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タグ:政党、団体


イメージ 2稲田朋美防衛相は14日午前、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が同日朝に発射した     弾道ミサイルが推定で高度2000キロ以上まで到達したことを明らかにしたうえで、「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と述べた。    全文は以下の通り。


                                                       「北朝鮮は本日5時28分ごろ、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射したもようです。発射された弾道ミサイルは30分程度、約800キロメートル飛翔し、北朝鮮東岸から約400キロメートルの日本海上に落下したものと推定されます。なお、落下したのはわが国の排他的経済水域、EEZ外と推定されております」

 「詳細については現在、分析中ですが、度重なる弾道ミサイルの発射はわが国および地域の安全保障に対する重大な脅威であって、断じて容認することはできません。これを受け、防衛大臣は引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せとの指示を出したところです」

 「その後、関係幹部会議を開催するとともに、防衛大臣が国家安全保障会議4大臣会合に出席し、情報の集約および対応について協議するなど、対応に万全を期しているところでございます」

 「防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき、情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げるとともに、今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表することといたしております」

 「今回、発射された弾道ミサイルの種類については、弾道ミサイル、約30分間程度飛翔し、また高度は2000キロメートルを超えるものであったということを推定されることを踏まえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性があるわけでありますけれども、いずれにせよ、総合的、そして専門的な分析を慎重に行う必要があり、現時点において詳細は分析中でございます」

 「重ねてですが、北朝鮮による核・ミサイルの開発の継続、また累次にわたる弾道ミサイル発射は、わが国および地域の安全保障に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。さらにはこのような弾道ミサイルの発射は、わが国に対する重大な脅威であって、また関連の安保理決意等にも明白に違反したものであります」

 「防衛省・自衛隊としては、総理の指示を踏まえ、引き続き米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心をもって情報の収集、分析につとめ、わが国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。私からは以上です」

 --発射がロフテッド軌道だった可能性は

 「詳細は現在、分析中ではありますけれども、今、申し上げましたように、約800キロメートルの飛翔距離と、2000キロメートルを超えた高度の、飛翔したということが推定されることから、ロフテッド軌道で発射された可能性があるという風に考えております」

 --2000キロを超える高度はこれまであったのか

 「2000キロメートルを超える高度は初めてであります」

 --北朝鮮の脅威が新たな段階に至ったという認識はあるか

 「まず昨年来、新たな段階の脅威ということを申し上げてきたところであります。今回、約30分間、そして800キロメートル、さらには高度は2000キロメートルを超すということでありますので、しっかりと分析をする必要があるという風に考えております」

 --移動式発射台(TEL)による発射か、それとも固定式か

 「その点についても現在、分析中でございます」

 --2000キロ以上という高度のミサイルは、(イージス艦に搭載している)SM3迎撃ミサイルを改良すれば迎撃できるものか


 「まずですね、どのような新型のミサイルであった可能性が考えられますし、ロフテッド軌道で発射をされた可能性もあるということを申し上げましたが、いずれにいたしましても、現在、分析中であってですね。また、BMDシステムの個別具体的な能力についてはお答えは差し控えさせていただいているところでございます」

 --大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性についてはどう見るか


 「現時点について、詳細について分析中でございます」

 --可能性も含めて?


 「慎重に分析中だということでございます」

 --新型で2000キロを超えるとなると、脅威はさらに一段階増すと考えるか

 「まず現時点で推定される800キロメートル、そして2000キロメートル、さらには30分間飛翔したということなどを現在、慎重に分析をしているということに尽きるということでございます」
金正恩委員長文在寅大統領へ早速の祝砲一発か、習近平総書記の一帯一路国際懐疑 会議用の祝砲か、はたまた、ロシアゲートで大騒ぎのトランプ大統領をアシストなのかはわからないが、一発やってくれた。


いままで高度2000kmを超えるロフテッド弾道を飛翔するミサイルは存在していなかった。Newsweekによれば最新型北極星2型中距離ミサイルは2月12日に発射されたが、高度550キロで、約500キロの飛行であった。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射について(第2報)          【防衛省】5月14日

(お知らせ)
 平 成 2 9 年 5 月 1 4 日
 防 衛 省 

1.現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案すると、北朝鮮は、 本日5時28分頃、北朝鮮西岸の亀城(クソン)付近から、1発の 弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様です。発射された弾道 ミサイルは、2,000kmを超えた高度に達し、30分程度、約 800km飛翔し、北朝鮮東岸から約400kmの日本海上に落 下したものと推定されます。なお、落下したのは、我が国の排他的 経済水域(EEZ)外と推定されます。詳細については現在分析中 ですが、度重なる弾道ミサイルの発射は、我が国及び地域の安全保 障に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。

 2.これを受け、防衛大臣は「引き続き、情報収集・警戒監視に万全 を期せ」との指示を出しました。その後、関係幹部会議を開催する とともに、防衛大臣が国家安全保障会議四大臣会合に出席し、情報 の集約及び対応について協議するなど、対応に万全を期している ところです。

 3.防衛省・自衛隊としては、引き続き、大臣指示に基づき情報の収 集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表 すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。


最高飛行高度が2000kmというのはミニットマンICBMでもロフテッド軌道で2500km程度であるので想定外だ。

防衛省の情報ではこのミサイルは当初北極星2型と思われましたが、通常軌道の場合、射程4000kmの新型ミサイルである可能性があるとのこと。

その後新型ミサイルは長距離弾道ミサイル(ICBM)KN-08である可能性が高まった。
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写真は4/15のパレードのもの。ムスダン中距離弾道ミサイル用の12輪TELに搭載されている為車両より頭が飛び出ている。タイヤカバーは発射時の熱からタイヤを守るためで、コールドランチではない点がせめてもの救いである。

その後新型ミサイルは長距離弾道ミサイル(ICBM)KN-08である可能性が高まった。
性能(wiki)
射程 6,000–9,000 km
精度 CEP3,000m
弾頭 核弾頭 12-50kt
炸薬量 700-1,000 kg


射程距離、4000kmであればグアムまでが射程範囲となるが、もしwikiの数値が正しいものであればアラスカまで到達することができる射程である。

現在日米が保有している迎撃ミサイルSM-3ブロック1A/B(射程1,200km、最高迎撃高度500km~1000km)では撃ち落とせないのは勿論のこと2018年から配備が始まるSM-3ブロック2A(射程2,000km、最高迎撃高度2000km~2350km※最高迎撃高度2350kmは、オフィシャルな数値ではなく、研究者の推測値)でも迎撃が可能か微妙である。

現在開発中のSM-3 Block IIBは弾頭制御部の小型化、推進機関の柔軟性向上、火器管制ソフトウェアのアップグレードを行っているが、本日の新型ミサイルが日本を攻撃する場合のロフテッド軌道で発射されても余裕で迎撃可能としなければならなくなった。

もはや、レッドラインを越えた、躊躇できないではないか・・・
折角、米国との直接対話の機運が高まったのにこれでは・・・トランプ大統領の立場がロシアゲートで弱まったと見ての実験強行かもしれない。

今日エドワード ルトワックの戦争にチャンスを与えよ を立ち読みで読んだ。

第五章28分~32分

1 自己解題「戦争にチャンスを与えよ」
2 論文「戦争にチャンスを与えよ」
3 尖閣に武装人員を常駐させろ――中国論
4 対中包囲網のつくり方――東アジア論
5 平和が戦争につながる――北朝鮮論
6 パラドキシカル・ロジックとは何か――戦略論
7 「同盟」がすべてを制す――戦国武将論
8 戦争から見たヨーロッパ――「戦士の文化」の喪失と人口減少
9 もしも私が米国大統領顧問だったら――ビザンティン帝国の戦略論
10 日本が国連常任理事国になる方法

ルトワックは、「私は戦略家であって政治家ではない、ましてや牧師や教師ではないので倫理道徳の価値観の教育は専門外である、私が日本政府に言えるのは、何もしない(戦略的忍耐)が最悪の選択肢であるとして、以下の選択肢を実行せよ」と言っている。
①北朝鮮に降伏②先制攻撃③核抑止④防衛費を倍増の選択肢

①の北朝鮮に降伏しろとというのは、もはや弾道ミサイルを100%迎撃できない状態ではなくなっているので、降伏して、弾道ミサイル廃止、国交を結び、経済援助をして一等地に大使館を作ってやれと言っている。私(Ddog)は絶対に認められない。
ヤクザに一度金を払えばとことん金を搾り取られてしまう。

②の先制攻撃は日本国憲法上、安倍改憲案にしても、その他改憲案にしても考えられない。

③核抑止・・・圧倒的に強力な核抑止力を持つ米国に対してですらあの態度ですから、日本が核を持ったからと言って、北朝鮮は態度を改めないだろう。

④防衛費を倍増して、ミサイル防衛を徹底しろと言っている。
まあ、これしかないだろう。核を持たないまでも策源地を叩く攻撃力を持ち、重層的なBMDを持つと言うのが、私(Ddog)とルトワック氏の意見が一致するところです。

北朝鮮との対話は不可能である。



【5/15追記】


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日、「成功裏」に行われたと報じた。14日に北西部の亀城(クソン)付近から発射し、日本海に落下したミサイルを指すとみられる。高度は2111・5キロに達し、787キロ飛行した後、公海上の目標水域を「正確に打撃した」としている。

 発射には金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、米韓などが「正気を取り戻し、正しい選択をするまで高度に精密化、多種化」した核兵器やミサイルの増産と実験準備を進めるよう命じたという。米国が北朝鮮を核保有国と認め、交渉に応じるまで核・ミサイル開発を続ける姿勢を示した形だ。

 党機関紙、労働新聞は15日付でミサイルの写真を掲載。4月15日の軍事パレードで登場した黒地に一部白い塗装が施されたミサイルであることが判明した。

 同通信は、新型ミサイルが大型核弾頭の搭載が可能で、新開発したミサイルエンジンの信頼性も再確認したとしている。「周辺国の安全を考慮して最大高角発射をした」とし、大気圏再突入の環境下で弾頭部の誘導や爆発操作の正確性が実証されたとも主張した。

 日米韓当局も高角度で発射し、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で打ち上げたと分析していた。

 金委員長は、米空母を朝鮮半島周辺に展開するなど圧迫を続けるトランプ政権に対し、「軍事的挑発を選ぶなら喜んで相手する準備が整っている」とし、米本土や太平洋地域が射程に入っているとも強調した。
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どうやら、発射火炎の色から火星12号は固体ロケットではなく、4~5ロケット・エンジン・ノズルを持つ液体ロケットのようだ。

固体ロケットであればもっと白っぽい煙が出ている。

TELの設置が午前3時頃~発射が5時半
。設置から発射まで2時間以上かかっている。

液体燃料を注入するタンク車などは写ってはいない。事前に注入してTELに載せるタイプなのか?

また発射直後の写真にTELが写っていないのが気になる。

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きちんとロフテッド軌道の資料が金正恩に用意されていた。

一段式で4000~6000Km飛行したのだからこれが二段式やエンジン噴射ノズルを大型化して増やせば、射程1万KmのICBMは完成間近と考えて間違いない。
米国にとっては由々しきことである。

いま、巷で言われているように、ロシアと北朝鮮は裏で話しあいをしているから戦争は起きないという解説が多いが、少なくとも北朝鮮はレッドラインの線は踏んでしまっている。
韓国大統領に「共に民主党」の文在寅氏が選ばれ、米軍関係者が電話の向こうで嘆いた。

 「文大統領は、最新鋭のTHAAD(サード=高高度防衛ミサイル)システムをいらないというつもりだろうか? 彼は正気だと思うか?」

 文氏はTHAADについて大統領選挙キャンペーン前から、「次の政権(文在寅政権)で再協議すべきだ」と威勢良く主張。4月に入り「北朝鮮が6回目の核実験を強行し、核による挑発を続け高度化するのなら、THAAD配備は避けられなくなる」と、次第に歯切れが悪くなっていった。10日の大統領就任式では「米国に加え、配備に反発する中国とも真摯に話し合っていく」と、就任早々無責任な言葉を口にした。

 中国は自国の軍事動向が広範囲にのぞかれてしまうTHAADの配備に猛烈に反発し、事実上の対韓経済制裁に踏み切っている。在韓米軍防護の要でもあるTHAADを何としても存続させたい米国と中国の双方の顔を立てるなど不可能だ。米国が軍事同盟国だとの自覚に欠ける文氏の正体が、早くも鼻につき始めた。

 筆者は米軍関係者に答えた。

 「正気か否かは分からないが、北朝鮮を信頼し、支持する気持ちは本気だ。ミサイルを無力化できるTHAADは北朝鮮にとって邪魔。愛する北に邪魔な兵器は、文政権にとっても邪魔なのだ」

 米軍関係者に「THAADを韓国に継続配備できる方法はないものか?」とただされ、筆者は答えた。

 「秘策がある。『韓国がいらないのなら、日本に持っていく』と、トランプ米政権が文政権に伝えればいい。日本に必要以上の、独り相撲的なライバル心を抱く韓国のこと。日本移転で『日本にない兵器だった』と気付き、『あれば日本が悔しがる』と思い直す。そして、臆面もなく、恥ずかしげもなく、180度ならぬ“360度の方針転換”を決め、あわてて配備継続をお願いしに行くかもしれない」

 何も、いいかげんな助言をしたわけではない。ヒントは、前日にコンタクトした自衛隊の現役将官の本音であった。

 「ドナルド・トランプ大統領はTHAAD配備費用の『韓国側負担』をチラつかせるが、先行きは不透明。でも、文氏が『配備の是非につき再協議』を言い出した時点では米側負担だった。なんて、もったいない…。韓国がいらないのなら、防衛予算不足でTHAAD配備のやりくりが難しいわが国に譲って、と思った。在日米軍向け(=日本防衛兼務)でよい。韓国は贅沢過ぎる」

自衛隊の兵器は全て欲しい韓国軍の嫉妬

 筆者は「贅沢ではなく愚かなだけだ」と口を挟んだが、韓国が本当に必要な兵器を取得しない過ちを犯すのは、初めてではない。というより「過ちが常態」。過ちだらけの軍事史を振り返れば、「THAADの日本移転」が韓国側に与える衝撃度が理解できよう。

 例えば、韓国海軍がそろえた対潜水艦・水上艦艇攻撃を想定したドイツ生まれの潜水艦。朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の特殊作戦部隊員や工作員の隠密上陸に使う潜水艇や半潜水艇、小型潜水艦を相手にベストの選択肢とは言い難い。限りある国防予算の別の使い道はヤマほどある。かつて、韓国軍関係者は筆者に漏らした。

 「海上だけでなく航空戦力で格段に劣る朝鮮人民軍相手に、韓国軍の兵器体系はチグハグ。現有の軍用艦や作戦機は、自衛隊の保有兵器への嫉妬が生み落とした。自衛隊の保有装備は全て欲しい悪癖が絶てない」

 日本にTHAADが配備されれば、韓国はさぞ慌てるだろう。しかし、防衛予算がいくらあっても足りぬ現下の危機的情勢では、フトコロ具合と相談し《イージス・アショア》の導入を優先させたい。もちろん、同時に手に入れられる財源が確保できれば、そちらがベストではあるが…。とりあえずイージス・アショアが、いかに優秀かを説明したい。

 大ざっぱに言えば、弾道ミサイルなどを迎撃すべくイージス艦に搭載されているイージス(艦隊防空)システムの陸上バージョン。艦載のイージス・システムをあえて《イージス・アフロート》と呼べば、陸上版イージス・システムは《イージス・アショア》との名称がピタリとはまる。レーダーや迎撃ミサイルの垂直発射システム(VLS)など、イージス艦が備える各種機能が陸上で再現されるイメージを描けばよい。

 《C4ISR》も然り。C4ISRとは、指揮(Command)▽統制(Control)▽通信(Communication)▽コンピューター(Computer)の「4つのC」+情報(Intelligence)▽監視(Surveillance)▽偵察(Reconnaissance)の頭文字を並べた軍事用語。頭文字の機能全てが自動で流れるように連結・一体運用される能力もイージス艦と同じだ。

 イージス・アショアは、実戦的実験で素晴らしい成功を収めている。既に欧州では、イージス・アショアの整備が進行中だ。整備は、イランやロシアのミサイルを大きな脅威と考えるNATO(北大西洋条約機構)首脳会議で、加盟28カ国の総意として合意された《欧州ミサイル防衛構想》に基づく。特に、東欧のルーマニアやポーランドは積極的だ。トルコにも高性能レーダー基地が建設され、迎撃ミサイル発射基地など、システムの各機能をドイツに置かれた指揮・統制中枢で一体管理する。陸上型イージスだけでなく、本来の海上型イージスも並行して準備され、米海軍やスペイン海軍のイージス艦が地中海やジブラルタル海峡でにらみを利かせ、防空上の縦深性に厚みをもたらしている。

韓国の「危機ボケ」 北の「核ボケ」 日本の「平和ボケ」

 欧州の危機感は、韓国の危機感の欠如を際立たせる。韓国には「同じ民族の北朝鮮は韓国を攻撃しない」「南北危機をあおっているのは日本だ」などの世論さえある。朝鮮戦争(1950~53年休戦)以降、北朝鮮に繰り返し核・ミサイル開発危機&奇襲攻撃&大規模テロを経験させられ「危機ボケ」しているのだ。米本土に届く核・ミサイル完成による政権維持しか眼中にない北朝鮮の「核ボケ」とは対照的だ。もっとも、日本も「平和ボケ」で、韓国の「危機ボケ」を嘲笑・批判できる立場にはない。

 「平和ボケ」は、北朝鮮や中国に対する安全保障上の国家戦略に関し、敵ミサイルを無力化する《拒否的抑止力》の整備のみに止め、対地巡航ミサイルや戦略爆撃機で敵のミサイル基地などを先制・報復攻撃する《懲罰的抑止力》を保有しない姿勢に象徴される。むしろ、保有していない国家的怠慢を「平和的」だと、独善的に自賛している有り様だ。そもそも、抑止力は懲罰的と拒否的の2種類が相乗効果を発揮して、祖国を守るのである。

 ともあれ、わが国における現時点での拒否的抑止力を説明する。現在、わが国に襲来する敵弾道ミサイルを迎え撃つ切り札は、海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》の2段構え。

 SM3が高度500キロ(宇宙空間)で、PAC3は高度15キロで、それぞれ迎撃する。が、PAC3で迎撃する事態とは、地上にヒットするわずか5秒前で、副次的被害は避けようもない。

 敵ミサイルの迎撃はラグビーのタックルと同様、はずされたら他のチームメートがフォローする。3層、4層と防衛網を多層化することで安全性は増す。しかも、ゴールラインよりできるだけ遠方でのタックルで、一層安全性が担保される。

 そこで注目されているのが、韓国で問題となっている3つ目の切り札=高度40~150キロ/半径200キロをカバーするTHAAD。6~7基を導入すれば、わが国の防衛は飛躍的に向上する。ただ、1基あたり2000億円もする財政上の負担をクリアせねばならない

 一方、現有のSM3(イージス艦搭載迎撃ミサイル)は《ブロック1A》だが、発展型のSM3《ブロック2A》を数年以内に運用する。ブロック2Aはブロック1Aに比べ射高・射程共に2倍に延び、各1000キロと2000キロへと大進化を遂げる。射程2000キロが描く直径4000キロの円内に日本列島が収まる。故に、イージス艦1隻で日本を防御でき、2隻態勢なら防御確率はアップする。

 射高の高さも魅力だ。従来型では対処が難しかった、ミサイルを高く打ち上げて手前に落とす《ロフテッド弾道》を阻止できそうだ。グアムやハワイを向かう北朝鮮の中距離弾道ミサイルも、わが国が策源地となって阻むことも可能となり、日米同盟下での集団的自衛権行使の実効性も上がる。SM3ブロック2Aを搭載できる新造イージス艦の増隻や従来型イージス艦の改修が急がれる。

 実は、海上自衛隊のイージス艦の垂直発射システム(VLS)には対地巡航ミサイル《トマホーク》が装填できる。対地巡航ミサイルを装填すれば、海自イージス艦は拒否的抑止力のみならず、懲罰的抑止力のプラットフォームも兼ねるようになる。

霊廟がモデルの国会議事堂が本当に墓場と化すXデー

 イージス・アショアの本論に入る。SM3ブロック2Aはイージス・アショアに転用できる。現に、欧州のイージス・アショア計画はブロック2Aの採用が前提だ。つまり、イージス艦発射のSM3ブロック2Aで前述したごとく、「陸に上がったイージス艦」たるイージス・アショアも適所に1カ所存在すれば最低限、日本の対弾道ミサイル防衛が成る。2カ所あれば防御確率が上がり、かつ改修・新造イージス艦との連携で100%近い迎撃率は夢ではなくなる。

 海上と陸上のイージス・システムの構造はほぼ同じだが、運用上の相違はある。イージス艦は迎撃の最適海域まで燃料と日数を使い進出し、操艦や艦防護のための要員を長期に拘束する。その点、イージス・アショアは省人化に資するし、建造・運用費もイージス艦ほどではない。人員・予算不足の「自衛隊に優しい兵器」といえる。

 ところで、誤解されぬようあるべき抑止力の理想像を記しておく。海上自衛隊のイージス艦搭載迎撃ミサイル《SM3ブロック2A》と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット《PAC3》加え、イージス・アショア+THAADで拒否的抑止力が仕上がる。さらに、巡航ミサイルや戦略爆撃と、それを支援する軍事衛星&情報機関&各種支援施設&支援機…。これでようやく抑止力が最強化できるのである。

 けれども、情勢の激変に目をつぶり、怠ってきた抑止力の構築が間に合うかどうか…。現時点では米国本土に、北朝鮮の核・ミサイルは届かない。「仲間」の文在寅・大統領が率いる韓国に対する発射は遠慮がちに。北朝鮮を民主国家への緩衝帯ととらえ、経済・エネルギー支援を差し伸べてくれる中国やロシアには核・ミサイルを撃ち込み難い。従って、関係国の内、日本だけが北朝鮮の攻撃に遭う可能性が突出して拡大した、ことになる。

イメージ 15 未曾有の危機をよそに、国会では民進党などを筆頭に、安倍晋三政権のイメージ・ダウンを狙い国家存亡とは無関係な議論を政府にネチネチと吹っ掛けている。国会議事堂を12キロトン級(広島型は15キロトン)の核ミサイルが襲えば、爆心地周辺で42万4千人近くが一瞬にして死ぬ、のにだ。

 そういえば、「国会議事堂は紀元前4世紀のトルコ西方域・カリア国の王を葬った《マウソロスの霊廟》がモデルだった」との、信頼できる建築史学上の見方が存在する。左傾政治家は策を弄した揚げ句に墓穴を掘るに違いあるまいが、墓アナには国民を道連れにせず是非、罪深い皆様方だけでお入りください。 
そうすると在韓米軍がTHAADの傘が無く危険になるが・・・「ああそうか!」
THAADを拒否すれば在韓米軍は撤退するわけか・・・なるほど。







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民進党・長島昭久衆院議員が離党の意向で記者会見(2017年4月10日)
 私、長島昭久は、本日、一人の政治家として「独立」を宣言いたします。
つい先ほど、野田幹事長に離党届を提出してまいりました。

 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示すということであります。

 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。消費税しかり、TPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして、いま審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案しかり、です。

 個々の共産党議員は、みな優秀で正義感にあふれ、真剣に議会活動に取り組んでおられます。政策の方向性は異なれど、その質疑内容には常々敬服しておりました。

 しかし、衆議院議員選挙は「政権選択の選挙」です。そこにおいて、国家観も、目指すべき社会像も著しく異なる共産党と選挙協力をするということは、(中間選挙的な色彩の強い)参議院議員選挙で選挙協力を行うこととは本質的に異なります。したがって、国民の理解を得ることは難しいと考えます。

 とくに、国家の基本である外交・安全保障政策において、私のめざす「リアリズム」と共産党の路線とは残念ながら重なることはありません。それを「安保法制廃案」というとても現実的とは思えない一点で折り合いを付けようとしても、政権を担った途端たちまち破綻することは火を見るよりも明らかです。

 これまで私が外交・安全保障政策に力を入れてきたことは周知の通りです。それだけに、今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、我が国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、我が国独自の国防努力を行っていくことは焦眉の急です。安全保障は、やり過ぎても、やらなさ過ぎてもいけません。国際情勢の現実を直視しながら、「慎慮」をもって力の行使を判断せねばなりません。これが外交・安全保障のリアリズムです。そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には覆い隠しようもない断絶があります。そのことの故に、このたびの離党という決断に至ったことは偽らざる事実です。

 しかし、これだけでは「離党」の説明にはなっても、冒頭に申し上げた「独立」する説明には不十分でしょう。じつは、私には、一人の「保守政治家」として、どうしてもやり遂げねばならない大義がございます。今日はせっかくの機会なので、そのことについてお話したいと思います。

 私にとって今回の行動の大義は、「真の保守をこの国に確立したい」という一点にあります。

 私は、2年前の夏。安保法制を採決する本会議場に一人茫然と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で党議拘束に従い安保法案に反対票を投じました。

 じつは、当時、私は党内論議と並行してツイッターを使って様々な方と議論を戦わせていました。そのとき、安保法制の賛否をめぐる左右の主張の対立の激しさ、醜さに衝撃を受けました。議論がかみ合うどころか、単なる罵り合い傷つけ合いに陥っていたのです。これをネットの世界の出来事と片付けるのは簡単ですが、じつは現実にも同じような罵り合い、果ては議員同士の殴り合いが、委員長席周辺で繰り広げられました。

 このまま国家の基本にかかわるような問題―特にこれから、憲法改正という戦後政治の根幹にかかわるような究極のテーマが控えています―で左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会における保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないかと深刻な危機感を抱きました。その恐ろしさは、今日のアメリカの分断状況を見れば想像に難くないと思います。

 そのような国家を二分する争点において、対立する双方の意見を調整し国会における熟議に反映させる責任を担うべきは、私たち国会議員です。そして、そのような社会の分断、国家の亀裂を生じさせないようにするのが、この国の保守政治家の責務ではないかと考えるに至ったのです。それ以来、私は、党議拘束の桎梏に身もだえするような重圧を感じながら、「真の保守」とは何かを考えてまいりました。

 「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない!」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、TPPも、ACSAも、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。

 国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えません。もちろん、これは野党だけの責任ではありません。政権の側にしばしば見られる独善こそ厳に慎むべきです。

 そこで、「真の保守」とは何か。それは、我が国の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現したものだと考えます。ですから、「真の保守」は多様な意見を包摂することができるのです。じつは、この間気付いたのですが、リベラルの皆さんの方が権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈です。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。

 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持ち得ねばならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと思うのです。

 「真の保守」は、左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」(私の尊敬する小泉信三の言葉)をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。それは、「中庸」の思想に通じるものがあります。中庸は、過剰に対する自制と不正に対する毅然とした姿勢によって、一方に偏ることなく常に調和を重んずる思想です。足して二で割るといった単純な話ではありません。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。

 私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした「真の保守」政治の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります。

衆議院議員 長島昭久

なかなか聞きごたえがある、良い会見であった。極めて論理的で論考した離党宣言は傾聴に値する。今まで民進党に籍を置いていたのが間違いである。

長島議員は「真の保守」を目指さして離党したという。真の保守であれば離党は遅過ぎた。あの安保法案の時に反対票を投じるのではなく、反対票を投じるのではなく離党すべきであった。

長島議員は嘆く
共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。消費税しかり、TPPしかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そして、いま審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案しかり、です。
長島議員が離党した民進党はもはや政権交代可能な政党としての価値は無い!
もはや民進党は共産党に乗っ取られたようなもの、次の政権を担うことが可能な保守政党ではなく、かつての社会党のように万年野党、野合の衆である政治的使命は終わった。

民進党には江田憲司議員、笠浩史議員玄葉光一郎議員、原口一博議員、馬淵澄夫議員、細野豪志議員など保守派議員もいるが、早々に長島議員の後を追って党から離れるべきだ。まともな政治家であれば、共産党と共闘するような、党に籍をおくべきではない。

北朝鮮がもしかしたら日本にミサイルを打ち込むかもしれない国民の生命が危機に立たされる非常時に、南北朝鮮や中国の工作員の活動を抑止する共謀罪成立の足を引っ張り、一般的良識を持つ国民にとっては、民進の主張には違和感を感じざるを得ない。

「二重国籍問題」を抱える蓮舫のような品性のない下品な人間を党首と仰ぎ、口を開けば、暴走する安倍政権を打倒しか言わない民進党が責任ある政党とは思えない。・・・・暴走しているのは蓮舫や辻元清美だろう。

民進党は政府・与党の醜聞追及とあら探しに明け暮れてきた。党としてまとまって動けるのは、森友問題しかないのかもしれない。多くの国民はバカではない。森友学園問題での民進党の醜態は、自民党に替わる政権政党たり得ないと感じているはずだ。世論は、そんな民進党の実態を見透かしているのだろう。世論調査でも、民進党は森友学園問題で、むしろ支持率を下げている調査も多い。もはや民進党は泥船であるとの共通認識が今後更に醸成されて行くでしょう。

怪しげな情報に飛びついてはブーメラン自爆を繰り返し、党利党略に走り打倒安倍が唯一の党の主張の党など無用の長物だ。

民進党はもはや国家にとって無用な存在だ。次の選挙では勢力が縮小し消えてなくなるであろう。保守派議員ははやく民進党を離党すべきである!

長島氏の離党の大義は「真の保守をこの国に確立したい」という一点にある、と述べた。その上で、「真の保守」は、日本の歴史と伝統を貫く「寛容の精神」を体現し、国際社会でも通用するような歴史観や中庸な感覚を持たねばならない、と言う。

日本の不幸は、まともな野党が育たたないことにある。中庸であるべきリベラル派は中庸ではなく、現実を無視し、空想理念にはしり、国益を無視する人達の集まりだ。

日本の伝統を否定するラジカルな政治屋を排除した真の保守による二大政党による政権交代が望ましいのだが、旧社会党的なリベラルを取り込んでしまうと、どうしても民主党になってしまう。民進党を解党しても旧社会党的な政治屋を排除しない限り、政権を任せられる野党は育たない。

自民党に代わる保守派による政権交代可能なまともな野党をはやく結成してほしい。もしそうであれば私は応援したい。
長島昭久元防衛副大臣が4月10日、民進党を離党することを表明した。

「私は2年前の夏、安保法制を採決する本会議場に一人茫然と座っておりました。前日までの激しい党内論争に敗れ、失意のどん底で討議拘束に従い安保法案に反対票を投じました」

会見で読み上げられた「長島昭久『独立宣言』―真の保守をめざして」には、離党を決意するに至る苦悩が偲ばれた。慶應義塾大学・同大学院で憲法を学び、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を修めた長島氏は、自他ともに認める保守政治家で、外交防衛に関する知見は政界随一との定評がある。

国家観を論理的に話せる政治家


筆者は、国会議員になる前の長島氏に会ったことがある。新橋のホテルのティールームで政治家の役割について話を聞いたが、初めて国家観を論理的に話せる政治家を見た思いがした。

だがその才能と知識は民進党では十分に生かされたとはいえない。もともと党内で保守勢力は優遇されず、しかも長島氏が率いる「国軸の会」は10名に満たなかったからだ。

「長島さんは本来なら自民党から出るべき人だ」。そのような評価が常につきまとったことも、かえって仇になったのかもしれない。また同年生まれだが学年が1つ下の前原誠司元外相や9歳年下の細野豪志民進党代表代行に当選回数で遅れをとったことも痛かった。永田町では年齢よりも政治キャリアの長さがものを言う。

「(2016年9月の)代表選に挑戦したかったが、(20名必要な推薦人が)13名しか集まらなかった」

離党会見で長島氏は、浮かばれなかった悔しさをにじませながらこう語った。無念だったのは昨年の代表選ばかりではない。同年7月の東京都知事選でも苦汁をなめざるをえなかった。都議会民進党(当時)が長島氏擁立に動き、政治資金関連のチェックも完了し、都議会公明党との水面下の連携計画も進められていたにも関わらず、党本部の支持を得られず頓挫せざるを得なかったからだ。

おそらくこの時、長島氏はもがいていたのだろう。それでも民進党を離れなかった長島氏だったが、なぜいま離党なのか。

「細野さんの静岡県知事選出馬の噂がきっかけではないか」。長島氏をよく知る人はこう語る。

細野氏の静岡県知事選出馬の話が出たのは、3月上旬のこと。「自民党の塩谷立静岡県連会長が細野さんの出馬を暗に漏らし、これを地元紙が報じたようだ。6月に2期目の任期満了を迎える川勝平太知事は、文化振興には熱心だが県職員の評価は高くない。ここで自民党が擁立する知事に変えたいという意向がある」。自民党の静岡県関係者は背景をこう説明する。

細野氏より先に民進党を離党したかった?


もっとも細野氏は「我々は川勝知事を支えてきたし、立派な知事なので出ていただきたい。いまは川勝知事の出馬に向けて準備しているところだ」と自身の出馬をきっぱり否定。ただ川勝知事はいまだ出馬表明をしておらず、「優れた人がいればバトンタッチしたい」と思わせぶりな発言もしている。

静岡県関係者もこう述べる。「このままずっと民進党にいても、細野さんは浮かばれない。しかし党を出て知事を2、3期も務めれば、国政の状況も変わる。その時になってもまだ60歳。改めて国政に戻っても首相を十分に狙える年齢だ」。

ゆえに長島氏はいま離党したのだと、長島氏の関係者は説明する。「もし細野さんが静岡県知事選に出馬するのなら、細野さんは民進党を離党することになるが、長島さんは細野さんに遅れて民進党を離党したくなかったのだ」。

ではなぜ、長島氏は細野氏よりも先に民進党を離れたかったのか。

それは2015年8月まで遡るという。当時の国会は安保法制審議の真っ最中で、民主党(当時)は法案成立阻止に懸命だったが、長島氏と細野氏、そして馬淵澄夫元国交大臣が率いる各グループは「解党的出直し」を検討する勉強会を立ち上げていた。

「これをとりまとめて、3人で発表するはずだった。ところがその前に、細野さんが前原さんや江田憲司さんとともに岡田克也代表(当時)に解党を迫ってしまった。長島さんが渡米していて、留守の時だった」(長島氏関係者)

この時、長島氏は激怒したというが、むしろ落胆したのではなかったか。外交防衛畑を歩き国政しか頭になかった政治家が、その翌年に東京都知事を目指そうとしたのも、そうしたことによる心境の変化ではなかったか。

「私としては(離党は)遅きに失した感がある」

「いつが(離党の)ベストのタイミングかは、私には想像がつかない」

長島氏は離党会見でこう述べたが、ようやく今になって、その諦めがついたのではなかったか。なお長島氏は否定しているが、すでに水面下で自民党へ移る約束ができているという話も伝わっている。

実際に自民党の下村博文東京都連会長は長島氏に歓迎の意を示しているし、ある派閥はオブザーバーとしての参加を打診しているという。東京ブロック選出の長島氏は次の衆院選まで自民党籍を得ることはできないが、会派に所属することは可能だ。

民進党には大きな打撃

一方で、長島氏が抜けた民進党の打撃は非常に大きい。10日午後5時頃、蓮舫代表は顔をひきつらせながら衆議院の民進党役員室に入っていった。これから執行役員会が開かれ、長島氏の離党について検討される。より大きな問題は、党内に長島氏に続こうとする離党予備軍が複数いるらしいという点だ。そうなれば、ますます蓮舫氏の求心力は低下するに違いない。都議選を戦うまでもたない可能性も出てくる。

細野豪志氏、代表代行を辞任 民進党、蓮舫執行部に打撃
【The Huffington Post】2017年04月13日 18時06分 JST 執筆者:中野渉

民進党の細野豪志代表代行は4月13日、憲法改正を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。共同通信などが報じた。離党は否定した。

辞任理由について「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。

細野氏は10日、幼児から高校までの教育無償化などを盛り込んだ憲法改正私案を発表したが、蓮舫執行部は安倍政権下の改憲に消極的で、細野氏の改憲私案公表に党内の賛否は割れていた。

 
民進・細野氏、代表代行を辞任 改憲巡り、蓮舫執行部に不満 - 共同通信 47NEWSより 2017/04/13 15:15)
細野氏が憲法改正私案を発表したのは、10日発売の月刊誌「中央公論」。これに対して、野田氏幹事長は記者会見で「党内で決まったことには従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。

7月の東京都議選を前に、民進党では都連幹事長を務めた長島昭久・元防衛副大臣が離党届を提出したばかり。時事ドットコムはこの状況を受けて「蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった」と伝えた。




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 安倍晋三首相(61)は3日午後、第3次安倍再改造内閣の閣僚を決め、菅義偉官房長官(67)が閣僚名簿を発表した。五輪相に丸川珠代環境相(45)を横滑りで起用したほか、稲田朋美自民党政調会長(57)が、女性で2人目の防衛相に就く。19閣僚のうち、8人が初入閣となった。女性閣僚は改造前と同じ3人。皇居での認証式を経て、3日夕に正式発足する。

農相に山本有二元金融担当相(64)、文部科学相に松野博一元文科副大臣(53)、地方創生担当相に山本幸三元経済産業副大臣(67)、法相に金田勝年元外務副大臣(66)を充てた。麻生太郎副総理兼財務相(75)、高市早苗総務相(55)、岸田文雄外相(59)、塩崎恭久厚生労働相(65)、石井啓一国交相(58)、菅官房長官、石原伸晃経済再生担当相(59)、加藤勝信1億総活躍担当相(60)は留任。8閣僚の続投で内閣の骨格を維持する。

日本銀行に大胆な金融緩和を求めてきた衆院議員の山本幸三元経済産業副大臣が地方創生担当相として初入閣した。2011年の東日本大震災直後に復興財源を賄うため、国債20兆円を日銀が直接引き受けるよう主張するなど筋金入りのリフレ派。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。

1948年8月8日生まれの67歳。衆院当選7回。旧大蔵省出身で宮沢喜一元首相の蔵相時に秘書官を務めた。日銀に大胆な金融緩和を求め、白川方明前総裁に国会で論戦を挑んできた。13年2月には物価変動率の目標を定める政府との協定締結を明文化した独自の日銀法改正案を公表している。山本氏は3日午後、官邸で記者団から金融政策や日銀法の改正について入閣後も発言を続けるかと問われ、「それはもちろん必要ならやらないといけない」と語った。

日銀の岩田規久男副総裁、浜田宏一内閣官房参与らとも親しく、ゴールデンウイークには毎年訪米して米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長とも意見交換する関係だ。第2次安倍政権発足後は自民党有志議員による「アベノミクスを成功させる会」の会長として経済政策を提言してきた。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は山本氏について「アベノミクスの仕掛け人。そういう人が閣内にいれば、アベノミクスについてより近い立場でアドバイスができる」と指摘。地方創生担当相として入閣後も「金融政策と日銀は山本氏にとってのライフワーク、片時も信念は揺らがないと思うし、ウオッチも続けると思う」とも語った。

消費税

消費税率の10%への引き上げ延期をめぐっては1回目に首相が決断した14年11月には増税の1年半延期を首相に提言して後押し。2回目の延期を決める際にはむしろ増税は予定通り実施した上で、16年度から18年度にかけて低所得者への現金給付や熊本地震対策基金の創設などを含めて最大37兆円の追加的な対策を実施するよう求めた。

15年4月のブルームバーグのインタビューでは、白川前総裁時代 の日銀はインフレに対する「過度なまでの懸念」や、金融政策 の「小出し、後出し対応」をとる体質があり、現在も白川時代の「遺伝 子がまだ残っているのではないか」と指摘。黒田東彦総裁が日銀の 「伏魔殿」に「侵されつつあるのかな」と発言した。

首相は11年10月に出演したBSフジの番組「プライムニュース」で、山本氏の主張を最初は「うさんくさいのではないか」と思っていたと指摘。その後、金融政策について勉強を重ねるうちに「日銀は大切なところで間違っている」と気付いたことを明かしている。

組閣名簿発表を受け、見出し、第1、2段落を更新します.

Takashi Hirokawa

蛇足
3日午後に発足する第3次安倍晋三再改造内閣では、「山本」姓の閣僚が3人誕生する異例の事態となった。

3人の山本氏は、環境相の公一氏、農林水産相の有二氏、地方創生担当相の幸三氏。環境、農水、地方は行政上、互いに深く関係する分野もあり、「山本大臣」の“乱立”で混乱する場面もありそうだ。

しかも3人の名前には「一、二、三」と、見事に数字が勢ぞろい。自民党内ではさっそく「山本一二三(ひふみ)トリオだ」との声が出ている。




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IN THE 1980s Japan was a closely studied example of economic dynamism. In the decades since, it has commanded attention largely for its economic stagnation. After years of falling prices and fitful growth, Japan's nominal GDP was roughly the same in 2015 as it was 20 years earlier. America's grew by 134% in the same time period; even Italy's went up by two-thirds. Now Japan is in the spotlight for a different reason: its attempts at economic resuscitation.

1980年代の日本は経済のダイナミズムの絶好のな研究例でした。 以来数十年では、それは主に、経済停滞で注目されてしまいました。 デフレと低成長の結果、日本の2015年のGDP=国内総生産は、 20年前と同じ規模である。 アメリカは134% 伸び、イタリアだって3分の 2 は伸びた。そして今、日本は異なる理由でスポットライトを浴びている。それは、経済蘇生に向けた試みである。


To reflate Japan and reform it, Shinzo Abe, prime minister since December 2012, proposed the three “arrows” of what has become known as Abenomics: monetary stimulus, fiscal “flexibility” and structural reform. The first arrow would mobilise Japan's productive powers and the third would expand them, allowing the second arrow to hit an ambitious fiscal target. The prevailing view is that none has hit home. Headline inflation was negative in the year to May. Japan's public debt looks as bad as ever. In areas such as labour-market reform, nowhere near enough has been done


金融刺激策、財政「柔軟性」と構造改革:日本を浮揚し、それを改革するには、、2012年12月以来の安倍晋三首相は、アベノミクスとして知られるようになってた”三本の矢”を提案しました。 第一の矢(大胆な金融政策)は、日本の生産力を動員だろうし、第三の矢(民間投資を喚起する成長戦略)、第二の矢(機動的な金融政策)は野心的な財政目標を達成すること。、それらを展開することになります。 一般的評価では、どれも胸に刺さらなかった。 インフレ率は、マイナスになり。 日本の公的債務は、これまでと同じように悪いに見えます。 このような労働市場改革などの分野では、どこにも近く十分に行われてきました。

Compared with its own grand promises, Abenomics has indeed been a disappointment. But compared with what preceded it, it deserves a sympathetic hearing (see article ). And as a guide to what other countries, particularly in Europe, should do to cope with a greying population, stagnant demand and stubborn debts, Japan again repays close attention.

しかし、その前の状況に比べれば同情の余地はあるだろう。欧州をはじめ各国が高齢化、需要の停滞、増える財政赤字に直面していることを踏まえると、日本はは再び注視するに値する。


This arrow points up

Take monetary policy. The lesson many are quick to draw from Abenomics is that the weapons deployed by the Bank of Japan (BoJ)—and, by extension, other central banks—since the financial crisis do not work. The BoJ has more than doubled the size of its balance-sheet since April 2013 and imposed a sub-zero interest rate in February; still more easing may be on the way (the BoJ was meeting as The Economist went to press). Yet its 2% inflation target remains a distant dream.


アベノミクスの矢は上を指します

金融政策を見てみよう。アベノミクスのもとで行われた金融緩和の教訓は、効果がないことだという人が多い。日銀は2013年4月以降、国債を大量に買い入れることでバランスシートを拡大させ今年 2月以降は、マイナス金利の導入にも踏み切った。にもかかわらず、 2%の物価目標の達成は夢のまた夢のままだ


The naysayers have it wrong. Unlike other countries, Japan includes energy prices in its core inflation figure. Excluding them, core consumer prices have risen, albeit modestly, for 32 months in a row. Before Abenomics, Japan's prices had fallen with few interruptions for over ten years; they are now about 5% higher than they would have been had that trend continued. Japan has increased inflation while it has fallen in Australia, Britain, France, Germany, Italy and Spain.

だが、それが間違っています。 他の国と違って、日本はそのコア・インフレ率の図ではエネルギー価格が含まれています。 それらを除くと、コア消費者物価は、行の32ヶ月間、控えめながらも、上昇しています。 アベノミクスの前に、日本の価格は10年以上にわたって、いくつかの中断で落ちていました。 彼らは今、彼らはその傾向が続いていたされていたよりも約5%高くなっています。 それはオーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインで下落している一方で、日本はインフレ率を増加しています。

If central banks have more sway than some pundits allow, Abenomics also shows the limits of their power. The BoJ has buoyed financial assets, but it has failed to drum up a similar eagerness on the part of consumers or companies to buy real assets or consumer goods. Household deposits are high. And despite bumper corporate profits, firms doubt such plenty will persist. They have been happy to raise prices but less eager to lift investment or base pay (which are harder to reverse). Japan's non-financial firms now hold more than \1 quadrillion ($9.5 trillion) of financial assets, including cash.

中央銀行は、一部の学者が示す限界以上に緩和し、アベノミクスはまた、彼らの力の限界を示しています。 日銀は金融資産を支えているが、それは本当の資産や消費財を購入する消費者や企業の一部で同様の意欲を上げるのに失敗しました。 個人資産は預金のままです。 企業は、記録的な収益 (bumper profits)をあげているにもかかわらず、これは長続きしないと見て、店頭価格は引き上げても投資や賃上げには慎重である。 日本の非金融企業は今、現金などの金融資産、以上の100兆円($ 9.5兆)を保持します。

Herein lies another lesson of Abenomics: monetary policy is less powerful when corporate governance is lax and competition muted. Mr Abe has handed shareholders greater power. In 2012 only 40% of leading companies had any independent directors; now nearly all of them do. But if Japan's equity culture were more assertive still, shareholders might demand more of the corporate cash hoard back—to spend or invest elsewhere. And if barriers to entry were lower, rival firms might expand into newly profitable industries and compete away these riches. They might also pay more. In theory, reflating an economy should be relatively popular, because wage rises should precede price increases. In reality, the price rises came first and pay has lagged behind. That is why the IMF has pushed for Japan to adopt an incomes policy that spurs firms to raise wages.

ここでアベノミクスから得られる教訓は:コーポレート・ガバナンスがずさんで、競争が不足している状況では金融緩和は効かないということだ。 安倍首相のもとで株主の権限は増した。2012年の段階で独立した社外取締役のいる主要企業はわずか40%だったが、今やほぼすべてが導入した。
しかし、株主がもっと声を発すれば、内部留保はもっと配当に、あるいは投資にまわっているだろう。また、参入障壁がもっと低ければ、もっと多くの企業が市場に参入し競争が働いているかもしれない。新規企業は高い給与を出す可能性だってある。 
 物価上昇に先だって賃金が上げれば、経済政策は人気を集めるだろうが、現実にはまずは物価が上昇し、賃上げは遅々として進んでいない。このため、 IMF=国際通貨基金は、日本に対して企業が賃上げを行うような所得政策を求めている。



Someone must spend

If companies are determined to spend far less than they earn, some other part of the economy will be forced to do the opposite. In Japan that role has fallen to the government, which has run budget deficits for over 20 years. Mr Abe set out intending to rein in the public finances. But after a rise in a consumption tax in 2014 tipped Japan into recession, he has backed away from raising the tax again. This week he signalled a large new fiscal-stimulus package worth \28 trillion, or 6% of GDP (although it was unclear how much of that money will be new).

誰かツケを払わなければなりません

企業は、彼らが稼ぎよりもはるかに少ないを税金しか払わない場合、経済の他の部分に負担がきてしまう。 日本では、その役割は、20年以上にわたって財政赤字を実行している政府が負担してしまう。 安倍首相は、緊縮財政をしてしまったのです。 2014年に消費税の引き上げが、日本を景気後退にさせてしまったのです。そして、首相は再び消費税の引き上げを回避しました。 (それがどのようにそのお金の多くの新しいなります不明であったが)今週、彼は大規模な28兆円の新財政刺激策を行い、またはGDPの6%を目標としました。



Abenomics has not only demonstrated how self-defeating fiscal austerity can be, particularly when it comes in the form of a tax on all consumers. It has also shown that, in Japanese conditions, sustained fiscal expansion is affordable. Without any private borrowers to crowd out, even a government as indebted as Japan's will find it cheap to borrow. Japan's net interest payments, as a share of GDP, are still the lowest in the G7. Politicians in Europe make fiscal rectitude a priority. Abenomics shows that public thrift and private austerity do not mix.

アベノミクは消費税を増税したこと緊縮財政となり自滅した。 また、それは、日本の状況では、継続された財政拡張が入手可能であることを示しました。
 どんな民間需要者でも、日本と同じくらい負債がある政府さえ、借りることが可能だということです。 日本の純利息支払額は、GDPのシェアとして、まだG7で最も低いです。 ヨーロッパでの政治家は財政清廉潔白優先事項にします。 アベノミクスは、公共倹約と民間の緊縮財政が混合しないことを示しています。

Many people argue that Mr Abe's monetary and fiscal stimulus has served only as an analgesic, masking the need for radical structural reform. To be sure, greater boldness is needed—to encourage more foreign workers into the country, for example, and to enable firms to hire and fire more easily. But a revival in demand has encouraged supply-side improvement, not simply substituted for it. Stronger demand for labour has drawn more people into the workforce, despite the decline in Japan's working-age population. The increased presence of women in the labour force has prompted the government to create 200,000 extra places in nurseries, and to make life harder for employers who discriminate against pregnant employees. In recognising that reflation and reform go hand in hand, Abenomics is an unusually coherent economic strategy.

多くの人々は、ラジカル構造改革の必要性を説く、安倍首相の金融政策と財政刺激策が唯一の鎮痛剤を務めているとも主張します。 確かに、外国人労働者を増やし、企業の採用と解雇をやりやすくするための大胆な改革は必要だ。不足する労働需要は、日本の生産年齢人口の減少にもかかわらず、労働力へのより多くの労働力を必要とします。 労働力の女性の増加は、保育所を20万箇所増設したり、妊娠中の従業員を差別することがないよう企業に求めています。リフレと改革を同時に進められることを示したことで、アベノミクスは珍しく理路整然とした経済政策である。

Abenomics has fallen short of its targets and its overblown rhetoric. That makes it easy to dismiss as a failure. In fact, it has shown that central banks and governments do have the capacity to stir a torpid economy. And in some senses, the hype was needed. Japan's stagnation had become a self-fulfilling prophecy; Abenomics could succeed only if enough people believed it would. This is a final lesson that Japan's economic experiment can impart to the rest of the world. Aim high.

アベノミクスは目標にも、大げさな宣伝文句にも届いていない。その結果、失敗だと簡単に断じることもできる。しかし、政府や中央銀行には不活発な経済を動かすだけの余地があることを示したのだ。ある意味、大げさな宣伝文句も必要だったのだ。
日本の景気低迷は、まるで自ら予言してそれを達成して満足するような事態になっていた。
アベノミクスは信じる人が多ければ成功するものだ。これこそが日本が経済実験を通じて世界に示せる最後の教訓である。目標は高く。


アベノミクス下における注入と漏出
【経済コラムマガジン】16/7/25(901号)

消費増税は経済循環における漏出

本誌は、このところ「経済循環における注入と漏出」に関わる話をしているが、これは現実の経済を決定づけるほど重要である。ところが世間の人々(一般の人々だけでなく、政治家、官僚、マスコミ人など)は、このことをなかなか理解できない。このためか幼稚な詐欺話によく引っ掛かっている。

消費税増税以降の日本経済の低迷もこれで説明できる。5%から8%に税率を上げ8兆円の増税が実施された。まず8兆円の増税は経済循環において漏出になる。また消費増税が実施された14年度は、これに加え補正予算が5兆円も減額された。これは注入の減少ということになる。したがって財政は8兆円の消費増税と5兆円の補正予算の減額による合計13兆円のマイナス(乗数効果を考えると最終需要で20兆円以上のマイナス)となり、これがデフレ脱却を目指すアベノミクスを叩き潰したのである。


消費増税は三党合意の「税と社会保障の一体改革」の中心施策ということになっている。先週号で述べたように、もしこの言葉から受ける印象通り消費増税分(漏出)をそっくり社会保障費(注入)に使っておけば、経済循環における注入と漏出のバランスは取れ増税関する限り問題は生じなかった。しかし14年度から始まった消費税の増税については、秘密の取決めがあったようでほとんどが社会保障費に使われず、8~9割が財政再建に回された。つまり漏出が注入を圧倒的に上回り、深刻な需要不足を引き起した。

ところが「税と社会保障の一体改革」という言葉に翻弄され、ほとんどの人々は消費増税が社会保障費に充てられるといった嘘の情報を信じてしまった。この影響があってか消費増税の延期が決められた時には、「それでは将来の社会保障はどうなるのだ」「延期を決めた政治家はあまりにも無責任」というむしろ批判的な声がかなり出ていた(全て人々が増税延期に賛成したわけではない)。しかし財政再建派と財政当局は最初から消費増税分を社会保障費に使う気は全くなく、増税分のほぼ全額を財政再建に充てて来たのである。


「消費増税は社会保障費を賄うことが目的ではなかったのか」と増税派に迫っても、必ず彼等は「それは今ではなく将来の話」と言い訳して逃げると思われる。しかしこの「将来」という言葉が重要なポイントである。

現実の経済は「生もの」である。消費増税で漏出が起ったら、同時に同じ規模で財政支出を増やす(注入の増加)か、あるいは同額の他の減税によって漏出を小さくする必要があった。もしこれらを行わなければ経済は縮小均衡に向かうだけである。たとえ将来において社会保障費を増やすとしても、これは今日の注入にはならないのだから何の意味もない。したがって仮に差迫って社会保障費の増額が必要ないのなら、増税分はそっくり他の財政支出に充てる必要があったのである。


「経済循環における注入と漏出」を考えると、「江戸っ子は宵越しの金を持たない」とか「金は天下の回りもの」といった言葉や表現は、経済理論上、極めて合理的である。また日本の経済は成熟の段階にあり、民間は企業も個人も借金をしてまで投資や消費を行おうとしない(これは日本だけでなく、欧米の先進各国でも同じような傾向にある・・これについて後ほどまた触れる)。したがって日銀の異次元の金融緩和で金利がマイナスになったが、国内投資や消費が思うように増えない。特に日本企業は、投資を行うとしても日本国内ではなく、需要が伸びている海外での投資を増やしている。

民間がこのような状況の中、日本の政府までもが借金を返し始めたのである。この結果、日本は、漏出過多、過剰貯蓄、したがって深刻な有効需要の不足に陥った。これではデフレ脱却を狙ったアベノミクスどころではなくなったと、自民党の政治家は2年も経ったがようやくこれに気付き、「消費増税の再延期」を決め、さらに「大型補正予算」と騒ぎ始めたのである。


「国の借金は将来世代への負担の先送り」?

ほとんどの日本国民は増税派にマインドコントロールされてきた。先日の参議員選後、初めて投票を行った未成年者にテレビ局がインタビューしていた。この青年は「消費増税を先送りするなんて、大人は自分達のことしか考えていない」と憤っていた。普通なら、彼は若いのによく物事を考えている「お利巧さん」ということになる。しかし筆者に言わせれば、この未成年者は増税派の完全に誤ったプロパガンダに洗脳されているだけである。世界の過激派の若手テロリストと同じであると筆者は感じた。

消費増税を行っても、増税分は国の借金の返済に回されるだけである。そもそも「税と社会保障の一体改革」と言っても、確固たる社会保障の将来プランが出来ているわけではない。例えば「100年安心の年金制度」と威張っているが、前提条件の出生率や経済成長率が下がれば年金給付額を減らし年金支給開始年齢を引上げるだけで対応しようというものである。たしかにそれなら100年どころか1,000年でも年金財政だけは破綻しないといった、まことに杜撰なものである(つまり年金に係わる公務員の仕事だけは続く)。

実際のところ「税と社会保障の一体改革」の本当の狙いは、社会保障費を極力抑え、なるべく財政再建に回す金を増やすことである。またこれを画策している人々は、完全なマクロ経済の素人である。これまで「経済循環における注入と漏出」について説明したが、このようなことをやれば必ず日本経済は縮小均衡に入ってしまう。実際、ここ2年間の日本経済の動きはみごとにこの経済理論を証明してきた。


ところで上記の未成年者だけででなく、多くの日本国民を洗脳している虚言・妄言と言える代表的なプロパガンダがある。それは「国の借金は将来世代への負担の先送り」と言った類の話である。一見、たしかに誰でもそう思うかもしれない。

この嘘を率先して使っているのが、御用学者の財政学者・経済学者や御用マスコミ人、そしてマクロ経済に疎い政治家や財界人などである。彼等は国の借金は次の孫子の代に引継がれるのだから、上の世代は膨大に積み上がった今日の借金を出来る限り減らす責務があると毎日のように言っている。たしかにこれはもっともらしく聞こえるが、典型的な詐欺話である。


まず日本の実質的な国の累積債務は言われているよりずっと小さく、これについては本誌は何回も説明してきた。理由として、国は一方で膨大な金融資産を保有し、また日銀が既に300兆円を超える国債を買入れていることなどが挙げられる。筆者の試算では既に実質的な国の借金は100~300兆円まで減少しており、また日銀が今のペースで国債を買い続ければ数年後には日本は実質的な無借金国になる。

たしかに日本人は寿命が延びるなど将来に経済不安を感じ、今日までこれに備え過剰な貯蓄をしてきた。これは経済循環における漏出であり、これに対し国はこの需要不足を補うため、国債を増発し景気対策という注入を行ってきた。これによって見かけの国の債務は膨らんだ。

そして筆者が指摘したい最も重要なポイントは、次の世代は国の借金を引継ぐだけでなく、同時に国債などの膨大な金融資産を相続することである(特に日本の国債はほとんどを日本人が保有している)。ところが御用学者等の詐欺師は、次世代が国の借金だけを引継ぐような話し方をする。次世代の人々もこの嘘話に簡単に騙されているのである。


また次の世代は、先の世代が建設した膨大なインフラを苦労することなく相続する。この点の説明も卑怯な財政学者などは意図的に避ける。ただし効果が消えてなくなると思われる赤字国債に問題があるといった批判は残る。

ただ赤字国債を財源にして社会の安定に繋がる施策が打たれていることも考える必要がある。赤字国債を発行しないが秩序が乱れ人々が不安を持つ社会より、赤字国債による債務は残るが安定し安心できる社会を次の世代は引継いだ方が良いと筆者は考える。同様のことは国防にも言える。今日国費が掛っても、最低限の防衛力が整備されている国を次世代に引渡すべきと考える。ましてや今日話題となっているヘリコプターマネーが実現すれば、赤字国債による債務残高なんて全く問題ではなくなる。

待機議員問題解決改造だと揶揄されている、第三次安倍改造内閣ではあるが、
私は期待している。
これまでのアベノミクスの拙かった点は、消費税の引き上げによる緊縮財政であることは間違いない。左翼がアベノミクスが失敗だと騒ぐのは、安倍政権の改憲を牽制する為のプロパガンダ上での罵倒に過ぎず、どう失敗なのか言ってはいない。

真面な経済を観る目を持つ人間からすれば、消費税増税がやはり大失敗だった、ただそれだけだ。今回ヘリコプターマネーこそしていないが、大型の経済対策で再び積極財政へと向かい景気が回復する期待が持てる。
三人の山本大臣が入閣したが、元大蔵官僚であった山本幸三地方創生担当相の入閣は、積極財政への期待となるかもしれないがが・・・石原伸晃が残ったのはちょっと如何なものか?

 中韓けん制“稲田防衛相”誕生へ 注目の内閣改造サプライズは?
【ZAKZAK】2016.8.2

安倍晋三首相が3日に断行する内閣改造・党役員人事で、稲田朋美政調会長(57)を防衛相に起用する方針を固めた。歴史認識や慰安婦問題で中国や韓国の常軌を逸した「反日キャンペーン」に立ち向かってきた稲田氏だけに、中韓両国への牽制になることは間違いない。

今回の内閣改造では、衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚経験のない「待機組」(約70人)の処遇が焦点の1つだが、安倍首相は「年功序列」はそれほど重視していない。国政選挙で連続勝利しているだけに、実力主義で起用しても、党内の批判を抑えられる自信があるのだ。

まず、党役員人事では、1日に三役が内定した。二階俊博氏が幹事長、細田博之氏が総務会長、茂木敏充氏が政調会長に就く。いずれも党三役・重要閣僚の経験者で、茂木氏の政調会長は2度目となる。二階、細田両氏も常に要職に就いてきた「ポスト独占の有力議員」の筆頭格だ。

注目の内閣改造では、稲田朋美政調会長の防衛相起用が固まった。弁護士出身で論戦では一歩も引かない稲田氏は、中韓両国にとって脅威になる可能性がある。

稲田氏は第2次安倍政権発足以降、「将来の首相候補」(中堅議員)として行政改革担当相や政調会長を歴任してきた。ただ、今回2度目の入閣で、党内や出身派閥の細田派内での「やっかみ」は必至となる。

内閣改造のもう1つのポイントは、石破茂地方創生担当相が内閣を去る決意を固めたことだ。

安倍首相は2018年9月に総裁任期が切れる。次の総裁選は2年後に迫っており、石破氏は閣外に出て天下取りに向けた準備に入るようだ。

このほか、麻生太郎財務相の側近である松本純政調会長代理の初入閣が固まった。小泉進次郎農林部会長の入閣も注目される。

全体的に「新鮮味に欠ける」(待機組のベテラン議員)との指摘もあるが、安倍首相はアベノミクスを成功させるためにも「継続性」を重視し、安定した政権運営を目指すようだ。

【内閣改造の全内幕】これが安倍組閣の真相だ! ついに「留任」の電話なし 遠藤利明五輪相は参院選の責任を問われた 石破茂氏は財務相か外相を要求していた 岸田文雄外相に禅譲なし       
【産経ニュース】2016.8.4 06:07

■託した「百合子対策」

「五輪相には心機一転、東京選出の丸川(珠代)大臣にお願いします」

3日夜、第3次安倍再改造内閣を発足させた後、首相官邸で記者会見に臨んだ首相の安倍晋三は、4年後の東京五輪・パラリンピックに向けた決意を口にした。

3日前の7月31日、五輪の舞台となる東京都には新たなトップが誕生していた。自民党と“決別”して都知事選に勝利した元防衛相の小池百合子だ。小池は、膨張した五輪予算の適正化を掲げ、選挙戦を勝ち抜いた。元首相で東京五輪組織委員会会長の森喜朗との不仲も伝えられる。東京五輪成功の鍵は、両者の間に立つ五輪相が握るといっても過言ではない。

丸川の所属する細田派は、森がかつて領(りょう)袖(しゅう)を務めた縁がある。安倍は「機転が利く」とされる丸川にその重責を担わせる白羽の矢を立てた。

丸川の登用の陰では別の動きもあった。内閣改造を翌日に控えた2日夜、五輪相の遠藤利明は、しきりに自らの携帯電話を気にしていた。ニュースでは続々と「留任」が報じられ、該当者には安倍の電話がかかっていた。しかし、遠藤の携帯はついに鳴らなかった。

遠藤の五輪相の仕事ぶりに、決して問題があったわけではなかった。だが、第3次安倍再改造内閣の布陣を見ると、一つの傾向がうかがえる。7月の参院選を踏まえた“信賞必罰”だ。

遠藤の地元・山形選挙区(改選数1)では、自民党候補が野党4党の統一候補に惨敗した。全国的に見れば自民党の勝利に終わった参院選だが、東北6県は秋田を除き自民候補は壊滅。勝利のムードを減退させた。一方、勝利をもぎとった秋田を地盤とするのが法相として初入閣した金田勝年で、環境相の山本公一も自民候補が野党との激戦を制した愛媛を地盤とする。新しい19人の閣僚は全員、地元で自民党が勝利した。丸川の地元・東京も2人の自民候補が当選した。

安倍は記者会見で東京五輪について、こう述べた。「必ず成功させないといけない。丸川五輪相を筆頭に東京都、都民と力を合わせる」

■谷垣氏からメール

東京都知事選の投開票を翌日に控えた7月30日、安倍は、自民党幹事長、谷垣禎一から1本のメールを受け取った。

頸(けい)髄(ずい)損傷で身動きがとれないことを理由に病院への見舞いを固辞する内容に加え、メールには安倍が最も懸念していた言葉が付け加えられていた。

幹事長は続けられない-。谷垣は7月16日、自転車で転倒。当初は軽傷とされたが、症状は思いのほか深刻だった。8月の内閣改造・党役員人事の構想を練っていた安倍にとって、信頼する谷垣の続投は基本線だったが、方針転換を余儀なくされた。

■石破側近が「人質」に

一方、閣内では地方創生担当相の石破茂が不穏な動きを見せていた。内閣改造を前に石破派内では「今回こそ閣外に出るべきだ」との声が高まっていた。

それでも安倍は石破を再任するつもりだった。だが、安倍の直談判を受けた石破は「下野」をほのめかしつつ、閣内に残る条件を突き付けた。

「財務相か外相なら残ってもいい」。法外とも言える要求に、安倍は「農林水産相はどうか」と提案したが、石破は首を縦に振らなかった。3日の記者会見で、石破は吹っ切れたように「次の政権に代わるときに何を示せるかを錬磨するのも責務だ」と述べた。

安倍は次の策に出た。石破の最側近、山本有二の農水相起用だ。「閣外へ」の主戦論が占めた1日の石破派会合は、ほかならぬ山本の音頭によるものだった。

石破派は歓喜に沸いた一方、中には「こっちに手を突っ込んできた」との警戒も出ている。山本を“人質”にした安倍の「分断工作」というわけだ。安倍は3日の会見で石破について問われ、こう牽(けん)制(せい)した。

「参院選で国民から負託された責任感は、閣外にいても変わりない」

■「外相はもういい」

「安倍外交」を担う外相の岸田文雄は宏池会(岸田派)領袖の顔も持つ。派内では「そろそろ党中枢でポスト安倍の足場を固めてほしい」との期待もあった。岸田も周辺に「外相はもういい」と漏らし、そのことは安倍も耳にしていた。

岸田の立場に理解を示す安倍だが、対ロシアなど今後の外交日程を勘案すると「岸田抜き」は考えられない。結局、留任した岸田だが、宏池会は過去10年間、党三役に縁がない。派の幹部は「禅譲のあてもないのに閣内にとどまっても…」と失意の声を上げた。

ポスト安倍候補では防衛相に抜(ばっ)擢(てき)された稲田朋美もいる。明らかな重用だった。党総裁の任期満了まで約2年。後継者を考える時期にさしかかった安倍だが、巧妙な差配をまねできる後継者は当面出てきそうもない。=敬称略



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「生活の党と山本太郎となかまたち」に党名変更

無所属の山本太郎参院議員が生活の党に入党した。

  これを踏まえ、同党は26日、政治資金規正法に基づき、「国会議員5人以上」の政党要件を満たしたとの届け出を総務相に提出するとともに、党の名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。党代表は小沢一郎衆院議員が引き続き務める。

  生活の党は、先の衆院選で惨敗した結果、所属する国会議員が4人(衆院2人、参院2人)となり、政党要件を失っていた。要件を満たしたことで政党交付金を受け取ることができるようになる。
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以上読売新聞2014年12月27日 08時34分  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50100.html

なんと見苦しい党名だろうか!総 理一歩手前までなった小沢が山本太郎に救ってもらうような党名だ。山本太郎は常識がないのであろう、無邪気に命名したと思うのだが、小沢は反面この党名に腸が煮えくり返っているだろう。だが、小沢は卑屈にもこの党名を受け入れた。そこまで切羽つまっているのでる。山本は悪気はなくとも小沢に強い屈辱感を味あわせた結果となる。稀代の売国奴に煮え湯を飲ませた一点でチンピラ山本を評価してやろう!

政党交付金欲しさに名前も売り、政治信条のかけらの無い何ふり構わない姿、これが小沢一郎という醜い男の正体だった。己の保身のの為なら魂を売る男だ。恥も外聞もかなぐり捨ててここまで露骨に「政治」にしがみつく小沢一郎と山本太郎に、哀しみを覚えるだけだ。

もし、小沢と山本が反原発という政治信条で結党したのなら、私はやはり馬鹿にするが、まだ政治信条があると少しは評価したであろう。もし、反原発で結党したのならば「反原発党」にでも命名すべきであろう。

生き残りのため、政党交付金目当てのために、およそ政策やこころざしとはまったく無関係に、小沢一郎と山本太郎は野合した、長続きするはずがなく、うまくいくはずがない。彼らに安倍政権に一矢を報いることなどできはしない。安倍政権が終わる前にこの政党は消えてなくなっているであろう。

つくづく小沢が総理大臣にならなく て良かったと思う。己の保身の為なら中国に日本を売り渡していたに違いない。
かつて小沢は湾岸戦争後ペルシャ湾に掃海艇を送った。保守主義者の私は小沢を称賛し支持し続けた。間違いであった、単に米国に魂を売っただけだった。民主党を一時乗っ取った時には中国に魂を討ったのである。2012年は元滋賀県知事嘉田由紀子に、今は落ちぶれ山本太郎に魂を売ったのである(笑)

大物政治家は地元選挙は夫人が城代家老となって戦うもの、その夫人に愛想がつかされた時点でこの男は終わっていたのである。小沢一郎は和子夫人が週刊誌に載せた手紙一枚で人間としても終わったのである。


離婚した小澤一郎の元夫人が小澤の正体を暴露した。その手紙がこれだ。

[小沢一郎 妻からの離縁状]http://bewithgods.com/hope/etc/etc-3.html

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●まだ強い余震がある中、お変わりございませんか  平成23年11月

この度の大震災ではさぞ御苦労があったと思います。ご家族ご親類はご無事でいらっしゃったでしょうか。何のお手伝いもできず申し訳ありません。被害の余りの大きさに胸がつぶれる思いです。長年お世話になった方々のご不幸を知り、何もできない自分を情けなく思っています。このような未曾有の大災害にあって、本来政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて、秘書と一緒に逃げだしました。
岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました。お礼の手紙にこのようなことを申し上げるのは大変申し訳けなく、ショックを受けられると思いますが、いずれお話しなければと思っていましたので、この手紙を差し上げました。お聞き苦しいと思いますが、今迄のことを申し上げます。

八年前、小沢の隠し子の存在が明らかになりました。●●●●●といい、もう二十才(注)をすぎました。三年つきあった女性との間の子で、その人が別の人と結婚するから引きとれといわれたそうです。それで、私との結婚前からつき合っていた★★★★という女性に、一生毎月金銭を払う約束で養子にさせたということです。 
注)21歳(男) 若いタレントに生ませた子
小沢が言うには、この★★★★という人と結婚するつもりだったが、水商売の女は選挙に向かないと反対され、誰れでもいいから金のある女と結婚することにしたところが、たまたま田中角栄先生が紹介したから私と結婚したというのです。
そして「どうせ、お前も地位が欲しかっただけだろう」と言い、謝るどころか「お前に選挙を手伝ってもらった覚えはない。何もしていないのにうぬぼれるな」と言われました。あげく「★★★★とは別れられないが、お前となら別れられるからいつでも離婚してやる」とまで言われました。
その言葉で30年間皆様に支えられて頑張ってきたという自負心が粉々になり、一時は自殺まで考えました。息子達に支えられ何とか現在までやってきましたが、今でも、悔しさと空しさに心が乱れることがあります。

●なんですぐ岩手に帰らないのか!

 ところが、3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがハッキリわかりました。3月11日、あの大震災の中で、お世話になった方々の無事もわからず、岩手にいたら何かできることがあったのではと何一つできない自分が情けなくて仕方がありませんでした。
 そんな中、3月16日の朝、第一秘書の川辺が私の所へ来て、「内々の放射能の情報を得たので、先生の命令で秘書達を逃がしました。私の家族も既に大阪に逃がしました。」と胸を張って言うのです。あげく、「先生も逃げますので、奥さんも息子さんたちとどこか逃げる所を考えてく下さい」と言うのです。
 福島ですら原発周辺のみの避難勧告しかでていないのに、政治家が東京から真っ先に逃げるというのです。私は仰天して「国会議員が真っ先に逃げてどうするの!なんですぐ岩手に帰らないのか!内々の情報があるならなぜ国民に知らせないか」と聞きました。川辺が言うには、岩手に帰らないのは知事から来るなと言われたからで、国民に知らせないのは大混乱を起こすからだというのです。

 国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです。私は激怒して「私は逃げません。政治家が真っ先に逃げだすとは何事ですか」と怒鳴りました。川辺はあわてて男達は逃げませんと言いつくろい、小沢に報告に行きました。

 小沢は「しょうがない、食料の備蓄はあるから、塩を買い占めておけ」と言って書生に買いに行かせました。その後は家に鍵をかけて閉じこもり全く外に出なくなりました。復興法案の審議にも出ません。女性秘書と川辺の家族は1ヵ月余り戻ってきませんでした。2日遅れで届いた岩手日日には3月15日国会議員6人が県庁に行き、知事と会談したとありました。
 彼らに一緒に岩手に行こうと誘われても党員資格停止処分を理由に断っていたこともわかりました。
知事に止められたのではなく放射能が怖くて行かなかったのです。

●3月21日「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやってください」

3月21日「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやってください」と書生が言いにきました。しかしそのような情報は一切発表されていませんでした。私が「他の人と同じ様に水道水を使います」と言いましたら、それなら先生のご飯は僕達で作りますと断ってきました。
 それ以来、書生達が料理をし、洗濯まで買った水で。東京都が乳幼児になるべく水道水を避けるようにと指示したのはその2日後です。
注)政府は23日PM3:00水道汚染発表

 3月25日になってついに小沢は耐えられなくなったようで旅行カバンを持ってどこかに逃げだしました。去年、京都の土地を探していたようすですのでそこに逃げたのかもしれません。
 その直後、テレビやマスコミが小沢はどこに行った? こんな時に何をしているかと騒ぎだし、自宅前にテレビカメラが三、四台置かれ、20人位のマスコミが押しかけました。それで、あわてて避難先から3月28日に岩手県庁に行ったのです。ご存知のように被災地には行ってません。4月に入ってからも家に閉じこもり連日、岩手若手議員を集めて酒を飲みながら菅内閣打倒計画をたて始めました。
菅さんが放射能の情報を隠していると思ったらしく相談を始めました。自衛隊幹部や文科省の役人に情報収集をしたようですが、発表以外の事実は得られず、それなら菅内閣を倒し、誰でもいいから首相にすえて情報を入手しようと考えたようです。この結果、不信任決議がだされ政治が停滞したことはご存知と思います。

 この大震災にの中にあって何ら復興の手助けもせず、放射能の情報だけ欲しいというのです。本当に情けなく強い憤りを感じておりました。実は小沢は、数年前から京都から出馬したいと言い出しており後援会長にまで相談していました。もう岩手のことは頭になかったのでしょう。

●放射能をおそれて魚や野菜を捨てた

こんな人間を後援会の皆さんにお願いしていたかと思うと申し訳なく恥ずかしく思っています。更に5月には長野の別荘地に土地を買い設計図を書いています。多くの方々が大切なご家族を失い何もかも流され仮設住宅すら充分でなく不自由な避難生活を送られている時に、何ら痛痒を感じつ、自分の為に非難場所の設計をしています。建設会社の話しではオフィースゼロという会社名義で土地を買い、秘書の仲里が担当しているということでした。天皇・皇后両陛下が岩手に入られた日には、千葉に風評被害の視察と称して釣に出かけました。

 千葉の漁協で風評がひどいと陳情を受けると「放射能はどんどんひどくなる」と発言し、釣りを中止し、漁協からもらった魚も捨てさせた。風評で苦しむ産地から届いた野菜も放射能をおそれて鳥の餌にする他は捨てたそうです。

かってない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく、自分の保身の為に国政を動かそうするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています。
 長い間お世話になった皆さんにご恩返しができないかと考えています。せめて離婚の慰謝料を受け取ったら岩手に義捐金として送るつもりです。今岩手で頑張っている方々がすばらしい岩手を作ってくれることを信じています。

 ご一家には、本当に長い間お励ましお支え頂きましたことを心から感謝しております。ありがとうございました。7月には別の所に住所を移しました。ご一家のご多幸を心より祈り上げております。

                                         小澤和子
---------------------------------------------------------------------
以上

まあ、未だに左翼のなかには小沢信者もいるかもしれないが、こんな下らない男が日本をかき回していたかと思うと腹が立つ。岩手県民の多くも小沢に腹が立っていたと思いますが、どぶ板選挙をする小沢を哀れと思って投票したのかもしれません、残念ながら今回の選挙はギリギリ当選してしまいました。次回は必ず落選させてほしいものです。

私は直接小沢一郎を知らない、だが、小沢と関わった人間が次々小沢を見限っていった。陰謀で小沢は政治生命を失ったのではない。その人格人間としての小沢一郎がすべての結果だ!

もし、小沢が人間として政治家として尊敬できる人間であればここまで惨めな立場にならないだろう。
辛うじて国会に議席を残せたのは日刊ゲンダイが未だに倒産しないのと同じように日本の懐が深いからかもしれない。
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 みんなの党の江田憲司前幹事長(衆院神奈川8区)ら同党所属国会議員約10人が9日午後、離党届を提出する。その後、記者会見し離党理由や今後の新党構想について説明する。平成21年8月に渡辺喜美代表と江田氏が中心となって結成されたみんなの党は、昨年の衆院選と今夏の参院選を経て衆参両院で35人の勢力となったが、江田氏らの離党で分裂が決定的となった。

江田氏は8日、都内で講演し「みんなの党はもう限界だ。再編して一強多弱といわれる政治状況を打破し、国民本位のまっとうな政党をつくっていこう」と訴え、離党して新党を結成する意向を表明した。講演後、記者団に9日の離党届提出を明言した。

江田氏は来年から政党交付金を受給できるよう、政党要件の国会議員5人以上を確保した上で年内に新党を旗揚げし、民主党や日本維新の会を巻き込んだ野党再編を目指す考え。

講演の中で江田氏は、特定秘密保護法の修正協議で渡辺氏が与党寄りに傾いたことに対し「党内議論は2時間弱で強引に取りまとめた。みんなの党は原点を見失った」と述べ、渡辺氏の党運営を強く批判した。

同党の青柳陽一郎(比例南関東)、井出庸生(比例北陸信越)の両衆院議員や真山勇一参院議員(比例)らは8日、それぞれ地元の会合などで支持者らに離党する意向を伝えた。

一方、渡辺代表は同日、都内で記者団に対し「(江田氏の)新党準備行為は反党行為だ。党を出ていっていただく」と述べ、慰留しない考えを強調。江田氏の離党届を受理せず除籍とし、江田氏に同調する比例代表選出議員には議員辞職による議席返上を求める考えを示した。

渡辺氏はこれに先立つ会合で「12月にできた新党は政党交付金目当てで、大義がなく、必ず失敗する」とも語り、江田氏らの新党結成の動きを牽制(けんせい)した。
みんなの党で9日、離党届を提出した衆参両院議員は次の通り。(かっこ内は選挙区や比例ブロック、丸数字は当選回数。敬称略)

■衆院 8人

江田憲司【神奈川8(4)】、林宙紀【東北(1)】、青柳陽一郎【南関東(1)】、椎名毅【南関東(1)】、井出庸生【北陸信越(1)】、小池政就【東海(1)】、井坂信彦【近畿(1)】、畠中光成【近畿(1)】

■参院 6人

川田龍平【比例(2)】、小野次郎【比例(1)、衆(1)】、柴田巧【比例(1)】、寺田典城【比例(1)】、藤巻幸夫【比例(1)】、真山勇一【比例(1)】
政治家としての渡辺 喜美の限界なのだろう。残念ながら器がなかったとしか言いようがない。感情論から江田憲司も離党することはないであろう。今回の騒ぎは離党というより離婚だ・・・
私はみんなの党をずっと応援してきた。
川田龍平、中西健治、松田公太、藤巻幸夫。明日の日本を背負う可能性がある人材の宝庫であったのに・・・・

渡辺喜美はわずか三十五名もまとめきれなかった・・馬鹿者だ。
自分の党もまとめきらないのに公務員改革などできやしない失望した。

みんなの党は"歌を忘れたカナリア"、我々こそが"新生・みんなの党"ー江田氏ら14名が離党会見 

結党当初みんなの党は「小さな政府」を掲げ都市型の政党をめざし、日銀法改正しリフレ政策を打ち出した。私は期待した。量的緩和は、現在アベノミクスとして安倍政権がリフレ政策を行っている。消費増税のときは増税反対を打ち出したところまではよかった。

だが、原発事故後は反原発を打ち出し私は最初にみんなの党に対して違和感を感じた。反原発=ポピュリストである。そして、みんなの党と日本維新の会が提携して第三局となることを私は期待したのたが・・・渡辺喜美の器の無さに失望を感じた。案の定の選挙結果となってしまった。

結党以来4年間、一度も党首選をしていないなど渡辺喜美の党運営が独善的で、
みんなの党=渡辺喜美商店であったのだ。

個人商店であるかぎり、上場して株式会社みんなの党となって政権を狙える党に脱皮できなかったのだと思う。もともとみんなの党=渡辺商店には集票力も資金力もないので、「長く続ける気のない党」で、政界再編の触媒になることが目的だった。
日本維新と合体して明確な都市型政党をめざせばよかったのだが・・・・単独では生き残れない。それは分離した江田新党も同じである。

渡辺喜美は残った党員をつれ、自民党渡辺派として生き残るべきだろう。
江田新党は維新の会と一部民主党と手を組んで、まともな野党を結成すべきであろう。

いずれにしても、私は支持する政党が無くなってしまった。


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今日は、課会でホルモンを焼きながらマッコリを飲んだ。

http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
IMFが安倍総理の消費税率上昇先延ばしを検討し始めたことに対し、消「費税を将来15%に引き上げないとアベノミクスの成功を阻害することになる。これは日本だけでなく世界にとっても有害」だなどとまるで財務省の代弁者のごときことを言った。
IMFには財務省から人員が派遣されており、財務省がIMFを通して政治に圧力をかけている!許せぬ!と・・・・・・とりあえず生中で乾杯 ブハッ~
・今日の地震誤報で225先物が200円瞬間下げたがあれは日本で地震発生と同時に売りがプログラミングされたヘッジファンドがあるのではないか?そうでなければ人間の判断で警報とほぼ同時に売られるるわけがないと・・・と喋っていたら、折角焼けたシロコロホルモンを喰われてしまった。

http://www.shodokai.or.jp/images/doc/mri2.jpg・今週の火曜日に頭痛が酷く早退した。そして脳神経外科へ行き、初めてMRIを経験した。初めて自分の頭の断面写真を見たのだが、思ったより脳が詰まっていなかった。しかもドクターは「あー少し前頭葉の部分がスカスカしていますね」と曰う。「そ、それは若年性痴呆症でしょうか」!!!と聞き返したところ、「年相応で問題ないと・・・・」。だったら、そんな言い方はしなくていいだろう・・・確信犯だと話していたら。焼けたトントロがもうない。
(※写真は私のMRI画像ではありません)

・最近また少し太りだしてきたので血圧が高くなってきたのが頭痛の原因かもしれないという話をした。Ddogさんはずっとそんな体型だったのか?と聞くのでスマホに残しておいた二十歳の頃の写真をみせてやったら、皆の目が点になりその隙に牛ハラミをごそっと喰ってやったぜ!

・昨年秋に相鉄線某駅前で街宣中の共産党員と口論になり、囲まれながらも理論で反論できないまで共産党員達を言い負かしたことがあった。すっかり忘れていたが、その姿を若手社員が見ていたことが発覚!皆私の武勇伝を密かに知っていたとは・・・・思わず酎ハイを一気飲み。牛タンを喰いそこねる。

・民主党の前原誠司は池田大作の隠し子だったという話知ってます?部長が私に聞く、 わしは知らないと言うと
「情報通のDdogさんが知らないとは」と上機嫌な部長・・・乾~杯ぃ!




ことの真偽はわからないが・・・・
わたしとしたことが・・・・こんなおもしろい都市伝説を知らなかったなんて・・・

あっ俺の冷麺が無くなってしまった・・・・
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(CNN) 日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍の慰安婦は「必要だった」などと発言したことで、国内外に波紋が広がっている。

橋下氏は13日の記者会見で、戦争で戦う兵士たちの「休息」のために「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。慰安婦問題は「戦争の悲劇の結果」との見方を示す一方、「当時は日本だけでなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた」と述べた。

同氏はまた、沖縄で米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と訴え、「法律の範囲内で認められている」場所を「真正面から」活用してもらわなければ、米軍兵の「性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と話したことを明かした。

こうした発言に対し、日本国内の政治家からも批判が相次いでいる。下村博文文部科学相は、「あえて発言する意味があるのか」「党を代表する人の発言ではない」とコメント。稲田朋美行革相も同様の疑問を投げ掛け、「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害」との見解を示した。菅義偉官房長官は記者団に「政府の立場は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに心が痛むというものだ」と話し、従来の認識に変化はないことを強調した。

戦時中の慰安婦の多くはフィリピンや中国、朝鮮半島の出身者だった。すでに亡くなったケースも多いが、ソウルの日本大使館前では何年も前から、元慰安婦の韓国人女性らが日本に謝罪と補償を求める運動を展開している。日本政府は、1965年の日韓基本条約で戦後補償問題は解決済みとの立場を取ってきた。

韓国外交省は橋下氏の発言に対して「失望」を表明。慰安婦問題が重大な人権侵害だったことは国際社会でも認識されているとしたうえで、「日本の指導層の人物が過去の過ちを反省し、時代錯誤的な認識と言行を是正することをいま一度求める」コメントした。

日本政府は93年、戦時中に慰安婦として大きな苦痛を経験し、傷を負った女性たちに「おわびと反省」を表明する談話を発表。歴史教育を通じてこの問題を記憶にとどめるとの決意も表明した。


だが戦争の歴史を巡る問題は、日本と韓国、中国との関係に今も影を落としている。

旧日本軍の慰安婦をめぐる一連の発言で墓穴を掘ってしまった。何か失言をとってやろうという、非紳士的な左翼記者を相手に、橋下日本維新の会共同代表は、あまり賢くは無い。

だが、橋下日本維新の会共同代表言っていることは、正論で正しい。しかしながら今回は、政治家として残念ながら不用意だった。

橋下の慰安婦をめぐる一連の発言で袋叩き状態になってしまっている。維新共同代表の石原慎太郎は昔から「軍と売春は付きもの」と断言している。常に死を意識する軍隊にいるからこそ、性欲は生きる証なのだ。

戦争のない日本でさえ、沖縄を中心に米兵によるレイプなどの性犯罪が後を絶たない。世界中の戦争を調べれば枚挙にいとまがないはずだ。

男性中心の軍隊には太古の昔から何らかの形で女性が性欲の処理していた。

血気盛んな男性の集団である軍隊には性欲処理が必要である。このことは公然の秘密なのだ。愚かな韓国人に対して喧嘩をうるのは結構なことだが、本音と建て前を使い分けるヤンキー相手に喧嘩を吹っ掛けるのは残念ながら、政治家として自爆行為と思う。

西洋軍事史性欲処理 【とらっしゅのーと】

<古代の軍隊の性欲処理>

軍隊は基本的には男性の集団であり、軍隊が機能を維持するためには、    兵士達の莫大な性欲の処理が切実な問題となる。そこでまず古代の軍隊    について見てみると、古代においては多くの大国家が興亡、様々な形の軍   隊が組織されており、自国民を徴集することもあれば、傭兵を雇うこともあ    った。また、非常に大規模な、あるいは異常に苦難に満ちた軍事活動もし    ばしば行われている。だが、軍隊の形態がどうであれ、また遠征がいかに     苦難に満ちたものであれ、軍中には、性欲処理のために伴われる非戦闘    員の姿を、常に見ることができる。

たとえば、ペルシア帝国中枢部での戦闘に参加した後、そこから戦闘を重ねて ギリシアへの脱出を果たした、紀元前5世紀のクセノポンのギリシア人傭兵部 隊や、インドからペルシアへかけて兵力の六割を失いながら強行された、紀元 前4世紀のアレクサンドロス軍の砂漠越えにも、多数の女性が含まれていた。

それでは、こうした女性がいったい何者なのかであるが、商人に混じって軍に 同行する娼婦もいれば、遠征軍が略奪によって捕虜にした女性もいた。そして、兵士個人が女性を抱えて同伴していることもあった。ちなみに傭兵などは、   女性の獲得を目的に戦争に参加することもあったようで、紀元前3世紀のハ  ンニバル軍に参加したスペイン沖バレアス諸島の投石部隊は、報酬を金銭で はなく捕らえた女性で与えるように求めている。なお、性欲の処理は女性のみ を対象に行われたわけではなく、美貌の少年を抱えている兵士もいたことが、 クセノポンのギリシア人傭兵部隊の様子から分かる。

ところで、このような非戦闘員は軍事的には足手まといに過ぎず、クセノポン  のギリシア人傭兵部隊に見えるように、場合によっては、非戦闘員を軍中から 追放せざるを得ないこともあった。だが、それでも監視の目をくぐって、女性や 美少年を同伴する者はいたようである。

なお、自国民を徴集した軍隊の場合は、兵士に休暇を与えて帰郷させるとい  うのも、性欲処理の一つの手であろう。たとえば、アレクサンドロスはペルシア 遠征初年の冬には、新婚の将兵を、妻とともに過ごせるよう、本国に送り返し  ている。ちなみに、アレクサンドロスよりはるかに昔、紀元前10世紀から紀元 前7世紀にかけて強大な力を誇ったアッシリア帝国においても、兵士は時折休 暇を与えられ、妻を妊娠させるために帰郷していたという。

また、軍隊が防衛のために配置されている場合は、兵士たちが女性とともに生活することも容易である。ローマでは領域と防衛体制の確立された帝政初期から、兵士が女性と共同生活を営むのが慣行となっていたが、3世紀になると結 婚が許可され、兵士たちの間で急速に結婚が広まっていった。そして、家族の 養育も、4世紀の一時期を除いては、国家からの給付によって為されていた。


<中世の軍隊の性欲処理>

8世紀以降は西洋社会は分裂状態に陥り、その内のヨーロッパでは、商業お  よび流通の低迷によって、各地方の経済的な独立傾向が強く無数の豪族が  割拠しており、強力な統治を広域に渡って行える政府は長らく成立しなかった。そのためこの時代に巨大な軍隊が組織されることはまれであり、戦争は小規模で略奪に終始するようなものが大半であった。ちなみに、この時代の軍隊の中 核を成したのは、武装した領主である騎士であり、彼らは礼節を重んじる独特 のしきたりを形成していたが、そのようなしきたりは、互いが騎士である場合に のみ通用することがあったにすぎない。騎士たちは民衆に対しては軽蔑の念を抱いており、民衆に対する略奪や放火に全く容赦は見られなかったのである。 そしてそれは、強姦についても同様であり、彼らはあらゆる機会をとらえて女性を罠にかけようとした。そのうえ彼らは、雑兵たちの狂乱が民衆に向けられても、止めようとはせず、あえてそれを放置したのである。

また強姦のほか、従軍する娼婦によっても兵士の性欲は満たされた。たとえば、12~13世紀に成立した騎士パルツィファルの伝説では、戦士たちのテントの そばに娼婦の宿舎が見られるという。

ところで、13世紀に行われた十字軍のエジプト遠征は、イスラームの軍勢に  補給を絶たれ、多数の病者を出して壊滅的な敗北を喫したが、当時の記録には、これについて、女性との肉欲を絶ったため多数の死者がでたと述べるもの がある。これは中世において、軍隊の性欲処理の必要性がいかに深く認識さ れていたかを物語るものであり、非常に興味深い。


<近世の軍隊の性欲処理>

その後の西洋世界では、生産力の増強によって余剰人口が生じ、14世紀以降、大量の傭兵が各地に出現することになる。そして国家も、復活を遂げた  商業を背景に、軍隊を傭兵で編成するようになっていった。しかし、この時代  の国家は未だ大量の傭兵を養いきるほどの能力はなく、傭兵隊は各地を略奪 しつつ放浪することで維持されていた。そこには当然、虐殺、放火、強姦等の 残虐行為があふれかえっていた。そして、民衆はそのような残虐行為から   生命 と財産を守るため、傭兵隊に貢ぎ物を捧げざるを得ないこともあり、   その貢ぎ  物にはもちろん女性も含まれていた。

ただ、大量の傭兵の性欲は、強姦や貢ぎ物の女性のみで処理しきれるもので はなく、傭兵隊の輜重隊には多くの娼婦が同伴されていた。彼女たちは、肉体 で奉仕して性欲を処理するのみならず、飲食の用意や掃除洗濯、傷や病の看 護といった兵士たちの身の回りの世話をも行った。娼婦たちの役目がこのよう であれば、当然、兵士との関係は親密なものとなり、しばしば事実上の夫婦と して生活した。そして、彼女たちの行商や裁縫、洗濯等の稼ぎは、貧しい兵士 たちの生活を支えた。このような夫婦生活はたいていは一時的なものであったが、時には正式な夫婦となる者もいた。

なお、傭兵隊の上層部は、部隊に娼婦が付き従うことを、好ましいとは考えて いなかった。しかし、兵士の生活と娼婦は切っても切れないものであり、一部  には娼婦に給与を払って売春を部隊内に制度化しようという試みも見られる。

やがて、17世紀後半になると、国家の権力が確立して税制の整備が進み、  傭兵部隊も常備軍として国家機構の一部に取り込まれ、厳格な規律の下、   統制されることになった。そして、この頃には、軍隊内から兵士の妻が排除   されたし、兵士が女性と親しい関係を持つのを制限しようと努めてもいる。    だが、兵士の性欲を絶つことが不可能である以上、軍隊から性行為を無くす  ことはできなかった。相変わらず軍隊には大量の娼婦が群がって来たし、冬営 中などに兵士が愛人を見つけても、それは脱走防止に役立つとして現場では 好意的な目で見られていた。


<近代の軍隊の性欲処理>

18世紀末のフランス革命によって西洋には、大衆を徴兵する巨大な国民軍  が出現、これ以後の戦争は、それまでの傭兵軍とは比べものにならない規模  の兵力で戦われるようになった。その後いくつかの戦争を経て、西洋諸国は、 人的物的資源および科学技術の総力を挙げて軍備拡張を行うようになってい った。そして20世紀にはいると、その肥大した軍事力が全面的に衝突、1914年に世界大戦を引き起こすことになった。

世界大戦は、開戦後間もなく双方塹壕に籠もっての膠着状態に陥ったが、   国民大衆を巻き込んで熱狂のなか行われていたため、外交的解決の見込み が無く、そのまま長期戦となった。そして、そうなると当然、前線の塹壕に押し 込められた兵士たちの性欲処理が重要問題となる。最初は健康的な生き方  として禁欲が奨励され、兵士は塹壕の中で自慰に励むよりほか無かったものの、やがて様々な方法が採られるようになった。

まず、休暇を与えて帰郷させるという方法があった。そして帰郷すれば妻や恋 人がおり、さらには前線に夫や恋人を奪われ、留守を守って禁欲と孤独に苦し む女性の大群がいた。帰休中自分の妻以外に多くの女性と性交することは、 兵士たちの間では自慢の種であり、尊敬の的でもあった。

また前線に慰安所を設けて娼婦を置くという方法も採られた。そして塹壕で緊 張と禁欲の日々を送る兵士たちは、短い前線休暇の間、列をなして娼婦のもとに通った。

このほか、前線休暇中には慰安所の娼婦以外の女性と関係を持つことも、不 可能ではなかった。当時の一般市民の生活は、規則正しく給養を与えられる  軍隊のそれを下回っており、食料等を工面すればそこが敵地であれ、現地の 女性の歓心を買うこともできた。またドイツの兵站地で勤務する女性達はふし だらな行状で有名であった。

それから、当然のように同性愛も流行し、兵士たちには、これを恥ずべき行為  として戒めるビラが配られた。

やがて世界大戦は、参戦諸国にすさまじい消耗をもたらして、1918年に終結 するが、その後20年あまりで再び世界規模の大戦が勃発している。この大戦 でも帰休に関する状況は前大戦とあまり変わらない。帰郷すれば、妻や恋人  が待ち、さらに恋人や夫あるいは男友達を戦場に奪われた女性が大勢待ちか まえていたのである。これに関して、何か付け加えるべきことがあるとすれば、 女性の自立が先の大戦よりいっそう進んでおり、これとともに、夫や恋人の不 在がもたらす影響も、よりいっそう深刻になっていたということだけだろう。

(略)
軍隊は売春のみならずレイプを含む性犯罪・性暴力もセットと考えるべきだ。

戦場において、生き残る為に兵士は相手を殺す、平時では考えられない弱肉強食の凄惨な世界なのです。

オスのDNAには自分の子孫を残すために、本能的にメスを暴力的に強姦する本能が刻まれています。その本能を本能のままにさせないために、人間は秩序や社会、宗教というものを発明しました。

ところが戦場においては、時として秩序や、本能を抑える社会秩序が無くなる為に戦場およびその周辺では、太古の昔より軍隊が行くところレイプが横行したと考えられます。

性欲は人間が生物である限り、止めることができない本能であり、軍隊は血気盛んなオスの集団である以上、メス(女性)の体内に射精する行為を止めることはできません。

軍隊では血気盛んではない兵士など、不必要であり、禁欲的な集団であれば、直ぐに負けてしまうでしょう。強い軍隊とは、自分の種をばら撒く事が出来る強い兵士が必要であったわけです。

平時である時も軍隊では過酷な訓練をします、これは生き残る為に闘争心の強い兵士を育てるためです、メス(女性)の体内に自分の射精をしようとするのはしかたがないことです。

平和な社会生活を営む我々の価値観で、戦場の兵士の行為を糾弾する行為は、生物学的に考え卑怯であり、偽善であり無知であり、戦場の兵士に失礼な話なのだ。

第二次世界大戦当時の軍隊における性欲処理政策は米国・英国は私営の売春宿、私娼中心の自由恋愛型でしたが、日本、ドイツ、フランスは、公設の慰安所型でした。中国(国民党)やソ連はレイプ中心だったと言われます。

慰安所が設置されたのは、上海事変の時1932年とされる。帝国陸海軍が慰安所設置した理由は幾つか挙げられる。1つ目は、地元女性への強姦を防ぐためであった。
皇軍である帝国陸海軍兵士の軍規は厳しく、陸軍の軍法では略奪や暴行は禁止されていた。残念ながら、血気盛んな日本兵による強姦行為が頻発し、取締りを厳しくすると、犯行が露見しないよう女性を殺して処分するなどむしろ凶悪化したので、陸軍は頭を悩ませた。

そこで、地元の業者に依頼してできたのが公設の売春宿である慰安所である。
地元の住民なども良家の子女が襲われるのを防げるならと協力した。

2つ目の理由としては、将兵が性病にかかり、戦力が劣化することを予防するためである。民間の売春宿では娼婦が性病にかかっている確立が高く、兵士が性病にかかると治療に時間がかかり戦力が低下する。また性病が日本国内への流入を防ぐためである。

軍慰安所には、軍医が定期的に「慰安婦」の性病検査をおこなうなどの対策をたて、コンドームを使用するよう指導した。

3つ目は、軍の機密保持とスパイ防止である。民間の売春宿を使うと軍の情報がもれる恐れがあるとして、軍慰安所を設けることにより、機密漏えいを防ぐ為である。

軍隊と言う集団を維持するために、性欲処理問題は切り離せない。
その為に発明された慰安所というシステムを、ドイツ、フランスは採用し、戦後米軍も慰安所の考え方を、朝鮮戦争、ベトナム戦争で引き継いだのである。

WiLL 2007年8月号増刊 (ワック・マガジンズ,2007.8) P.37~38 秦郁彦稿

しかし何といっても、ベトナム戦の主役は米軍である。サイゴン(現ホーチミン)を中心にベトナム人女性による売春産業は繁栄をきわめた。米軍の公式戦史はもちろん新聞も、この領域にふみこんだ記事はほとんど報道していない。

幸いライケに駐屯した第一師団第三旅団の駐屯キャンプにおける慰安所の実況について、スーザン・ブラウンミラーがピーター・アーネット記者に試みたヒアリングがあるので、次に要旨を紹介しよう。


米軍の性病感染率

一九六六年頃までに、各師団のキャンプと周辺には「公認の軍用売春宿(Official military brothels)」が設置された。ライケでは鉄条網で囲まれたキャンプの内側にニ棟の「リクリエーション・センター」があり、六十人のベトナム人女性が住みこみで働いていた。

彼女たちは米兵の好みに合わせて『プレイボーイ』のヌード写真を飾り、シリコン注射で胸を大きくしていた。性サービスは「手早く、要領よく、本番だけがモットーで、一日に八人から十人をこなす。料金は五〇〇ピアストル(ニドル相当)で、女の手取りは二〇〇ピアストル、残りは経営者が取った。

彼女たちを集めたのは地方のボスで、カネの一部は市長まで流れた。この方式で、米軍は「ディズニーランド」とも呼ばれた慰安所に手を汚していない形にしていたが、監督は旅団長で、ウエストモーランド司令官もペンタゴンも黙認していたのである。
女たちは週ごとに軍医の検診を受け、安全を示す標識をぶらさげていたが、それでも米軍の性病感染率は千分比で二〇〇(一九六九年)に達していた。

左翼やリベラル、フェミニストといった類の連中は、かつて従軍慰安婦は強制連行されたと主張していたが、朝日新聞が吉田清治の嘘を認めてから、主張を変えてきた。

従軍慰安婦・慰安所は強制連行ではなくとも、女性の人権を蹂躙したことにかわりがないと主張しだした。

確かに、自らの意思に反し、親に売られたり、騙させて働いた女性が見ず知らずの男と性交することは、それは苦痛であったと思います。

日本でも、売春は犯罪の温床であると言う考え方から、売春防止法なるものが昭和31年施行された。

第一条 この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。

確かにその通りであるが、未だに日本や世界中から、売春はなくなっていない。

それどころか、従軍慰安婦で被害を訴える韓国が、世界有数の売春婦輸出国である事実をどうとらえるべきか!

70-80年前のことを問題として異常な情熱を傾けるよりも、現代の今、売春を強いられている女性を救護する方が優先ではなかろうか?

だが、自らの意思で売春行為をし、高級コールガールとして大金を受け取っている女性もいる。

慰安所の高級娼婦達は、東条英機総理大臣月給800円/陸軍大将月給550円/
大卒初任給約100円/一般日本兵月給15~25円に対しアメリカ軍の調書では慰安婦の月収1000円~2000円であった事実をどう考えるのでしょう?

誰もが嫌がる仕事でも、高級な報酬を貰えるならば、自ら進んでその職業につくことは、合理的な考え方ではないでしょうか?逆に高級売春婦に応募する権利を女性から奪うことが、真に女性の権利を守ることなのでしょうか?

戦前の慰安婦問題を女性の人権問題として政治利用する人々に問いたい、売春婦とは世界最古の職業であり、女性が生きる為の最終手段である事実は、いったいどう考えているのでしょう。

それでも、絶対に廃止ですか?

私から言わせれば、下半身のこと、排尿、排便、性欲処理のことを、白昼表で議論する神経がわからない。下半身のことを白昼話せば、誰も自分のことは棚に上げ、正論しか話さないだろう。

まして、日本のことを貶めたい朝鮮と、ベトナム朝鮮戦争で自ら慰安所を作り利用していた米国が、日本の慰安婦問題を拗らせ、無能な集団国連が、現実の問題解決ができないことを糊塗する為に、70年以上前の慰安婦問題をいつまでも騒いでいるとしか言いようがない。



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笑止千万!滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した日本未来の党は日本版みどりの党をめざしているのだろうか?いやちがう!また新たな小沢が実権を握る構造の新民主党が出来るだけだ!

党の顔は滋賀県の嘉田由紀子知事かもしれないが小沢が党の実権を握るだろう。その構造は、新進党や民主党同様に必ず破綻するだろう。党内が二重権力構造となると民主党同様党運営に支障を来す。そしていつものごとく小沢がかき回し離党・分裂・・・もう先が読めている!

前選挙で小沢はとりあえず自民党政権を終わらせようという有権者意識を利用し、烏合の衆である民主党を率い己の権力奪取を図った。今回も反原発の単細胞有権者を利用して己の政治基盤の維持させしようとしている!

「脱原発」を卒業しよう 池田信夫】2012年11月28日

「卒原発」を旗印として滋賀県の嘉田知事を代表とする「日本未来の党」が結成され、そこに「国民の生活が第一」や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが合流し、民主・自民に次ぐ「第3極」が一夜にしてできた。しかし今週のシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」でも議論したように、原発というsingle issueで政治を論じるのはナンセンスだ。それは経済政策の中のエネルギー政策の中の1割ぐらいの問題にすぎない。

きのうの第2部でも出演者全員が同意したように、日本でこれから原発を新設することは不可能だし、経済的でもない。「卒原発」を政治が論じるまでもなく、原発は減ってゆくのだ。問題はそれでいいのかということである。

原発の減った分は、化石燃料で補うしかない。シェールガスなどのおかげで、火力の直接コストは原子力より安くなると見込まれるが、「CO2を2020年までに1990年比-25%に削減する」という国際公約は、絶対に達成できない(これは政府も認めた)。火力による大気汚染や採掘事故で、毎年数万人が死亡している。もちろん原発にもリスクはあるが、それと火力のリスクのどっちが大きいかは自明ではない。

つまり直接コストでみると原発の時代は終わったのだが、環境への影響を含めた社会的コストでみると、火力に依存するリスクも大きいのだ。新政権では「脱原発」という問題を卒業し、エネルギーの社会的コストを最小化するにはどういうポートフォリオがいいのか、という経済問題として冷静に考えてはどうだろうか。

今年は過去9番目の暑さ 温暖化影響で異常気象多発

 【ドーハ共同】2012年の世界の気候は、平均気温を引き下げるラニーニャ現象があったにもかかわらず過去9番目の暑さで、各地で極端な異常気象による災害が多発したと、世界気象機関(WMO)がカタール・ドーハの気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)の会場で28日、発表した。
WMOはこれらを温室効果ガスによる地球温暖化の影響とみており、COP18で交渉の加速を促したい考え。
今年1~10月の世界のデータを分析した暫定報告。南米ペルー沖の海面水温が下がるラニーニャ現象に伴い3月までは低温傾向だったが、4月に終息した後は上昇。

温暖化に後ろ向きな「化石賞」 日本など5か国に

2012/11/28 12:20
 カタールで2012年11月26日から開かれている国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議(COP18)で、各国の環境NGOで作る「気候行動ネットワーク」は26日、地球温暖化対策に後ろ向きな国に皮肉を込めて贈られる「化石賞」に、日本など5か国を選んだと発表した。日本の受賞は今回で3度目となる。
   温室効果ガスの削減を義務付ける京都議定書に来年以降参加しないことなどが理由で、「参加するチャンスはまだある」というメッセージを送った。これに対し日本政府は、「不参加は2年前にすでに表明している。今後も態度は変えない」と話した。
国会周辺に集まる脱原発の単細胞生物達は日本経済・エネルギー政策や世界政治経済に関心ないどころか、今では地球温暖化をまるで無視している!
脱原発=明るい未来だと思っているようだ。おめでたいと言うより、困った人達だ。

確かに地球温暖化の原因は単純に二酸化炭素が増加するだけが問題ではない。だが、二酸化炭素が環境に及ぼす影響は原発が地球環境に及ぼすリスクとでは比較にならないほど二酸化炭素の方が大きいと私は思う。放射能は少なくとも人類全体の生存にかかわるような気候変動には関係がない。

反原発を叫んでいる人々の多くのは、3.11前までCO2削減を唱えていた人であったと思います。例えば私はFMJ-waveのヘビーリスナーですが、3.11前にはCO2削減エコを局のイメージ戦略に使っておりました。ところが、今は反原発を前面に出しております。流行の音楽をオンエアするJ-waveは流行に敏感なだけですから・・・
反原発派は広い見識をもたず、深く物事を考えない流されやすいタイプの人達が多いのだと思うのです。

そういった人達は3.11原発事故後は、CO2による温暖化は出鱈目だと言い出しています。無節操にもほどがある。最近反原発論者は「実は原発は地球温暖化に優しくない」という論理を振り回しています。この論理は反原発派は国民を少しでも反原発派に巻き込もうとする嘘言である! 私は3.11前にはCO2による温暖化は大げさだと主張していましたが、CO2増加が環境変化に無関係なわけがない、その根本的なことを反原発派は無視している。そして何も考えず小沢一郎の復権に一役買おうとしている。

反原発派が垂れ流す「実は原発は地球温暖化に優しくない」という論理を木っ端微塵に論破しているブログをみつけました。


「原発は発電時以外には大量のCO2を排出している。政府や電力会社はこれを故意に隠してきた」の嘘

確かに原発は、発電所の建設や維持、ウランの精錬の過程でCO2を排出します。それが「大量」なのかは、基本的に論じる人の視座に依存する話ですが、単位電力量あたりの発電に伴って排出されるCO2の量を、他の発電方法と比較するのがフェアな方法でしょう。



http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyango10/20100507/20100507085650.png 図は、(財)電力中央研究所による試算結果です*1。発電燃料の燃焼によるCO2だけでなく、原料の採掘・精錬・輸送、発電施設の建設・運用・保守に伴って排出されるCO2の量を、発電方法毎に比較しています。オレンジ色が発電燃料の燃焼によるCO2排出量、水色がその他の活動によるCO2排出量です。

原子力発電の場合は、発電過程におけるCO2排出量はゼロ。その他の活動によるCO2排出量が22g/kwhです。特に火力発電と比較して、圧倒的にCO2排出量が小さいことが分かります。全然「大量」ではありませんね。

勿論、「原発が発電時以外にCO2を排出」することを、政府や電力会社が隠しているわけではありません。Nyangoが引用したデータも5年前に既に公表されたものです。大体、燃料輸送や精錬、発電所の建設にエネルギーを使うことは自明です。政府や電力会社が、わざわざ注釈をつけなかっただけの話です。

「原発は放射能を出し、海を、空を、日常的に汚染している。原子力発電所近傍における白血病による死亡者は顕著に多い」の嘘

耐震偽装問題のときに話題になった「きっこのブログ」*2は、玄海原発の周辺だけ白血病の発症者数が全国平均の10倍になっていることをもって、原発は放射能を出し、健康に深刻な影響を及ぼす、としています。併せて、「確かに白血病患者が多いですね」との現地住民の声なるものも掲載しています。



目に見えないだけに「放射線が漏れている」と聞くと、我々は思わず身構えてしまいますが、実際、放射線は身近の至るところに存在する。宇宙からの宇宙線、食物摂取、大地からの放射などです。カリウムが豊富なバナナからも、K-40による放射線が豊富に出されます。自然由来の放射線量は、国内平均で1.1ミリシーベルト程度。シーベルトとは被爆による人体への影響を議論する際に用いられる指標で、放射線量を放射線の種類によって重み付けしたものです。健康被害がより深刻とされる中性子線、アルファ線、重粒子線などでは、5~20の重みをつけます。

一方、原子力発電所における放射線値は0.001シーベルト以下。(略)
では、きっこ氏が持ち出した、玄海町の白血病死亡者の件は、どのように受け止めればよいのでしょうか?

仮に、原発の立地と白血病死亡の間に明確な因果関係が存在するのであれば、敦賀や女川、福島など、他の原発立地地域でも白血病による死亡者が増大するでしょう。死因別死亡者数を市町村レベルで把握するには、人口動態調査を収めたCD-ROMを8万円程度で購入しなければならず、Nyangoは検証を断念しましたが、おそらく、敦賀など他の原発立地地域の白血病死亡率は全国平均と変わらない程度でしょう。変わるのであれば、既にアンチ原発論者が「それ見たことか」騒いでいるはずだからです。

更に、「きっこのブログ」の住人の声はインチキだと思います。急性骨髄性白血病 (AML) 、急性リンパ性白血病 (ALL) 、慢性骨髄性白血病 (CML) 、慢性リンパ性白血病 (CLL)をあわせた発症率は、10万人に10人程度です。玄海町の発症率が全国平均の10倍であったとすると、10万人に100人、人口割合で僅か 0.1%に過ぎません。発症者がこれだけ少ないなか、どうやって、一般市民が「白血病といえば、確かに周りに多いですね。身近によく聞く病気です。」と認知することができるのでしょうか。

(略)

「原発は7度も高い温水を大量に海に捨てて地球温暖化に大貢献している。」の嘘

確かに、原子力発電に伴い、大量の温水を海に排出します。「7度」も間違った数字ではありません。

しかしながら、「7度の大量の温水の排出」の事実をもって、「地球温暖化に大貢献する」と断じるのは、大いなる論理の飛躍です。

数値でもって反証してみましょう。温排水の量としては、反原発論者が持ち出す「年間1000億トン」を採用します。1000億トンが7度分上昇したときのエネルギーが総て大気に放出されたと仮定し、これを太陽放射と比較します。実際は温排水は莫大な量の海水中で拡散したり、底層の温度の低い水と拡散したり、あるいは、水蒸気になるときに大気から潜熱を奪うことにより、温排水の総てのエネルギーが大気に放出するのは、凡そあり得ない話なのですが、反原発論者の嘘を暴くため、もっとも厳しい仮定を敢えて採用するのです。

原発による大気中への熱放出(1日当たり) 1000億トン × 7度 × 4.2(J/cal)÷ 365 日 =8.05 ×(J/Day)

太陽放射(1日あたり)(J/Day)

両者の比は、。

要するに、原子力発電による地球温暖化の影響なんて、あり得ないくらい厳しく見積もったとしても、1日の太陽放射量の200万分の1にしかなりません。

まとめ

反原発論者のペテンを暴露することを目標に執筆してきましたが、如何だったでしょうか。

サヨクや反原発論者の胡散臭い言説の特徴は、以下の3つ要約できると思います。 

「大量」等、大げさな修辞語を駆使するわりには、具体的な数値を出さない。科学と事実に基づく理性的な議論でなく、読者の印象に訴えかけるような感傷的な言説を展開する
自己の主張に都合の良い部分だけをイイトコドリ。自己の言説の根拠となるソースをまったく示さない。
自己の主張に綻びが発生すると、自己の瑕疵があたかもなかったごとく振舞うとともに、議論の論点をシフトする

反原発を前面に押し出す政党が日本の原子力産業を圧迫する政策をとれば日本製の安全な原発が作られなくなてしまう。そうなれば、新興国に中国や韓国の危険な原発が増えるだけだ。

日本は地球の未来を守るために安全な原発を世界に供給し少しでもCO2の排出を止める責任がある。そして廃炉技術や、3.11の経験を踏まえたより安全な原発を作り原子力技術を廃れさせてはいけないのである。

もし、反原発政党が政権を担うことになれば、日本の未来どころか地球の未来を奪うことになりかねないと私は危惧するのであります。

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2012.10.24 13:56
「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は24日、記者団に対し、維新が次期衆院選で掲げる選挙公約に、2030年代までに既存の原発全廃を盛り込む方針を明らかにした。代表の橋下徹大阪市長も「選挙公約を4年間で実現できるものに限るのは間違い。大きな方向性、軸を定めるのが政治だ」と述べ、具体的な原発政策を公約に盛り込むとした。

松井知事は「日本の国土で原発を完全に安全に動かすことは不可能だが、日本経済を支える上では、今すぐ原発を止めることはできない」と指摘。その上で、「将来的に原発ゼロを目指すのは当然。2030年代までに産業、経済構造を原子力に依存しなくてもやれるよう変えていくのは政治の役割だ」と述べた。

維新は「維新八策」で、原発政策については「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」としていたが、具体的な政策について言及していなかった。
選挙目的で原発の全廃を掲げる政党はポピュリズムである!日本維新の会のこの公約は完全なポピュリズムである。私の目には日本維新の会は期待外れにしか見えない
http://static.blogos.com/media/image/1430/3/ref_l.jpg
稲盛和夫・日本航空名誉会長 撮影:田野幸伸 写真一覧
日本航空の稲盛和夫名誉会長が、有楽町の日本外国特派員協会で会見を開き、会社更生法の適用からわずか2年での再上場を実現させた経営哲学や今後のエネルギー政策などについて語った。【取材撮影・田野幸伸】

会見冒頭、「勝ち目のない会長就任だったが、皆様のご協力、社員の頑張りで9月19日に日本航空は再上場することができた。改めて御礼申し上げたい。」と、感謝の言葉を述べ、債権放棄した金融機関や、上場廃止で株券が紙切れになった株主への配慮を見せた。

業績V字回復の理由として、
1、自身は無給で頑張る姿を見せ、社員の頑張りを引き出した。
2、日本航空の再生には「大義」があることを全社員に浸透させた。
3、全社員の幸福を追求することが企業の理念だと繰り返し訴えた。
4、官僚体質を変えるため、教育を徹底した。
5、部門別採算制度を取り入れた。
の5点を挙げ、それ以上に大切だったのは、会社に誇りを持ち、自分の会社を少しでも良くしようと思わせる意識改革であったと、この2年半を総括した。

会見が「日本航空の復活・日本経済の再生」というテーマだったので、「日本政府は2030年代に原発稼動ゼロという方針を打ち出しておりますが、原発についてのお考えをお聞かせください。」と質問したところ、

「現在の日本の高度な文明社会を維持していこう、さらに発展させていこうと思えば、原子力発電というエネルギーは必要だろうと思っている。原発ゼロという希望はあっても、それは難しいのではないかと思っている。

不幸なことに日本の原子力政策は、実は「鬼子」のような育ち方をしてきたと思っております。つまり、大変危険なものであるだけではなくて、発電後に出る高濃度の核廃棄物をどう処分するのか、なんの解決がついていません。現在、青森県六ヶ所村にためたまま、(使用済み核燃料の)処理方法も未解決、それを国民に知らせないままに、原子力政策をどんどん進めてきた。

それが、大変大きな問題だった、全てのものを明らかに国民に知らして、「実はこういう危険もあり、こういう問題も未解決のままなんだけど、どうしてもエネルギーが必要なので必要悪として使って行きたい」と言っていれば、もっと正常な育ち方をしたのではと思っています。

しかし、今からでも遅くないから、赤裸々に全部国民に知らせながら、なんとか原子力を使っていかなければならないという事を訴えていくべきではなかろうと、私は思っています。」

との回答。 

別の記者からもエネルギー政策について質問された際には 

「なんとか原発なしで高度な文明社会を維持していければいいのですが、現在の科学技術では不可能だと思っています。実は私は太陽光発電を日本で最も先駆けてやってきた技術屋でありまして、現在日本で一番生産量も多く、設置もしているのは京セラの太陽光発電なのですが、主エネルギーにはなり得ないと思っていまして、原発は必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っています。」 

と、政府の2030年代に原発稼動ゼロという政策に対し、否定的な考えを明らかにした。 

会見終盤では、今までにあった失敗について質問され、 

「失敗ではありませんが、京都サンガ(京セラがスポンサーのJ2サッカーチーム)だけは上手く行かないのが頭痛のタネ。現在2位なのであと4試合なんとか頑張ってJ1に上がって欲しい」 と、はにかむ一面も見せた。
日本に残る最後の経営の神様 稲盛和夫氏の主張に強い説得力を感じる。
稲盛和夫氏は京セラの創業者である、京セラといえば世界的な太陽光パネルメーカーである。その稲盛氏が太陽光パネルが主流ならず原発ゼロが非現実的であると断ずる。なんと説得力があることか!
反原発の単細胞の頭の中には電気は太陽光で供給できるというお花畑が存在するが現実は甘いものではない。下記リンクの記事を読むがいい!

中国ソーラー業界の落日 【FT】JBpress           ・


安易な反原発という空気に支配された日本人は未だメンタリティは12歳のままである。国家がいかに存続し次世代にたいする責任を真剣に考えるべきであるが、反原発の人間はかつての社会党の土井たか子のように駄目なものは駄目と・・・まるで話にならない。
反原発を掲げるポピュリズム政治家はろくなものではない!
はじめに

(1)本日(2012年10月24日)午後、「日本維新の会」幹事長の松井一郎・大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑(政治資金収支報告への不記載、違法な企業献金)で、大阪地方検察庁(特捜部)に刑事告発します。

(2)この告発の発端になったのは、昨年11月末私のブログで取り上げていました。

当選したばかりの松井大阪府知事の会社が秘書の給与を肩代わりしていた!

「自白」に等しい松井一郎・大阪府知事の説明・対応

(3)その後、色々と情報収集しました。

この問題についは「政治資金オンブズマン」が市民の方々と一緒になって刑事告発することで動き出し、追加の情報収集もしました。

数日前から、私の知り合いの研究者(特に憲法研究者)に呼びかけを開始し、告発人を募集しました。

(4)そして、今日午後一番で告発することにしました。

告発人は27名(数日前に代理人の弁護士から聞いた人数)。
そのうち、私を含む研究者は20名、研究者以外の市民は7名。

(5)大阪地検に告発状を提出する前の午前10時から、大阪の司法記者クラブで記者会見しました。

(6)テレビやラジオはお昼または夜のニュースで(全国放送されるかどうかはわかりません)、新聞は今日の夕刊または明日の朝刊で、週刊誌は明日発売のもので、報じるところがあるでしょう。
是非注目してください。
この告発を原発村の陰謀だと妄想するバカもいるだろう、笑止千万である。
まあ、政治家ははたけば埃がでる。だが、この大事な時点で告発されるのは脇が甘すぎる・・・
維新の会も新手の民主党にしかなれないような予感がしてきた・・・・
維新の予想される立候補者名簿を知って失笑した!中田前横浜市長にそのまんま東・・・・他に人材はいないのか?
だめだこりゃ!



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リンクしたFTの記事にもあるように、現在次の日本の指導者として橋下徹大阪市長の動向が世界的に耳目を集めています。そして、知識人と激論が交わされています。

中でも、私はBLOGOS上での池田信夫氏と橋下徹氏の論争を注目している。

池田信夫氏の意見について、私は支持する場合が多い。同じく橋下徹大阪市長についても原発へのポピュリズム的言動を除けば期待しています。

結論から言えば、国政へと打って出る橋下徹with大阪維新の会について現状で判断を下すのは時期尚早かもしれません。

橋下大阪市長と池田信夫氏、そしてアゴラの寄稿者たちが論戦。
池田信夫氏からの批判、そして池田氏が主宰する言論プラットフォーム「アゴラ」寄稿者たちからの批判に、橋下市長が返答。

池田信夫氏は橋下氏の独裁的な香りを危惧しているようだ。
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きのうの日経新聞に、おもしろい記事が出ている。種類株を使って一般株主の権利を制限するグーグルや、創業者が独裁的に経営したアップルの経営は、株主に不評だが業績は好調で、株主民主主義として評価の高いヤフーやソニーが苦戦しているという話だ。これは当然だ。資本主義は、もともと独裁的システムだからである。

現代の企業理論では、資本家の独裁がもっとも効率的なガバナンスだと結論している。これは現実の企業をみれば明らかだろう。社長を選挙で決める株式会社はない。労働者自主管理や「日本的経営」はそれに近いが、いずれもうまく行かない。それはすべてを決定してリターンを取る資本家がいないため意思決定が複雑になり、資本蓄積のインセンティブが低いからだ。

生協のような民主的なNPOは、単純再生産にはいいのだが、成長するためには利潤を最大化する資本家が必要だ。株式会社では資本家がすべての決定権をもち、労働者はそれに従うか辞めるかの選択しかない。これは独裁だが、労働者にはexitオプションがあるので問題はない。他方、exitできない国家では民主制によってvoiceで異議を申し立てる必要がある。

・・・というのがこれまでの常識だったが、Dysonのいうように21世紀の都市が企業に近づいてゆくと、両者の違いはなくなる。都市がNPOのように単純再生産するのではなく、世界の他の都市と競争して人口を引きつけ、成長しなければならない時代には、そのガバナンスも企業に近づく。つまり都市のインフラに投資する資本家が市長を任命し、市民は多くの都市の中から好きな都市を選んで住む。いやなら出ていけばいい。

都市国家が合併してできた主権国家は、高コストで非効率になった。先進国の国民負担率は50%を超え、公的部門が経済の重荷になりつつある。他方、都市国家や小国が高い効率を上げている。世界の一人当たりGDPの上位はルクセンブルクやカタールなどの小国ばかりで、アジアでも香港やシンガポールは日本とほぼ同じだ。こうした国(地域)の共通点は、民主的な政府がないことだ。

日本でも、ユニクロやソフトバンクなど、独裁的な企業ほど高い業績を上げているのは偶然ではない。日本の企業は労働者のexitオプションを奪って組織に囲い込み、民主的に経営してきたが、そのコンセンサスの強さが足枷になってグローバル競争から脱落し始めている。グローバルに水平分業が進む世界でもっとも重要なのは意思決定のスピードであり、大組織を民主的に運営する企業モデルはもう古いのだ。

橋下徹市長を大阪市民が歓迎しているのも、何も決まらない行政にうんざりしたからだろう。地方議会なんて無駄の最たるものだ。民主制の時代は終わった。21世紀は独裁的な企業と都市のグローバル競争の時代になるだろう。

私も最近原発廃止問題において橋下市長がポピュリズム的言動を行い、橋下市長を、全面的に支持するつもりはない。

池田信夫氏に代表される日本におけるインテリ層は、机上でメタファーな議論に終始して、現場で悪戦苦闘している政治家や官僚達を高所から批判する気向にある。市長からすれば所謂「言うだけ大将」。私も同類で、自己批判します。

大阪市における職員給与引き下げ改革や、君が代不起立教師への処分は、現場の責任者として橋下大阪市長を大いに尊敬します。

世界中で愛国心を教えない教育を行っているのは、日本くらいなものです。教育とは社会に適応する人間を育てる機関がその本質であるならば、反日的教員は教員としてに不適合と判断されて当然です。

自分の母国を愛すことができない人間が生徒を愛せるとは思えません。ルールに従わず我を通そうとする子供のような人格では、教育者として不適格だと思います。
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私立学校であるならば国歌・国旗を陵辱する教員がいたとしても、市長に人事権は無い。しかし、公立学校の教員であるならば、処分されて当然だと思う。

もし君が代を歌わない教員が自分の信念を貫き通したいのなら私塾を作るか、反日教育を行う私立学校へ異動すればいいのだ。もしそのことを橋下市長が邪魔をするならば反民主主義の独裁者と非難されてもしかたがないが、橋下市長は自分に人事権がある公立学校の教員に対し当然の影響と指導権を行使しているにすぎない。

民主主義を履き違えた腐れ左翼達は、橋下独裁と叫び、橋下市長をヒトラーに例える。

イメージ 4腐れ左翼達は、アメリカが二度と日本が対米報復戦争を起さないように掛けた呪い=憲法9条を不磨の大典(憲法9条を世界遺産だと主張する漫才師までいる)だと信じて止まない。

腐れ左翼は東京裁判史観に洗脳され続けているので、橋下をつい米国の敵であった独裁者ヒトラーに例えてしまうのである。(笑)

ヒトラーの台頭を許し第二次世界大戦を引き起こす原因を作ったのは、小室直樹先生によれば、第一次大戦後ヨーロッパを席捲した平和主義者達である。

あまりに悲惨な地上戦=第一次大戦を経験したヨーロッパは第一次世界大戦後戦争を忌諱し、今日の日本のような平和主義的主張が世論を支配していました。

ヒトラーが台頭し、ラインラントを占領したり、オーストリアを併合しズデーテン地方を割譲要求しても平和主義的な欧州世論は非軍事的解決に終始していました。

平和主義者達は反戦平和を金科玉条としてヒトラーと対峙しませんでした。

その結果ヒトラーはユダヤ人を虐殺しポーランドに侵攻し第二次世界大戦が開戦されたのです。平和主義がヒトラーを増長させ戦争の要因をつくり上げたのは動かし難い事実です。

現代で言えばヒトラーは中国であり、橋下を批判する腐れ左翼の平和主義者達は中国の台頭に寛容である傾向にある。

ちょっと脱線して回りくどい言い方をしたが、橋下大阪市長を独裁者と例えるならヒトラーではなくチャーチルか吉田茂と例えるべきであろう。

もっともチャーチルや吉田茂はポピュリストではなかったが、平時であれば政治家が政治家であることを維持する為の論理(ポピュリズム)をある程度認めたうえで批判するべきかもしれない。橋下市長が現場で実際に頑張って改革を成し遂げる為のポピュリズムは必要悪なのかもしれない。

日本に漂う閉塞間を打破するには、信長型の破壊を橋下徹大阪市長に期待をしたい。彼に期待することを批判すべきではないかと思う。日本は歴史的に信長型の指導者の次に秀吉型の改革者が現れ、最後に家康型の統治者が現れる可能性がある。市長は信長型独裁者に終始して結構だと思う。

アゴラの倉本 圭造氏の意見には共感する。
池田信夫氏と橋下徹氏の論争は、さらにヒートアップされているようですが、そこから生まれる示唆もまた大きく、こういう論争が、結果として導く未来は非常に明るいと私は思っています。

日本は、アメリカのように「知性側」の立場に強力な「権限」を付与して、それを末端までガツン!と押し通してしまえるような国ではありません。そのこと自体、日本における知性派の最大の苛立ちの元ではありますが、それが一周回って担保している長所的側面が日本を支えている力というのは想像を絶する大きさなので、無理に転換しようとしても難しい。

「知性と現場」の間を、アメリカのような「権力関係」でなく、「何らかの信頼関係」で乗り切らなくては、決して前に進めないのが日本なのです。

それを考えると、橋下氏の発言にポピュリズム的側面があり、「純粋な議論」だけを考えると必要のないように(知性派から見れば)思える論戦をしかけまくっておられるのも、「そういうキャラでいることでようやく繋ぎとめている”民意の大きさ”」というものがあるのだ・・・という風に考えると、むしろ、日本における知性派がなすべきことは、彼の「言っていること自体」の論理の隅々を批判することではなく、彼が「頑張って維持してくれてる民意の求心力としての役割」への敬意を持って、同じ主張をするにしても、「彼が受け入れやすいような形」で提示していくように、ある程度サポーティブに考えることが必要だと思います。

いずれ、こういう論戦がヒートアップしていけば、「現場主義者側」vs「知性派」の間に、「緊張関係」が生まれて、「新しい言論市場」が生まれてくるでしょう。そこから日本における「現場と知性の薩長同盟」へ、全日本人を強力に巻き込んでいくムーブメントが生起してくると私は考えています。

こういう議論を続けていれば、「現場主義者」も、「知性的一貫性」を自分のなかに持たざるを得なくなってくる。一方で、「知性派」の方でも、自分の意見の「現場的有効性」について常に考えざるを得なくなってくる。この流れが続けば、

「どちら側にいるのか」から、「どれだけ意味あることが言えるのか」という「論戦のゲームのルール変更」が起きてきて、「現場的リアリティと知性的一貫性がバッチリ噛み合う形」へと、日本人全体を導いてくれるようになっていくでしょう。

特に、「アゴラ」的な立場にいる、「市場メカニズムの可能性からの変革を主張する論客」には、日本企業の現状のダメさを指摘しながら、その”解決策”部分は、「市場に任せりゃなんとかなるんじゃない?」的に丸投げにしがちなところがあると思います。「ガバナンス」的な話題において、本当に「生身に毎日働いている他人が物凄い数いて、その人達にどう動いてもらうのか」を一切考えない方が結構いますよね。

例えば、部門連携がよくないタコツボ組織だからこういう製品になってるんだ・・・という批判はとても良いと思います。しかし、じゃあ、タコツボを壊せば良くなるよね・・・・と「なってからが勝負」なわけですよね。実際には。そして、そのタコツボを壊す流れを起こすのに「マーケットの圧力」のバックアップを利用すること自体は最終的に必要だと思いますが、いざ気持ちがバラバラになったらすぐ他人に責任を押し付けあって何も決められなくなるのが日本です。

今の「政治」における問題とあらゆる「ノイズ」に苦々しい思いをされている「知的な論客」さんは、「企業のガバナンス」ならそんなことは起きない・・・とお思いでしょうか?そんなわけはありませんね。

だからこそ、「日本人の集団の求心力を維持するための”儀式的”問題」への配慮をしながら、「知的に考えたゴール」へと動かしていかねばならないわけです。そういう「圧力」が、「言論側」に対して加わっていくことは、むしろ「良心的な言論の担い手」を選び出してフィーチャーする適正化メカニズムとして働くでしょう。

その流れが加速していくことによってしか、日本における「現場」と「知性」がガッチリ手を組むことはありえません。

そしてその「適正化メカニズム」こそが、前回記事で触れた「既得権益者が破壊されない”真因”の方を根枯らしにする」ための唯一の方策なのです。

(略)

倉本 圭造

公式ブログ「覚悟とは犠牲の心ではない」

民主党と自民党が次の選挙では壊滅的敗北を喫すると誰しも予想ができ、みんなの党、橋下徹 with 大阪維新の会、石原都知事 with たちあがれ日本などの動向、そして小沢一郎の26日に控える判決の行方が注目される。

私も民主党でもない自民党でもない第三極に次期政権を期待していところだが、もし橋下徹が小沢一派と連合するようなことがあったら支持しないつもりである。

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「日本創新党」を旗揚げし記者会見する、山田宏党首。左は中田宏・代表幹事、右は斎藤弘・政策委員長=18日午後、東京都港区
オイ元横浜市長の中田!日本創新党なんか俺の知り合いの横浜市民は誰一人応援なんかしない、覚悟しておけ!
せいぜい霧高出身者ぐらいだろうよ・・・
 
Y150の責任はどうすんだよ!責任感のある人間だったら、あのような敵前逃亡的辞任はしない。辞任の流儀は、たっぷり泥をかぶってから潔く辞めるもんだ!
 
お前さんのような無責任な人間にとても国政は任せられません!
 

横浜「開国博Y+150」は何だったのか! 期待はずれで間もなく閉幕、 中田市長は任期途中で辞任

【横浜】開国博Y150は何故失敗したのか?

開国博Y150 問われる責任の所在
前市長辞任で混沌 今後の議論に注目

 開国博Y150が9月27日に閉幕する。
横浜開港150周年協会では、有料入場者数500万人を目標としていたが、現状では約107万人(9/20現在)と目標達成には遠い。
これを踏まえ、横浜市会では任期途中で辞職した中田宏前市長の責任問題を質(ただ)したいとして本人の参考人招致を決めたが、9月17日中田氏側は欠席を伝えている。

 開国博Y150の事業予算は120億円。そのうち、市の税金が55億、企業からの協賛金が20億。残りの45億を有料入場者などのチケット販売で賄う予定だった。
しかし、8月末現在、チケット販売は24億円に留まっている。
協会では閉幕前最後の集客が見込まれた19日からの大型連休に著名人などを呼び、来場を呼びかけるなどしたが、このままで推移すると、20億円以上の赤字となる情勢だ。

 横浜市会では、開国博Y150の結果検証などを行うため中田前市長参考人招致するも「もともと講演が入っていた」との理由で欠席。
ある市議からは「説明責任が取られていない」との声がある一方で、別の市議からは「(仮に)出席しても市長としての発言ではないので“参考”ということになるのでは。
今後、反省点をどのようにいかしていくかが大切なので、林新市長の意見を聞きたい」との声もある。

 開国博を主催する150周年協会は、チケット販売が伸び悩んでいる現状に「少しでも売り上げられるように努力する」としているが、
入場者不振の要因については「現段階ではまだ閉幕していないので答えられない」としている。

中略

 市では、閉幕後に協会から報告書を提出させ、事業の反省などを含め検討するとしている。赤字が出た場合の対応などは「今のところ閉幕していないのでノーコメント」の姿勢だ。

 今後、市会では責任問題を追及するとしているが、だれが、どのような形で責任をとるのか、今後の議論が注目される。
 
イメージ 1
出所:週刊朝日
ちょっと汚い言葉で品位を落としてしまいましたが、昨年大失敗のY150横浜開港150年博の責任をとらないまま、敵前逃亡のように市長を辞職しておいて、参議院選挙に出馬するとは横浜市民を愚弄するにも程がある!私としては、とても許せるものではない。
 
共に松下政経塾出身の山田区長、中田宏・前横浜市長らによる新党は、既成政党と一線を画すため、参院選の候補者に現職の国会議員は加えないのは理解できるが、それでは連合して第三極となることを拒むようなもの。巌流島で武蔵が「小次郎破れたり!」と叫ぶのといっしょだ、戦う前から「日本創新党敗れたり!」。
 
中田は比例代表から立候補するらしいが、大半の横浜市民はおそらく投票しないだろう。
敵前逃亡に等しいあの辞め方をして、イケシャーシャーと参議院選挙に立候補して当選できると思っているようだからお目出度い。
 
 世の中そんなに甘くない!
 
それに、首長らによる新党日本創新党が橋下徹・大阪府知事をこの参議院選挙で担ごうとする神経が許せない!
 
山田は橋下知事に支援を要請したりラブコールを送るのも、最低だ!
 
KYというか、同じ地方自治体の長として、恥ずかしくないのか!
 
今、橋下知事は、大阪市と大阪府をひとつにまとめる大勝負をしているんだ!
逆に橋下知事を応援すべき時に、KYというか己の事しか考えていない人間だと思う。ゴミ袋を有料化する単純作業とは天地の差だ!
 
こいつらは贋物だ!とても支援する気が起きない!
 
新党の乱立は選挙巧者小沢の民主党を喜ばせるだけだろう!第三極は自民・民主からどれだけ引っ張り込み、かつ連合しなければ小沢には勝てないだろう。
今のところ私は積極財政論者だが、小さな政府は賛成なので「みんなの党」に比較的意見が近い。
 
【追加情報】4/23
 横浜開港150年を記念したイベント「開国博Y150」に、横浜市が基金を取り崩して補助金を支出したのは違法などとして、かながわ市民オンブズマンが23日、中田宏前市長に約78億円の損害賠償を請求するよう同市に求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴状によると、市は中田前市長が在任中の2009年、補助金約33億円を開国博の主催団体「横浜開港150周年協会」に支出。さらに財政調整基金約45億円も取り崩し、補助金に充てるなどした。原告は、イベントは内容が乏しく、支出に公益性はないとしている。
 原告の住民監査請求は今年3月、市監査委員に棄却された。
 開国博は昨年4~9月に開催。有料入場者数は目標の500万人に対し約124万人にとどまり、大幅赤字が見込まれている。主催団体は旅行会社に入場券の未払い代金分の支払いを求め提訴、旅行会社も前払い代金の一部返還を市に求め“訴訟合戦”となっている。
 市創造都市推進課の神部浩担当課長は「訴状の内容を確認しておらず、コメントは控える」と話した。
2010/04/23 12:13 【共同通信】
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首相官邸のホームページへ、下記メールを送りつけてやった。

拝啓 麻生総理大臣 殿

私は、麻生総理に失望しました、消費税を3年後に上げるということは、次の選挙で、自民党は下野し、民主党政権下で消費税を上げさせようという、ことでしょうか?

財務省が書いたシナリオに、乗ってしまって、どうするのですか!自民党政権はこれで完全におしまいです。

いま世界経済は、未曾有の金融危機に対して、減税が必要だと、論議されている中、日本だけが、財政再建を気にする政策を行うのは、正気では無い。第二次世界大戦に日本が敗戦に至った理由は、兵力の分散、作戦の整合性のなさ、兵力の逐次投入etcですが、今回の消費税の引き上げは、すべての歴史的教訓にもとづくと、愚策としかいえない。

消費税を3%から5%に引き上げた時の橋本龍太郎の失敗の教訓を麻生総理は理解していない。まるで、目先の経済対策を引き出す為に、財務省(メフィスト)に魂を売った、ファウストではないか。

通常の景気後退であれば、政府が財政支出を拡大したり、包括的な減税を実施したりする積極的な対応は望ましくない。今回の景気対策は、消費税とのセットであれば、誰しも喜ばないどころか、逆効果だ。

今回の世界的金融危機は、対応を誤ると単なる景気循環による景気後退では済まなくなる。

3月以降FRBバーナンキ議長と、ポールソン財務長官の八面六臂の活躍、獅子奮迅の働きを見ていれば、呑気に財政再建など言い出す神経が分らない。

各国の政府と中央銀行は異例の速さで事態に対処し、迅速な金融システムの救済策を打ち出し、利下げを実腕したが、従来の金融システムそのものが根底から否定されている現状では、資金は迅速に循環しない。中央銀行の利下げは、形式的な象徴に過ぎず、利下げによる効果よりも、欧米諸国は、個人や企業への減税という形で景気刺激策を講じようとしています。

小手先の経済政策と、消費税増のセットでは、経済の長期的な成長の可能性を促すことはできない。将来の税収増加で財政赤字を削滅できなければ、消費税UPを何度繰り返しても効果は上がらない。

また、今回の景気対策も、与謝野大臣みたいな狂った財政再建論者を閣内に置くことにより、特定の利益集団によって財源を牛耳られる危険性すら感じる次第です。

現状の日本では、社会保障をカットしているなかで消費税を引き上げることにより、一層将来への不安を感じ、消費者が支出を控える。⇒これが商品やサービス、労働力への需要を引き下げ、⇒売り上げ収入の落ち込み⇒高い失業率となる可能性が高い。

早いデフレスパイラルの回避が効果的であることは、世界のどの国より日本が身を持って体験し熟知しているのではないか?早く回避されれば、それだけ景気後退のコストや長期化は抑えられる。

消費税の引き上げと、一時的な景気対策では、特定の利益集団につけ込まれるだけに終わってしまうのではないかと危惧いたします。恒久減税は、長期的な勤労や投資への意欲を高めることもできる。

むしろ即効性がある景気対策は、限定期間の消費税の引き下げではないかと思う次第であります。また、社会保険料の減免措置は、一定以上の収入には適用しないなどとすることも容易で、今回与謝野大臣の横槍のような混乱を招きはしないと思います。富裕層より一般国民への恩恵が大きい。

減税は、現在の世界的経済危機の中で、景気後退を短く、規模を浅くする効果を発揮できる数少ない選択肢でしょう。

麻生総理殿、消費税は、引き上げるのではなく、今は引き下げるべきときなのです。

財政再建派は、経済や世界情勢をまるで気にしていない、亡国の集団です。

今からでも遅くは無い、直ちに消費税の引き下げを検討すべきだ、そして3年後消費税の引き上げを撤回するべきだ。

                                           敬具

これは、私の自慰行為にすぎませんが、この金融危機の最中に消費税を引き上げるなど、狂気としか思えない。「国政に関するご意見・ご要望をお寄せ下さい。」とのことですので、皆さんも、首相官邸へメールを送りつけ怒りをぶつけててやりましょう。

【首相官邸:ご意見募集】
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
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