【誇れる国、日本】籾井ＮＨＫ会長は間違っていない　都知事選は政策と能力で判断せよ　【ZAKZAK】2014.02.02　元谷外志雄

　ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が２５日の就任会見で、慰安婦問題について、「当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」「（問題は）日韓基本条約で国際的に解決している。蒸し返されるのはおかしい」などと語ったことで、メディアなどから非難されている。

私はそもそも、日本軍が強制連行して売春婦にしたとか、性奴隷にしたとかは完全な事実無根、濡れ衣であり、日韓基本条約で解決した、しないといった問題ではないと思う。籾井氏の「戦争地域には、大体つきものだった」との発言も基本的に正しく、私は「良く言った」「偏向報道が目立ったＮＨＫにやっと真っ当な会長が現れた」と評価したい。

先の戦争当時は、公娼制度は合法で、慰安婦は日本兵の数十倍もの高給を得ていた。これは、大戦中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書（ワシントンの国立公文書館保管）でも明らかである。

籾井氏は「コメントを控えたい」と避けようとしていたが、反日メディアが巧妙に仕掛けた罠にはまり、個人の見解として発言していた。「会長としてであれば発言は取り消す」と言っていたが、私は発言を取り消さずに、堂々と主張を貫くべきだったと思う。

反日メディアや反日勢力は、このことで会長辞職を求めているが、ＮＨＫ改革のためにも、日本のためにも絶対に辞めてはならない。

東京都知事選（２月９日投開票）でも、メディアには疑問を感じる。

各社の情勢調査では、舛添要一元厚労相（６５）がリードし、細川護煕元首相（７６）が続き、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が追う展開と報じている。

ただ、こうした調査は固定電話を対象にしているため、回答者は一戸建てに住み、福祉に関心が高い高齢者が多く、本当の世論を反映していないのではないか。現に、回答者に若者が多いとされるネット調査では、田母神氏が断トツの支持を得ている。

現在、映画『永遠の０』が大ヒットしている。私も観たが、上映終了後、会場が明るくなると、多くの若者が涙を流していた。スタンディングオベーションが起きた映画館もあるという。「愛する人を守る」「国を守る」ことへの若者の意識は変わってきた。

若者の未来を支える経済政策も、都知事選の争点だ。

２０１３年の貿易収支は、過去最大となる１１兆４７４５億円の赤字となった。原発停止による液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギー関連の輸入が膨らんだことが大きい。日本経済を復活させるためにも原発再稼働は待ったなしだが、田母神氏以外の有力候補者はすべて「脱原発」である。

細川氏に至っては「脱原発」に加えて、「脱成長」まで訴えていたが、正気なのか。若者から雇用を奪うつもりなのか。

都知事選では、日本の国益に沿った真っ当な政策を掲げ、２０２０年東京五輪を立派にやり遂げられる人物を選ぶべきだ。私は、安倍晋三政権と政策で一致し、治安や大規模災害に対処する能力のある田母神氏しかいないと思っている。

慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この２つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。

日米安保という「国体」

戦後日本のシステムは、どういうものだったのでしょうか。

私は、戦前の「近代の超克」の裏返しだと見ています。大東亜戦争は、日本ではイデオロギー的には「近代の超克」をかけた思想戦だと考えられた。近代をつくったヨーロッパを思想的に乗り越えるのだ、ヨーロッパ的な近代を乗り越えるのだというイデオロギーがあった。それを裏返していうと、あの戦争に負けたのだから、近代に敗北したのだと日本人はとらえたわけです。

ではその後で出て来たものは何かというと、まずは合理主義。非合理な精神主義が日本をおかしくしたのだから、合理主義に転換しなければならない。それから、生命至上主義。命よりも国家が大切だというようなイデオロギー教育を徹底的に行なったから日本人はああいう無謀な戦いをしたというわけです。

次に個人主義。国家や組織というものの全体が重要であって個人は押さえつけないといけない、という発想があの無謀な戦争を起こしたのだから、そこを変えなければならない。この三つの主義が絡まり合って戦後目本の在り方が基本的に決まっていったわけです。

この、合理主義、生命至上主義、個人主義の三本立てで行くとなると、力の変素がほとんどありません。しかし国家本来は、絶対的に「力」によって成り立っています。

では実際には力の要素がどうなっているのかというと、日米安保条約です。一九四五年、連合軍が日本を占領したときに出した神道指令の中で、日本軍国主義イデオロギーを構成した書物として、文部省が編集し昭和十二年から配布した『国体の本義』を禁止しました。ところが一九四九年、ハーバード大学出版局からこの本の英訳が出ています。その英語の序文では、これが日本人の考え方の根本にあるものだとして、アメリカの日本専門家に読ませたのです。日本では禁止されたため忘れられており、二〇〇九年末に私か産経新聞出版から『日本国家の神髄』という題で全文復刻を含む解説書を出版しました。

日本を占領し『国体の本義』を禁止したアメリカが、日米安保という「力」を提供した。日本に国体というものがあるとするならば、国体の一部に日米安保条約が注入されたわけです。

だから日本の保守派は、親米保守になってしまった。アメリカとの関係を崩すことに、保守陣営は形而上的な恐れをもっている。それは戦後システムの中で、「力」の部分で安保条約という細い線に頼り、それによって日本の国体がぎりぎりで維持されている状況だからです。

天皇のビデオメッセージと首相公選制

しかし、いかに断絶されようとも、その奥には国家の生き残り本能というものがある。それが露呈したのが、二〇一一年の三月十一日、東日本大震災のときでした。

力の要素は日米安保条約に全部預けておいて、それ以外は合理主義的な計算と、生命至上主義と、個人の生活が一番大事だという個人主義でやっていけばいいという現行のシステムでは、日本の国家は生き残れないということが明白になった。あの津波の被害からの緊急避難と、福島第一原発の事故処理に当たって、日本国家の根本である「国体」が、静かな形で動き出したのです。

それが三月十六日の天皇陛下のビデオメッセージです。
「自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います」　と天皇陛下は語られました。

ここで自衛隊、警察、消防、海上保安庁の名前を具体的に出したことの意味は大きい。これらの職に就いている人は、国家そのものです。国際基準でいうと、無限責任を負う。職務遂行のために命を捨てることもあるべき人だちなのだと想起させて、この危機から抜け出すためには、命を捨てる気構えが必要なのです、と天皇陛下は訴えられたわけです。

これはいままでの基準で考えれば、明らかに国政に関する権能に属するわけで、憲法規範から逸脱しています。しかし、誰もそのことに違和感を覚えないし、異議申し立てもしませんでした。そしてその状況に関して、現職の川島裕侍従長が「天皇皇后両陛下の祈り」「天皇皇后両陛下　被災地訪問の祈り」という謎解きを二回にわたって雑誌『文語春秋』（二〇一一年五月号、八月号）に書いた。これも異例なことで、日本国家の生き残りの動きの一つなのです。

これは天皇の絶対権力を強め、天皇陛下を中心とする形で国家が生き残っていこうとする動きですが、もう一つ、逆方向ですが、国家機能の強化を担う動きがあります。

首相公選制です。国民から直接公選された首相が、国民から信任を得て独裁的な権力を揮わないと日本国家は生き残れないとする考えです。橋下徹氏の「大阪維新の会」の維新八策にも首相公選が掲げられています。首相公選は天皇の存在と矛盾するともいわれますが、橋下氏は「いや、天皇制と矛盾しない」と言うだけで詳しい説明はありません。いまのところ場当たり的な対応で、天皇陛下との関係を深く考えていないように見えます。

（略）

方向の共和制的動き、両方出て来ている。新しい帝国主義の時代に日本という国家が身悶えしているのだと思います。

しかし私はやはり、首相が国民の直接選挙で選ばれるとなると、権力と権威をともに備え、天皇陛下の権威に抵触することになるのではないかという危惧を拭えません。橋下氏自身もこの問題は微妙だと思っているから、民主党の政治家と会ったときに、天皇は日本の元首であると明言しました。しかし、元首という言葉を使ってしまうのもまた軽率たといわねばならないのです。元首とはあくまで憲法上の規定です。憲法上の規定を天皇が存立する根拠にしてしまうと、神秘性、超越性を失ってしまう。実念論的ではありません。

私は「日本は神の国」でいいと思っています。
そして元首とは外国に向かって国家を代表する機能を持つ存在です。憲法九条の改正とも絡みますが、万が一戦争が起きた場合、宣戦布告と和平の告知をするのは元首です。戦争に勝てばいいけれども、負けたときには確実に戦争責任を問われることになります。そのとき皇統はどうなるのか。たとえ敗戦でも国体を護持しなければいけないというのが先の大戦での教訓だとするならば、国際法的な責任を問われる地位に天皇を置くのが適切なのかどうかという問題になります。しかし橋下氏の思考はそこまで及んでいないのではないか。

自民党の憲法改正案も天皇を元首と位置づけましたが、保守派の城内実衆院議員（郵政民営化反対で離党し落選をへて自民党に復帰）が激しく反対しました。彼は元外交官ですから、天皇は国の象徴であったほうが、元首であるより超越的でいいのだという、国際政治のリアル・ポリティークを知っているのです。そもそも、天皇を象徴とする現行憲法の一条から八条までは、皇室典範の部分を除いては、非常によくできていると思います。皇室典範は皇室の中の、皇統譜に出ている人たちの中の自律事項にして、法体系から外してしまうべきです。そうすれば、皇位継承の問題はすべて解決します。女性宮家の問題も、本来皇室の中で考えることであって、われわれ臣民が云々するべきではないのです。

天皇陛下は日本には絶対必要です。天皇陛下がおられないと、日本は崩壊してしまう。だから、無理に天皇を排除しようとすると、共産党の指導者が宮本天皇とか不破天皇と呼ばれるような、疑似的な天皇が出て来てしまう。権威が権力の源泉であって、絶大な権限を持つけれども、全く責任を持たないという特異点としての存在が、日本という共同体には必ず生まれるのです。

だから皇室の問題はタブーにするべきです。タブーのない社会は悪い社会です。皇室は聖域なのです。聖なるものと俗なるものは区別しなければならない。そのほうが強い日本ができる。マスコミで話題になっている雅子妃の動向などには私は全く関心かおりません。

皇室が大衆社会のなかであれこれ語られて消費の対象になるとき、知識人の一人として、言論人の一人として、語らないという形で関与することも重要だと思う。旧約聖書の「伝道の書（コヘレトの言葉）」にあるように、ものごとには語るときと沈黙するときがある。皇室に関しては、沈黙するときだと私は思います。

首相公選制は、皇室の権威を危うくする可能性が秘められていることに気が付かなかった・・・・　今後当ｂｌｏｇにおいては日本は首相公選制を導入すべきではないという意見に変更しようと思います。

その1　その2　その3　その4　その5　

「敵」をつくりだす国家

大胆に整理して言ってしまうと、中国はいまネーションービルディング（民族形成）をしているということだと思います。これまでの中華帝国の「漢人」とは異なる、中華人民共和国の「中国人」という民族が生まれてきている。これは中国に特殊な現象ではなく、近代化、産業化と民族形成は必ず八ツケージになるものなのです。そこに、極めて成熟した、あるいは老成したナショナリズムをもつ日本が対峙させられてしまっている。

ネーション・ビルディングには、「敵」のイメージが必要になります。中国は、日本を敵のイメージとして利用しているのです。これは日本にとって迷惑なことです。たとえば中ソ対立当時も以後も、ロシアを敵のイメージにする可能性が相当ありました。ところがロシアはうまくそれを回避し、ロシア以外のところへ行くように誘導したのです。

それからアメリカが敵にされる可能性も十分ありました。一九九九年にユーゴスラビアの中国大使館をＮＡＴＯ（主力は米）軍機が誤爆した事件の直後は、中国全土で反米デモが広がり、アメリカ領事館襲撃までありました。ところがこれも収まった。初動段階のナショナリズムだから、どこを敵のイメージにするかは操作可能だったのです。

いまになって思うと、日本はこの段階で無策無能でした。自分たちは悪いことをしていないのだからと油断して、あえて対策を講じなかった。そのために敵のイメージが日本に固定されてしまったのです。だから、歴史教科書の問題が解決したと思ったら靖国問題が出て来るし、靖国が終ったと思ったら尖閣問題が出て来るし、尖閣が終ったと思ったらまた南京大虐殺が出て来るしで、きりがない。この現象は｀、中国のネーションービルディングが終るまで、つまり敵のイメージに依存しないでも中国人だという感覚が十分つくれるようになるまで、続きます。

ちなみに日本で、核武装論とかＴＰＰ反対とか歴史修正主義とか、真珠湾攻撃はアメリカの陰謀であったとかいう議論が出て来るのも、ねじれた形の反米主義、アメリカを敵のイメージにしようとする潜在的な動きです。

ただ日本の場合、前の戦争で壊滅的な打撃を受けたので、アメリカと戦うと国家と民族の存亡の危機を招くという危惧が徹底的に刷り込まれているから、抑制が働くのです。しかし裏返して言うと、それだけ肌に寵っているから圧力も増大するわけで、もしも日本全体を統合するほど強大な敵のイメージが必要だとしたら反米をもってくるのがいいということにもなります。

反韓国などではイメージとして弱い。その程度のナショナリズムではエリート層を動かせません。ナショナリズムは民衆の運動ではないのです。エリート層、とくに文化エリートの運動で、それがパワーエリートに波及するかどうかがカギになります。

中国の反日ナショナリズムはいま、パワーエリートのところまで達しています。その下支えになっているのは、識字率の向上だと思います。文字を読むことによって、「われわれ中国人」という意識が共有されるようになっている。文字を通じた形での支配が強くなっています。二十年前までは自分の名前は書けても新聞や雑誌を読むことは困難な農民層が圧倒的多数だった。一九九〇年以降、中国で反日が広がった背景に、実質識字率の著しい向上があると思うのです。

さらに根本的に捉えると、産業化か進んだということです。工場のマニュアルが読めないと作業ができないし、基本的な算数の訓練も、産業化に不可欠なのです。歴史的に見れば、世界で起きていることは、ほとんどヨーロッパで起きたことの反復で、産業化も中国に特殊な事情ではありません。しかし人口的、地域的に規模が非常に大きいし、インドと比べても中国は外に向かう傾向が強い。インドには独自の世界観があるので拡張志向にならないのですけれど、中国はその意味でヨーロッパに近い。世俗的であり、実利を追う文化です。

中国は新しい帝国になれるのか

それではこの中国のネーションービルディングがうまくできるのかというと、たぶんできない。しようとしても、まずウイグルとチベットが離反する。状況によっては回族、イスラム地域も統合が難しい。内モンゴルは、ほとんど中国に同化しているけれども、歴史の記憶が出て来るとどうなるかわかりません。

毛沢東は中国が抱える民族問題に気づいていました。資源は少数民族地域にあるが、人口は漢族の地域に集中している、とはっきり言っています。中国は漢人が「中国人」になったことによって、国民統合に失敗した国家なのです。中国全体を包むような、すなわちウイグル人やチベット人も含めた新中国を建設し、新しい中国人をつくる――このネーションービルディングに失敗しています。それは共産党の中国になる以前の、中華民国をつくるときからの課題であり、失敗なのです。

中国は、ネーションができていない、プレモダンな国でした。それが、モダンな世界が限界に達したところに周回遅れで、いや二周遅れで来たものだから、あたかもポストモダンに対応できるように見えたわけです。先進国の知識人は、文化大革命をポストモダンとしてとらえ、近代的なネーションーステートを超える新しい人開か生まれているのだと考えた。中国人自身も自分たちが世界の先端を行っていると思ったでしょう。しかし、それは大いなる誤解でした。

ソ連のスターリン体制もポストモダンを目指しました。民族を超克した新しいソビエト人が出現する、ソビエト国家は形態において民族的で、本質において社会主義的であるというテーゼをスターリンが唱え、それをスースロフ（ブレジネフ時代のソ連共産党イデオロギー担当書記）が現実の政策に適用しました。全く意味をなさないようなテーゼですが、ソビエト人という、民族を超えるアイデンティティが生まれるのだからポストモダン国家であり、ネーションーステートを超えているのだと主張したのです。（略）しかし実際のソ連は、前章で述べたように帝政ロシアとの連続性が強いプレモダンな帝国でした。

中国もプレモダンだと思います。中国人自身も、このまま敵のイメージを操作することによってネーション・ビルディングを進めると、国内的に軋轢を強めることはわかっているはずです。たとえばウイグルとの民族紛争はウルムチだけで起きるわけではなく、広東省詔関市の工場でも起きている。そこではウイグル人の寮と漢人の寮は別になっていて、襲撃事件が起きて、死亡事故まで発生しています。

では中国は帝国をつくっていけるのか。帝国をつくるには、多様な民族を統合するための神話が必要になるのですが、その神話が見えない。いまのところネーションービルディング神話でやっている。しかしそれではいずれ限界がきます。民族問題や格差問題で、国内で流血が起きる。経済発展に支障をきたすような社会的な混乱や緊張が生じる。

そこで中国は分裂するのか、あるいはあの広大な領域を維持するだけの新しい神話をつくりだせるのか、この先果たして共産党が変容するのか、共産党を捨てて新しいシステムが立つのか、その見通しが全然立だないのです。国家戦略であるとか、国家体制のありかたに関して、中国のエリート層は恐ろしく鈍感で、基準に達していないように見えます。

日本は核武装すべきか

いまや帝国主義の生き残りには、核保有の問題が絡まってきているわけです。では日本はどうなのか。

私は「日本の核武装、是か非か」と聞かれたときは、「非」と答えることにしています。
しかし、現実は日本の核武装に関しては、ある種の与件があって、それ次第で、賛成反対にかかわりなく進んで行くことでしょう。与件の変化があると、たとえば中東でイランが核を保有する、サウジアラビアも持つ、となると、日本の核保有もいい悪いとは別に、時間の問題になります。核保有は、日本外交の現実の日程に入っているのです。二十年先まで考えると、核保有をするか、あるいはアメリカの核の傘を日本の中に及ばせる、つまり非核三原則の逆で国内に必ず核を持ち込ませるという形でコミットメントさせるか。安全保障の論理からすると、何らかの形で核の担保が必要になってきます。

ただしその際、世界の核不拡散体制を崩す最初の旗を振る必要はないという感覚が私にはあります。だから聞かれたときは「非」と答えているのです。不拡散体制が崩れたとき、日本がきっかけになったからだといわれたら、その国際的な風圧はとてもきびしくなる。

本当に現実的に日本の核保有を避けるシナリオを考えるのだったら、いま経済制成をイランに対して強化して、まずイランに核保有を断念させることです。

本来、核なんかに依存しないほうがいいのは間違いありません。日本が独自に核を持って安全保障を担保する政治的なコストは、非常に高いと思います。対米にしろ、対中国にしろ、風圧が強まる。それから東南アジア諸国の風圧も全然違ってくる。
しかしやむを得ず持つことになる状況というのは、客観的にありえますし、その可能性は低くない。しかし、そうなる前に先頭を切ってやるべき話ではないと思うのです。勇ましくではなく、国家として生き延びるためやむを得ず核武装します、という形をとるべきというのが私の考えです。それは広島・長崎の被爆感情とは別の、国際政治のリアリズムから言えることです。

外交においては、詰めたほうがいいことと曖昧にしておいたほうがいいこととがある。しかし往々にして日本人には、物事を曖昧にしておけない性質があります。非核三原則の、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」もそうです。そもそも「持ち込ませず」までいわなくても、非核二原則でいいのです。それから、武器禁輸三原則も、佐藤政権時代の、共産圏、国連決議で禁止された国、紛争当事国には輸出しないというだけでよかった。三木首相時代に追加した、それ以外の地域にも武器輸出を自粛するなどという原則は不要でした。曖昧にしておけばよかったのです。「曖昧な日本人」などといわれますが、真面目すぎるのか、国際政治のリアリズムがわかっていないのか、必要以上に詰め過ぎるところがあります。

下がる賃金、厳しい就活、ひろがる格差。あなたの仕事がつらいのは、世界がすでに「新・帝国主義」時代に入っているからだ。食うか食われるかのゲームのルールを見極め、それを打ち破る武器としての「物語」を手に入れよ。日本とあなたが生き延びる道がわかる「国家論」決定版。

国家には、密度、暴力性が強まる時期と、それが希薄になる時期がある。振り子のように振幅があるのです。冷戦崩壊以降、グローバル化か進むなかで、国家の介入が薄まったのは事実です。しかし、だからといって、よく言われるように世界がフラット化して、資本の論理だけでやっていけるのかというと、そうはならない。再び国家の機能強化への逆転が生じてくることになる。

いまは再び振り子が国家の機能強化の方向に振れようとしています。先進国はみなそうです。リーマンショック後のアメリカの対応もそうですし、債務危機に対するユーロ加盟国の対処の仕方もそうです。

そういう世界の状況への対応の一つとして、日本でも東京大学が九月入学へ動くということが起きているのだと思います。そのようにしなければ国民の知的な潜在力を日本国家がもはや吸収できないのだという集合的な意志が働いている。当事者がどこまで意識しているかは別として、国家というのは、国家自身の生き残りを考え、そのためには何でもするものです。

ドイツやロシアに「魚は頭から腐る」という諺がありますが、国のエリート層がおかしくなると、国全体がおかしくなってきます。それを裏返せば、エリート層をしっかりさせることによって、国家全体の再建がなされてくる。東京大学は、知的エリートを集めている機関として、無意識のうちにその危機を感じているのです。国家の生存本能が、東京大学の人たちを動かしているといってよいでしょう。

ニーチェの言葉　９
自分の行為は世界に響いている

自分のどんな行為も、他の行為や考え、決断などの誘因になっている、もしくは、大きな影響を与えている。その行為がまったく何にも影響を及ぼしていないことはない。
　自分の行為によっていったん起きた事柄は、いつもなんらかの仕方で次に起きる事柄としっかりと結びついているのだ。遠い過去の昔の人々の行為でさえ、現在の事柄と強く弱く関連している。
　すべての行為や運動は不死性なのだ。そして、どんな人間のどんな小さな行為も不死だと言えるのだ。つまり、実はわたしたちは、永遠に生き続けているのだ。
『人間的な、あまりに人間的な』