Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、脳の外部記憶媒体としてこのブログを利用しています。2020/11/30以前はGoogle検索でキーワードを入れると常に上位にありましたが、日本のトランプ大統領デモを紹介した記事が米国でバズって以降検索アルゴリズムから排除され検索ヒットされにくい状態です。是非ブックマークをお願いします。このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:政界


AI - 「最後は必ず正義が勝つ(Justice Will Prevail At Last)」Lyric Video 

いまJ-waveでヘビーローテーション中の曲なのだが、何というおバカソングなのだろう!と私は思ってしまった・・・
刑事ドラマの主題歌だそうだが、「正義」という危険物を振り回し、「最後は必ず正義が勝つ」と叫ぶリリックは・・・失笑してしまいそうだ。

この曲を聴くと、パヨクの皆さんが根拠のない思い込みの正義を振り回し、空回りしている映像がなんだか目に浮かんでしまって・・・・

先日テロ等準備罪の採決の際、バカの一つ覚えで牛歩をやり、「恥を知れ!」と叫んだ恥知らずな山本太郎にぴったりのバカソングだ!

わたくしは正義を叫ぶ者ほどイカガワシイ者はないと思います。正義だと叫んだ者の正義であり、正義を叫ぶ者は、相手の言い分を「正義」という言葉で全否定してしまう、「正義」とは実に難しい、諸刃の剣のイカガワシイ言葉ではないかと思います。

最後は必ず正義が勝のではなく、最後に勝った奴が「正義」を名乗るだけなのだ!

ところで、安倍内閣支持率が10%も急落したが、まあ、驚くことはないだろう。
むしろ、マスコミの情報操作、イメージ戦略に動じない日本人が40%もいることが心強い。

今回の森友・加計学園、国連報告者カナタチによる安倍政権への言いがかりに等しい攻撃、イメージ操作でも就任5年目でも40%を維持しているのだ。

笑ってしまうのがTBSラジオの森本毅郎の番組内アンケート結果だ。日常的に政権の悪口を言い続ける朝の情報番組で「安倍内閣を支持しない」が97%が出て、パヨクが大喜びしている。

「安倍政権を支持しない」が「93%」!【TBS】森本毅郎 スタンバイ!2017.6.16 金曜日

まあ、共産党祭りでアンケートを採ってもそんな数字にならない。北朝鮮で米帝を支持しないかという、アンケートを採った数値に近いだろう。

不支持率が97%という結果は独裁国家のように、公平性と多様性に欠ける番組であると自ら宣伝している結果で、番組としては恥ずべき結果である。

・・・と思ったら、東京新聞がやってくれた!

東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編
【Yahooニュース】2017.6/20(火) 1:52 | 米重克洋 報道研究者/JX通信社 代表取締役

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事(リンク先)の通りだ。

この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。

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各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率

特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。

朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。

安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回っている。
また、唯一の経済紙である日本経済新聞では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。

全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える。


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各新聞読者層別の小池百合子東京都知事支持率・不支持率

対照的なのが小池知事の支持動向だ。産経新聞を除く全ての社の読者層で、支持が不支持を上回った。継続的に公開してきた都内世論調査でも、各政党支持層から幅広く支持を得てきた傾向を指摘しているが、「新聞読者層」という切り口でも同様の傾向が見える。


最近の東京新聞の暴走はあまりにも酷い。あの朝日ですら安倍内閣の支持率は
14%あるというのに、朝日毎日越えの、5%!東京新聞はもしかしたら通名、本名平壌新聞ではないだろうか?wwwwww

もはや、全国紙に公正で公平な報道など期待できない。いや、いままで公正で公平な報道をしていたという虚構が崩れただけなのかもしれません。

もちろん、報道機関に完全な中立などあり得ないわけですが、テレビで言えば放送法の第四条に「政治的に公平であること」と明記されていますので、少なくとも形式的にせよ中立に近づこうとする姿勢が求められます。日曜の朝のあのバカ番組は明らかに放送法第四条違反である。あのTBSの日曜朝の情報番組では司会者を含めコメンテーターが全員、「反安倍政権」で占められ「中立性」など端から考えていないかのようで、「安倍政権が進める平和安全法制は憲法違反だ」と一方的な結論、見解だけを視聴者に刷り込む。これはとんでもないプロパガンダです。

 いま、テレビを見ない人が増えたと言われますが、それでもテレビの影響力は絶大で、その報道に感化されてしまう人が多数いることはたしかです。
 
安倍政権は、森友学園でも加計学園で、不正なことを行っていないにも関わらず、情報弱者や、政治経済に興味がない人種は、安倍さんがなんだか、違法なことをやろうとしているかのごとき印象だけが独り歩きしてしまい、情報操作が成されてしまっているのです。確かに長期安定政権であるから何かしらの綻びは出てしまい、豊田真由子のように思いあがった与党議員も出てしまうだろう。

我が愚妻も、「安倍政権は結局マスコミに突っ込まれるのは脇が甘いからだ!」と自分のマスコミによる影響力がまるでないかのごとく偉そうなことを言っているが、マスコミの影響を受けていることは間違いなく「テレビやマスコミの影響力は未だ無視できるものではない」と心底思いました。愚妻のような人は相当数いるのではないでしょうか。

本来、マスコミは視聴者や読者がある問題や課題について多面的な見方や多角的な検討ができるよう、考えるヒントとなる材料を提供する義務があるはずです。それがまさに、民主主義を守るために「報道の自由」を掲げる報道機関の基本的な役割だからです。様々な意見、異なった見方のなかから視聴者が自分なりに考えて行動する。それによって民主主義というものは成立し得る。

結論ありきの一方的な情報だけを垂れ流して視聴者を思考停止させるというのは、民主主義の危機と言っても過言ではありません。

「安倍政権は暴走している、驕り高ぶっている民主主義の危機だ」などと批判する報道をよく目にしますが、ひとつの情報や見方しか提示しないマスコミこそ、民主主義の危機を招いている元凶だと思います。

憲法改正問題も、そもそも、法の番人と言われる内閣法制局が自衛隊や戦力について「保有すれども、行使できず」などと訳の分からない解釈をしてきたこと自体が私には信じられません。国際社会において、日本だけが自ら「危険物」「取扱注意」のレッテルを貼り、「私に戦力を持たせると、どう暴れ出すかわからない」という前提に立った話など、どう考えても狂っているのです。

大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの7年間の占領期間に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行った、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつける宣伝計画WGIP(War Guilt Information Program) によって、見事に東京裁判史観による情報操作によってコントロールされた日本人の憲法解釈と言わざ
るを得ないのです。

その点、内閣法制局の長年にわたる憲法解釈を放置してきた自民党には重大な責任があります。安倍首相の先の加憲による憲法改正も、憲法9条の一項、二項を残したまま、自衛隊を明記すると発表したことに違和感があります。私は考える保守であり、安倍首相を支持はしても、盲従はせず何事も是々非々で見ているつもりです。

いまのマスコミの報道を見ていると、論理など全く考えていないとしか思えないものが多々あります。マスコミ報道がおかしいと、多くの国民が気がつきだしたのは、私のようなただ、本を読んできた読書人がネットで発言できるようになったからかもしれません。

小さいながらも声を上げてきた、2chの住人も含めた、地道な努力のなのかもしれません。マスコミが垂れ流す情報記事に対して論理がおかしくないか、事実に誤りはないかと我々が検証し、おかしいと声を皆がそれぞれ声を上げだしたからではなかろうか?と思う。

批判はするけど批判されることのかったジャーナリストは当然、傲慢になります。そんな連中が報じたことなど簡単に信用できるわけがない。いままで裏を取ったり、自らの報道の検証作業をしなかった朝日新聞をはじめとするマスコミは、もはや誰も信用しなくなったのだ。

権力には厳しいチェックが必要です。しかし、マスコミには絶大な影響力がある。日本人には「マスコミは権力である」という意識がまだまだ低いと思えてなりません。

それだけに、時として重大な誤りを犯すマスコミを我々が厳しくチェックする必要があります。内閣の支持率急落報道も、マスコミの情報操作に引っかかった人が10%いたというだけの結果であり、実際に選挙をすればわかると思います。


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共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66.5%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。

 TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。

 内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から微減となった。
物価上昇率も、成長率も公約の2%に達していないからアベノミクスは失敗だと、民進党や共産党は一生懸命叫ぶのだが、安倍内閣の支持率は50%を越えている。

国民の多くは、前の民主党政権に比べたら安倍内閣は本当によくやっていると感じているからだと思う。その表れが50%を超える内閣の支持率ではないかと思う。

民進党の蓮舫党首があの甲高い耳障りなヒステリー声で、アベノミクスを批判しても
今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能であり、旧民主党政権時代と比べるまでもなく、安倍内閣の支持率は高く。安倍政権の経済運営は目標に達していなくても及第点は取っている。

アベノミクス批判の急先鋒のBNPパリバ証券 経済調査本部長河野龍太郎は「アベノミクスは失敗」論もだいぶ後退している。
[東京 27日] - アベノミクス開始以降、日本の平均成長率は年率0.8%にとどまる。2015年以降はわずか0.2%だ。一方、物価動向を見ると、エネルギーを除くコア消費者物価指数(CPI)は15年12月に一時、前年比1.3%まで上昇したものの、今年8月には0.4%まで低下している。安倍政権は2%成長、2%インフレを大々的に掲げていたが、いずれも目標に届いていない。

しかし、安倍首相の支持率は高く、今や先進国では稀と言っていいほどの政治的な安定性を確保している。経済のさえないマクロパフォーマンスと高い政治的な安定性のアンバランスは、海外の人にとって大きな謎である。筆者は先日、ニューヨークを訪問したが、それが投資家からの最も多い質問だった。


今回は、改めて日本経済の潮流を振り返る。そうすることで、安倍首相の高い支持率の背景や日銀が2%インフレの達成を急がなくなった理由が見えてくるからだ。

<完全雇用でも賃金上昇が緩慢な理由>

まず最も重要な点は、低い成長率の下でも、日本では労働需給の改善が続いているということである。その理由はかねて述べている通り、日本の潜在成長率そのものが今やゼロ近傍まで低下していることだ。この結果、わずかなプラスの成長であっても、需給ギャップが改善し、労働需給は逼迫(ひっぱく)する。

現在、失業率は3%程度まで低下しているが、筆者の推計では、日本の構造失業率は3%台半ばであり、14年年初には完全雇用に入っていたと考えられる。今の日本では、働く意思と能力があり、仕事内容を選ばなければ、ほとんどの人が職を見つけることが可能だ。安倍首相の支持率が高いのは当然だろう。

安倍首相も7月の参議院選挙で強調していた通り、現在の有効求人倍率は1990年代初頭のバブル期並みの水準まで上昇している。企業経営者にとって今や最大の問題は、需要不足ではなく、人手不足だ。成長率に触れさえしなければ、アベノミクスのおかげで、需給ギャップ改善が続き、実体経済は好調だと主張できる。

しかし、完全雇用に達しているにもかかわらず、なぜ賃金上昇が緩慢なままなのか。それがニューヨーク滞在中、次に多い質問だった。

これに関しては、いくつか理由がある。1つは、人手不足で正社員の採用が困難になっているため、高齢者や主婦など非正規の採用が増えていることだ。日本の公式な賃金統計はいずれも月給ベースであるが、月間の労働時間が短い労働者が増えているため、集計される月給ベースの平均賃金の伸びに下方圧力がかかりやすい。業界統計で時間給を確認すると、労働需給の逼迫を反映し、13年後半からパート・アルバイトの賃金は上昇率が加速している。

このように指摘すると、労働需給が逼迫すれば、良い人材を集めるため、企業側は好条件を労働者に提示せざるを得ず、その結果、非正規労働の比率は低下するのではないかとの疑問を持つ人は少なくないだろう。数年前までは、筆者もそう思っていた。だが実際には、少子高齢化で人手不足が強まると、短時間しか働くことができない人まで駆り出されることになり、マクロ経済全体で見ると、非正規雇用の比率は増えている。

現実に起こったことは以下のようなことである。12―14年に団塊世代が65歳の引退時期に達した。同時に14年初頭には、日本経済は完全雇用に入った。人手不足によって補充の正社員を見つけることが難しいため、企業は団塊世代に職場に残ることを要請した。すでに60歳になった段階で、嘱託に切り替わっていた人が少なくないが、65歳になった段階では本人の希望もあり労働時間は短縮された。

そのことで発生する労働力不足については、主婦などやはり労働時間の短い雇用によって補われた。この結果、近年、労働者数は増えているものの、総労働投入時間はほとんど増えていない。これは、実質国内総生産(GDP)がほとんど増えていないこととも整合的である。

<金融グローバリゼーションの弊害>

ただ、こうした状況を勘案しても、完全雇用の割には賃金上昇率はやはり緩慢だが、それはグローバルな現象だと言える。日本と同様、米国も完全雇用にあるが、やはり賃金上昇率は鈍い。それゆえ、インフレ率の上昇も遅れており、利上げは進んでいない。資本市場のプレッシャーによって、業績が改善しても、企業経営者が賃上げを渋っており、金融グローバリゼーションの弊害とも言える。

日本の時間当たり実質賃金を分析すると、2000年代以降、交易条件の悪化と労働分配率の低下が実質賃金の上昇を大きく抑えている。前者は原油価格の高騰によってもたらされたが、後者は金融グローバリゼーションによって、資本市場からの強いプレッシャーが日本企業の経営者にも働くようになり、業績が改善しても、以前のようには賃上げが容易ではなくなっているということだろう。多くの人が感じている通り、世知辛い世の中になっているのかもしれない。

ちなみに、ニューヨークを訪問する直前に、ワシントンで国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に参加したが、そこで最も興味深かったのは、かつて新自由主義政策の総本山と見なされていたIMFが新自由主義的政策を強く批判するようになっていたことだ。もちろん、自由貿易の堅持は変わらないが、資本の自由化などの新自由主義的な政策は、所得格差を拡大し、社会を不安定化させ、潜在成長率を低下させると批判していた。

また、近年のIMFの対日審査では、儲かった企業に対し賃上げを要請する安倍政権の所得政策について、極めてポジティブな評価を下している。つまり、賃金やインフレが上昇しないのは、構造的な要因が大きく影響しており、金融政策のみで対応しようとすると、金融仲介機能を損なったり、資産バブルをもたらしたり、弊害が大きいということであるが、それが世界的な共通の理解となってきたのである。

<正社員の賃金上昇は限定的>

日本にはもう1つ、完全雇用に達しても賃金上昇を緩慢にさせる労働市場の特性がある。それは、正規・非正規の二重労働構造だ。残念ながら過去四半世紀の間に、日本の労働市場の新たな特質としてすっかり定着してしまった。終身雇用の待遇を受ける正社員は、労働需給が逼迫しても、職の安定性を求めて高い賃上げを必ずしも要求しない。

17年春闘では、円高による業績悪化や原油安によるインフレ低下を受け、ベアは0.1―0.2%にとどまるとみられる。このため、労働需給の逼迫を反映して上昇するのはもっぱら、非正規雇用の賃金や終身雇用制の色彩が薄い中小企業の従業員の賃金ばかりになると予想される。

労働需給が逼迫しているのなら、正社員が共謀し、高い賃上げ率を要求するのが合理的ではないかと海外の人は思うようだ。しかし、終身雇用の待遇を受けるのは、企業特殊的な人的資本を蓄積している人であり、そのノウハウは他の会社では必ずしも通用しない。このため、彼らは職の安定を求め、会社の存続確率が低下するような選択や、業績悪化で株主や銀行など外部のステークホルダーからの雇用リストラのプレッシャーが高まるような選択を望まない。

16年のベアが15年の0.6%から低下して0.3%になったのは、企業側がベアを渋る以前に、原油安によるインフレ率の低下を背景に実質賃金が改善するため、組合が先に遠慮したためだった。こうした様々な構造的要因が存在するため、完全雇用が続いても、日本の賃金上昇率は緩慢なのである。

また、アグレッシブな金融政策をもってしてもその壁を破ることが難しいと判断したからこそ、9月21日に日銀は政策の枠組みを大きく転換した。2%インフレの達成にはまだまだ距離があり、一方で政策ツールも無限に存在するわけではなく、副作用も目立ってきたため、無理をしてまで2%インフレ達成を急ぐ必要はないと総括したのではないか。

この点について、もう少し掘り下げよう。もともと、需給ギャップの改善だけで2%インフレを早期に達成するのは不可能であることは日銀には分かっていたはずである。そこで、黒田日銀総裁が考えたのは、金融市場の期待に働きかけ、円安に誘導し、インフレ期待を高めることだった。為替市場では比較的簡単にバブルが醸成されやすいことが知られていたため、円安バブルの醸成を狙ったのである。そして、当初はうまくいっていたように見えた。

しかし、大幅な円安にもかかわらず輸出数量が全く増えなかったため、国内生産も増えず、円安による輸入物価の上昇を吸収するほど、家計の所得は十分には増えなかった。賃金上昇が緩慢だったため、円安によるインフレ上昇は家計の実質購買力を損ない、多くの人が1ドル120円を超える円安に強い不満を覚えるようになった。

消費増税が行われた14年度だけでなく、15年度も消費が低迷したのは、増税の悪影響が長引いたからではなく、円安による輸入物価の上昇で食品価格などが上昇を続けたためというのが正しい説明だろう。2%インフレを急いでも、良いことはない。

賃上げ主導のインフレ上昇であれば話は別だが、安倍首相ももはや2%インフレの達成にこだわっていない。むしろ、今後も賃金上昇が緩慢であることを前提にするのなら2%インフレ達成は家計の実質購買力を低下させるだけで、支持率の低下につながる恐れがあるため、望んでいないと思われる。このことも日銀が9月にグラジュアリズム(漸進主義)戦略に回帰した政治的な背景だろう。

<財界人はなぜ安倍政権を突き上げないのか>

さて、安倍政権は2%成長と2%インフレを達成することで、社会保障制度改革や公的債務の膨張などの長期的問題を解決すると言っていたはずであり、その戦略が瓦解したのは明らかである。もし財界人が本当に長期的視点で考えるのなら、安倍首相を突き上げても不思議ではない。しかし、そのような気配は全くのところ感じられない。実は財界人にとってもまた、現状は極めて心地良い状況なのである。

日本の大企業経営者は、マクロ経済環境が良い場合でも悪い場合でも、業績の全ての結果に対し責任を問われる。それゆえ、循環的な景気のダウンサイド・リスクに対して極めて敏感で、完全雇用であっても、先行きが心配であれば直ちに補正予算を編成する安倍政権は極めて頼りになる。

英国民投票での欧州連合(EU)離脱選択(ブレグジット)後、震源地の英国を含め、先進国の中で追加財政を決定したのは日本だけである。歴代政権の中でも、これほど景気循環にきめ細かな配慮を示す政権は存在しなかった。それゆえ、財界からも安倍政権への支持は簡単には揺るがないのだ。

ここで重要な点は、かなり早い段階で(恐らく15年度中に)安倍政権は、金融政策の限界に気が付き、財政政策に軸足を移していたことである。そのことが、日銀の政策枠組みの二転三転にもつながった。景気刺激のための政策はあくまで追加財政で、金融政策の役割は大幅な円高が訪れた際の回避と政府が追加財政を行う際のファイナンスと割り切っていたのである。

多くの国では、潜在成長率の低下によって分配可能な所得は大きく縮小し、高齢化によって膨らむコストの分担問題は暗礁に乗り上げ、政権の支持率は大きく低下している。それに代わって勢力を伸ばしているのが、達成不可能な政策を国民に約束するポピュリスト政治家である。

米国でのトランプ旋風やブレグジットだけではない。大陸欧州では、政権奪取までは行っていないケースでも、極右勢力が今やアジェンダ・セッターとなっている。

2%成長や2%インフレといった非現実な政策を掲げ、日本も同じ運命をたどるのかと思われたが、少子高齢化による人手不足と事実上の日銀ファイナンスによる追加財政によって需給ギャップは改善が続き、高い支持率の下で政治も極めて安定している。

しかし、追加財政の効果の本質は、将来の所得の前倒しである。つまり、将来世代の所得を先食いする形で、足元の政治的な安定性が確保されているということだ。一方で、潜在成長率はゼロ近傍まで低下し、将来の税収で公的債務を解消することはますます難しくなっている。各国と手段が違うだけで、同根と言うべきだろうか。すぐにではないにせよ、いずれ限界は訪れる。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

(編集:麻生祐司)


しかしながら、2013年から安倍政権が行った経済政策はアベノミクスではなく、その正反対の緊縮財政をして、消費税増税をしているのでアベノミクスではない。アベノミクスのセオリー通りに積極財政をすればいいのである。

 

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参議院選挙と都知事選挙で民意が示され、かのSEALDsは解散に追い込まれ、
鳥越俊太郎の身内を馬鹿にする言動、もはやサヨクは虫の息である。

気の毒なのはサヨクに成り果てた民進党内に留まる比較的まともな議員だろう。
頭が悪いSEALDsに煽られたのかは解らないが、共産党と共闘した岡田前民進党党首は、政権を担えることが可能なまともな野党の役割を放棄してしまった。

これは、大きな誤りであり、サヨク勢力とみなされてしまった民進党は今後小池百合子都知事や、橋下元大阪府知事らが再び新党を結成すれば、櫛の歯が抜けるように消滅に向かうだろう。

フリーライターの中宮祟氏の記事がとても良かったので紹介します。
 いやほんと、今回の都知事選は、戦後長らくはびこりのさばってきたサヨクの死が誰にでも明らかになった恐るべきイベントだったわけですよ。あ、「誰にでも」というのはもちろん、頭のおかしい邪悪なサヨクどもを除外したまともな日本人のことですが。

サヨクどもは直近の参院選挙でも今回の都知事選でも、自分たちの気に入らぬ結果が出るたびに「民主主義は死んだ!」「オレ様の推す候補に投票しない日本人は愚民だ!」とそれこそ年がら年中何十回も喚き立ててきましたが、今回こそ「サヨクは死んだ」んですよ。

だってねぇ、得票数だけ比べてみたって、もうお話にならないじゃないですか。自民党は事実上小池、増田の二候補の分裂選挙、一方のサヨクどもは宇都宮健二弁護士に嫌がらせ電話までして引きずり下ろして鳥越俊太郎一本の野盗連合(あ、誤字じゃないです)のなりふり構わぬ大同団結までしておいて、小池候補に二倍以上の差をつけられるどころか次点の増田候補にさえ及ばないという体たらく。

【都知事選】宇都宮氏、立候補中止の影に圧力 「これでは独裁だ」(BuzzFeed)

舛添さんが都知事をお辞めになって都知事選が告示された時、こんな結果を一体誰が予想したでしょうか。みんな「無意味な選挙」とか言っていましたよね。あ、私もそう思っていました。でも間違っていた。

鳥越俊太郎本人のクズさかげんについては既にいくらでも明らかになっているんで、ここでは敗戦後のインタビューについて扱ったこの記事一つだけ見ておきましょう。

鳥越氏インタビューが波紋「ネットは裏社会」「ペンの力なんか信用してない」(夕刊フジ)

もう国民や都民どころか、支持者支援者まで馬鹿にしたこのあきれた態度は、多くの都民にとっては「今更」感しかないんでしょうね。だって真夏の炎天下の下、支援者のご老人たちをさんざん待たせた挙句、ろくに選挙演説もせず退散、なんてことが行われていたことはすでに皆さんご存知の通り。女性暴行疑惑についてもだんまりを決め込んだ挙句、選挙討論会までドタキャンする始末。そりゃ良識ある都民から総スカンされ大差つけられて負けるのも当たり前ですわ。

問題は、鳥越俊太郎を担いだ連中。

【悲報】鳥越俊太郎氏の支持者による宇都宮けんじ氏への非難の声【東京都知事選挙】【女性の人権】 (Togetterまとめ)

このように、お仲間であるはずの宇都宮候補にさえ悪逆非道な嫌がらせをするような連中なのだから、「敵」に対しては手段を選ばないのも当然ですよね。何しろ、国会前で敵を「人間じゃねえ!たたっ斬る!」と、差別やヘイトどころか殺害宣告まで行ったSEALDs界隈や、リンチ事件を起こし係争中のしばき隊といったサヨクテロ組織までが鳥越の応援団なんですから。そんなポル・ポトや金日成顔負けの連中がいくら「小池百合子はヒトラーニダ!」と喚いたところで、そんなたわごとに引っかかるお馬鹿さんはそれほど多くはありませんわな。

仮想的有能感という言葉があります。

「他人を見下す若者」の増加と、家庭教育でできること-子どもの自尊感情を高める働きかけが求められている-(速水敏彦 名古屋大学大学院教育学研究科教授)

「些細なことでキレたり、自分が間違っているのに非を認められない若者が増えているように思われる。彼らは自己中心的で、他人を見下した言動をするのが特徴」なのだそうです。それ、サヨク連中そのものじゃないですか。それが身も蓋もなく誰の目にも明らかになっちゃったのが今回の都知事選です。

ほんと、鳥越もその支援者も、都民を、国民を馬鹿にしすぎなわけですよ。「オレサマは正義の権化!日本を、いや世界を意のままに支配する資格と能力のある神!」と思い上がっているとしか思えません。実際、ツイッター上は、名の知れたサヨクの皆さんたちが「鳥越俊太郎を当選させなかった日本国民は愚民!」と見下す自己中心的な発言のオンパレードです。

「アベ」を支持する有権者を「B級国民」と差別し物議を醸したことでも有名な金子勝慶應義塾大学教授は、都知事選後も「ひどく下劣な選挙だった」と、B級国民に対してお怒りです。そればかりか、相模原障害者施設殺傷事件の際には「障害者事件、本当にヘイトな世の中になってきた。小池になったら言論が一気に極右に流れる」と、小池氏に投票したB級国民があの凶悪事件を招いたとオカンムリのご様子。

大人のサヨクさんたちがそんな有様ですから、SEALDsメンバーの自称「若者代表」の牛田悦正氏も、「アベ」や小池百合子氏、その支持者を「悪」と決めつけた挙句「民主主義?そんなもの手続きにすぎない」と、都知事選挙どころか民主主義まで否定する始末。

芥川賞選考委員にして小説家の島田雅彦氏は「これ以上、極右をのさばらせると、ヘイトクライムが増える恐れがあります」とツイートするだけでは飽き足らず、よほど自民党支持者の「B級国民」がお気に召さないらしく、先日の芥川賞受賞作村田沙耶香「コンビニ人間」にまで選評においてこう八つ当たりするトチクルイ具合です。

「セックス忌避、婚姻拒否というこの作者にはおなじみのテーマを『コンビニ人間』というコンセプトに落とし込み、奇天烈な男女のキャラを交差させれば、緩い文章もご都合主義的展開も大目に見てもらえる。巷には思考停止状態のマニュアル人間が自民党の支持者ぐらいたくさんいるので、風俗小説としてのリアリティはあるが、主人公はいずれサイコパスになり、まともな人間を洗脳してゆくだろう。そんな能天気なディストピアから逃れる方法を早く模索してくれ、と同業者に呼びかけたい」

「B級国民」嫌いの島田先生にとっては、「アベ」支持者は「まともな人間」ではないのだそうです。「サイコパス」なのだそうです。あ、「コンビニ人間」は大傑作ですよ。島田先生のオツムでは理解できなかったようですが。

サヨクのお偉い首領様たちだけでもこんな有様なので、その下のショッカー下級戦闘員達の「B級国民」差別は目を覆わんばかり

「【選挙恒例?】「都民は愚民」よばわり」(Togetterまとめ)

もう良いです。サヨクは完全に死んだんです。「まともな」日本国民みんなにそのことがバレちゃったのが今回の都知事選だったんです。そしてサヨクどもはそのことについて反省し次の選挙に備えるどころか、「ぼくちゃんたちは正義だったのに、それに賛成してくれないB級国民どもは愚民だ!」と喚くばかり。意見の違う「B級国民」を説得するどころか、「小池ゆり子に投票した人と友達でいるのは無理」と、自分の主張に従わぬ「B級国民」との交際を絶つととの宣言する方々までおられるご様子。

女優の木内みどり、ツイッターで「小池ゆり子に投票した人と友達でいるのは無理」 (アルファルファモザイク)
 
こういうサヨク連中が権力を握ってしまえばそれこそヒトラー顔負けの粛清や虐殺をしまくるに違いないということを敏感に感じたからこそ、都民は鳥越なんぞを当選させなかったわけです。

反省無きままお亡くなりになり、未だにゾンビのごとく徘徊しまくるサヨク連中。そんなバイオハザードの最中の日本について今確実に言えることは二つあると思います。一つは、鳥越を担いだサヨクどもこそがヒトラーも裸足で逃げ出す差別主義者、ファシストであるということ。実際北朝鮮の将軍様による拉致の事実まで否定してきた御仁まで入り込んでいるのが、鳥越「野盗連合」です。

二つ目は、今回の都知事選はサヨクにとってどん底の敗北ではないということです。反省どころか「B級国民」を見下して憚らぬこの連中は、「次の選挙」では今回以上に負けるでしょう。

これは実に困ったことです。何しろサヨクどもから「ネトウヨ」とレッテルを貼られて様々な嫌がらせを受けてきた私は、今の安倍自民党政権には批判的な立場です。前回の参院選以外は、46年間ずーっと共産党に投票してきたような人間です。「安倍はヒトラーだ!」と叫び宇都宮健児氏のようなお仲間でさえも平気で嫌がらせしまくるような現在のサヨク連中は、「まともな」反安倍の受け皿にならないことが今回「まともな人間」の誰の目にとっても明らかになったのです。

そしてそんなゾンビサヨクどものB級頭脳では考えつきもしないことなのでしょうが、反安倍自民の受け皿として最も可能性が高いのは小池百合子都知事でしょう。サヨクどもが「小池はヒトラーだ!」とのたわごとが事実かどうかは不明確です。しかし、そんなサヨクどもがヒトラー以上に邪悪であることと、そんな邪悪なサヨクどもこそが小池都知事を生み出したことは間違いのない事実でしょう。
「獅子身中の虫」とは梵網経』が出典のもと仏教語で、獅子の体内に寄生しておきながら、獅子を死に至らせる虫の意味なのだが、サヨクとよばれる日本に巣くう少数派はまさに「日本人でありながら日本に害をもたらす者」=「獅子身中の虫」である。

参議院選挙で、安倍首相をヒットラーだと言い、生活が苦しいのもアベノミクスの失敗だと言い触らす輩、都知事選挙で鳥越俊太郎を推し、反原発デモや反安保法制デモに参加した暇人達の脳味噌はSEALDs並みの馬鹿かボケ老人なのだろう。

依然朝日新聞やTVなどのメジャーなメディアは、護憲派的なリベラルな報道姿勢にもかかわらず、参議院議員選挙や都知事選挙の結果は、まともな日本人が多数派であり国会の周りを取り囲んだ狂人達は少数派であったことを意味する。

参議院選挙後も、都知事選後も中宮氏の言うようにサヨクは「民主主義は死んだ!」「オレ様の推す候補に投票しない日本人は愚民だ!」と叫ぶ。

都知事選の時、強姦スキャンダルが表面化した時、町田駅前で熱狂的に鳥越俊太郎を支持する老人に「本気で鳥越さんを支持しているの?」と問うたところ、「私が聞いていることは違いますね、彼こそ正義の都知事候補だ」と言う。老人は共産党員だろうと思うが、なんと無駄に人生を過ごしたのかと憐みの気持を抱いてしまった。

70代と思われる老人はおそらく60年安保闘争から全学連の世代に青春を迎えた世代であろう。多くの若者は挫折したり、勉強や人生経験を経てサヨクに失望し、サヨク陣営から覚醒し、日本社会を支える人材となった人が多かったはず、しかし、今になってサヨク活動している老人達は、青春の残像を追いかけるのかもしれません。それも人間の性なのだろうか?

ソビエト連邦の崩壊で、サヨク青年たちが憧れていたユートピアは幻想であったことが証明されたにもかかわらず、未だ青春時代の幻想を追い求める老人達は哀れであり、いい迷惑である。

老人達は哀れであるが、金子勝や島田雅彦のような確信犯には怒りを感じる。
SEALDsは解散・・・将来政権なり権力を握れるのではないかという下心が彼らの深層心理にはある。普段同じ思想を持った人間が周りにいなかったのに、国会前にいままで見たこともない数の同志が集まれば、自分達が主流派で天下を取れるのではないかという幻想を抱いてしまったのだろう。しかし、国会前に集結したのは、普段社会に貢献度が少ない暇人だらけだったのだ。しかも、自分達が少数派であるにもかかわらず、自分達が社会正義だ、その他がクソだと言い放つ態度が多数派の癇に障るのだ。

私の娘はニュース女子を録画してみている17歳の高校生であるが、SEALDsのことをどう思うか聞いたことがある。さすがわが娘、若いのにあれだけ行動することは凄いけど、言っていることは頭悪いよね・・・と、上から目線でSEALDsを見ていました。
いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたSEALDsが8月15日に解散した。SEALDsの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。 (総合オピニオンサイト iRONNA

 筆者の見聞する範囲でも、SEALDsに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。

 例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、SEALDsと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろうか? 共同通信社の出口調査では、20代、30代の半数近くは自民党に投票したし(43・2%、40・9%)、10代もそれと同程度の40・0%だった。この数字は全世代の平均よりも高かった。その一方で、SEALDsと事実上の共闘関係にあった共産党や社民党などは10代では他の世代よりも低い支持率だったし、また民進党も同様だった。

 簡単にいうとSEALDsは若者の代表でもなんでもなかったのである。では、なぜ同じ世代の人たちの多くが自民党を支持したのだろうか。それは安倍政権以前まで、特に麻生政権後期から民主党政権でピークを迎えた経済の大停滞の苦しい経験をリアルに知っているからではないだろうか?

 民主党政権下の2011年に大学の就職率は最低水準(91・0%)にまで落ち込んだ。この数字の背景には、就職先がなく途中で求職自体を断念した膨大な人数を無視している。筆者は当時、大学の就職指導の担当だったが、職務先や近隣の大学も総じて就職はまさに「大氷河期」の様相だった。また高卒・専門学校も就職地獄であった。筆者は当時、就職指導による過労のあまり倒れてしまった。

 この状況は安倍政権の経済政策が発動するまで基本的に変わらなかった。ちなみに最新の統計(2016年春)では、大卒の就職率は統計を取って以来最高の水準である。また高卒の就職率も24年ぶりの高水準であった。要するに若い世代の多くは、SEALDs以上に実際の経済や社会の動向に敏感だったのだ。

 では、SEALDsは何を代表していたのだろうか? 政治的な行動(国会前での長時間のデモなど)に時間を割くことができる、経済学的にいえば時間当たりの機会費用が低いひとたち。要するに暇人の代表であった。

 筆者は暇が大好きである。暇がなければ社会も文化も成立しない。だが、どうやらSEALDsのメンバーはあまりその暇を有効には活用していなかったかもしれない。少なくとも前記のような経済の動向を同世代の若者たちより学ぶ機会に利用しなかった。確かに先鋭的な政治スタイルへの評価はある。しかし少なくとも経済を見る視点は同世代に比べて鈍感だったし、また正しくもなかった。

 SEALDsのホームページをみてみよう(http://www.sealds.com/#opinion)。そこにはオピニオンと称して、同団体の経済観が網羅的に記述されている。テーゼは「持続可能で健全な成長と公正な分配によって、人々の生活の保障を実現する政治」であり、これだけだと異論は何人からもでないだろう。問題は具体的な中味だ。まず安倍政権批判ありき、つまりアベノミクス批判ありきの、事実一切無視の現状認識が展開されている。

 逐条的になってしまうが、いくつか引用してみよう。ちなみにこのホームページが公開されたのは昨年2015年であることに留意されたい。

 「派遣村、就職難、ワーキングプアなど、現在の日本はかつてない貧困のなかにあります」とある。まず派遣村は2008年から10年当初までの出来事(施策)であり現在の話ではない。就職難も先ほど書いたように解消され、過去にない水準にまで回復している。失業率も3%を切る目前まで低下しているし、有効求人倍率も全県・全国で大幅に改善している。雇用状況をもっとよくする余地があるのは事実だが、どう考えても日本が「かつてない貧困」にあるようには思えない。人々を間違った事実認識に誘導する悪質なプロパガンダか、単に事実を認識していない不勉強の産物である。

 SEALDsは「ワーキングプア」が増えたといいたいのかもしれない。次の一文からもその意思だけは伝わる。

 「現政権は、格差拡大と雇用の不安定化を促進し、中間層・貧困層を切り捨てた、いびつな成長戦略を実行しています。アベノミクスの結果、一部の富裕層の所得は増えたものの、中間層の所得は減りました」

 まずアベノミクスの核心をとらえ損ねている。アベノミクスは、積極的な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3つである。特に第1の「積極的な金融政策」がアベノミクスの核心である。なお第2の「機動的な財政政策」のメニューに消費増税が当初から入っていたわけではない。消費増税は「機動的」でもなんでもないし、民主党政権のときに法律で決められてしまっていた「非機動的」なものだからだ。ポール・クルーグマンが指摘したように、実際に日本経済に効果を与えたのは、「積極的な金融政策」だけである(「Abenomics and the Single Arrow」 , The New York Times)。つまり、先ほどの就職状況や雇用環境の大幅改善は金融政策が実現したものであり、また金融政策がしばしば雇用政策といわれる理由でもある。SEALDsではそのような事実と常識レベルの経済学の知識を踏まえずに、アベノミクスは「雇用の不安定」を生み出していると主張していた。まさにいいかげんなレベルの事実認識だ。さらにSEALDsの文言では「成長戦略」となっているが、「雇用の不安定化」が起きるどころか大改善しているので、アベノミクスの成果として考えればいいだけだ。ちなみにアベノミクスの成長戦略自体には見るべきものはほとんどない。むしろ三本の矢に入っていない最低賃金の引き上げが毎年継続し、さらに労使にベアの引き上げを誘導するような所得政策的な方向性も根強い。これらは雇用の安定化に寄与する隠れたアベノミクスだ。

 さらにアベノミクスが格差拡大や貧困を加速したという証拠は、2015年当時も現在も代表的なデータは事実上ない。つまりSEALDsの勝手な思い込みにすぎないのだ。例えば、貧困率は2012年までしか利用できず、ジニ係数の推移は2010年までしか利用できない。経済格差は高齢化とともに拡大する傾向にあるが、現段階の雇用状況の大幅改善、雇用者報酬の増加、さらには最近の実質賃金の増加傾向も含めると、安倍政権の政策の結果で貧困や格差が増加しているようには思われない。もちろんさらに経済状況を改善する余地があるとか、または現状の消費低迷からくる経済低迷(停滞ではない!)を改善するという主張なら賛成である。しかしSEALDsはまずアベノミクス全否定ありきなのだ。こんな事実に支持されず、また若い世代の実感にも乏しいオピニオンが支持されるわけがないだろう。

 ちなみにトンデモな意見として「失業していた方がましだったのにいやいや非正規で働くので、アベノミクスは失敗」というものをネットでしばしば目にすることがある。この種の「やむなく非正規」を含んだ広義の失業率もアベノミクス以降、二けただった水準から2%近く低下した。これをさらに引き下げる余地はある。だがSEALDsはそもそもアベノミクスでの雇用の改善を全否定しているので、このような事実も一切無視であろう。

 最後にSEALDsの消費税に関する態度も問題ありまくりのものだった。

 「社会保障を中心とした再分配システムが再建されないまま消費税増税が行われれば、格差拡大はますます進行します」

 これは要するに消費増税の条件付容認である。だがSEALDsの考える「社会保障を中心とした再分配システム」の「再建」とはなんなのか、まったく具体策はない。まるで官僚の作文である。ちなみに民進党の政策パンフレットでも同様に、自分たちの考える再分配システムが成立するなら「本来やるべき消費税引き上げ」を実施すべきだと書かれている。

 だが、消費増税ありきというこの発想こそ、いま問われるべきなのだ。実際に消費増税は所得下層の経済状況を悪化させてしまう。ならば事後的な再分配に頼る必要はない。消費増税をしなければいいだけなのだ。もっともSEALDsの消費税ありきの発想は、財務省のお気に入りの考え方なので、その方面からの支援を受けられたかもしれない。

 SEALDsは自ら解散を予定したかのように説明している。確かに文言だけを追うとそうだろう。だが、本当のところは若い世代から見放されてしまったのだと思う。ただし効用もあった。古い政治イデオロギーにすがる高齢層の「政治的おもちゃ」の役割は果たしたと言えるからだ。

 ■田中秀臣(たなか・ひでとみ) 上武大学ビジネス情報学部教授、経済学者。1961年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日本経済思想史、日本経済論。主な著書に『経済論戦の読み方』(講談社現代新書)『デフレ不況 日本銀行の大罪』(朝日新聞出版)など多数。近著に『ご当地アイドルの経済学』(イースト新書)。 (総合オピニオンサイト iRONNA

アベノミクスは確かに大成功と言えないが、その原因は解りきっている、消費税を5%から8%にしたからだ。

しかし、これは民主党政権が決めたことであり、民主党から解散を引き出す約束を安倍政権は守っただけだ。8%を10%に引き上げなかったのは賢明な判断だ。

総じて安倍政権はとてもよく機能している。だからといって全ての国民をハッピーにすることは難しいだろう。だが、政権を担って3年半が過ぎ支持率62%は納得できる数字である。

内閣支持率 62%に上昇 
【TVTOKYO】2016年8月29日

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テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査から4ポイント上昇して62パーセントとなり、おととし9月以来の60パーセント台となりました。                                                                                              この調査は全国の18歳以上の人に対して無作為に電話をかけて行ったものです。安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から4ポイント上昇の62パーセントに、「支持しない」は5ポイント減って27パーセントでした。                                                           4年後の東京オリンピックに向けて何に力を入れるべきか聞いたところ「テロへの警戒」が30パーセント、次いで「開催費用の見直し」が28パーセント、「交通網などインフラの整備」、「メダルを増やすための選手の強化」と続きました。また、東京オリンピックまで安倍総理に総理大臣を続けて欲しいと答えた人は59パーセントでした。
サヨクは必死に「安倍晋三」=「ヒトラー」、「安保法案」=「戦争法案」とプロパガンダをしても、なんの効果がなかったということを学習すべきだろう。

まあ、完全に駆除することは難しいだろうが、サヨクという獅子身中の虫を常に監視し続けなくてはならない。



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生活の党の小沢代表は東京都内で講演し、田中角栄元総理大臣がロッキード事件で逮捕され40年となることに関連し、田中氏はみずからの保身のためにメディアを抑えることはなかったと指摘したうえで、「言論や報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道だ」と述べました。   
田中元総理大臣がロッキード事件で逮捕されて27日で40年となるのにあわせ、国会近くの憲政記念館で開かれたシンポジウムでは、かつて田中氏の派閥に所属し、田中氏を政治の師と仰ぐ生活の党の小沢代表が講演しました。

この中で、小沢代表は「『今太閤』と持ち上げていた多くのメディアが、月刊誌の記事に端を発し、一斉に田中元総理大臣を攻撃する事態となり、あれだけの力を擁していたにもかかわらず退陣せざるをえなかった。自分の保身のために国家権力を行使するという発想がなかったからで、民主主義国家の政治家として基本の考え方だ」と指摘しました。

そのうえで、小沢氏は「今、安倍内閣を批判するメディアは、まったく鳴りを潜めており、日本の社会は非常に危険で暗い将来に向かって歩みつつある。言論の自由、報道の自由を弾圧することは民主主義国家としては、亡国への道と言っても過言ではない」と述べました。
相変わらず最低な男だ!
小沢一郎は、竹下登が恩人田中角栄を裏切り、仁義なき創世会の主要設立メンバーであった。1985年創世会設立の20日後、田中角栄が脳梗塞で倒れそのまま自民党最大派閥田中派は、竹下登や小沢一郎らの経世会に乗っ取られた形になった。

その裏切り者の小沢一郎が良く言う!田中角栄を裏切り、自民党を裏切り、保守層を裏切り、日本を裏切り、妻を裏切り、そして孤立して、未だに権力に固執する。
役割を終えた政治家の分際で、安倍首相の批判に困り言論弾圧だと・・・笑わせるな!

安倍首相がいったいどんな保身の為にどのように言論弾圧をしたのか?具体的に証拠を出して説明しろ!安倍政権が情報操作で保身しているというイメージを流し、情報操作を保身に使っているのは小沢一郎、貴方自身だ!

裏切りの政治家小沢一郎は、孤立し国民の支持を失った社民と生活の両党は26日、参院統一会派「希望の会(生活・社民)」の結成を事務局に届け出た。

生活、社民両党は26日、参院統一会派「希望の会(生活・社民)」の結成を事務局に届け出た。新会派の勢力は生活3人、社民2人の計5人。議員会長を福島瑞穂氏(社民)が、幹事長を青木愛氏(生活)がそれぞれ務める。衆院での統一会派結成は当面見送る。
これに関し、民進、共産両党を加えた4党は同日の幹事長・書記局長会談で、参院選で無所属の野党統一候補として当選した4氏の所属先について協議。山形選挙区の舟山康江氏は民進党の会派に入るが、入党手続きは先送りすることが了承された。岩手選挙区の木戸口英司氏は生活入りするが、新潟選挙区の森裕子氏は当面、無所属で活動する。
一方、沖縄選挙区の伊波洋一氏は、同選挙区選出で無所属の糸数慶子氏と新会派「沖縄の風」を結成し、26日に届け出た。伊波氏はこの後記者会見し、「無所属の立場を持ちながら、沖縄の風を吹かしたい」と抱負を語った。

節操ないな・・・理念とか思想とか全く関係ない。生き残るのに必死・・・生活や社民党は国民や日本の将来など二の次で、自らの食い扶持確保に走る醜い政治ゴロにしか見えない!

かつて海上自衛隊の掃海部隊を湾岸戦争後ペルシャ湾に派遣し、カンボジアにPKOの派遣を決めたのは小沢一郎で、その時社会党と小沢は左右の両極端の位置にいたはずだった。時が流れたとはいえ、あまりにも節操なさすぎる!

小沢の安倍批判は、マック赤坂氏が小池・増田・鳥越の討論会に乱入した事件より
遥かに酷い、売名行為にすぎない!

ちなみに、小池・増田・鳥越の討論会にマック赤坂氏が乱入した事件について、マック赤坂はある意味で正しいスマイルだったと私は評価する。

「言論の弾圧」? 笑わせる
【長谷川豊公式ブログ】2015年03月30日

最近の「言論の弾圧だ!」と軽々しく言う雰囲気に、どうかと思います。

古賀茂明氏だけではなく、色んな所で
「言論への弾圧だ!」
「圧力だぁ!」
と叫ぶ輩が後を絶ちません。京都の藤井教授とかも同じですけれど…。そういう人って、ある特徴があって、なぜか決まって

先に暴言を吐いている(もしくは間違った解釈による事実と違う話を拡散している)んですよね。

ええと…自分の知る限り、日本では「言論の弾圧」なんてものは既に存在しないはずですが、そういう人々の特徴って、被害妄想が激しすぎるところなんではないかと思うんですよね。

古賀茂明氏は、公共の電波放送である「報道ステーション」に出演し、
「安倍総理の本当の狙いは有志連合と一緒に空爆すること」
「有志連合に、仲間に入れてほしくてたまらないんですよ」
と妄言を連発しているんですね。
京大の藤井教授も同じですね。昔のことですけれど、橋下市長について、道頓堀というとっても汚い川があるんですけれど、そのヘドロになぞらえて
「(橋下は)ヘドロちっくだ」
とか言ってるわけです。普通に失礼な話だと思うだけれど…

古賀氏の言ってることって、単なる「事実誤認」と「間違ってる話」なんですよね。藤井教授は抗議されて当然の話をしただけです。

で、問題はここからなんですけれど…

「間違ってる話を『事実と違いますよ?』」「『ヘドロちっく』に対して『あのこチンピラが』(←これもどうかと思うけど)」

と言ったことに対して…古賀氏も藤井教授も…同じように言うんです。

「言論の弾圧だぁ!」

違うし(涙)。

それ、普通の抗議だし(涙)。なんなの?その「被害者は私です」的、前向きすぎる発想の転換(涙)。

古賀さんの件に関して言うと、公共の電波放送で発言する以上、かなり細かい検証と事実の裏付けが求められます。普通にしゃべっているように見えるでしょうが、テレビの報道は、何十人というスタッフが、懸命に裏付けと事実確認を行いながら、丁寧な、誠実な放送を心掛けようとしています。
それを適当な言葉を連発されたり、ニュースのコメントを求められているのに全く違う話をされたら注意するのは当然のことです。

「言論の弾圧」について、普通の方々にはもう説明の必要はないはずです。

そう。昔、「言論」に対して「暴力」で圧力をかけられた時代があったのですよね。特に日本では、戦時中、戦争に突き進む軍部に対してネガティブな発言をしたり、行動をすると、「特高(とっこう)」と言ってあっという間に政府の手のものがやってきて、拷問をされ、爪をはがされ、時には殺害される、という形で
「自由に意見を言えない体制」
が作り上げられていたのです。現在の北朝鮮のようなものです。「発言」や「言論」を「暴力」で封じ込めるのですね。

これを「言論の弾圧」と言います。

言論を最初に仕掛けた相手に対して、相手側から「事実と違う!と抗議」があったり「反論」があることを日本語では「言論の弾圧」とは言いません。

それでは、調子に乗って外野席から汚いヤジを飛ばしたところ、プレイヤーから直接文句を言われてビビってる酔っ払いと同じです。「反論」や「言論」には「論」で返すのが筋です。
今の日本では個人のブログやHPなど、いくらでも自らの言論を発信する場所が確保されています。この日本では「言論への圧力や弾圧」なんてものは存在しません。反論されてるだけです。そう言うと、必ず

相手が強い立場にある!
だから、圧力をかけられているのである!

とか言う人が現れるんですが、自分の方から仕掛けておいて、その程度の相手にビビって、「圧力だ!」とか言って自由な言論を出来なくなる程度であるなら、調子に乗って適当なことを言わない方がいいと思います。んな中途半端なジャーナリストもどきならね。

反論、暴言、中傷…何よりも大手テレビ出演への圧力

んな程度が「言論への圧力」なのであれば、僕なんて、日常茶飯事ですが?僕って、日常的に「言論弾圧」でも受けてるですかね?1ミリも気にしたことなかったけど。なんでしたら、でかい相手に対するケンカの方法でもお教えしましょうか?と言いたくなります。

言いたいことがあるならセコイこと言わないで、貫ぬきゃいいと思います。ただその方法は、スタッフさんたちに迷惑かけて自分アピールするんじゃなくて、迷惑かけない個人のブログやHPなどでやるべきだ。それだけだと思うけどなぁ。

古舘一郎も岸井も政治家の圧力は無く、国民の圧力で辞めたのだ。

古舘伊知郎さん「敗北だった」 キャスター経験12年間
聞き手・佐藤美鈴【朝日新聞】2016年5月31日03時03分

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の12年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。 
2カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで3時間、しゃべり通したテレビの「永遠の微調整」への思いとは。 

――キャスターをやめて半月の4月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 
「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。 
でも、『おれ、もう(番組は)終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 

――6月1日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 
「この10年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。 
本を読み、映画をみて。3カ月くらい休んでも平気、と思っていたけど、だめでした。 
22歳から40年近く、しゃべる仕事をやってきた性(さが)ですね」 

――12年間を振り返ると? 
「外交、政治、経済にくわしくもない、ど素人が、重い任を背負ってしまった。 
負い目や不安はいっぱいある。僕は(いずれもTBSの『NEWS23』に出ていた新聞記者出身の)筑紫哲也さん 
でも、岸井成格(しげただ)さんでもない。ジャーナルな目線はあまりなかったと、正直に認めます。 
ただ、テレビという情動のメディアで、反権力、反暴力、反戦争という姿勢は持ち続けようとやってきた。その自負は、あります」 

――3月31日の最後の出演で、「窮屈になってきました」と8分間のあいさつをしました。 
「ニュース番組が抱えている放送コード、報道用語。予定調和をやめて、もっと平易でカジュアルなニュースショーができないかと12年やってきたけど、壁を打破できなかった。 
負け犬の遠ぼえなんで、そこはしっかと自覚しようと。敗北を抱きしめて。 
報道ではなくバラエティーのコードで、わかりやすい言葉や感受性にヒットする言葉を選んで、半自由にしゃべらせてもらいたい。わがままがうずいたんです」 

――どうしたかったのですか。 
「たとえば〈アナウンサー口調で〉『この裁判は自白の任意性についてが焦点です』。司法言葉としてはわかるけど、巷(ちまた)で『任意性』って言うかな、って。 
スタッフともしょっちゅう論争するわけです。もっと見ている人にシンクロして、舞台裏まで言葉にできないのかという葛藤がありました」 

――「負け犬」ですか。 
「報道は知識、情報。あと、自分の視点、言葉に『智慧(ちえ)』を入れたかった。 
でも、ちょっとひねった言い方をすると、『お前の意見なんてどうでもいい』とめった打ちにされた。 
テレ朝への電話やメールは1日100本を超えることもあり、僕が失言すると300本。 
大きな事件や朝日新聞の従軍慰安婦報道謝罪のときは、さらに多くなった。その1人の後ろに何百人がいる。
毎日意見に目を通していると、言いたいことはどんどん言えなくなった。報道番組を見る人のスタンスにも、僕はある意味、負けた」 

――政治からの圧力は、本当になかったのですか。 
「僕に直接、政権が圧力をかけてくるとか、どこかから矢が飛んでくることはまったくなかった。圧力に屈して辞めていくということでは、決してない」 


――それでも、何らかの圧力があったのではと受け止められた。 
「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある。実力が足りなかった。 
原発事故後の福島の甲状腺がんの特集も、ドイツのワイマール憲法の特集も、考え方が違う人は『偏っている』と言う。 
その気配を察して、僕を先頭に番組をつくる側が自主規制をしたきらいがないか。 
だれかから文句を言われる前に、よく言えば自制、悪く言えば勝手に斟酌(しんしゃく)したところがあったと思う」 
政府が圧力をかけたのではなく賢明な国民が抗議し古舘にNOを突き付けたのだ!


小沢一郎よ!もう、言うに困って、嘘をつくのは止めよう!
安倍政権が保身のために言論弾圧などしていないことなど皆知ってるよ!
安倍政権が言論弾圧していたなら、小沢も一緒に演説した、都知事選の鳥越候補の有楽町駅前の演説は弾圧されしかるべきものだった。
言論は弾圧されず、あのような反政府発言も許されているではないか!

高市発言も、民主党が政権を取っていた時と同じ回答をしただけなのに、情報弾圧と騒ぐのは、左翼マスコミのプロパガンダであって、今更知ってて安倍政権が保身の為と主張する小沢は頭がおかしい!

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高市総務相の「停波」発言 野党が批判
【日本テレビ】2016年2月18日 12:39

政治的公平性を著しく欠く番組を繰り返し放送した場合などにテレビ局の放送をとめる「停波」もあり得ると高市総務相が発言したことについて、野党側は18日も衆院・予算委で「報道を萎縮させる」などと批判した。

民主党・宮崎議員「世間からはあえて(放送局を)萎縮させようとしているのではないかと思われても、仕方がないような発言だと思えます。1番組だけみて、政治的中立性の判断もあり得る、こういうことをさらに今後も言い続けるわけですか」

高市総務相「法律の規定にあることについて、絶対に永久にあり得ませんということは言えません。繰り返し聞かれるから繰り返し答弁しないといけない」

民主党の宮崎議員が今後も発言を続けるのかただしたのに対し、高市総務相は「繰り返し聞かれるから答弁している」と反論した。

高市総務相の発言については、政府・与党幹部からも報道の萎縮につながるのではないかとの懸念が示されている。
高市早苗総務大臣が放送法に関しての民主党・大串博志議員の質問に対し、放送局が放送法に違反する放送を繰り返した場合、総務大臣が電波停止命令を 行う可能性があるとこれまでにもあった答弁した所謂高市発言です。

この発言に民主党高木国対委員長は「報道の自由を侵す可能性のある」と騒いだ。

放送停止が独り歩きし、報道の自由と言う事で問題の都知事候補の鳥越俊太郎 他、岸井成格 、大谷昭宏 、田勢康弘、田原総一朗 が「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表する騒ぎになった。

しかし質問する民主党が政権を取っていたときに、マスコミに対して「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるん」と民主党政権が言っていたのだった。
「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」

いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。

「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって!裏を取っていない情報を流すな!』と恫喝した」(大手メディア幹部)

輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。

「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自分のことは棚に上げ、マスコミに八つ当たりしている」(同)

それにしても、野田政権幹部のメディアに対する高圧的な姿勢は悪質だ。輿石氏は2月1日にも、朝日新聞の見出しが気に入らないとして、「またやったな!政治部長を呼んで抗議するからな」と吠えている。

前原氏も、産経新聞に「言うだけ番長」と揶揄されて激怒し、同紙記者を会見から排除。与野党からの批判で撤回したが、政治家としての器量の小ささを、自ら曝け出した。

さらにポスト野田の有力候補とされる玄葉光一郎外相も、2月9日の番記者とのオフレコ懇談で、沖縄の米軍基地再編問題に関する報道が気に入らないとして、「とくに共同通信の解説が酷い」などと、くどくどクレームをつけたという。

かつて小泉進次郎議員から「自由があるのが自民党。自由がないのが民主党」と揶揄された民主党だが、意に添わない報道を目の敵にする姿勢は目に余る。

この人たちには報道や表現の自由という常識は通じないらしい。
  民主党と朝日、毎日新聞は高市停波答弁で言論弾圧と世論誘導する心根が卑しい。

言論弾圧したのは民主党 [無断転載禁止]©2ch.net   

 
【辛坊治郎】 
高市総務大臣がいきなり、こんな発言をしたわけではなく、民主党大串議員が聞いて、高市総務大臣が答弁したものを、 朝日新聞、毎日新聞が取り上げてニュースにしたものですが、これをニュースにすることも、国会で聞くこともタチ悪すぎだと思う。 

質問は事前に通告したら、役人が答弁を書いて、大臣がこう答弁をすると分かって聞いているわけ。 
電波停止命令は、民主党は平野さんが総務大臣時代に同じ答弁をしているわけ。同じように役人が書くと分かって、聞いていて、それで安倍政権は言論弾圧だ。という世論誘導に使ってるだけなんです。じゃ民主党時代に放送法4条は言論弾圧だから やめるという答弁をしたのかというと、そうではなく、高市さんと同じ答弁している。その前の増田寛也が総務大臣やっている時も同じ答弁。
 
民主党平野大臣も同じ答弁。
  
それを言論弾圧なんて、朝日新聞と毎日新聞は頭おかしいんじゃないか。 
  
(中 略)
 
怖いのは、電波法との関連で言うと、政治的公平性なんて客観的な基準がないんですよ。とんでもない政権が発足する。 
共産主義政権が発足した時にどうなるのか。実は民主党政権が出来たときのほうがひどかった。37年間この仕事をやっていて、民主党政権の時が言論弾圧は一番ひどかった。鳩山由紀夫に宇宙人と発言すると、東京の政治部に対して、時の総理大臣に宇宙人という言葉を絶対に使うな。と強硬なクレームが来た。こんなクレーム初めてですよ。 

その時に民主党は放送法第4条はおかしいので撤廃しようというのかというと、絶対言わなかった。逆にこれを楯に取って、圧力をかけてくる。そんなことしてた人が、国会で必ず答弁するだろう答えを引き出して問題にする心根が卑しい。 

新聞も言論弾圧だとキャンペーンは張っても、放送法第4条はおかしいので撤廃しようとは絶対に言わない。 
なぜかというと放送局は言論機関ではなく、言論機関は新聞という論調で、放送局に言論機関になられると困るから。 
これが日本の困った構図なんです。(以下略)
安倍政権が言論を弾圧していると言うのは妄想であり、賢い私のような国民は皆、小沢の発言がものすごくいい加減であることを知っているのだ!

田中角栄は、どんなにバカマスコミが騒ごうと、小室直樹先生のような慧眼の持ち主が、自分が狂人扱いされても、その偉大さを力説し擁護した。

田中角栄に心酔した多くの政治家、官僚、賢明な保守層がいたから、どんなに権力が有っても、マスコミを操作しようと思わなかったのだろう。

一方小沢一郎は、当初自民党がリベラルに思える保守層側の政治家かと期待させ、私も永年小沢が所属する党を応援してきた。ところが保守から保身の為節操なく左翼に舵を切り、日本を中国に売り渡そうとしたとんでもない人非人なのだ。

マスコミが安倍首相を非難していない印象を小沢や左翼が抱くのは、安倍政権がマスコミに圧力をかけているのではなく、小沢が牛耳ていた民主党が政権を取っていた時より真面な政策をして政権運営をしているから、民主党政権より政権批判が単に少ないだけではないのか?

いい加減、小沢は表舞台から消えろ!


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危ないところだったが、改憲を目指す参議院議員が2/3を超えた!
これで、不可能と思えた憲法改正が可能となった。

今回の争点は憲法改正ではなかったが、参議院で2/3以上を改憲推進派が取る意味を有権者は理解して投票または棄権したはずだ。

日本の民意は憲法改正である!駅前で騒いでいた共産党のパヨク老人達よ、君たちがどんなに騒いでも、冷静なサイレントマジョリティは賢明なのだ。もう一度若いころの夢であった暴力革命を目指す老人達よ、君たちは老害だ、早くお迎えに連れていってもらってください!

SEALDsの君・・・民主主義とはこういうことだ!わかったか!
なんと解散すると・・・まあ、目の前で数千人が君達に同調して国会で騒いでも、国会周辺に集まらなかった数千万人は君達に違和感を感じつづけたのだ。君たちが民主主義を尊重するのであるならば真の市民の意見を尊重せよ!

左翼マスコミ諸君、日本国民の民意を尊重せよ!TBSは国民を愚弄するのか!

私も微力ながら、本ブログで日本を取り巻く危険な国際情勢を訴えてきたつもりです。今回の選挙の結果は、マスコミが思う以上に日本国民が現状の国際情勢に危機を感じていたからだと思います。

改憲阻止派は、完全に井の中の蛙であったと思うのです、百田さんの蛙の王国はまだ読んでいませんが、日本人はカエルになりたくはないのだ!

北朝鮮の核実験、SLBMの発射、中国の帝国主義的膨張政策、それにISやテロの脅威、欧洲における移民騒動、現憲法の前文が想定している平和な世界と全く異質な危険な状態を日本国民が感じているからではないか?我々の生命財産を守るためには憲法9条の改正が急務なのだ!

もはや機能不全に陥っている現行憲法を一刻も早く現状に即したものにする必要がある。何よりもトランプ大統領が誕生した場合の日米安保体制崩壊の前に、憲法を改正して正式な軍隊を持つ普通の国になる必要があるのだ。

外敵の侵略意図を挫く抑止力と、万が一のときに実力で外敵を排除できる軍隊をもつことは常識以前の問題であり、外敵から国民の生命と国土を守る国軍の存在に異を唱える護憲派と呼ばれる勢力は冷静にこの結果を受け入れるべきだろう。

考えてみれば民進党も一部の議員を除いて改憲を肯定しているのだから「改憲勢力」はもともと3分の2を超えていた。民進党の岡田代表が「改憲阻止」、「改憲勢力が3分の2超」をさせない、その上に共産党と共闘するから民進党が、「伝統的な護憲政党」のレッテルを貼られて浮動票を獲得できなかった戦略ミスだろう。

次は経済対策と憲法改正を国民全体に訴え、日本の生き残りのために、国民がそれを正面から受け止める状況にある。早急に憲法改正へ動くべきかと思います。

護憲勢力も世界状勢が如何に危機的状況か認識すべきと思います。
しかし、共産党民進の共闘は善戦しただろう。福島瑞穂や有田芳生が当選してしまった。まあ民主主義の国だから、当選することもあるだろう。

それにしても、中国と北朝鮮はよほど日本に憲法改正をさせたかったのかもしれない(笑)



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ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが13日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。

 【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】

 現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。

 集団的自衛権の行使は、国連憲章51条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(9条1項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。

 政府が新3要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。

 今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年9月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに7つの岩礁を埋め立て、3000メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に16基のガス田用のプラットホームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。

 このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。

 平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。

 国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。

 平成27年8月13日

 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム



 ■設立呼びかけ人(敬称略、五十音順)

 呉善花(拓殖大教授)▽大原康男(國學院大名誉教授)▽小川栄太郎(文芸評論家)▽葛西敬之(JR東海名誉会長)▽櫻井よしこ(ジャーナリスト)▽桜林美佐(ジャーナリスト)▽佐々淳行(初代内閣安全保障室長)▽田久保忠衛(杏林大名誉教授)▽中西輝政(京大名誉教授)▽西修(駒沢大名誉教授)▽西岡力(東京基督教大教授)▽西元徹也(元統合幕僚会議議長)▽長谷川三千子(埼玉大名誉教授)▽細川珠生(政治ジャーナリスト)▽百地章(日大教授)▽森本敏(拓殖大特任教授、元防衛相)▽渡部昇一(上智大名誉教授)▽渡辺利夫(拓殖大総長)
戦争法案と言うレッテル貼りは、安倍総理も記者会見で"戦争法案"などという無責任なレッテル貼りは全くの誤り」「時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめましょう。」訴えている。「平和!平和!」と念仏を唱えて、防衛戦争も含めて軍備を持つことを一切許さない偏った考え方を持つ意見に賛成する愚民があまりにおお過ぎて、正直悲しい思いです。
日本と日本人の欠点だが、あまりに平和すぎて頭のネジが飛んでしまっている人間たちが多過ぎる。実際戦争法案というワンフレーズだけでろくに何も調べず考えず。「戦争はいやだよな、だから戦争法案反対」といった風潮に正直危機感を覚えます。
折角、安倍政権が誕生して日本の弱点を克服しようとしているのに、戦争法案キャンペーンがぶち壊している・
古森さんの記事は我が意をえたりの内容であった。

日本の「平和」論者の暴力的な理屈
単に戦争のない状態が平和なのか

【JBpress】 古森 義久 2015.8.19(水)

「平和」は暴力にもなりうる。最近の日本での安保法制論議を見て、そう感じてしまう。暴力とはもちろん比喩である。暴力的な効果とでも呼ぼうか。より正確に述べるならば、「平和」という言葉の高圧的な叫びが、日本の国民や国家を守ろうとする努力を破壊する政治的武器に使われている、という印象なのである。

 朝日新聞や日本共産党などが先導する安保法制反対の主張がその例証である。この種のキャンペーンでは、「安保法制法案は平和を壊し、日本を戦争に巻き込むことが目的なのだ」という非難が叫ばれる。集団的自衛権の行使容認に賛成する者は「戦争を好む、平和の敵」と断じられる。法案に賛同する政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃する様は“暴力的”とさえも映る。

「平和」とは「戦争のない状態」なのか

 広島、長崎への原爆投下、そして終戦という記念日がある8月は、「平和」というスローガンが日本中を覆うように頻繁に、声高く、あるいは悲痛に唱えられる。だが、その「平和」とは何を意味するのか。

 日本で語られる「平和」は、単に「戦争のない状態」を指すと言ってよい。だが、単に戦争さえなければよいとなると、他国に支配された「奴隷の平和」でもよいことになる。自由も人権も民主主義もない状態でも、戦争さえなければ平和だということになる。

 しかし「単に戦争のない状態」だけを国家の安全保障の目標とすると、国家が国家ではなくなってしまう。一切の軍事衝突(つまり戦争)を禁じると、自国に対する軍事的な攻撃や威嚇にもまったく抵抗してはいけないことになる。

 だから、この種の平和を守るのは簡単である。外部からの軍事力の威嚇や攻撃に対して、すぐ降伏すればよいのだ。戦争の原因となる相手国の要求や命令に、無抵抗、無条件で従えば、この種の平和は絶対に保たれる。日中両国間で軍事衝突をも生みかねない尖閣諸島の問題でも、日本が中国にその島々を提供すれば、少なくとも尖閣問題を原因とする戦争は絶対に起きないことになる。

 だが、安保法制反対派はそんな具体論までは語らない。代わりに「平和を守るため」と称して、侵略と自衛の区別をつけず、すべての戦争を邪悪として排する。日本は現行憲法で自衛戦争の権利を有しているが、自衛のための軍事力や抑止力の整備も認めようとしない。

 外部からの軍事力の威嚇や攻撃に無抵抗、無条件で降伏し、相手の求めに屈することを最初から決めている人間集団は、独立や主権を有する国家とはなりえない。そもそも自己防衛を最初から放棄すれば、単なる集団としても機能はできないだろう。

「平和」に関する世界のコンセンサスとは

 世界の他の諸国は、みな平和の内容や質を重視する。同時に平和を守るための戦争も認めている。

 この点で私が忘れられないのは、1975年春、ベトナム戦争の終結直後に現地で目撃した革命勢力のスローガンだった。フランスと米国を相手に30年も戦い勝利した北ベトナムの革命勢力は、「平和」という言葉は使わず、「独立と自由より貴いものはない」というスローガンだけを高々と掲げたのである。軍事制圧した旧南ベトナムの首都サイゴン(現ホーチミン市)の旧大統領官邸だった。

 それは、ベトナム共産党の最高指導者、ホー・チ・ミン主席の民族独立闘争のスローガンだった。「独立や自由のためには平和も犠牲にして戦争をする」という決意の言葉である。

 この決意はベトナムの革命勢力に限らない。「平和とは独立や自由を伴ってこそ価値があり、その要件が不足ならば、それを満たすために戦いも辞さない」という姿勢が、現在の世界のコンセンサスであると言ってよい。

 米国の歴代政権が掲げてきた国家安全保障の目標も「自由を伴う平和」である。単なる「平和」ではない。オバマ大統領もノーベル平和賞の受賞演説で、「平和とは単に軍事衝突がない状態ではなく、個人の固有の権利と尊厳に基づく平和でなければならない」と宣言した。

「正義の戦争は存在する」と演説したオバマ大統領

 ところで日本の戦後の平和は、70年にもわたり何によって守られてきたのだろうか。

 憲法9条をあげる人もいるだろう。だが、日米安保条約による日米同盟、そしてその支柱となる強大な米軍の軍事抑止力こそが、戦後の日本の平和を保ってきた大きな要因であることを否定する人は少ないはずだ。日本の平和が米軍の軍事抑止力によって保たれてきたことは、否応のない現実だと言える。

 朝日新聞は8月15日の戦没者追悼式典の報道で「平和今こそ」という大きな見出しを掲げていたが、それならば、日米同盟と米軍の日本防衛の強化を目指すべきだという議論は十分に成り立つ。

 ところが日本の安保法制反対派は、日本の平和の要因として日米同盟を論じようとはしない。それどころかいかなる軍事力も抑止力も、現実的にも概念としても平和の敵であるかのように非難するのである。

 安保法制反対派は、過去の日本の「植民地支配」や「侵略」を絶対的な悪だったと断じる。だが、その絶対悪を除去したのは米国の軍事力であり、戦争だったという歴史の真実には触れようとしない。戦争こそが日本の「植民地支配」や「侵略」にとどめを刺したのだ。米国や中国にとってのその戦争さえも悪だったと否定するのだろうか。

 オバマ大統領は前記のノーベル平和賞受賞の演説で「正義の戦争は存在する」と強調していた。だから米国では8月には対日戦争の勝利をさまざまな形で祝う。日本にとっては悲しいことではあるが、「原爆投下に神への感謝を」(米「ウォール・ストリート・ジャーナル」の8月5日の論評)という主張さえ繰り広げる。あらゆる戦争を否定しようとする日本の一部の認識が、国際的にはいかに異端かが分かるだろう。

 集団的自衛権の限定的な解禁によって日米同盟を強化することは、本来は平和を維持するための方法である。しかし、そのことに賛同する者は、あたかも平和自体に反対するかのような濡れ衣を着せられている。しかも、その濡れ衣を着せる手法は問答無用であり、たぶんに暴力的なやり方なのである。
今回の安保法制改定の動きに伴って、左翼や護憲派の言論活動が一時的に活発化している。
国会前で、まったく根拠の無い自分達が流したデマを自分達が懸念し「戦争法案反対!」「徴兵制反対!」などと騒ぐ。マッチポンプもいいところで、私の眼には一人相撲もいいところで、喜劇にしか見えない。
ナチの宣伝相ゲッペルスの言葉「嘘も百回言えば真実となる」にあるように、たとえ嘘であっても、繰り返し言い続けることにより、誰もが真実と感じるようになる。左翼や護憲派それに韓国などの特亜諸国の言論活動はおしなべてこの手法だ。
マスコミが取上げるので(マスコミは騒ぎが大きくなって発行部数が増えたり視聴率を稼げれば良いと思っている)、ある程度は国民の間に広がってしまい、周囲500mにしか関心が無い愚民や知識が乏しい青少年が真に受けしまうのだ。
その無知な子供がSEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)だ。どんな時代にもくそまじめだけどバカな人間が数%どの世代にも存在する。
昭和で言えば中核派や革マル派、日本赤軍みたいな連中だ。平成に入ってはオウム真理教に嵌ったような人間だろう。まあ、根拠がないデマを信じれば信じるほど意固地になる。彼らの行く末は気の毒である。なぜなら日本人は自分の宗教を持った人間を異教徒として迫害する習性がある。SEALDsの諸君は明らかに一般の日本人=日本教徒から見て異教徒である。まあ、このことに気がつく子だったら、あのようなヘイトスピーチをする組織に加わらないであろう。
ただ、あまりに社会が歪んでいるとフランス革命や、ロシア革命、ナチズムのように正義に酔った彼らが社会を転覆することもある。
SEALDsのように正義に酔う連中は、やがて大量殺戮に手を染めはじめる危険な存在になるのだ。これは歴史を知れば見えてくることである。
自分たちだけが正義を体現しているのであって、自分たちに逆らうのは、「正義」に対する拒絶、すなわち、「不正義」に他ならないというSEALDsの論法はとても危険で容認できるものではない。
タレントで「ウルトラマンダイナ」の主演も務めたつるの剛士氏が、15日付の自身のツイッターでつぶやいた安全保障関連法案に関する発言が「炎上」している。問題とされたのは、以下の内容だ。

 「『反対反対』ばかりで『賛成』の意見や声も聞きたいなぁって報道やニュース観ていていつも思う。賛成派だって反対派だって平和への想い、戦争反対の想いは同じ」

 ごく常識的で当たり前のことを語っているだけだと感じるし、一方的な主張に偏りがちなメディアへの警鐘とも読めるいい指摘だ。ところが、これに安保関連法案の反対派はカチンときたらしい。次のような猛批判が寄せられている。

 「アホすぎる」「戦争に行く覚悟はあるのですか」「法案推進してる側は『戦争賛成』なんだよ」…
「アホすぎる」のはつるの剛士ではなく、この書き込んだ愚民なのである。
護憲派のアジ演説で「安倍晋三首相は、軍需産業と結託して戦争を起こすことでカネもうけをたくらんでいる」 アホすぎる!
軍需産業と言われる企業は日本の普通の一流企業であって、ロッキードマーチンのような企業はほとんど無い。世界的に経済を依存しあっている経済で、戦争を起して儲かる企業など日本にはない。無知では済まされない事実無根の言論テロである。
ある護憲派の大学講師曰く「中国の軍事費の増大が問題になっているが、これは中国の人口が大きいからである。一人当りの軍事費は米国より小さく、中国はまだ軍事大国とは言えない」と・・・すかさず2chの住人が「アラブ首長国連邦の一人当りの軍事費が米国より大きいから、アラブ首長国連邦は米国より軍事大国となるのか」といった突っ込みがあり、左翼の脳味噌は足らないのである。
国際情勢の悪化や日本の安全保障に不安が高まっている昨今である。今回の安保法制改定による日本の防衛体制の整備は当然のことである(特に米国軍の力に衰えが見える今日)。本来なら中国漁船の海上保安庁船への体当たり事件が起った2010年辺りから準備すべき法案であった。ところが民主党政権は何もしなかったのである。

マスコミや左翼や護憲派は、
ほとんどの日本国民は自衛隊と日米安保を肯定的に見ていて、しかもこの比率が年々大きくなっているなど。一般の国民の防衛意識の方が高まっているのに、下らないデマを流している。この結果、時代に取残されたのは、左翼マスコミと日教組や自治労など労働組合、昔火炎瓶を投げて青春を謳歌した元全共闘だった年金生活者や反基地活動家、憲法学者などアカデミズムの一角となった。
どんなにゲッペルスのように宣伝しても日本国民はそこまで愚かではない。

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そもそも安倍内閣の改造などほとんど興味をもたなかった。多少改造したところで・・・あまりテコ入れにならないと思っていた。だが、意外なほどに絶妙な人事だと、溜池通信吉崎達彦氏などは絶賛していた。

まず、最初に報道されたのが安倍首相の「お友達」といわれ、第1次安倍内閣の官房長官を務めた塩崎恭久氏が厚生労働大臣で入閣のニュースであった。塩崎厚生労働大臣は、日銀出身で、米ハーバード大学大学院修了の国際派、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の改革について世界の流れや日本の経済を踏まえ、時代にあったものにしていくと、運用改革とガバナンスの両方を改革する期待が持てる人事だ。第1次安倍政権が短命に終わった「戦犯」と批判されたが、塩崎氏の入閣ニュース火曜日は192円日経平均が上昇した。

なにより驚いたのが、谷垣禎一幹事長や、二階俊博総務会長、留任の高村 正彦 自民党副総裁、経済産業大臣小渕裕子(旧田中派=親中派奉行の小渕元総理の娘)復興大臣竹下 亘(竹下総理弟)など中国とのパイプが太い人材を要所に配置し、習近平国家主席率いる中国に対し友好メッセージを送ったことだ。経済再生のためにも対中関係改善は必要で、親中派を要職に就けることで中国にメッセージを送った。二階も就任会見で「(日中が)お互いに信頼感を醸成することが大事だ」と語り、中国側も関係改善の動きをし始めた。二階俊博は中国の闇の部分とつながっているという噂もあり、多少心配だが、APECで日中首脳会談は決まったのかもしれない。

中国の習近平国家主席は3日、「中日関係の健全な発展を進めたい」という講話を発表し、安倍総理の靖国神社参拝以降、公の場で初めて両国関係の改善に意欲を示しました。

中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は3日、今年から定められた「抗日戦争勝利記念日」に合わせ重要講話を発表しました。この中で習主席は、「中国は中日関係の発展に取り組んでいて、長期的で安定した健全な発展を進めたい」と述べました。去年12月、安倍総理が靖国神社を参拝して以降、習主席が公の場で日中関係の改善に言及したのは初めてです。

日中首脳会談の開催が取り沙汰されている、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議に向けて、関係改善に意欲をみせた形です。

その一方で、習主席は「黒は黒で白になることはない。歴史を否定することは許されない」と述べて、歴史問題などで日本側には譲歩しない姿勢を改めて強調し、安倍政権をけん制しました。(04日11:04)
そして、しっかり親韓派 日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相や、同議連幹事長の河村建夫選対委員長、副幹事長の船田元憲法改正推進本部長らは処遇されなかった。中韓分断である。

政調会長になった稲田朋美氏は3日のBSフジ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しも含めた対応の必要性を指摘した。是非とも稲田朋美政調会長には頑張ってほしい。

小野寺五典前防衛相は4日午前、防衛省で離任のあいさつをし、就任以来、積極的に取り組んだ部隊視察を振り返る中で感極まり言葉を詰まらせた。「被災者を救助するため、泥水の中で懸命な活動を行う隊員諸君に接した。(その姿が)頼もしかった」と涙声で話した。

小野寺氏は宮城県気仙沼市出身で、東日本大震災で被災した経験がある。
石破地方創生大臣が防衛大臣ならやむをえないが、江渡 聡徳氏も悪くはないが小野寺五典前防衛相はできれば留任してほしかった。石破氏も最初から素直に安保担当相を受けておいた方がよかったかもしれないのに残念だと思う。
アベノミクス第三の矢の要である経済産業大臣には高市早苗氏の方が良いのではないか?と思う。女性大臣の大量登用して重要ポストを与えなければかえって女性軽視になってしまう麻生財務大臣と岸田外務は留任が決まっていたので、残る一つの重要閣僚ポストである経済産業大臣だが、通商産業政務次官をやっている高市さんだろう!原発再稼働する場合高市早苗氏だと確かにもめそうで、小渕裕子氏の方がソフトなイメージだ。
高市早苗氏は「原発事故によって死者は出ていないし、コストは安い」と発言したことを馬鹿左翼達が問題発言としたが、 高市氏が正しい!
放射性疾患で亡くなった人はゼロどころか治療を受けにきた人すらない。それよりも余計で不要の強制避難による死者の方が問題で数百人もいる。
高市早苗氏は正論を言ったが、朝日新聞などに叩かれたのが原因であろうか?
さて、先月号の文芸春秋で、安倍総理は「アベノミクス第二幕宣言」を寄稿している。ほとんど話題になってないが、安保と外交中心の第一次内閣を終えて、経済・財政モードに戻ると宣言しているのではないかと思います、いや、思いたい。経済モードに戻らなけでば支持率は戻らない。安倍内閣は株価が命。 

アベノミクス:的を外す矢
2014.08.28(木)  Financial Times

ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。

米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。

安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。

かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。

そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本にとって重要なことだと安倍氏自身は思っているが世間の人々には好まれていないことの実現に向けて、政治的資本をふんだんに使ってきた。具体的には、軍事行動に対する憲法の制約を解除することや、2011年の福島第一原子力発電所でのメルトダウン(炉心溶融)以降停止されている原発の再稼働などがそれにあたる。

安倍首相にとって最大の政治的資産だった経済政策に不満

だが実は、安倍氏にとって最大の政治的資産だった経済政策に対する不満もあり、こちらの方が理由としては大きいのかもしれない。第2四半期の国内総生産(GDP)が前期比・年率換算で6.8%も縮小したことが今月の政府統計で確認される前から、首相の景気刺激策に対する疑念は強まっていた。

例えば、普段は安倍政権を支持している産経新聞が7月、世論調査で政府の経済運営を「評価しない」という回答が「評価する」を上回ったことを受け、アベノミクスに「陰り」が見えると評した。また、安倍政権全体の支持率は複数の世論調査で50%を割り込んでおり、政権発足1年目の大半の時期に記録されていた70%超の水準よりも大幅に下がっている。

「アベノミクスは難しい状況に直面している」。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏はそう語り、一般の人々だけでなく投資家の間でも信頼されなくなっていると指摘している。そして、非常に厳しかった第2四半期を経て一部の経済指標は上向き始めているものの、「そのペースはあまりに遅く、急回復するとの期待を裏付けるには至っていない」と懸念している。

以前は、アベノミクスについて最もよく耳にする疑問と言えば、安倍氏は成長率を高める構造改革――いわゆる第3の矢――を実行できるのかというものだった。この答えはまだ出ていない。今のところは、達成できた分野もあれば妥協した分野もあり、チャンスを逃した分野もあるという、まだら模様の成績であるようだ。

いずれにしても、規制緩和やその他の計画を実行に移すには年単位の時間がかかり、それが経済成長に影響を及ぼすまでにはさらに長い時間が必要になることを、今日では楽観論者ですら認めるようになっている。

アベノミクスの最大の目玉と考えられてきた施策、つまり財政政策はもとより金融政策で経済を活気づけるというアイデアにも、懐疑的な目が向けられつつある。

じわじわ高まるスタグフレーションへの懸念

最新のGDP統計が問題なのではない。4月1日の消費税率引き上げにより第2四半期の景気が落ち込むことは、事前に広く予想されていた。確かに、成長率のマイナス幅は専門家の当初の予想を上回ったものの、税率引き上げ前の経済活動の盛り上がりも予想以上に大きかった。要するに、前倒しで消費をした人が多かったのだ。

問題は、不況でありながらインフレが進むスタグフレーションを懸念する声が一部で上がり始めるような経済全般の情勢にある。税に関係するGDPの変動をならせば、日本経済は2013年半ばから2014年半ばにかけて、物価の変動を除いた実質ベースでほぼゼロ成長にとどまっている。

その一方で、日銀による積極的な金融緩和はインフレ率を押し上げている。賃金は6月に若干上向いたものの、物価はそれ以上に上昇しており、実質雇用者所得は前年比で3.2%減少している。

アベノミクスの責任者たちでさえ、計画通りに進んでいないことを認めている。彼らは、インフレ自体は問題視していない。消費者物価が一貫して下落する状況から抜け出すことが、彼らの戦略の重要な目標だったからだ。

しかし、責任者たちが約束した「良い」インフレの好循環、すなわち物価の上昇がそれに見合った所得の増加をもたらすという循環は成立していないように見える。物価ばかりが上昇し、人々は以前よりも貧しくなっている。

日銀の黒田東彦総裁は先週末、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された中央銀行総裁らの会合に出席し、この問題について講演した。

黒田氏は、マネーを大量に供給している中で賃金が上昇していないことを「厄介な問題」だと形容し、日本のデフレ脱却はまだ「道半ば」だと述べた。

ただ、物価が上昇するのが日本のニューノーマル(新たな常態)であることを企業や勤労者が受け入れるようになれば、賃金は物価の上昇に追いつくだろうとの見通しを披露した。

「日銀が予想物価上昇率を2%にしっかりとどめておくことに成功すれば、それが労使の賃金交渉の前提になり得る」と黒田氏は述べた。この見方に基づけば、アベノミクスは何かと難しい思春期を通過しているだけということになろう。だが当の黒田氏でさえ、この状態は「しばらく」続くかもしれないと認めていた。

念願の賃金上昇、構造的な問題が妨げに

確かに、この賃金の伸び悩みは不思議な感じがする。企業は記録的な好業績を上げており、日本は失業率が4%を下回る事実上の完全雇用状態にある。賃上げを要求するには理想的な状況であるはずだ。しかし、エコノミストたちは所得が上向くと見込んでいるものの、その幅は構造的な問題によって抑制される恐れがある。

「日本では2012年11月ごろに現在の景気回復が始まって以降、労働市場の力学が変わってきたように思われる」。バークレイズ証券のエコノミスト、森田京平氏はこう語る。「これは人口動態の問題でもある」

かいつまんで言えばこういうことだ。ベビーブーム世代が引退する年齢になり、最も高い給料を取っていた人たちが、その職とともに職場を去っていく。その後を引き継ぐのはパート従業員や請負業者、あるいはその他のタイプの低賃金労働者(その中にはベビーブーム世代の子供たちも含まれている)である可能性が非常に高い。

また「エコー」ベビーブームの時代(ベビーブーム世代が子供をつくった時代)に生まれた母親たちも、自分の子供が学校に通うようになってから再び働き始めているが、給料は以前に比べると低い場合がほとんどだ。

こうした変化が相まって、働いている人の賃金は全体的に上昇しつつあるものの、給料が最も高い職が消えつつあるために平均所得は伸び悩むという逆説が生まれているのだ。

構造的な変化は、ほかの分野でもアベノミクスの妨げになっている。為替レートを円安にしてトヨタ自動車やソニーといった大手輸出企業の競争力を高めることは、かつては日本経済を刺激する際に頼りになる手法の1つだった。

しかし、安倍政権になってから円レートが20%以上下落しているにもかかわらず、今回はこの手法が威力を発揮していない。

これは福島の原発事故後に石油・ガスの輸入が増加し、日本が純輸入国になっているせいでもある。だが、輸出の方も期待通りには伸びていない。これについては、企業が以前よりも日本国外でモノを作るようになったからだとの解釈が多い。例えば自動車メーカーの場合、外国での生産台数は比較可能な前回の円安局面(ほぼ10年前)以降80%増えており、国内生産は逆に減少している。

追加の消費増税は?

前政権が成立させた法律に従って2015年10月に消費税率を再度引き上げるか否か、安倍氏は今年のうちに判断しなければならない。

景気が弱々しいため耐えられないと判断すれば、増税をやめることも可能だ。だが第3四半期にはGDPが反転増加すると見られること、債務問題に取り組めという政治的圧力――特に、強い力を持つ財務省からの圧力――が続いていることから、安倍氏は税率の引き上げに踏み切るとみる向きが多い。

日本経済新聞が25日に報じた世論調査の結果によれば、消費税率を2015年10月に引き上げるべきだとする回答は30%にとどまり、先月の調査より6ポイント低下している。

次回の引き上げ幅は2%で、今年4月の3%より小さいが、政治的なリスクはむしろ大きいように見える。安倍氏は、2016年半ばまでには国民の審判を再度仰がねばならないからだ。

By Jonathan Soble
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まあ、まだフィナンシャルタイムズは戦前からニューヨークタイムズとともに反日的な傾向にあるから厳しめの評価である。

問題は10%の消費税増税問題である。経済最優先ならば、増税シフトのような今回の布陣は矛盾する。消費増税の根拠となった3党合意の当事者である谷垣禎一氏が自民党幹事長になり、麻生財務相が留任である以上、12月に決める消費税増税について、政治的には増税の回避論議を封印した。谷垣幹事長は、年末の消費税引き上げの判断について、記者会見で「レールが敷いてある」と発言している。

安倍政権にとってアベノミクスを通じたデフレ脱却は最優先の課題で、景気回復を腰折れさせるわけにはいかない。今の日本経済の状勢を見る限り増税の凍結の方が望ましいように思える。内閣府が8月13日発表した4~6月期のGDPは、物価変動を除く実質で前期比1.7%減、年率換算は6.8%減と大幅に悪化した。東日本大震災が起きた2011年1~3月期(年率6.9%減)以来の落ち込みで、消費増税の影響は大きく。前回増税時の1997年4~6月期(年率3.5%減)よりも悪いという惨状だった。しかしここでの増税の凍結は政治的なギャンブルになる。

まず財務省を含め中央省庁の予算が消費税の再増税を前提として予算を組んでいるので、消費増税が凍結となれば、年末の忙しい時期に、予算のやり直しになりかねない。これはたいへんな騒ぎとなるだろう。各地方の自治体も今回の改造で地方創生大臣ができ、地方へのバラマキがあると期待していたにもかかわらず、それもなくなるかもしれない。地方創生大臣になった石破茂氏の仕事がなくなるので、石破氏が再び暴れ出すかもしれない。

消費増税と法人税減税はセットで語られるので、増税凍結なら法人税減税も凍結だろう。日銀も同じく黒田日銀総裁は、2%のインフレ目標の達成にあたり10%への消費税増税を前提にしていると言っている。もし消費税増税がないと、金融引き締めに回らざるを得ず、それは目先の株価の急落や経済に不測の影響を与えかねない。やはり増税は避けられないかもしれない。もちろん、経済的には、増税しないほうがいいに決まっているが、政治的にできない以上安倍内閣は金融緩和と減税(含む給付金)・財政支出をする選択をするだろう。

だからといって、消費増税が今の段階で決まったわけではない。庶民としては増税は凍結してほしいものだ。

ところで、今回の内閣改造は第二次安倍政権の第2次内閣というのが正しいのだろうか?



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米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。

特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。両候補とも「国際問題の専門家でもないのに、日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。

また、首都ワシントンに近い同州フェアファクス郡の庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置されたことも「首をかしげる」と指摘した。(共同)

朝日新聞の慰安婦虚報は
日本にどれだけの実害を与えたのか
【JBPress】2014.08.20(水) 古森 義久

デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動

朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。

私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。

朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。

米国で真実を訴えるも多勢に無勢

私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業にも関わってきた。その代表的な実例が、2007年4月の米国公共テレビPBSへの出演である。ニューズウィーク誌編集長などを務めた著名なジャーナリストのファリード・ザカリア氏のニュースインタビュー番組に出演して質問に答え、十数分間にわたり慰安婦問題の真実を語った。

私がそのとき主張したのは、「日本の軍(官憲)が組織的に女性を強制連行して売春をさせた事実はない」という一点だった。私が「慰安婦たちは売春のたびに代金が支払われていた」と述べると、ザカリア氏が一瞬「信じられない」というびっくりした表情を見せたのをいまも覚えている。彼も「性的奴隷」は代金を受け取っていたはずがないと思い込んでいたのだ。

それ以外にも、私は米国でのセミナーやシンポジウムに招かれて登壇するたびに、「軍による強制連行はなかった」と強調してきた。私に限らず日本側の他の関係者たちも、この慰安婦問題の真実を米国など諸外国に向けて発信してきた。

だが、米国はその真実よりも朝日新聞主導の虚構を信じ、日本への非難を続けてきた。その結果、日本の名誉は徹底して不当に貶められたのである。

米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが「日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした」と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに「弾丸は後ろから飛んできた」のである。

朝日新聞の虚報の発信は、日本を傷つける大罪だったと言える。もちろんその虚報に屋を重ねた河野談話の罪も大きい。

慰安婦問題で反日活動を繰り広げた2つの組織

米国内で慰安婦問題がいかに浮上し、波紋を広げ、しかも事実誤認に基づく日本糾弾が勢いを増していったのかを簡単に振り返ってみよう。このプロセスを自分自身の目で直接見てきた私がいま伝えることには、意味があると思う。

米国内で、日本のいわゆる従軍慰安婦問題を初めて公開の場で取り上げ、非難を始めたのは「慰安婦問題ワシントン連合」という組織だった。1992年に在米韓国系の活動家たちが首都ワシントンで創設した組織だった。

92年というのは、日本からの慰安婦問題の虚報発信が本格化した年である。朝日新聞が「日本の軍(官憲)が朝鮮人女性を強制連行した」という虚偽を大々的に報じだした時期に当たる。「朝鮮人女性が女子挺身隊として強制的に慰安婦にされた」という朝日新聞の虚構報道に熱がこもった時期でもあった。同じ時期に朝日新聞は「日本官憲による済州島での慰安婦狩り」という吉田清治のデマ発言をも報じ続けていた。

「慰安婦問題ワシントン連合」は、ワシントン地区の連邦議会の議員会館のホールや、キリスト教会、主要大学などで慰安婦の写真や資料を展示した。そして同連合は「日本軍により組織的に強制連行され、性の奴隷にされた約20万の女性の悲劇」を宣伝した。

私は当時、この組織の人たちに、その主張の根拠を質問したことがある(ドンウー・ハムとかヘレン・ワンという名の女性たちだったことを記憶している)。彼女たちの答えは「日本側の当事者の証言や資料と新聞報道による」というものだった。「歴史学者たちの証言」という回答もあったが、「その歴史学者とは誰か」と問うと、「日本の学者たちの証言」という曖昧な答えしか返ってこなかった。

その後、90年代後半には、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)という強力な組織が、米国内での日本糾弾に加わった。この組織がやがて陰の主役となり、従軍慰安婦問題を雪だるまのように大きくしていった。

例えば、カリフォルニア州の大学などで、慰安婦問題を主題とするシンポジウムなどを開き、日本の責任を追及した。米国のマスコミや議会へも、慰安婦問題を取り上げて日本を非難するよう執拗に働きかけた。国連にも、日本を非難する訴えを提出した。2000年10月には東京で「女性国際戦犯法廷」という国際集会を開き、慰安婦問題での日本の非を一方的に断罪した。いずれも日本攻撃の主役は慰安婦問題ワシントン連合や抗日連合会だった。

朝日の記事を基に「組織的な強制連行」があったと断定

こうした米国での日本叩きは、2007年7月の連邦議会下院での日本非難決議の採択となって、1つの頂点を極めた。この決議の最大の推進役は抗日連合会である。資金面でも思想面でも同連合会の全面支援を得たマイク・ホンダ下院議員が先頭に立った。

この一連のプロセスでは、日本攻撃の矢は一貫して「日本軍による女性の組織的な強制連行」に向けられた。下院の同決議は「日本帝国陸軍による若い女性の性的奴隷への強制」と明記した。要するに、日本軍が組織的に政策として大量の女性たちを強制的に連行し、性の奉仕を無理やり行わせた――という罪状だった。

同決議を主唱したマイク・ホンダ議員は、審議の過程で、第2次大戦後の日本でも占領米軍が日本側に売春施設を開かせたという報道が流れたのに対し、次のように明言した。「日本軍は政策として女性たちを拉致し、セックスを強制した。だが米軍は強制連行ではないから、まったく異なる行動だった」

また、同決議案を審議する公聴会の議長を務めたエニ・ファレオマバエンガ議員は、日本軍の行動のどこが悪かったのかと、問われて答えていた。「米国も人権侵害は犯してきたが、日本のように軍の政策として強制的に若い女性たちを性の奴隷にしたことはない」

要するに米国側は「日本軍による女性の組織的な強制連行」があったと断じ、その点を糾弾していたのである。その断定の根拠はすべて日本から発信された「証言」「資料」「報道」だった。その発信役が、朝日新聞だったのである。

日本非難の決議に使われた吉田証言

だが、朝日新聞は8月5日と6日の紙面で、長年の慰安婦問題での「日本軍による組織的な強制連行」という報道が虚偽だったことをついに認めた。米国での長年の日本糾弾の根拠がすべて崩れてしまったことになる。

この訂正記事で朝日新聞が認めたのは、(1)「日本軍による女性の強制連行」説にはなんの証拠もない、(2)慰安婦の強制連行の裏づけとされた「女子挺身隊」は無関係だった、(3)強制連行説の主要な根拠とされた吉田清治証言は虚偽だった――という諸点である。

これで「軍による強制連行」はまったく否定されたこととなる。米国側が「強制連行」の根拠としてきた日本側からの「証言」「資料」「報道」のすべてが虚構だとされたのだ。日本はこの虚構のためにさんざん米国側から叩かれてきたのである。

特に吉田証言のデマの影響は大きかった。2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、米国の議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。当時の議員たちが最も依存した資料は、米国議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていた。つまりは、虚偽の上に築かれた資料を使っての日本非難の決議だった。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。

96年に出された国連のクマラスワミ報告も、吉田証言を有力な材料として使っていた。デマの証言を事実として扱い、その上に国連としての「報告」を築いていたのだ。日本は冤罪の被害者だったのである。

朝日は責任を取る気がないのか

以上の通り、朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報が、米国や国際社会の日本糾弾を招いたのだと言える。米国ではいまもその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。「日本軍による強制連行」が事実でないと分かっていれば、こんな日本叩きはなかった。

米国や国連での日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題は、本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。朝日新聞は、日本が背負わされた無実の罪の責任をどう取る気なのか。いまのところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも醜い。

慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら「20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない」と反論された。「女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい」などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた。その点での朝日新聞の責任を改めて問いたいものである。

不都合な史実に向き合わない「朝日新塵は廃刊せよ
櫻井よしこ 日本ルネサンス【週刊新潮】

 8月5、6日の紙面で、「朝日新聞」は吉田清治氏(故人)の「慰安婦強制連行」の証言を虚偽とし、関連記事を取り消すと発表した。

世紀の大誤報を報じた朝日の紙面から伝わってきたのは、しかし、反省なき自己弁護だった。5日の1面、「慰安婦問題の本質直視を」と題した杉浦信之編集担当の主張が、朝日の利己的視点を余すところなく伝えている。

氏は、「『慰安婦問題は朝日新聞の握造だ』といういわれなき批判」が起きていると書いた。事実はその真逆で、いわれなき批判を浴びているのは、過去と現在の日本人と日本国である。このままいけば、恐らく未来の日本人も日本国も、いわれなき批判を浴びせられ続けるだろう。被害を受けているのは日本国民と日本国のほうで、朝日ではない。

杉浦氏は「慰安婦問題は朝日の握造」ではないと言うわけだが、果たしてそうか。同問題で日本が世界中から非難され始めたそもそもの理由は、日本政府や軍が組織的に女性たちを強制連行したとされたからだ。

日本非難の最大の根拠、女性たちを「強制連行」したと書いたのが朝日だった。軍命で部下と共に済州島に行き、泣き叫ぶ女性たちを強制連行したと?吉田氏を1982年、最初に紹介したのも朝日だった。以来、16回も吉田氏について報じたそうだ。

その一部、92年1月23日夕刊の「窓・論説委員室から」のコラム、北畠清泰氏の一文だ。
「吉田さんと部下、10人か15人が朝鮮半島に出張する。総督府の50人、あるいは100人の警官といっしよになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「国家権力が警察を使い、植民地の
女性を絶対に逃げられない状態で誘拐し、戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した。私か強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」

歴史に無知蒙昧

包囲、木剣、監禁、集団強姦、その果てに女性全員の死。恐ろしい証言だ。事実なら、絶対に許されない。
しかし、右記事の約3年前の89年8月14日に吉田証言は出鱈目だと、韓国の女性記者・許栄繕氏が済州新聞で述べていた。にもかかわらず、朝日は92年に前述の記事を掲載したのだ。

このあとすぐ、4月30日には秦郁彦氏も現地取材に基づいて吉田証言は嘘だと産経新聞に書いている。

ところが朝日はその翌月、5月24日にまたもや吉田氏の韓国への「謝罪の旅」を懲りもせず報じたのだ。

「1942年(昭和17年)、『山口県労務報国会下関支部』の動員部長になり、国家総動員体制の下、朝鮮人を軍需工場や炭鉱に送り込んだ。朝鮮半島に船で出かけては100人単位でトラックに詰め込んだ。3年間で連行、徴用した男女は約6000人にのぽり、その中には慰安婦約1000人も含まれていた、という」

80年代に当の韓国現地新聞が嘘だと断じた吉田氏の主張を、90年代になっても、恰も事実であるかのように朝日は伝え続けたわけだ。だがそれだけではない。
『週刊新潮』が96年5月2・9日合併号で吉田氏を追及し、証言は嘘だったとい弓告白を引き出した。吉田 氏は語っている。

「秦さんらは私の書いた本をあれこれ言いますがね。まあ、本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか」

本人の嘘告白を受けてからは、朝日は歯切れが悪い。97年3月31日の紙面で、吉田氏が済州島で女性205人を無理矢理連行した、とする本を出版したことに触れて、「この証言を疑問視する声が上がった」、しかし、「真偽は確認できない」とするに
とどめている。強制連行の「生き証人」、吉田氏を温存し続けたいという朝日の切望が惨み出ていると思うが、どうか。

それにしても、朝日人士は揃いも揃って歴史に無知蒙昧なのだろうか。
日本統治下において朝鮮半島の警察官の多くは朝鮮人だった。吉田氏が語った100人規模の警官は、実際に動員していればその殆どが朝鮮人警察官のはずである。彼らが、同胞の女性たちが木剣で叩かれ強制連行されることを許すはずがない。それがどれほどあり得ないことかを、朝日人士は見抜けなかったのか。

[職業的詐話師]と秦氏が喝破した吉田氏の嘘を、2014年までの32年間、実上放置した朝日は、その間、捏造の「強制連行」説の拡散を黙認したといわれても仕方がない。朝日批判は「いわれなき」どころか、十二分の証拠があるのである。

杉浦氏は朝日元記者への「名指し」の「中傷」についても主張しているが、これも受け容れられない。件の元記者、植村隆氏は、91年8月11日、挺身隊と慰安婦を結びつけて報じた張本人だ。当時は研究が不十分で、両者を混同した「植村氏の記事には意図的な事実のねじ曲げはない」と朝日は主張するが、到底信じられない。その
詳細は8月7日号の本誌当欄で詳述したので、そちらを参照してほしい。

壮大なすり替え

杉浦氏は、慰安婦問題の本質は女性たちが「自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたこと」だとも書いた。たしかに慰安婦の女性たちは本当に気の毒だ。

二度とこのよラなことは繰り返さないと日本国民は決意している。しかし、日本が非
難されているのは、軍と政府が女性を強制連行したとされているからだ。

その強制連行説を吉田氏が握造し、朝日が報道して32年間実質的に放置した。それがすべての始まりである。

だが、いま、朝日は軍の強制連行から、普遍的価値としての女性の尊厳へと壮大なすリ替えを行っている。

誤魔化しは好い加減にすべきであろう。杉浦氏の言説に見る論点ずらしは、朝日全体の特徴でもあろうか。8月13日の社説「戦後69年歴史を忘れぬ後代の責務」は、昨年8月15日の全国戦没者追悼式での安倍晋三首相の演説への批判だった。

朝日社説子は、首相が「アジア諸国への加害」に触れなかったことに関して、「不都合な史実には触れない」「歴史書き換えの一歩が潜んでいるのではないか」と批判した。

この言葉こそ、朝日新聞に相応しい。朝日は自社の報道が生み出した「不都合な史実」に向き合うべきだ。朝日が持ち上げた吉田証言は96年、国連のクマラスワミ報告、07年、アメリカ下院の対日非難決議などで証拠として採用され、国際社会における対日非難の土台となっている。

史実を曲げてまで日本を深く傷つけた朝日は、全力で国際社会に事実を伝えたうえで、廃刊を以てけじめとすべきだ。きちんとけじめをつけられないとすれば、朝日再起の道は、本当にないだろう。
朝日新聞は慰安婦の国際問題化の契機となった吉田証言を虚偽と認め、更には慰安婦20万人とする韓国の根拠となった植村記者の報道も「誤用」と認めた。
ところが、慰安婦報道の大誤報を認めながら、2週間たっても謝罪もせず、木村社長の記者会見も開かない。日本と日本人の名誉を著しく傷付けながら、このまま逃げ切るつもりなのだろうか?
「虚偽証言を見抜けなかった」「挺身隊は勘違いでした」などと言い訳ばかりで謝罪しているように見えない。

吉田証言が崩れ、ついに朝日も記事はねつ造だったことを認めたのであるから河野談話の根拠となるものが何も無い。そもそも、吉田証言は自らフィクションであると1995年に認めた
そして1996年(平成8年)5月2・9日付の週刊新潮インタビューで
まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。

と語り、自らの証言を創作(フィクション)を含むものであることをあらためて発言した。
1998年9月2日に秦郁彦は、吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという。

吉田清治証言が虚言であれば、強制性は軍(国)によるとの根拠ではなくなり、あったとしても業者による可能性が高いといえる。国による強制性と業者による強制性では、次元が全く違う。そもそも、その時点で河野談話は否定されるべきだった。
ついにクソ朝日新聞がねつ造を認めたのだから、政府は河野談話の否定を公式に行うべきである。

いわゆる「慰安婦問題」の基本は、日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、それを韓国の強い要望を受け、裏付けも取らずに国による強制性を滲ませた河野談話を、韓国との文言調整を行い談話を作成したことが問題なのだ。

河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、これまで日本政府が否定していた作成過程での韓国側と内容をすりあわせがあったことが証明され、国による強制性の有る無しよりも政治決着を急いだ外交文書だったことも証明された。

韓国は、これ以上慰安婦を問題にしないはずが、日本の善意を反故にし、慰安婦を日韓間の問題にしている事実を世界に曝すべきだろう。

軍による強制性や慰安婦20万人の根拠も崩れ、河野談話も事実とは違った外交配慮に満ちたものだと判明した以上、即ち安倍総理が国会で河野談話を継承するといったのも取り消すべきだ!

安倍総理が河野談話を継承している時点で、反日宣伝は止むことがない。前提が異なる以上、事実に基づく新たな談話を出すのが筋だと思う。そもそも河野談話は閣議決定されたものではない。

日本の名誉を回復するためにも、河野談話を取り消せないのであれば、新しく判明した事実に基づいた新たな談話を出すべきだろう。



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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第2次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。

世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは35・3%にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン(海上交通路)での機雷除去には47・8%が「賛成」と回答、「反対」を約10ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。

この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、85・7%の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。

政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が47・1%と「評価する」を7・7ポイントも上回り、前回調査(6月28、29両日)と評価が逆転。社会保障政策も6割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。

政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年12月から今年1月にかけて1万6千円台に突入したものの、2月以降は1万5千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。

首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。(峯匡孝)
歴代政権の支持率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、20%程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。
安倍晋三政権について、前回の第1次政権は65%程度からスタートして、1年後に30%程度にまで下落して退陣した。今回の第2次政権は、やはり65%程度のスタートだったが、1年半後、まだ50%程度の支持率を維持している。

 ただし、このところの世論調査で支持率は低下傾向で、滋賀県知事選でも自公系の候補が敗れた。そこで9月にも内閣改造や党人事を行うとの観測が浮上しているが、これらの方策で支持率を回復させることは可能なのだろうか?
Andy Mukherjee

[シンガポール 22日 ロイターBreakingviews] - 邦銀が抱える巨額の国債保有残高が、安倍晋三首相の首を絞めつけている。日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する国債を一斉に投げ売りする可能性がある。そうなれば、金融システムは混乱に陥り、デフレ脱却を目指すアベノミクスに打撃を与えかねない。

日銀の積極的な国債買い入れに後押しされ、国内金融機関は過去1年間で国債保有額を9%減らしたが、それでも保有残高は288兆円に上る。これは、国内総生産(GDP)の約60%に相当する。

政府の債務残高は今後、懸念すべき水準に達することが見込まれている。2014年末までに860兆円に達すると予想される国債発行残高は、2017年までには925兆円を超えるとみられている。年率にして2.5%の増加だ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が高リターンを求めて株式などのリスク資産に向かうようになれば、2017年までに10━15兆円規模の国債の買い手を見つける必要が生じるかもしれない。

そうなれば、国債市場は80兆円の供給過剰となる。過去の傾向から言えば、そのうち35兆円はノンバンクの投資家や海外勢が吸収できるが、残りの45兆円は買い手をほかに探すことになる。日銀が年間50兆円の買い入れを続けることはできない。いったんインフレが加速すれば、日銀も売りに転じる可能性がある。

現在低水準で推移している金利が上昇し始めれば、過剰な国債の買い入れはパニック売りを引き起こす可能性をはらんでいるため、こうしたことは全て問題と言える。そうなれば、金融不安と財政崩壊をもたらしかねない。最近のロイター企業調査では、回答した日本企業の47%が向こう10年以内に日本で南欧型の債務危機が起きると予想している。

安倍首相のブレーンたちはこの課題を認識している。6月12━13日に開催された日銀金融政策決定会合に出席した財務省の役人は、日本の財政状況を「厳しい」と表現した。最も望むべきは、日本政府が約束通り速やかに財政規律の修正に努め、財政赤字を削減することだ。

また、国債発行残高の伸びを年1%に抑え、たとえ日銀が国債の買い入れをこれ以上行わなくても、銀行は国債保有額の拡大を止めるべきだ。こうした警告を無視するなら、アベノミクスは息切れすることになるかもしれない。
日本の景気回復にとってアベノミクスを小泉改革(そんなものは元々まやかしだった)や橋本龍太郎行政改革のように中途半端な形で終わらせてはならない。安倍政権が長期安定政権とならなければ、人口が減少し超高齢化となりつつある日本はますます沈没してしまうであろう。
たかだか集団的自衛権の容認が侵略戦争を容認したとか、徴兵制復活などと荒唐無稽なデマを流す、朝日毎日に代表される亡国集団が、安倍政権を引きずり下ろそうと躍起となり、せっかく景気が「好循環」となりつつあるのにスローダウンさせられているようだ。
 安倍総理は7月25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れる。経済に限らず良識ある国民は八面六臂活躍する安倍晋三に良識のある国民はエールを送っている。左翼の誹謗中傷によって安倍政権やアベノミクス戦略がよろめきつつあることを意味するわけではない。
だが最近の一連の統計は、弱い個人消費、鈍い賃金の伸び、再び混乱しつつある労働市場の様相を示している。完全に自律的な景気拡大が始まったと安倍晋三首相が宣言するには、まだ課題が残っていることをまざまざと思い知らされる。
 4月1日の消費増税を受けて、春には誰もが悪い状況に備えていた。このため4月と5月の個人消費の前年同月比での減少は、増税前の消費と投資の駆け込み需要の当然の反動として片付けられた。6月だけでなく7月についても、一部の弱い数字は必然で、景気拡大シナリオから外れるものではないとみなされている。
 前回1997年3%から5%に消費税を増税したタイミングは最悪のタイミングであって始まったばかりの景気回復の息の根が止められ、その後、長い景気後退に入った。だが、民主党政権が決めた消費税増税に備え、安倍政権はアベノミクスにより昨年の大規模な景気てこ入れを行い日本経済の根底にある勢いは増税に耐え得るほど強くなり、前回増税時の悪影響には程遠いというものだった。
 アベノミクスにより需要が喚起されるようになり売上高の増加がさらなる生産と用雇用を生み、結果としての労働市場の逼迫が起こり賃金上昇を生んでいる。賃金上昇により、一層の消費を誘発するという、企業と消費動向の間の相乗効果的な好循環が根を下ろしつつあり、経済に一段の活力が生じている。
だが、 消費支出の持続的回復とまでは言いきれない。6月の可処分所得は前年同月比で8%減少しており、賃金と給与を中心とする厳しい所得環境は消費動向に反映されている。総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%と、前月の3.5%から上昇した。上昇は10カ月ぶり。その一部は、女性をはじめとする労働人口の労働市場への参入という良いニュースの結果だった。
6月の鉱工業生産指数が前月比-3.3%という大幅な落ち込みを見せた。今年の初めから下がり続け、半年で7ポイント以上も落ちている。これは東日本大震災以来だ。また今年1~6月期の貿易赤字も約7.6兆円と半期として史上最大で、石油危機のときより大きい。人手不足なのに、実質賃金は前年比-3.8%だ。
マクロ的にみても、潜在成長率はほぼゼロに下がり、GDPギャップもゼロに近い。これは経済が均衡状態に近づいたという点では悪くないのだが、需要が増えたのではなく、供給制約でギャップが縮まったのだ。今までは需要も供給も低かったのでそれなりに安定していたのが、皮肉なことにアベノミクスで需要を刺激したために供給制約が顕在化したものと思われる。
この最大の要因は人口減少だ。特に生産年齢人口は団塊世代の引退で急速に減っており、年率-1%近い。

もう一つ左翼達が反原発活動をするおかげで、日本のエネルギー価格が跳ね上がった。反原発を煽る左翼のおかげで原油価格が2.5倍になった時期に原発をすべて止めてLNGを10兆円以上も余分に輸入し、さらに円安誘導で輸入額を25%も増やした「自国窮乏化政策」の影響が大きい。このまま原発を止め続けると、企業向け電気料金は震災前に比べて北海道電力61.5%、東京電力57.9%、関西電力57.8%も上がる。エネルギー価格高騰で景気の回復が滞れば、日本経済はスタグフレーションに陥るかもしれない。
これは従来型の需要不足による不況ではないので、景気を回復させるために公共事業では是正できない。すでに建設現場は、人手不足で土木工事もできない状況だ。もちろん追加緩和でも、どうにもならない。これは支持率の低下してきた安倍内閣にとっても危険信号だ。まず緊急に必要なのは、原発を動かしてエネルギー制約を緩和することである。
今は反原発だと無責任なことを言う小泉純一郎の政権では、前の非嫡子的森喜朗政権の反動で発足当初の支持率は80%を超えていた。その後40%程度まで低下した後、電撃訪朝で70%程度まで盛り返し、その後は50%前後の支持率を維持した。
歴代内閣の支持率を検討してみると、40%を下回ると、その後の回復はまず困難で、じりじりと下げて結局退陣に追い込まれるケースが圧倒的に多い。

 安倍政権の支持率は今回50%を割り込んだが、危険ゾーンの40%まで10%程度の余裕がある。当面、安倍政権以外の選択肢がないので、あと1年程度は危険ゾーンに達しないだろう。その間に、劇的な実績を示せるかどうかにかかっている。

そろそろ北朝鮮が生存者リストを出す頃である、小泉政権のように生存者を救出に電撃訪朝する可能性が高い。さすれば
北朝鮮をこの世の極楽とのプロパガンダ宣伝に手を貸した朝日・毎日のような反日左翼はまた黙り込むであろう!


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Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine EMBASSY OF UNITEDSTATES TOKYO JAPAN

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.

We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.
*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年12月26日

日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。
日本語で「遺憾」を英語でregret、shame、indifferentなどと表す。外交で用いられる英語表現では、express regret、あるいはexpress concernなどが用いられる。
今回の安倍総理の靖國神社参拝については遺憾ではなくdisappointed「失望」、「期待外れ」と表現された。

ちなみに、米国政府は今年このほかに4回ほど米政府が「失望した」(disapointed)を連発している。
2013/12/02 企業買収に関して豪州政府に 
"We are disappointed by the government of Australia's decision to reject Archer 
Daniels Midland's proposed acquisition of GrainCorp," a State Department spokeswoman said 
 http://www.smh.com.au/business/the-economy/us-disappointed-with-graincorp-decision-20131202-2ykcu.html ;

2013/11/22 EUとの協定締結を延長したウクライナ政府に 
 U.S. disappointed at Ukraine's decision to postpone signing of association agreement with EU 
 "If the reports are true and if the decision is the Ukrainian government's final decision 
 before Vilnius, we're disappointed. " 
https://www.kyivpost.com/content/ukraine/us-disappointed-at-ukraines-decision-to-postpone-signing-of-association-agreement-with-eu-332290.html 

2013/08/01 スノーデン問題でロシア政府に 
 Edward Snowden asylum: US 'disappointed' by Russian decision 
 White House spokesman Jay Carney said the US was "extremely disappointed" by the decision 
http://swampland.time.com/2013/06/23/u-s-government-disappointed-hong-kong-let-snowden-leave-country/ ;

2013/06/23 スノーデン問題で香港政府に
 U.S. Government ‘Disappointed’ Hong Kong Let Snowden Leave, Asks Russia to Extradite Him 


安倍総理が靖國を参拝することを米国は事前に通知されていたという、東アジアの緊張を避けたい米国からは自制するよう求められていた。

靖國参拝は対中韓問題というよりも対米問題という側面もある。現在日本は中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はなく、日本側に不利益となることもないが、靖國参拝は米国と日本の考え方の距離感を測るものかもしれない。
当然のことだが米国は日本を世界戦略の駒としか考えてはいない。だが、我が国とて米国を利用して最大限の国益を得ようとするのは独立国として当然の行動である。安倍総理は靖國神社に参拝することによって、日本は単なる米国の駒ではなく、独立した国家であることを伝える為にあえて靖國神社に参拝したと考えるべきであろう。
米国は、禽獣のごとき中韓とは異なり、人間の道理として他国の伝統や文化を理解している。もし、中国が防空識別圏(ADIZ)を設定した時のように不快感を示したなら直接ケネディ駐日大使がステートメントを読み上げていたと思う。しかし、大使自ら発言するのではなく、HPにステートメントを載せただけである。これは日本に向けたメッセージではなく、中国・韓国に向けたメッセージである可能性が高いと私は思っている。米国は極力戦争に巻き込まれたくない平和主義の立場をとっているからこれ以上日本を挑発しないでくれとの中国へむけたメッセージでもあると思う。

だが、私からすれば米国のメッセージは間違っている。狂犬(中国)を挑発しないでくれと日本に懇願することは、まるで、ヒトラーの台頭を許した第二次世界大戦前のように・・・狂犬(中国)をのさばらせる結果にしかならない。

ところが、東京裁判史観の番人の左翼新聞は中韓と一緒になって、安倍総理を非難している。
 【ワシントン西田進一郎】米政府が安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として外交ルートで控えるよう求めていたと26日、共同通信が米政府当局者の話として伝えた。意向が無視された米政府は、声明の文言も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだという。米側のいら立ちは募っており、来年4月のオバマ大統領のアジア歴訪に向けた戦略の練り直しにつながる可能性がある。

米国務省は26日、参拝に米国が「失望した」とのサキ報道官声明を発表。在日米国大使館声明と同内容で、参拝への批判は米政府の立場だと明示した形だ。

オバマ政権はアジア太平洋地域に重心を移す「リバランス(再均衡)」政策を掲げる。国防予算の大幅な削減を受けて、日本や韓国、オーストラリアやフィリピンなど地域の同盟国・友好国との強固な連携で影響力を維持。軍事的、経済的勢力を拡張する中国をけん制しながら対立は避け、地域を安定化したい考えだ。

しかし、領土問題や歴史認識を巡る日中、日韓の最近の緊張関係は、この政策を効果的に実施する上で障害となってきた。このため、中国の防空識別圏設定が行われた後の今月上旬、日中韓を訪問したバイデン副大統領は、日中間の緊張緩和と日韓関係の改善を、当事国双方に強く要請した。

米政府はこれまで、安倍首相が歴史認識問題などへの深入りを避け、政権を安定化させて経済再生に取り組む姿勢を高く評価してきた。また、日韓関係では、かたくなな姿勢で日本批判を繰り返し続ける朴槿恵(パククネ)大統領への批判が米国内でも増しており、米国のアジア戦略上の基軸として、日本とのさらなる関係強化に向けた追い風が吹いていた。

それだけに、首相の靖国参拝は「こうした雰囲気を一気に壊すもの」(知日派の元国務省高官)と受け止められている。米政府が水面下で再三行ってきた自粛の要請を、事実上無視した形になるからだ。

来年4月にアジア歴訪を予定している大統領の訪問国は、東南アジア数カ国に加え、日本や韓国が検討対象とみられる。
安倍総理は思いつきで参拝したのではない。靖國神社を参拝する為に綿密な事前準備をしていたことが伺われる。8月15日を避け、それなりに意義がある日を検討した結果、政権発足1周年という日を選んだ。靖國参拝を非難するマスコミや中韓が事前に気が付きにくく、普天間基地移設問題まで神業のように、解決してしまった翌日だ、これ以上のタイミングはなかったであろう。もしかすると安倍総理の気持ちの中では、靖國参拝>普天間基地移設問題であったかもしれない。沖縄県に対し大盤振る舞いの妥協を行い、なにがなんでも解決したかったのは、すべては靖國参拝の為であったのではなかろうか?
加えて、南朝鮮の朴槿恵政権は日本が武器輸出三原則を曲げてまで、緊急供与した南スーダン韓国PKO部隊への銃弾1万発ですら、感謝するどころか、日本の右傾化で政治利用だと非難をしてきた。もはや、南朝鮮が何を言おうと日本は一切関係ない。だいたい、日本は第二次世界大戦で朝鮮と戦争はしていない。それどころか靖國神社には朝鮮出身者2万1千人が合祀されている。これらの中にはB・C級戦犯として死刑にされた朝鮮人23人も含まれている。
中関係は、もう悪くなりようがないくらい悪くなっている、参拝しようがしまいが中国の挑発は収まらないだろう。安倍総理は最終的に参拝を決断したのであろう。
当然米国に事前に通知を行い、綿密な打ち合わせもあったかもしれない。もしかすると、disappointed失望のステートメントも打ち合わせ済であったかもしれないが、官邸の反応を見ているとその確率は低い。
太平洋戦争で、米国は、神風特別攻撃隊、沖縄、硫黄島など南洋の島々で繰り返した日本軍との激戦は二度としたくはなかった。終戦後、米国が国家として総力戦をしなければ勝てなかった日本の弱体化を図る為連合国軍総司令部(GHQ)は、日本人が力を結集して、日本人が対米報復戦争をできないように、沢山の仕掛けをした。東京裁判や、現憲法において主権行使を制限する9条という非軍事化条項を設けたことだ。ここに日本の脆弱(ぜいじゃく)さがある。
 戦後日本はGHQの思惑通り対米報復戦争を起こさなかった、それどころか米国の思惑を超え、世界常識を超える水準まで、日本は軍事力を放棄してしまったのだ。日本はかつて平安時代に常設の国家の軍隊を廃止してしまった伝統がある国だったのだ。戦後日本は「軍を悪」とみて、貶(おとし)めてきた。軍隊への国民の不信感はなお根強い。
 自分達が軍事力を持たなければ平和であると、多くの日本人は勘違いしてしまった。しかし、70年間平和を守っていた壁は崩壊したのである。もはや、厳しい外の世界と対峙しなくては、自らの命や家族を守ることはできないのである。          添付動画「進撃の巨人」参照)
国家の独立と平和を守れるのは軍しかないのである。これまで日本の平和と安全が守られてきたのも、在日米軍を中心とする日米安保体制が憲法9条の非現実さを抑止力でもって補完してきたからだ。
 護憲派はお経のように「平和憲法を護れ」と唱えるだけで、平和が護れると真剣に信じている。もはや平和憲法などはお題目にすぎないことは常識人なら誰でも理解できるようになってきた。憲法に書くだけで平和が保障されるなら、ついでに憲法に地震や津波の発生や台風の襲来も、憲法で禁止と書き込めばいい。
米国もさすがに日本の行き過ぎた平和主義は自国の国益の為に宜しくないと考えるようになったのだろう。この平和主義の惰眠を目覚めさせ、日本を対中国の壁にしようと動いてきた。沖縄の普天間基地移設問題も米国の世界戦略の一端にすぎないのである。
ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が6回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかった。ところが、無能なオバマ政権は、靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと物わかりがよい日本側に求めたのだ。日本としても無能なオバマ政権には失望した。

首相の靖国参拝に米国が声明も米大使館FBに異議の声 2013年12月27日 14時35分  提供:アメーバニュース/政治・社会 

安倍晋三首相(59)が12月26日に靖国神社を参拝したことを受け、在日米国大使館は同日、 「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながらも、「日本の指導者が近隣諸国との 緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。 

また、この安倍首相の靖国神社参拝について米政府当局者が同日、オバマ政権が「中韓両国の反発を 招き、大きな国際問題になる」と外交ルートを通じて安倍首相に対し、参拝を控えるよう求めていたことを明らかにしている。 

しかし、この米国大使館の声明に対して、ネットでは「アメリカ大使館の『失望した』とのコメントに失望しました」などの声も挙がっており、中には米国大使館のFacebookに抗議の声を書き込む人も登場。 

米国大使館のFacebookには「大切な同盟国だけに一言苦言を。アメリカには、ガッカリですね。安倍総理が靖国参拝に、失望とはあまりにも日本人を理解していない!」「イミョンバクが竹島に上陸したときにはあんたたちは何か声明でもだしたか?大人しく物分かりが良い日本だけに我慢させるな。日本国民の大多数は 我慢の限界だからな」「あなた方は『失望した』などと発言した事に対し、恥を知りなさい!」などの抗議の声が書き込まれている。 
アメリカ大使館 ConnectUSA(Facebook)

オバマ政権はすでにレームダック化した政権である。大統領という役職の強さはその時の大統領自身の信頼性によるところが大きいが、オバマには信頼性がない。私は就任前から彼の持つ口だけの如何わしさを感じていたが、予想通りであった。


ほぼすべてのハードルで躓き、指導者としての威信失墜

もはや、ヒラリークリントン大統領の登場を待つしかない。

一昨日、映画『永遠の0』を観た。いま人気絶頂の俳優、岡田准一が扮する零戦搭乗員「宮部久蔵」の家族と祖国への思いを描いた作品である。百田尚樹さんの原作に勝るとも劣らない力作だった。私は、邦画史上に残る最高の傑作だと思った。

残してきた妻と幼い娘のために「自分の命を惜しんでいた」宮部少尉が、最後は自ら進んで特攻に赴き、後輩に自分の妻と子を見守ることを託す“壮絶な生きざま”を描いた映画である。

映画館には、戦争も、まして特攻のことも知らない若いカップルが数多くいた。途中から館内にすすり泣きが聞こえ始め、映画が終わった時には、拍手する観客もいた。珍しいシーンだった。

生きたくても生きることができなかったかつての若者の姿に対して、現代の若者が涙を流す――私は、そのシーンに強烈な印象を持った。それと共に、拙著『太平洋戦争 最後の証言―零戦・特攻編―』で取材させてもらった元零戦搭乗員たちの姿と証言が、宮部久蔵と重ね合わさった。

そんな思いを綴っていたら、いま安倍首相の靖国神社参拝のニュースが流れてきた。「ああ、やっと参拝したのか」。私は、そう思った。そして、安倍首相のコメントがどんなものになるのか、注目した。私の耳に残ったのは、以下の二つの部分だった。

「私は、(本殿だけでなく)同時に靖国神社の境内にあります鎮霊社にもお参りをしてまいりました。鎮霊社には、靖国神社に祀られていない、すべての戦場に斃れた人々、日本人だけではなくて、諸外国の人々も含めて、すべての戦場で斃れた人々の慰霊のためのお社であります。その鎮霊社にお参りをいたしまして、戦争において命を落とされたすべての人々のために手を合わせ、ご冥福をお祈りをし、そして、二度と再び戦争の惨禍によって、人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」

「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福をお祈りをし、そしてリーダーとして(その方々に)手を合わせる。このことは世界共通のリーダーの姿勢ではないでしょうか。これ以外のものでは全くないということを、これから理解していただくための努力をしていきたいと考えています」

私は「諸外国の人々も含めて、すべての戦場で斃れた人々の慰霊のため」という部分と、「母を残し、愛する妻や子を残し、戦場で散った英霊のご冥福」を祈ったという部分が耳に残った。

それは、『永遠の0』で描かれた宮部久蔵の姿を観たばかりだったからかもしれない。そして、同時に、これから巻き起こる中国と韓国の反発と、これに呼応した日本のマスコミの非難の大合唱のありさまを想像した。

日本では、戦場で若き命を散らしていった先人に対して、後世の人間が頭(こうべ)を垂れ、感謝の気持ちを捧げるという当たり前のことが中国や韓国という隣国の干渉によって、胸を張ってできない「不思議な国」である。

吉田松陰ら「安政の大獄」以来の国事殉難者およそ250万人の霊を祀った神社に行くことが憚(はばか)られ、中国・韓国の代弁者となってそれを非難するメディアが日本には、数多く存在する。いや、その方が圧倒的と言っていいだろう。

私には、どんな思いで戦友が散っていったかを語る大正生まれの男たちに会い続けた時期がある。玉砕の戦場から奇跡的に生還した元兵士たちの姿を戦争ノンフィクションとして残すためである。

子孫を残すこともできず、戦場に散っていった戦友たちの無念を語る老兵たちの姿は鬼気迫るものがあった。それだけに「二度と再び戦争の惨禍によって、人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました」という首相の言葉が胸に響くのである。

「死ねば、神であり、仏」というのは、日本独自の文化である。「死者に鞭(むち)打つ」という言葉通り、死体を引っ張り出してきてまで「鞭を打つ」中国とは、日本は文化そのものが根本的に異なる。

私は、これまで中国人や韓国人と何度も靖国論争をしたことがある。その時、気づくのは、彼らが靖国神社について「何も知らない」ということである。

前述の通り、靖国神社は、吉田松陰ら「安政の大獄」以来の国事殉難者およそ250万人の霊を祀った神社である。当初は、「東京招魂社」と呼ばれ、この中には、維新殉難者として、私の郷土・土佐の先輩である坂本龍馬や中岡慎太郎、武市半平太なども祀られている。

しかし、彼らは靖国神社を「戦争を礼賛する施設」あるいは、「A級戦犯を讃える神社」としてしか知らない。彼らが決まって口にするのは、「では、あなたはヒトラーを讃える宗教施設にドイツの指導者が赴くことを認めますか?」というものである。

その度に、私は、東京招魂社以来の歴史と、国事殉難者250万人の説明をさせてもらう。そして、「亡くなれば神となり、仏となる」日本の独自の文化について話をさせてもらう。

驚く中国人や韓国人も中にはいるが、大抵は、「いや、靖国は軍国主義を礼賛し、戦争指導者を讃え、戦争をするための施設だ」と言い張ってきかない。

私は、「その国独自の文化」の意味と、無念の思いを呑んで死んでいった人々のことを話させてもらうが、もはや耳を傾けてはくれない。この時、最後にいつも私が言うのは、例えば、中国人に対しては「八宝山革命公墓」のことである。

北京の中心を東西に貫く長安街通りを天安門から「西単(シータン)」を通り過ぎ、延々と西に進めば、やがて「八宝山革命公墓」に辿りつく。戦争で命を落とした兵士たちが葬られている墓地である。

ここには、抗日戦線、あるいは、国共内戦などで戦死した人々が数多く眠っている。言うまでもなく、中国で国の指導者となった人物が必ずお参りにくる地である。

革命公墓の中には、日本人が虐殺された「通州事件」や「通化事件」などにかかわった兵士たちも、もちろん入っている。しかし、日本人は、そのことについて非難したりはしない。

なぜなら、それはその国、独自の文化だからである。どう先人を追悼し、感謝の気持ちを捧げるかということは、干渉してはならない高度に精神文化に属するものであることを、少なくとも日本人は知っている。

私の伯父は前述の「通化事件」で殺された犠牲者の一人だが、中国の指導者が革命公墓にお参りすることに干渉したり、非難の声をあげたりはしない。

それが、お互いの国の文化を尊重する基本的な人間の姿だと思うからだ。だが、そんな常識は、おそらく中国や韓国には通じないだろう。彼らの側に立つ日本のマスコミによって、ただ中国や韓国の反発が増幅されて日本人に伝えられるだろう。

愛する人のもとに帰ることができなかった無念の思いを呑んだ若者、すなわち、「宮部久蔵」が数多くいたことに思いを致し、彼らに尊敬と感謝を捧げ、二度と戦争の惨禍を繰り返さない思いを新たにしてくれる若者が一人でも増えることを願うばかりである。



昨年から社会現象となっていた進撃の巨人を最近になってようやく視た。
巨人がすべてを支配する世界。巨人の餌と化した人類は
高さ50メートルの巨大な壁を築き、壁外への自由と引き換えに侵略を防いでいた・・・。

まだ見ぬ壁外の世界を夢見る10歳の少年、エレン・イェーガー。
エレンは、仮初めの平和に満足し外の世界へ出ることを諦めた人々に違和感を覚える。
彼らを「家畜」と呼ぶエレン。エレンを「異物」と感じる人々。

だが、壁をも越える超大型巨人の出現により、エレンの「夢」も人々の「平和」も
突如として崩れ去ってしまう・・・。

「進撃の巨人」の底流に流れているテーマは今年絶賛されている「永遠のゼロ」と同じく、エゴとしての自己保存と利他行動の葛藤である。緊迫する東アジア情勢のなかこの二つのアニメ/漫画/小説/映画がヒットする理由は、時代の流れではなかろうか?



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「日本を取り戻す」を掲げて選挙に勝利し、「デフレ脱却」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」などの重要課題に取り組む安倍政権。だが、それを良しとしない勢力からは以下のような言説が発せられる。(br)「アホノミクス」「尖閣は日本が盗んだと中国に思われても仕方がない」「日本が右傾化しているので、中韓に攻撃されている」「憲法96条改正の動きは憲法破壊」「自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちに援助を送るのが当然」「右傾エンタメが増えている」」「たかが電気」「安倍政権は子どもをどこへ連れていくのか」「勝者が書いた歴史を日本人は受け入れよ」……。(br)これらメディアに躍る発言は、元与党幹部、元政府高官、大学教授、有名作家・アーティスト、メディア関係者らによるものだ。読者の方々はどう思われるだろうか。(br)三名の保守言論人が、日本の国益に資する立場から反論・立論する。

第1章 日本を裏切る売国政治家は誰か

戦争の恐怖を煽って安倍政権に嫌悪感を抱かせる動き 10
「決められない政治」からの脱却今求めて何が悪い 12
元総理の妄言が日本の国益と外交にに与えるダメ-ジ 15
やはり彼は本物の 「宇宙人」か 17
あまりに不自然な「尖閣棚上げにげ合意」 19
再び勃発した”加藤の乱”が晒した醜態 24
脇が甘い連立与党代表の発言と釈明 26
外務省設置法に違反している元駐中国大使発言 29
文字どおり「国賊」の所業 32
尖閣問題も竹島問題も「アメリカが仕掛けた地雷」? 34
「友愛」という言葉の奥の奥に潜む不潔な背信 37

第2章 謂われなき罪を日本国に背負わせるのは誰か

橋下「風俗活用発言」の波紋 42
河野洋平氏の「喚問」「謝罪」「勲章返上」が必要 44
河野談話は「内閣の意志」? 47
外務省と在米日本大使館の公式サイトに掲載された「手紙」 52
外務省の歴史認識は東京裁判史観に毒されている 55

第3章 河野談話の見直しを妨げるのは誰か

厚木基地に降り立った占領軍の最初の任務 62
「もう謝った外交」でいいのか 64
外務省のロジックを代弁する御用学者の”上から目線” 66
現職総理に指弾された外務省OBの「懸念」 69
「外交」を語る前に「交渉記録」について説明せよ 73
『朝日』の誤報を指弾したい読売」の援護射撃をムダにするな 76
辿り着くべき「新しいステージ」とは何なのか 78
『朝日』特大企画の負け惜しみ 80

第4章  自主憲法制定を牽制するのは誰か

「憲法九十六条反対」の大合唱が始まった 86
根拠のないデマを流して国民に恐怖心を持たせる 88
九十六条改正は「革命」なのか 90
”護憲平和教”というオカルト宗教の世界 92
憲法九条は「世界遺産」なんですか? 95
イラクに派遣された自衛官に対する許し難い暴言 97
東大名誉教授と元自民党幹事長のみ理解可能な「自衛隊論」 99
A級戦犯分祀論こそ「あり得ない」 102
「保守本流」を名乗りながら「リベラル」を標榜 105
護憲派の卑怯な世論誘導 108
サンフランシスコ体制と現行憲法には齟齬がある 110
あえてポツダムで演説した李克強首相 112
世界は変わっても日本の学者は変わらない 115

第5章 「憲法九十六条改正阻止」を狙うのは誰か

「96条の会」という巣窟 120
九条改正に向かわせないための「96条改正反対」 123
同性婚を認めるためなら「改憲派」に 125
破防法を「憲法違反」と論じる学者もメンバーに 128
きわめて一面的な「国家の価値中立性」論 130
護憲論者の代表的存在が経営する百本を嵌める予備校」 132
彼らは立憲君主制の根本を理解していない 136
リベラル護憲派に利用されている”改憲派”140
占領されても「悔しい」と思わない感覚の持ち主 142
世界の軍隊は軍法会議を持っている 145
自民党「国防軍」にリアリティはあるか 148
拉致被害者家族に「怒りを覚える」リベラル教徒 150
彼らが九十六条改正に反対する理由 152

第6章 日本人から愛国心を奪うのは誰か

集団的自衛権が必要なのは「アメリカが納得しないから」? 158
宮崎駿監督が放言した「領土分割論」 160
安酒の酔いに喩えて保守派を揶揄 163
『朝日新聞』の天敵「右傾エンタメ小説」 166
愛国心を持たせない日本の教育 169
東京都が「不適切」とした日本史教科書 171
NHK朝の連続テレビ小説が描く「軍国主義」 173
NHKいわく「経済は低迷、外交は混迷」 175
天皇陛下のお言葉がマスコミ世論を変えた 177

第7章  「尖閣」「原発」を日本から葬ろうとするのは誰か

尖閣問題の責任は、安倍総理ではなく民主党政権にある 182
中国が尖閣を武力攻撃しない理由 184
次は南西諸島で尖閣奪還演習を 186
今後、尖閣で起こりうる最悪のシナリオ 189
「国有化」で日本が失ったもの 192
迷走する保守論壇人たち 194
福島の放射線で死んだ被害者は1人もいない 198
「反原発」の背後にあるもの 201
原発こそ国有化を 203
これが「反原発」の正体だ 207

第8章  「戦後レジーム」の存続を願うのは誰か

「本立ちて道生ず」 212
マッカーサー証言を教科書に 214
マッカーサーと東條英機 217
渡部昇一少年が感じたこと 220
小和田外務次官の「ハンディキャップ国家論」の罪 223
かつて麻生外相が答弁したこと 225
小和田局長が答弁したこと 228
歴代外務竹幹部を蝕む東京裁判史観 230
ソクラテス が受諾したのは「裁判」でなく「判決」 233
平和条約の受諾演説に学ぶ 235
戦後日本が立ち戻るべき原点とは 238
北朝鮮を擁護する元外務省課長 241
安倍総理をアメリカが出入り禁止にする? 243
中国の世論工作が成功している理由 246


鼎談を終えて

「日本を嵌める」ことを社是としている新聞社  渡部昇一 250
指弾された人々からの反論を、受けて立つ   潮 匡人 253
国際情報戦という”戦争”の中で          八木秀次 256
私の考え方に近い三人の保守論者の鼎談であった。
若干わたくしの考えとも違うこともあるが、皆様にも是非読んでほしい内容です。

戦争の恐怖を煽って安倍政権に嫌悪感を抱かせる動き

安倍晋三首相が「日本を取り戻す」として、わが国を主権国家に相応(ふさわ)しい体制に整えようとすると、それを阻止しようとする勢力が決まって右傾化、軍国主義、国家主義と批判し始める。始末の悪いことに、これが一定の影響力を持っている。

 ≪子供にも戦争の恐怖を煽り≫

 昨年12月の総選挙の直前、所在地も形態も異なる高校と中学に通う娘と次男が口を揃(そろ)えて、「安倍政権になると私(僕)たちは戦争に行かなければならないんでしょ?」と尋ねてきた。学校で先生から聞いたという。当時、同種のデマが全国の学校で出回っていたようだ。私は「現代の戦争はハイテク戦だ。訓練されたプロにしかできない。素人が自衛隊に入っても足手まといになるだけだ。徴兵なぞあり得ない」と説明した。子供たちは納得したようだが、戦争の恐怖を煽(あお)って安倍政権に嫌悪感を持たせる動きは早くから始まっている。

 首相が意欲を燃やす憲法改正は占領下で制定された現行憲法を主権国家に見合ったものに整えるとともに、現在進行形の中国の露骨な領土拡張欲に対抗するために必要な措置だ。96条改正をその入り口とし、9条2項を改正して自衛隊を憲法上に位置づけ、普遍的な軍隊の実質を与え、日米同盟強化のために集団的自衛権行使を可能にする-。これらは、急速に増大する中国の脅威に対抗し、戦争を避けるために不可欠である。にもかかわらず、反対勢力は「自民党は戦争をしようとしている」と憲法改正の方を逆に危険視する。

基本的人権の制約原理として現行憲法が「公共の福祉」と呼んでいるものを、自民党の憲法改正草案が「公益及び公の秩序」と言い換えたことについても、戦時下の国家統制を持ち出して、言論の自由を含む基本的人権が大幅に制約されると危険性を強調する。自民党案は、わが国も批准している国連の国際人権規約(A規約・B規約)の人権制約原理(「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」)を踏まえ、一部を採ったささやかなものに過ぎないのに、である。

 ≪憲法、教育問題でデマ宣伝≫

 考えてもみよ。日本ほどの先進国で、既に国家として批准しているさまざまな人権条約に反する統制的な体制を築けるわけがない。国内には多くの外国人や外国メディアが存在し、彼らも対象となるからだ。国民に恐怖心を持たせて憲法改正そのものを阻止するためのデマが流されている。

 首相が経済再生と並ぶ最重要課題とする教育再生についても例えば、教育科学研究会という団体の編集する『教育』6月号(かもがわ出版)は、「『安倍教育改革』批判」とする特集を組み、「安倍首相は『愛国心』などの理念を徹底するために、教科書検定制度の見直しを迫る。過去の歴史の過ちへの反省は『自虐史観』として排除する。その行く先には『憲法改正』と新たな権力支配の構図が見えてくる。『国家主義教育』への暴走が待ち構えているだろう」と書いている。

教育再生実行会議の委員の1人として言うが、会議では、首相を含めて「国家主義教育」を志向する者は誰一人としていない。今日の教育の実情を踏まえ、否応(いやおう)なくグローバル化する社会の中で、わが国が生き残るための方途を他の先進国の制度などを参考にしながら、教育の側面から真摯(しんし)に議論している。議論の内容も事後だが、すべて公開されている。

 ≪歴史認識めぐる誤解が障害に≫

 国際社会にも誤解がある。ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏は「安倍首相は中国、そして韓国との間で、無用の緊張を生じさせている。米国からすると、彼の行動はまったく擁護しがたい」とし、首相が村山談話の撤回をもくろむならば、ナチスとの協力関係が露見した後にオーストリア大統領になったワルトハイム元国連事務総長が、大統領として米国訪問できなかった例に倣って、「米国の大統領にも国務長官にも接触できなくなるだろう」と述べている(週刊東洋経済6月29日号)。

 中国や韓国による「南京大虐殺」や「慰安婦=性奴隷」説という、事実に基づかないプロパガンダがいかに強固なものとして米国はじめ国際社会に定着しているかを物語るものだ。
海外「70年も経ってんだよ!」 『歴史を知らない日本人』に海外の反応は?などを参照            
首相は、政府の歴史認識を事実に即したものに是正したいだけだが、逆に歴史を直視しない歴史修正主義と国際社会から指弾され、国内の勢力も同調して国家主義、右傾化と危険性を喧伝(けんでん)する仕組みが作られている。

 「アベノミクス」は一定の効果を上げ、安倍内閣の支持率も高い。が、安倍首相が今後、本格的に「日本を取り戻す」に当たって、最大の障害となるのは歴史認識に関する国際社会の誤解だ。誤解は日本国民全体の恥辱でもある。旺盛に展開している価値観外交とともに、誤解を解くべく、国際社会向けの情報戦に打って出るための組織の設置をはじめ、対応を急がなければならない。(やぎ ひでつぐ)
「決められない政治」からの脱却今求めて何が悪い
AERA 2013年7月15日号アベノミクス一皮むけば旧態自民そしてアベノミクスを「アホノミクス」と絶叫する 浜矩子教授2013参院選「複雑な解釈」(朝日新聞) 「ねじれの解消」と「朝三暮四」内田樹など、マスコミは国内の左翼的学者・論者を動員して批判の大合唱を起きさせようとしましたが、夏の参議院選挙で、国民は決められる政治を選んだ。
元総理の妄言が日本の国益と外交にに与えるダメ-ジ              やはり彼は本物の 「宇宙人」か                          あまりに不自然な「尖閣棚上げにげ合意」
まったく尖閣諸島について日中間で棚上げ合意などもなく、領土問題など存在しなかったのに鳩山由紀夫や野中広務、河野洋平といた自民党のリベラル派の罪は重い。中国が主張する尖閣棚上げ合意などなかったものである。
 ■「一方的思い」
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は28日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする1978(昭和53)年の会談に中国課長として同席した。
会談は、日中平和友好条約をめぐり同年8月10日、北京で園田直(すなお)外相(当時)と鄧小平副首相(同)の間で、同条約の批准書交換のため来日した鄧小平氏と福田赳夫首相(同)との間で10月23、25の両日にそれぞれ行われた。
田島氏によると、8月の会談では、鄧氏が「日中間には釣魚島(尖閣諸島の中国名)や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年4月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、鄧氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、100年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。
中国側資料には、これに似た鄧氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
また、記録公開済みの10月25日の福田・鄧会談では、鄧氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」(田島氏)発言。福田首相は応答しなかった。鄧氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、この問題に触れないことで一致した」と主張した。
田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年9月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識(合意)を破壊した」(外務省声明)としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
■72年も合意なし
中国側は、国交正常化交渉が行われた72(昭和47)年9月27日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。
ただ、産経新聞の取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と72年の合意説を否定した。
再び勃発した”加藤の乱”が晒した醜態
元総理である村山富市の言動も看過できない。所謂村山談話は日中友好の美名のもと国益を損なわれた元凶。
p24-25
渡部 元総理で。言えば、村山富市元総理の言動も看過できません。今年一月二十八日に、彼が名誉顧問を務める日中友好協会の代表団として訪中し、中日友好協会の唐家琥会長(元外相)と会談しました。夕食会の席上、唐氏が、いわゆる「村山談話」について「あえて介定するような動きがあることは遺憾」と、新たな談話を模索する安倍内閣を牽制したところ、村山氏が「私の考えは変わっていない。(談話を)大事にしていきたい」と応じました。日中友好」の美名のもとで、日本の国益が損なわれたわけです。

八木 この村山発言も、中国側に利用されましたね。すぐさま、香港紙『文匯報』が「安倍氏は行動すべき」との見出しで「日本の政界で大きな影響力を持ち」「良識ある政治家」と村山氏を礼賛しなから、「安倍政権は歴史を直視し、釣魚島(尖閣)問題において誠意ある行動を」と注文をつけました。ちなみに「釣魚島問題において安倍政権に誠意があるかどうかは」「釣魚島での争議の存在 中略 を認めるかどうかで判断する」そうです。もちろん、「係争地」と認めた鳩山氏らは合格でしょう(笑)。

 潮 この会談には、日中友好協会長の加藤紘一元自民党幹事長も同行しました。その加藤氏が、『しんぶん赤旗』目曜版紙上(平成二十五年一月二十日付)で驚くべき発言をしています。インタビュー記事の見出しは「右バネききすぎ外交上問題」。いわゆる「河野談話」について、こうコメントしました。
〈私の次の河野洋平宣房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて、外交的にも大丈夫なのかと思います。こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう〉

そもそも『しんぶん赤旗』は日本共産党の機関紙です。自民党に敵対的な政党の機関紙に登場し、自民党の総裁でもある安倍総理を「右バネ」云々と批判する。どういう神経の持ち主なのでしょうか。
彼は「前衆院議員」としてひ場しましたが、それは「自民党公認」候補として得た肩書でしょう。それも一介の衆院議員ではありません。内閣盲房長官や白民党幹訂長という、総理に次ぐポストを歴任した政治家です。その加藤氏が、敵対政党の機関紙で、安倍総理総裁を批判したのです。加藤氏が裏切ったのは、自民党だけではありません。近隣諸国(中国)におもねり、祖国を裏切ったわけです。
尖閣問題も竹島問題も「アメリカが仕掛けた地雷」? 
p34-36
  私は、月刊『正論』(平成二十五年三月号)誌上で、パスポートを返納させろと書きました。これなら法的な根拠があります。旅券法が、こう定めています。
「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」について「あらかじめ法務大臣と協議」したしで、外務大臣が「一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる二第上三条」。
「一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合」、外務大臣は(旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる」(第十九条)。
これを根拠とし、売国政治家や国賊には、旅券(パスポート)を発給しない。そうすべきです。政府(外務省)として、彼らに旅券の返納を命じるべきです。

八木 日本が尖閣を中国から盗んだという冒頭の鳩山発言を受けて、やはり『週刊新潮』が厳しく指弾しました(平成二十五年七月十一目号)。トップ記事のタイトルは「反米本出版でまた暴言! 国民の願いは『鳩山由紀夫』元総理の日本追放」。こう書いていました。
〈歴史を絡いたとて、彼ほど「売国奴」という語の用例としてふさわしい人物はなかなか見つかるまい。(中略)彼を日本から追放したい。もはや、それは国民の総意だ〉

 私も見出しを説みました。先ほど申し上げたとおり、「逮捕」は無理ですし、賛成できません。国外「追放」も難しいと思いますが、反対に、二度と中国にも、どこにも渡航できないようにするのは吋能です。パ7 ポートを取り上げればいいのですから。
そうすれば国際法上、いま話題のスノーデン氏のような立場になります。アメリカの情報収集活動を暴露した元CIA職員ですが、アメリカの国益を害したとして連邦政府にパスポートを無効にされた結果、モスクワ空港から出発できなくなり、ロシアに一時亡命するしかなくなりました。

週刊誌の見出し風に言えば、「鳩ポッポを鳩小屋から出すな。閉じ込めろ」。これなら、法的に可能です(笑)。
その『週刊新潮』のタイトルにある「反米本」というのは、鳩山由紀夫氏と、孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、植草一秀氏(スリーーネJンヨンズリサーチ代表取締役社長)の、反米トリオによる新刊『「対米従属」という宿痢』(飛鳥新社)ですね。正直、アマゾンの宣伝文句を読めば、十分でしょう。
〈領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった。属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた3人が立ち上がった〉
尖閣問題も竹島問題も「アメリカが仕掛けた地雷」だそうです。鳩山総理の辞任も、植草氏の有罪判決(盗撮、痴漢)も、「対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた」結果なのでしょう。
こんな低俗な陰謀論を、反米勢力を中心に保守陣営までが持て囃すのですから、世も末です。
「友愛」という言葉の奥の奥に潜む不潔な背信
p37
  拙著『「反米論」は百害あってI利なし』(PHP研究所)でも書かせていただきましたが、尖閣問題や竹島問題は「アメリカが仕掛けた地雷」ではなく、日米同盟の弱体化が原因です。民主党に政権が交代した直後、インド洋上での海上自衛隊による給油活動が終了しました。北沢俊美防衛大臣が就任直後、それが公約だ、「マニフェストに書いてございます」とウソをつき、強引に終了させました。鳩山元総理が普天間移設問題で「最低でも県外」と公言し、アメリカ大統領に「トラストーミー」と大言壮語しました。その結果は、ご承知のとおりです。日米同盟に深く刻まれた傷跡は、いまも消えていません。
驚くべきは、その後の展開です。当時、鳩山総理のブレーンと目された知識人が、今も大手を振ってメディアで活躍しています。マスコミの寵児と化しています。全国の大型書店では、アメリカ陰謀論を振りまく新刊が平積みされ、ベストセラーとなっています。私か自著で名指ししたのは、先はどの孫崎享氏と寺島実郎氏です。
幸い、鳩山氏の資質に関しては、広く知れ渡ることになりましたが、彼のブレーンたちは、いまなお堂々とマスコミで発言しています。
以下略


執筆中

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2013.11.1 07:16 
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皇后陛下が 天皇陛下を心配し制止されている
31日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、出席していた山本太郎参院議員(38、無所属)が陛下に直接、手紙を渡した。宮内庁によると、公の場で陛下に手紙を直接渡す行為は極めて異例。国会議員の立場にある人物の行為に、識者からは「明らかな天皇陛下の政治利用」との指摘が出ている。

山本氏は、陛下が招待者の並ぶ列を回って来られた際、折りたたんだ手紙を直接手渡した。陛下はいったん受け取り、そばにいた侍従長に手渡された。

山本氏は園遊会後、国会内で取材に応じ、手紙には東京電力福島第1原発事故をめぐる健康被害などについて書いたとし、「政治利用にはつながらない」との認識を示した。

山本氏によると、「子供たちの未来が危ない。健康被害が出ている」などと陛下に話しかけたが、お答えはなかったという。

これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は31日午後の記者会見で、「礼儀にふさわしいかどうかは自身で判断することだ。常識的な線引きはある」と、不快感を示した。

識者や宮内庁の関係者からも、異例の行動に批判的な声が上がった。

高崎経済大の八木秀次教授(憲法学)は「明らかな政治利用だ。天皇陛下の政治的中立ということをまったく理解していない。国会議員としての資質が問われる」と指摘する。
宮内庁のある幹部も「一般論として、ああいう場所で物をお渡しするのはエチケットに反し、あってはならないことだ。陛下としてもお困りになるだろう」と懸念する。

園遊会は毎年春と秋の2回開かれ、芸術やスポーツなど各界の功労者や国会議員、官僚、自治体の首長らとその配偶者の約2千人が招かれる。

今更説明することもないが、今上陛下は内外の人々から大いなる尊敬を集め、大多数の国民から信頼されています。
今回の事件で山本は中核派と繋がる反原発派・左翼・非国民と思っていましたが、いかにおつむが弱く何も知らなくても、陛下を信頼していることがわかった。それゆえ、陛下が存在するだけで拝みたくなるあの独特のオーラを感じてしまったのか、なにも考えず、政治利用になるという疑問もなく手紙を渡したくなってしまったのであろう。その点については、皇室の権威を認めた山本を擁護しよう。

だが、10月31日園遊会で陛下への不敬を働き、釈明会見で開き直った山本太郎は
と、発言したので、当ブログでもそのようにさせていただく。

山本太郎は、おそらく 「政治利用」って言葉を「票集めのために皇室を使う」程度の 
意味で理解してるのかもしれない。 だから、呑気に「言いたいように言っていただいて結構です」 と会見したのだろう。 私もバカにバカと言ったところで・・・バカなんだからしかたないかという気持ちになっている。それくらい山本はバカにしか見えない・・・ほんと、この程度の人物が国会議員をやっている日本の現実は、とても悲しく感じてしまう。

皇室の存在は日本人にとって憲法を超えた存在であって、日本人にとって究極の宝、至宝といって過言ではない。それゆえ、陛下を動かして国民を動かすことは明治維新のように論理的に可能なのではあるが、それは現政治体制を根本から覆すことであり、国家存続の危急の場合を除いては、陛下を政治に巻き込むようなことを慎まなくてはならないのである。

日本文明の興廃 中西輝政/著
p158-159
 君臨すれども命令できず

イメージ 2 まず、戦前の日本の国家体制を確認しておきたい。天皇の政治的役割については、『独白録』で注釈者の半藤一利氏(昭和史研究家)が補注した木戸幸一内大臣の東京裁判での証言が簡潔かつ的確に言い表している。

《国務大臣の輔弼によって、国家の意志ははじめて完成するので、輔弼とともに御裁可はある。そこで陛下としては、いろいろ(事前には)御注意とか御戒告とかを遊ばすが、一度政府で決して参ったものは、これを御拒否にならないというのが、明治以来の日本の天皇の態度である。これが日本憲法の実際の運用の上から成立してきたところの、いわば慣習法である》

この点は、昭和天皇に憲法についてご進講した清水澄の講義録(『法制・帝国憲法』)にも「もし天皇が、国務大臣の輔弼なくして、大権を行使せらるることあらば、帝国憲法の正条に照らして、畏れながら違法の御所為と申し上ぐるの外なし」とされており、内閣の決定を天皇が拒否する、あるいは裁可しないということは憲法上ありえなかったのである。この意味で、戦前の日本の「主権者」は内閣なのであり、これが明治天皇以来、一貫した日本の立憲君主制の内実だったのである。

これは立憲君主制の国家ならどこも同じであり、イギリス国王も政治には基本的に関与しないけれども、内閣に対して「質問」と「助言」をすることができる「クェッション・アンド・アドバイス」という権利が憲法上の理解として認められている。

つまり、国民の君主に対する大きな尊敬と信頼に応えるという意味で、政治が一定の範囲から道を踏み外したりしないよう、憲法(イギリスの場合は憲法的法制)の枠内において配慮する責任を君主が負うことを認め、かつ求めるのが立憲君主制であって、これは現代の象徴天皇制も基本精神においては同じである。でなければ、およそいかなる君主制も成立しえないからである。憲法上、日本と比べはるかに大きな政治的機能を君主に与えているデンマークやタイの王制も基本においては同様である。

戦後の日本では、「天皇はたとえいかなる形でも一切政治に関わってはならない。それは憲法に謳われた民主主義・国民主権の上から厳格に定められている」、という誤った解釈がまかり通っているが、同じ発想で「戦前の天皇は絶対最高の権力者」であり、「すべてが思うままになった」という非常に粗野な理解に基づく歴史教育が行なわれ、いまだに大きな影響力をもっている。
山本太郎といえば、たけしの元気が出るテレビのダンス甲子園でただの目立ちたがり屋の「坊や」でした。彼の行動原理は「目立ちたい!」ただそれだけだろう。


中核派との繋がりが取だたされているが、頭の中が空すぎて、左翼レベルの知識すらないであろう。山本は左翼でもなんでもない、ただの頭の悪い目立ちたがり屋にすぎない。彼の反原発はかれの頭の中にある妄想によるもので、筋金入りの反社会的反原発運動に程遠い・・・。ただ嘘と妄想をツイッターで発信する行為は迷惑、いや犯罪・・・一種のテロ行為に近い。

TV公開番組出演、タレントデビュー、反原発、参議院議員立候補、園遊会パフォーマンス・・・すべて「目立ちたい!」ただそれだけだろう。どうして山本太郎が目立ちたいのか?精神構造の問題点は彼のその生い立ちに原因があるはずで、彼の生い立ちについて検索をしてみた。

兵庫県宝塚市出身、母子家庭に育つ。山本太郎は異常なマザコンと報道されている。なるほど納得できる。
俳優・山本太郎のハンパないマザコンっぷりは有名だ。「母親と彼女を連れて出かける時は、母親を助手席に乗せる。それを見てふてくされる娘とは別れる」「母親以上の女性に会えないから結婚しない」と堂々宣言。そして、そんな息子を溺愛する母親が非常にキツい性格だというのはファンの間では知られていることだったが……。
過激な性格の母親から逃れる為、マザコンの男は過激な行動に出る場合があるが、山本はその口だろう。父親はまったくの不明だが、根拠を示さず在日であったとの書き込みも散見された。

山本は温かい家庭から遠かったのであろう。彼の最近のお騒がせ記事を読むと、幸せな家庭に育たなかったということで理解できる。彼の場合、彼の行動を制止する父親的存在が幼少期にも成人後も存在しなかったことが、山本の行動を暴走させるのだとも思う。



天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員、国会の渡航許可なしに北朝鮮訪問に向かった日本維新の会のアントニオ猪木参院議員、公職選挙法違反容疑で国会事務所の捜索を受けた自民党の徳田毅衆院議員に対し、議員辞職を求める声が与野党内で1日、相次いだ。

山本氏については、自民党の脇雅史参院幹事長が「政治的パフォーマンスに陛下を利用した」と指摘。自発的に辞職しない場合、議員辞職勧告決議案の提出もありうるとの考えを示した。

猪木氏に関しては、山本氏以上に悪質との認識が与野党の共通意見。民主党の榛葉賀津也参院国会対策委員長は「ルールを作る国会議員がルールを守れなかったら話にならない」と語り、自発的な辞職を促した。

徳田氏に対しても、野党から「議員を辞めざるを得ない」との声が上がった。菅義偉官房長官は記者会見で事務所が捜索を受けたことについて「大変残念だ」と述べた。
 みんなの党の渡辺喜美代表は1日の記者会見で、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為について、「憲法の象徴天皇制に対する大変な勘違いだ。政治利用と言われてもやむを得ない」と批判した。

共産党の志位和夫委員長も会見で「憲法上、天皇は政治的な権能を有さず、政治的な対応を求めることは憲法の規定にそぐわない行動だ」と語った。 (2013/11/01-20:02)
山本は言いたいように言われまくっている。 我々保守層は天皇陛下を利用しようとしたこの行為を許すわけがないが、遂に共産にも批判されるようだと山本は終わっている。 
公然と反皇室闘争とか掲げてた中核派や革マル派・革労協といった新左翼から見ても天皇陛下の威を借る行為は許せないはず。 山本の園遊会直訴を支持している連中は、山本を許すための屁理屈をこねくり回すだけの白痴しかいない。山本を支持するのは社民党一部支持者ぐらいなものだろう。
これまで問題政治家は多かったが、山本は特異な異様さを持っている。山本の周囲にはテロリスト集団の中核派、菅直人元首相周辺に食い込んで、北朝鮮と関係のある新左翼セクト「MPD ・平和と民主運動」など70年代に暗躍したテロ集団らが神輿をかついでいる。山本は福島原発事故をめぐってデマの発信を繰り返し、テロリストや極左暴力集団との関係を公言。さらに科学、理性、そして選挙関連の法律の無視を公然と行い今回、この暴挙に至った。
民主主義を否定する集団が、山本氏を利用して、今後何をしでかすか恐ろしくてしかたがない。だが今回の園遊会での事件で、山本は全面的な謝罪反省を示さない限り、今の調子で改めなけれれば、辞職勧告決議→無視→除名処分決議で議員辞職となる可能性は高い。

東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選し辞職に追い込まれるだろうという簡単な問題ではない。民主主義の根幹にかかわるかなり根の深い問題であると私は思います。

私は原則として選挙での民意は尊重したい。しかし山本氏は当選するべきではなかったと思う。これは戦後民主主義が単なるポピュリズムに劣化してしまった結果と言って過言ではない。山本に投票した有権者の民度が低く、あのような常識を持っていない人物であるか見極めることができなかったのだ。恐ろしいことに、その愚民の数60万人以上、山本に投票したのだ!この60万人の有権者は己の見識の無さ、己の民度の低さを知れ!

小泉郵政選挙、2009年民主党政権誕生マニュフェスト選挙は愚民が主役の選挙といって過言ではない。この60万人もの愚民達は、選挙制度を通して日本を壊し続けているように思える。ある意味で、山本を国会へ送り出したのは「日本社会の敗北=デモクラシーの荒廃」ではなかったのか!

オリンピック招致決定のIOC会合直前に韓国が突如日本の水産物輸入禁止を行ったが、反原発に同調する有権者は、韓国人と民度が同じぐらいに低いのだ!   基礎的な科学的な知識もなく単純に放射能に恐怖感を抱く無知、科学的判断力が養わない戦後教育に問題があるのかもしれない。

これまで、東京都民はマック赤坂やドクター中松を当選させないだけの民度はあると思っていたが、山本が当選したと知った時、投票した東京の有権者の民度の低さに呆れかえった。東京の有権者に限ったことではない、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さ、民主主義を壊しかねないセンセーショナリズムに陥るメディアなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっているように思えてしまう。総じて日本人の大半の人の見識の高さを私は信頼しているが、マイノリティだが一部に危うい行動をする人がいることを確認できた。

多くの人々が冷静に原発事故に対処したのに、一部のマイノリティーが、科学的知見を無視。そして理性ではなく「怖い」「原発嫌だ」という感情を爆発させ、東北福島という地域を風評で破壊している。そして、社会の合意形成と政策の遂行を妨げている。山本はに限らず反原発を主張する人達は科学と理性に背を向けるだけではなく、平気でデマを流す異様な行動にでるが、決して認められない。

山本の主張していることは大文字焼きの松明を陸前高田の薪は放射能汚染しているから使えないなどと言う愚民の主張の代表のようなものだ。反原発派の人達の多くは自己中心主義者としか思えない。

デマッターとしても著名な山本太郎さんが、ついに選挙演説でもデマをまきちらし始めた【NAVERまとめ】 過去、原発に関するデマを多く発言・ツイートしてきた山本太郎さんが、ついに選挙演説でも不安を煽るデマ情報をまきちらしています。さすがにまずいんじゃないの、これ・・・

【参院選2013】反原発 山本太郎への投票を検討していたが、調べてみたらカオス過ぎてヤバい件(東京)【NAVERまとめ今回は選挙に行こうと思い、参院選の東京選挙区に立候補している山本太郎さんについて調べてみたら、予想以上にカオスだった・・・

放射能について不正確な情報を垂れ流す事は、誤った行動を誘発し、人の生活、命、健康に情報で害を与えかねない。人々の不安につけ込んで、誤った情報は風評被害を生み、現に福島という地域を壊しているのだ。


民主主義において、自分たちが利害を持つ政府を、構成員が熟議を重ねることで適切に運営することを期待する。しかし、それは賢明な人が関わらなければ、即座に衆愚の器に堕落する。民主主義は山本のような危険人物を国会議員にしてしまった。

今後このようなことを繰り返さないよう最も効果的な手段は、民衆一般の知性をできるだけ実際的に啓蒙することである。教育のみが民主主義を守ることができるのである。教育のない民主主義は無意味である。

山本太郎を当選させたのが民意なら、彼を警戒し、監視するのも民意である。誤った行動は徹底的に批判されなければならない。「山本太郎」に投票した有権者は己の見識の無さを知れ!

田中の前例を山本議員は、知っているかもしれない。田中龍作氏という自称ジャーナリストが山本氏に滑稽なほどの賛美を続けている。今回も山本氏を田中正造のようだと持ち上げた。


あほか。あきれた。

田中正造は主権者たる明治天皇に直訴した。当時は不敬罪など天皇の尊厳を守る法や国家制度があって直訴が禁じられた。田中は国法を犯すことを恥じたのか、議員辞職をして直訴に及んだ。反体制活動家であっても、社会秩序を乱すことを恥とする、強い倫理観が感じられる。そして、この行為には国事に奔走し、命を投げ打つという覚悟と気迫がある。

山本太郎議員は主権者である国民の、東京選挙区の代表である。そして現代の日本では、明治憲法の反省に立って天皇は政治性を抹消し、中立の立場におかれている。そうした制約を山本氏は平気で犯した。また請願法という法律で天皇への請願は総理大臣を通すこととされている。

園遊会というまったく目的の違う行為で、関係のない皇室を巻き込み、その人気、注目を利用するために手紙を渡した。天皇陛下に人間として礼儀の上で失礼であろう。そして民主主義制度に傷をつけた。議会にも、行政にも迷惑な行為だ。そして、この行為には「目立ちたい」という矮小で身勝手な願望だけしか感じない。

山本議員と支持者らは、脳内に自分でつくった放射能の恐怖に怯え、空想の中の福島や原発被災者の勝手な代弁者になっている。それに関係ない天皇陛下をはじめ、私たち多数派の国民を巻き込もうとしている。その姿はとても不快だ。卑劣な行為であり、甘えがある。遊びと言ってもいい行為だ。

田中正造と比較をすれば、山本議員の行動の醜悪さが一段と浮かび上がる。田中正造の直訴事件の結末は、田中の意図に反する方向ではあったものの、政府が事態の収拾に動いた。

山本議員の直訴は、見る限り社会の大半の態度は無視か嘲笑のようだ。政府も迷惑がって、まじめにコメントさえしていない。支持者と山本議員本人は反省してほしい。平成の直訴事件は、明治の直訴事件の田中正造と比較にならない、醜悪な活動家の勝手な騒擾だ。

この異常な、そしておかしな事件をきっかけに、放射能をめぐる無駄な騒擾やデマを徹底的に批判する状況を生みたい。こうした人々は周囲が騒げば「目立てた」と図に乗る。また政治的な主張と認めてはならないだろう。ただし、おかしな主張者にも言論の自由はあるので行為をつぶすのは好ましいことではない。それらの姿が荒唐無稽で馬鹿げていることを社会全体で指摘し、その上で無視し、孤立させるのが一番適切な扱いかもしれない。

石井孝明  ジャーナリスト 


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2012年の今年の漢字は「金」であった。

ロンドンオリンピックの金メダルラッシュ!金環日蝕、消費税増税問題、次長課長の河本親族の生活保護費の不正受給問題etc・・・確かに「金」にまつわる話題に事欠かなかった。

だが、10年後20年後2012年を振り返った時語られるのは「円高から円安へ、デフレからインフレへ」、もしかしたら「絶望から希望」への「ターニングポイントの年」になるのではないだろうか?貿易収支は赤字のままであるが、今年9月、日本の経常収支が瞬間的に赤字になった。10月に再び黒字に戻ったが、力強さに欠ける。2011年10月1ドル75.57円が円最高値であるが、2012年この高値を更新しなかった。日経平均1万円超え年足も陽線終わった。アベノミックスはまだ成功するか否かわからないがマーケットは微かな希望に反応している。

超円高は日本の輸出産業を直撃し、 国内唯一・世界第3位の半導体DRAMメーカー「エルピーダメモリ」が今年2月倒産した、半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」は倒産を回避するために5月大規模なリストラを実施した。ソニー・シャープ・パナソニックといった日本を代表する企業が存続の危機に立たされ、特にシャープはアップルのiPhonを製造する鴻海(ホンハイ)精密工業との身売り交渉は倒産までのカウントダウンが始まったのではないかとマーケットは捉えた。2013年9月末償還のシャープの転換社債が一時40円台まで売り込まれ本気で倒産するのではないかと心配した。(だが償還資金1000億円の目処は未だたっていないと思う)

流石に超円高は日本経済にとってもはや限界を超えるものである。軍事大国化して尖閣問題、南シナ海領有権問題で米国の覇権を脅かす中国の台頭は米国が円安を容認する方向に動き出した。更に12月の選挙での自民党の大勝はアベノミックスでデフレを克服し超円高を円安へ向かわせる方向へ動かしだした。不思議なことにホンハイは突如シャープとの交渉を中断したがその後シャープを米国を代表するハイテク企業アップル・インテル・ヒューレットパッカードが支援を表明している。私はこの裏に高度な国家戦略的配慮があると考えるべきだと思う。

さて、2012年は世界的に「政治の年」でもあり、米国の大統領選挙、中国共産党の新体制、韓国大統領選挙、ロシア、フランス、ギリシャ世界中で選挙が行われた、しかし今年もっとも劇的な結果は日本であった。消費税増税の3党合意をうけ野田佳彦首相が解散時期を「近いうち」と明言。一部を除く与野党やメディア、有権者が文字通りに解釈したが現実は違った。なかなか解散にたどりつかず、今度は越年かと思えば、年末になって総選挙となった。野田の「近いうち」が「嘘」と同義語となったことも民主党惨敗の要員の一つとなったのではないかと私は思う。

私が選ぶ今年第一位のニュースはもちろん年末の政権交代。衆院選は自民党が解散前の予想を大幅に上回る294議席で圧勝し、3年3カ月ぶりに政権を奪還した。民主党は57議席と歴史的惨敗を喫した。今回吹いた風は「維新の会」の第三極ではなく反民主党政権への厳しい評価「反民主党」であった。もしかすると次の選挙で社会党のように消滅し、二大政党制は「維新の会+みんなの党」と「自民」となる可能性があるのではないか?

 再登板した安倍晋三首相には選挙結果は「民主党政権のあまりの稚拙さが大きな揺り戻しをもたらした。自民党は教訓を生かせるか」と自民党が政権運営を誤れば民主党と同じ道をたどりかねないと謙虚な姿勢である。この点は理解していて当然であり、浮かれた小泉純一郎より評価できると思う。

そしてなによりもこの選挙で解ったことは「ネット世論」はマイノリティな意見にすぎないことだ。官邸前に集まったのは単なる暇人たちであり、まっとうな市民は日々労働に追われている。まっとうな市民はプロ市民達とは考え方が違うということだ。

官邸前に集まった反原発を掲げるプロ市民達はその本質は反日運動である。反原発運動はネットを中心にもりあがり選挙で反映されると思いきや、選挙戦では、反原発を公約に掲げていた日本未来の党は壊滅した!

売国奴小沢一郎の政治生命も潰えた。ついでに大物売国奴加藤紘一の落選、鳩山由紀夫の落選確実の為の引退も希望が持てる出来事であった。不謹慎だが、日本を長期不況のどん底に追いやった元日銀総裁三重野康 - Wikipediaが死んだこともターニングポイントだ!

60年安保の際も国会を多くの市民で取り囲んでも、サイレンとマジョリティである有権者達は「自民党」を選んだのだ。今回もサイレンとマジョリティである有権者達は「反原発」に反対であったと考えるべきであろう。反原発を掲げる単細胞たちは未だに大手マスコミによる情報操作だと言い張っている、彼らは単細胞ゆえに民主主義を理解できないのであろう。

そして、あと一つ2012年大きなターニングポイントは日本が中国と韓国に対し弱腰外交を止めた年となるかもしれない。そして中国との平和が終わった年となるかもしれない。

政府が9月、沖縄県の尖閣諸島を国有化したのをきっかけに急激に悪化した日中関係だ。中国国内で政府主導で行われた官製反日デモが激化、日系企業が暴徒に襲われるなどした。日中国交回復40周年は、見事に中国側に裏切られた。

 中国は南シナ海でも国際秩序を乱し尖閣諸島においても海洋監視船などを連日派遣してたびたび領海に侵入。12月には航空機が初めて領空侵犯し、自衛隊機に緊急発進させるなど挑発をエスカレートさせている。

尖閣問題は中国国内の内政上の要請や権力闘争の側面もあったが一連の中国の傲慢不遜な対応に日本国民感情は逆なでされた。私は米国が尖閣諸島を日米安保の対象であると宣言しているので、軍事的衝突はまだ数年は切迫していないと考えるが、日本が弱腰を見せた途端に尖閣を奪いにくると思う。

今後中国の国家安全企画部は日本国内において「安倍は右翼軍事政権である」とネットや言論人に発言させ反米運動なども起こさせ、日米離反、沖縄独立を世論操作にかかると思う。わたしはそのような言論を見つけ次第攻撃するつもりです。

オリンピックでの韓国サッカー選手の「毒島」「独島」パフォーマンスとその直後の李明博の竹島上陸パフォーマンスも日本国民の心情を大きく逆なでした。
日本国民の多くは中国と韓国に対し政府がこれ以上弱気の外交をした場合もはや黙っていないだろう。

2012年大きな話題であった消費税増税問題であるが、私は消費税増税に反対であるが、すったもんだした消費税は来年の参議院選挙前に経済成長が十分ではないとして2014年の増税が見送りとなるのではないかと私は予想している。
財務省の抵抗がどの程度であるかによるが、政権交代による粛清の効果しだいであろう。

京都大学の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したこともここに書き留めておきたい。山中教授の研究グループが開発したiPS細胞は、あらゆる細胞に分化増殖が可能になるという。再生医療の扉を開くものであり絶望した多くの難病患者を微かな希望へもたせるものである。

山中教授の不屈の精神で挑戦を続けてきた研究姿勢もまた、多くの国民の心を打つものだった。日本人はなんと素晴らしいのだろうと改めて感じた出来事であった。

科学の話題では金環日蝕と日本含むチームがヒッグス粒子とみられる新粒子発見は忘れてはいけない。


2012年で記憶しておきたいことを箇条書きします。

ロンドン五輪でのメダルラッシュ

大津いじめ事件をネットの力で大津委員会を動かしたこと

年金不正受給問題

北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射に成功
欧州債務危機深刻化、ギリシャ総選挙で緊縮派政権発足
中国・重慶市の前トップ、薄煕来氏が失脚し内部抗争が激化また中国の経済成長率減速して反日暴動へと繋がった。
ロシアのメドベージェフ首相が国後島訪問も忘れてはいけなかった。

今年は沢山の人が亡くなりました
 中村勘三郎 (18代目) – Wikipedia  小沢昭一 – Wikipedia 三宅久之 – Wikipedia 森光子 – Wikipedia 藤本義一 享年79歳 桑名正博 – Wikipedia 金子哲雄 – Wikipedia 大滝秀治 – Wikipedia 浜田幸一 – Wikipedia 山田五十鈴 – Wikipedia 地井武男 – Wikipedia 小野ヤスシ – Wikipedia 尾崎紀世彦 – Wikipedia 小林すすむ – Wikipedia ヴィダルサスーン – Wikipedia 安岡力也 – Wikipedia 吉本隆明 – Wikipedia 山口美江 – Wikipedia 北公次 – Wikipedia マイク・ベルナルド – Wikipedia 三崎千恵子 – Wikipedia ホイットニー・ヒューストン – Wikipedia 大平シロー – Wikipedia 千石正一 – Wikipedia 石岡瑛子 – Wikipedia 二谷英明 – Wikipedia 真樹日佐夫 – Wikipedia 米長邦雄 – Wikipedia 三重野康 - Wikipedia デイヴ・ブルーベック - Wikipedia





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日本未来の党(所属国会議員17人)は27日、小沢一郎氏系の15人による「生活の党」(森ゆうこ代表)と、嘉田由紀子代表(滋賀県知事)の「日本未来の党」に分裂した。未来側に残る国会議員は阿部知子副代表1人。未来が13年に受け取るはずだった政党交付金はほとんどを生活が引き継ぎ、未来は政党交付金を受け取れない政治団体となる見通し。政党を作っては壊すことで政界を生き抜いてきた小沢氏に「壊し屋」の実績がまた一つ加わった。【田中成之】

「あまり傷が深くならない方がいいと私が判断した」。嘉田氏は27日、東京都内で記者団にこう語った。生活、未来の双方が「円満な分党」と主張しているが、未来側は政党要件を失い、生活側が政党として残る事実上の「乗っ取り」だ。

小沢氏が結党に関与した政党が解党・分裂するのは5例目。新生党解党後の新進党結党や、自由党解党後の民主党合流のように、大勢力に入り込み「ひさしを借りて母屋を乗っ取る」形で実権を握ってきた。一方、大勢力の内部で影響力の限界を感じれば、新進党解党や民主党離党のように「純化」を図る。

今回は嘉田氏を代表に担いで第三極の主導権を握ろうとしたが、衆院選では公示前の62議席から9議席に後退。思惑が外れた小沢氏側は、嘉田氏らとたもとを分かって純化を図ることにより母屋を乗っ取った。

24日夜に開かれた両院議員総会では、小沢氏の共同代表起用を求める旧「国民の生活が第一」系議員と、小沢氏を「一兵卒」の立場に押しとどめることで党運営の主導権を維持したい嘉田氏側との対立が決定的になった。

嘉田氏が「非民主的」との談話を出すと、生活系の15議員が嘉田氏を「独裁的」と非難する文書を発表。泥沼の対立に陥る中、嘉田氏は繰り返し「小沢さんと連絡がつかない」と不快感を示した。小沢氏はこれまでも意見の対立する側近と連絡を絶つことが多く、二階俊博元経済産業相、藤井裕久元財務相ら大物が次々と去っていった。

嘉田氏は27日、記者団に「社会的責任があるから、一緒に記者会見できたらと思っている」と語り、小沢氏は「分党」発表会見に同席することになった。
私はかつて自民党を割って出た小沢一郎を保守派の期待の星として支持した。  保守による二大政党制が日本を救うと思ったからだ。
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Kuniyoshi_Taiba_%28The_End%29.jpg/220px-Kuniyoshi_Taiba_%28The_End%29.jpg
しかし、小沢は保守政治家でもなく日本を治める器ではなかったのだ!政治家より前に小沢一郎の人間性に問題があるのだろう。自分の足元すら固められない人物に国を治めることが出来るわけがないのだ。
選挙前突然「日本未来の党」を結党し「卒原発」と幟(のぼり)をあげても選挙対策用の政党にしかみえなないかった。「日本未来の党」はまるで凶鳥「鵺(顔は猿嘉田由紀子、狸小沢一郎の胴体、トラ河村たかし山田正彦の手足を持ち、尾はヘビ安倍知子」のようだった。そのヒステリーな「卒原発」という鳴き声は不吉な鳴き声にしか聞こえなかった。
小沢は自民党を飛び出して以降次々と側近が去り、和子夫人とも事実上離婚、地震があっても帰郷せず地元有権者にも見限られた。単なる知名度だけで今回の選挙は辛うじて小選挙区当選をした。だが数がすべての議会制民主主義政治において小沢党は事実上壊滅!小沢一郎の政治生命はついに潰(つい)えたと思う。6年続くかもしれない自民党安倍政権下で小沢が復権する道はもはやない!
反社会的な左翼人には小沢を熱狂的支持する人間は未だに多数存在する。だが基本的に中国の安企部の情報操作を真に受ける単細胞な人達だと思う。
以下のリンク記事を読んでほしい。「小沢一郎事件~今様政治家暗殺事件」
日本の民主主義の危機だとのご高説である。私から言わせれば小沢は国益など考えていない、もしかすると本気で権力奪取も考えず、趣味で政局を起こしていただけだだったのだろう。本気で国を憂い権力を奪取しようと思っていたなら、私心を捨て敵を作らず味方を増やすべきだった。
日本は海洋国家であって地政学的にリムランド国家中国や半島国家朝鮮と同盟してはならない。対米隷属と揶揄されようとも日本の同盟国はアングロサクソン・ASEANと環太平洋諸国なのだ。ところが小沢は日本を中国と半島に売り渡そうとした!第二次世界大戦前日本は地政学を無視して日英同盟を廃棄してしまい日独伊三国同盟を結んでしまった。その結果日本は未曾有の国難に遭ってしまったのだ。
小沢の皇室に対する不敬も目にあまり小沢に権力を渡してはならない考えたのは私だけではないはずだ。小沢に権力に渡してはならないと考えた保守側の人間は多かったと思う。
例え小沢が無罪であったとしても政治生命を東京地検特捜部に潰されたとの自業自得にすぎない。政治家以外に仕事をしていない人間が蓄財できるマジックを何等納得できる説明をしていないのだから当然である。
リンクの大治浩之輔が主張で小沢は「アメリカ型の新自由主義(金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる自由)からヨーロッパ型の社民主義的な福祉社会への基本的な転換」をしようとしたと寝言を言っている。税金が高い福祉国家を目指すのであれば小沢が消費税増税に反対することは矛盾している。まるで小沢に左翼革命の夢を重ねているに過ぎない説だ!

最早国賊小沢に居場所はない。
石原、橋下に嫌われ、みんなの党とも距離を置かれ、絶滅間近の民主に戻る路もなく、求心力を失った小沢は一部の頭の悪い反米主義者に愛国者だと勘違いされたまま引退すべきだろう。


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安倍は前回靖國神社を総理として参拝しなかった!安倍次期総理は本当に愛国者なのか?私は疑っている。

 安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。
自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「J―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。
しかし、安倍氏は22日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。
安倍氏はJ―ファイルで「政府主催で2月22日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。
靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の10月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。
(2012年12月23日19時36分  読売新聞)
そしてこのニュースである。前回保守派の総理として国益を守ると期待が高かったが、政権を奪取した途端に柔軟路線に転じ靖國神社にも参拝せず強く失望した。今回も早くも前回の政権時と同様のトーンダウン!自民党は政権時代対中、対韓国に対して弱腰外交を続け特亜諸国をつけあがらせた!また自民党政権は同じ轍を踏むのではないかという気持ちになる不安いっぱいなニュースである。

これでは安倍政権下での憲法改正は難しいのではないかと思う。だが安倍を弱腰チキンと断定するにはまだ早計かもしれない。

【自民党政権 期待と不安】安倍政権、韓国とは原則を曲げない勇気と誠意が必要

韓国の大統領選挙で、与党の朴槿恵氏が当選した。日本にとっては好ましい結果だが、反日の立場から攻撃されやすい父親を持つからこそ、新大統領の立場を悪くするようなことをしないよう、安倍晋三政権の慎重さが求められる。

慎重であるということでは、欧米世論に対しても同様だ。安倍氏には、前回の首相在任時に対米関係が良かったという自負があるだろうが、その時は共和党政権だった。

日本と太平洋戦争で戦ったり占領行政を行ったのは民主党だし、岸信介元首相と日米安保改定をしたのは共和党だ。民主党は女性の権利や人権の擁護、戦争や植民地支配に伴う人道に反する行為への追究といったことに非常に敏感だし、社会主義国には融和的だ。

明治維新以来、アメリカは辛亥革命までは日本寄りで、だからこそ日露戦争にも勝てた。だが、のちに中国寄りになり、太平洋戦争の開戦と敗戦につながった。日本がアジア外交を有利に展開するには、アメリカ政府や世論を味方に付けることが絶対条件だが、民主党政権下ではハードルが高い。

慰安婦、南京事件などについても、間違いを正すのはいいが、何も問題はなかったといわんばかりの言動をしたり、開き直るような態度をとったり、そう誤解されたりしないように細心の注意が必要だ。

憲法改正や東京裁判批判がいけないはずないが、アメリカの占領行政一般に否定的という印象を与えることは、イラク占領批判などにくみするもので、国益を危機にひんせしめるだろう。

韓国との関係では、慎重であるばかりでなく、天皇陛下のご訪韓を模索してはどうか。陛下の先祖に百済王室を持たれるという「ゆかり発言」は韓国人に大歓迎された。沖縄でのさまざまなご発言も、好意的に地元で受け入れられている。

今週、フランスのオランド大統領がアルジェリアを訪問した。謝罪はしない原則は断固守りつつ、「132年間、不公正、粗暴な行為である植民地支配に服従させられてきた苦しみや暴力、虐殺などについて事実を認める」とし、フランス人でアルジェリア側に立って戦った人物の慰霊碑を訪れた。非常に好意的に受け止められているが、参考になるだろう。

この種の問題では、原則を曲げない勇気と可能な限りの誠意を見せる大胆さと両方が必要だ。皇室であればこそ、細々とした争点に踏み込まずに両国民のわだかまりを緩和できるのではないか。 =おわり

■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に「本当はスゴい国? ダメな国? 日本の通信簿」(ソフトバンク新書)など。
弱腰の安倍次期政権を糺そうか思って記事を書きかけたが、八幡氏の記事を読み安倍をもう少し観察することにした。二回目の政権は失敗が許されない。新政権を成功させるには良好な対米関係を築けるか否かではないかと思う。

ただでさえ米国のリベラル派のマスコミから安倍はナショナリストであり日本を軍国主義にすると早くも言い掛かりを言われている。わたしからすれば左翼からせいぜい中立に戻すていどである。だが安倍政権にとって米国とギクシャクすることが致命傷になりかねない。そこで政権の早いうち米国の顔を立て韓国と中国を刺激しないようにしているのかもしれない。

安倍政権は自民党総裁任期(1期3年)が切れる2015年9月まで少なくとも続き、
来年の参議院選挙に勝利すれば、2期目総裁選で再選されるであろうから2018年9月まで長期政権になる可能性がある。

とにかく、来年の参議院選挙に勝利するまで対外強硬路線や憲法改正は口にしないだろう。だが、保守主義者の私は自民党と安倍を懐疑的に見ている。私が自民党を支持しない最大の理由は、自民党内に巣食う護憲リベラル派の存在と公明党との連携だ。ただかつての代表的リベラル派議員(自民党員でありながら護憲派的な考えを表明大物議員)河野洋平、山崎拓,古賀誠、は引退し加藤紘一はこの自民党大勝のなか落選した。残るリベラル派大物議員は元総裁谷垣禎一くらいになった

公明党=創価学会は、日本国憲法を支持する護憲勢力である。日蓮宗の信徒団体である創価学会が、総理大臣の靖國神社参拝に反対し憲法改正に反対である。
今回の衆議院選挙で自民党が294議席を取ったが参議院では憲法改正に反対党は公明党、民主党、日本未来の党、社民党、共産党であり、合計を3分の1以下にするのは、来年夏の参議院選挙で大勝しても残念ながら難しい

安倍政権は参議院選挙後早めに公明党との関係を絶ち憲法改正に賛成するみんなの党、維新の会と連立を組むべきではないだろうか憲法改正は残念ながら焦ってもしかたがない。

安倍政権が長期安定政権となり、大化けするか否かは対米関係次第だろう。
TPPについては参加するのか、日中韓FTAに参加するかは戦前日英同盟を維持し連合国側につくか、枢軸側につくのかという国家の運命を左右するくらい重大な選択であると私は考えている。

地政学的に考えれば日本は対中国包囲網であるTPPに絶対参加すべきなのだ。農協の支持票をもらってしまった自民党は厳しい選択となるだろう。だが米国に、絶対に参加するという意思表示を早めにすべきと思う。安倍は農協やTPP参加抵抗勢力に、補正や来年度予算で大盤振る舞いをして、絶対に死守するラインを設けTPPの交渉参加だけはさせてくれと説得すべきであろう。

安倍政権はまだ始動していないが、私はまだ安倍を信用していない。だが、今のところ慎重な外交姿勢は参議院選挙までの臥薪嘗胆と好意的に考えてもいいかもしれない。もしかしたら安定長期政権によって経済が復興して政治家として大化けする可能性も残されているからだ。

戦後、首相に復帰したのは吉田茂だけだが、吉田は1度目は368日で退陣、復帰後に2251日間、6年余も在職している。政界以外ではプロ野球監督の長嶋茂雄、アップル社を創業した故スティーブン・ジョブズも2度目に大きな成功を収めている。

夏の参議院選挙までは安倍政権を糺すか支持するかの結論は持ち越しである。
安倍政権を事細かにチェックし続けようと思います。
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