Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

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【主張】憲法施行69年 9条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう 【産経ニュース】2016.5.3 05:02

 日本国憲法は、施行から69年を迎えた。

 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離(かいり)は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。

 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「9条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。

 ≪抑止力の理解が重要だ≫

 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう9条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。

 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する道につながっていく。

 極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞(ぎまん)に満ちている。

 前文は、「日本国民は、(略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。

 だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわけではない。

 東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、4月30日の日中外相会談で「『中国脅威論』をまき散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。

 昨年9月の北京における軍事パレードでは、核ミサイルを次々に行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。

 北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。

 ロシアは、北方領土の軍事基地化を進めている。

 前文だけではない。9条は日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行使は「必要最小限度」としている。

 このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。

 一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠かせない。

 もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。

 だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。独立国の憲法とは言い難い。

 ≪緊急事態への備え急げ≫

 憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。

 安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。

 多額の税金が投入されている東京大学をはじめとする国立大学が、日本と国民を守る軍事研究をかたくなに拒否する異様な光景も9条と無縁ではない。

 国民を守る精神がない憲法を持つ日本は、国の総力を挙げて平和を守る態勢がとれないでいる。

 民進党や共産党などの野党が、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法に反対しているのも、何十年も前の冷戦期にできた憲法解釈に固執しているためだ。

 南海トラフの巨大地震、首都直下地震など想像を絶する被害をもたらす災害に備える、緊急事態条項の憲法への創設も急がれる。天災は待ってくれない。

 政府に一時的に権限を集中させ、場合によっては私権を一部制限してでも国民の命を救うのが緊急事態条項だ。世界のほとんどの国の憲法に備わっている。

 国連総会が採択し、日本も加わっている国際人権規約(B規約)も認めているのに、緊急事態条項を「ナチス」といったレッテル貼りで反対する「護憲派」の論法は誤りだ。
 日本国憲法はきょう、施行69周年を迎える。 この69年間、世界は激変したにもかかわらず憲法は一言一句変わっていない。護憲派と呼ばれる人達の脳内世界と現実の世界情勢との 乖離 がどんどん拡大している。
69年前に書かれたこの日本国憲法は「不磨の大典」などではない。改正させないように仕掛けられたのである。

 アメリカは原爆投下を、正当化してきた。原爆投下が戦争を早期に終結させ、多くの人命が救われたと繰り返し主張している。オバマも広島で演説してもこの考え方は変わらないだろう。ルーズベルトおよびトルーマン政権の上層部は、原爆の数ヶ月前から既に日本が戦争を終わらせる道を必至に模索していたことをよくわかっていた。日本の降伏は、1945年の春にはもう目処がついており、つまり原爆の必要はなかった。戦争を早く終結するために、原爆を用いる必要はまったくなかったことは明らかである。
 広島の原爆慰霊碑に「過ちは繰り返しませぬから」と書かれてい。どうして原爆を落とされた側が、「過ちは二度とおかしません」と誓わなくてはならないのか。謝罪すべきは、アメリカである。確かに負ける戦争をルーズベルトに嵌められてしまったのも過ちである。開戦を主張する毎日・朝日新聞に煽られて開戦したのも過ちである。ハルノートに対しこらえ性もなく開戦を決断してしまったのは過ちであったかもしれない。
東京裁判でのアメリカ人弁護人が抗弁したように、裁かれるべきは、アメリカだった。アメリカが原爆投下について、謝罪をしたことはない。
マッカーサーは朝鮮戦争を戦って、初めて日本が自衛戦争を戦ったことに、気づかされた。日本の主張が正しかったことがわかった。米国上院外交防衛委員会などでのマッカーサーの発言は、東京裁判が不正だったことを、マッカーサー本人が認めたものだ。
 ドイツはヒトラーがユダヤ人に対して犯した罪が明白だったので、謝罪しやすかった。は早い段階で、謝罪をしている。第二次大戦が終わると、謝罪することによって仕切り直して、戦後が始まった。なぜ、日本はドイツのように対応できなかったのだろうかという議論がある。だがヒトラーのドイツは、全ヨーロッパを覇権のもとに置くために、征服戦争を戦った。日本は自衛のために追い詰められて、やむにやまれず立ち上かった。日本はマッカーサーが言ったように「自衛戦争」を戦ったのだったから、詫びる必要がなかった。
日本にとっては、史上初めての敗戦だった。どのように受け止めていいのか、わからなかった。 日本国憲法原文の英文がある。占領下で憲法を強いたのは、国際法違反だ。マッカーサーはわずか一週間で憲法を作った。その作業にあたったスタッフには、憲法の専門家がいなかった。国連憲章などを参考にして、作文した。
 日本国憲法は日本を弱体化し、二度と戦争を起こすことができない国にする降伏条約だ。憲法の前文は日本を絶対に再びアメリカに対して戦えない国として、誓約させた意図が、ありありだ。
日本国憲法は、日本人によって「平和憲法」と呼ばれているが、前文を冷静に読んでみれば「属国条約」であることがよくわかる。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
前文で約束させられていることは、「日本国民はその生存をアメリカに委ねる」ということだ。
 こうしたアメリカの保護領として日本の立場を変えさせないための軛が、国会の三分の二以上の賛成を得ないと改正することができないとする第96条だ。
この規定によれば現在では、憲法改正の発議というのは「両院」すなわち衆議院と参議院の「それぞれの3分の2」の決議が必要で、その後の国民投票での過半数の賛成で改正が成立することになるのです。このハードルは大変に高く事実上改正不能にさせている。
 日本は自国の歴史と伝統のうえに立って、自主憲法を制定し、国軍を持つべきだ。日本がそれなくして独立国家となることなど、あり得ないことだ。しかし今日の多くの日本人が、それなしでもあり得ると思っている。しかし、護憲派という名の守旧派が無自覚に欧米の国益の片棒を担いでいる間はかなりハードルが高い。
今のアジア諸国民は日本の力を借りて、欧米の支配から独立したという事実を自覚し始めた。「日本はアジア諸国を侵略した」のではなく、 アジア諸国の欧米による植民地支配からの独立は、日本によって初めて可能となった。
これは厳粛な真実だ。日本はアメリカによって不当な圧迫を蒙って、やむをえず対米戦争を戦ったが、アジア解放の理想を掲げた。明治維新は欧米の帝国主義によって、日本が植民地化しないために行なわれたが、アジアの解放はその延長だった。
日本がアジアに進出することがなかったなら、アジアはいまでも欧米の植民地のままだったろう。日本が大東亜戦争を戦ったことによって、大英帝国が滅びた。日本が大東亜戦争を戦わなかったら、いまでもアジア諸民族が、イギリスやフランス、オランダ、アメリカの支配を受けていたろう、 それどころか、米国内での黒人の地位は改善することは無く惨めなものであったろう。米国大統領に黒人がなるなど考えもできなかったことであろう。
護憲派は搾取する植民地支配者であった欧米諸国と戦い、アジアを解放した「大東亜戦争史観」をネットウヨと言い蔑む。東京裁判史観を持つ護憲派が居る限り日本の未来は暗い。
国益を守りながら、21世紀にふさわしい、多くの目前の課題に的確に対応できる憲法改憲を今こそすべきだと私は思う。

 
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 今年のノーベル平和賞が10日、ノルウェーで発表された。注目が集まっていた「憲法第9条を保持してきた日本国民」は受賞を逃した。安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更し、来春以降、これを反映した関連法改正に着手するとあって、反対派や護憲派の団体が「9条をアピールするチャンス」と活気づいたが、肩すかしに終わった。

10日夜に東京都新宿区で行われた、非政府組織(NGO)「ピースボート」主催のパブリックビューイング。平和賞の発表の瞬間を見届けるため、100人以上が駆け付けた。パキスタンで女子教育の権利を求め、2012年に銃撃されたマララ・ユスフザイさん(17)ら2人の受賞が発表されると、9条は落選したが、会場からは拍手がわき起こったという。

神奈川県座間市の主婦の運動がきっかけとなり、「9条を保持してきた日本国民」は今年4月、平和賞の候補となった。平和賞ウォッチャーであるノルウェーのオスロ国際平和研究所のハルプビケン所長が10月3日、筆頭候補に挙げたことから注目度が急上昇した。ネット上では「受賞すれば、日本人全員が履歴書の賞罰の欄に『ノーベル平和賞受賞』と書けるのでは」などと面白がる声も上がっていた。
終わってみれば、278ある候補の1つに過ぎなかったわけだが、この一件を専門家はどう見るのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「9条がノーベル平和賞というのは非常にナンセンスな話だ。日本国内では憲法を改正しようという動きがあるときに、内政干渉も甚だしい。『イスラム国』の台頭など、国際的にテロへの脅威が強まるなか、直接的でなくても間接的に日本人が攻撃される可能性がある。憲法9条の非武装の解釈のみを広めるのは、国民権利をないがしろにしかねない」と警戒する。

一方、護憲派として知られる漫画家のやくみつる氏は「(9条が)ノーベル賞を取って世論を喚起すると、憲法解釈を変えることが難しくなったはず。最後の手段、奇策が実らなかったのが残念だ。受賞して安倍首相が授賞式に行くとなると、こんなシュールな話はなかった。憲法解釈が変えられると、ノーベル賞受賞のチャンスは二度とやってこないだろう」と語った。

護憲派、改憲派を巻き込んだ“平和賞騒動”。来年も続くのだろうか。
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その馬鹿とはバリバリのプロ市民鷹巣直美氏である。朝日新聞では一般主婦と報道しているが、懲りずに繰り返される、朝日新聞のいつもの情報操作である。

一般主婦は、「EUには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も9条の理想を実現できているとは言えないが、9条は受賞する価値がある」と考える思考回路を持たない。
戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。朝日新聞デジタルが報じた。

連絡はメールで9日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は2014年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は278の候補が登録されました。受賞者は10月10日に発表される予定です」との内容だ。

(朝日新聞デジタル『「憲法9条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡』より 2014/04/11 11:34)


事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話したという。

今回の取り組みは、神奈川県座間市の主婦 鷹巣直美さん(37)が始めた。2013年5月に署名サイトを立ち上げ、5日間で1500人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると返事があり、推薦締め切りは毎年2月1日で、国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。また、受賞者は人物か団体のみで、憲法は受賞できないということがわかった。鷹巣さんは、考えた末、受賞者を「日本国民」にしたという。

鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「9条を保持し、70年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」

この取り組みを相模原市の市民団体「9条の会」などに報告すると、協力者が次々現れ、8月には「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会が発足。実行委は今年2月1日までに大学教授や平和研究所長ら43人の推薦人を集めた。推薦状に2万4887人の署名も添えてノーベル委員会に送った。

(朝日新聞デジタル「憲法9条にノーベル賞を 主婦が思いつき、委員会へ推薦」より 2014/04/02 18:43)


署名は4月11日現在、4万人を超えているという。鷹巣さんは「一人ひとりの小さな平和への願いがつながって、候補にまでたどりつくことができました。たくさんの方々の協力に感謝でいっぱいです」と話したという。
鷹巣直美氏がプロ市民であるとの噂は憲法9条にノーベル平和賞!とんでもない!!を参照ください。関連リンクは既に外されているので、正確なところは解りませんが、彼女が主催した難民支援チャリティコンサート祈りと音楽のひと時 が、在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)など新宿区西早稲田2-3-18に本拠地を置く、有名な韓国系反日団体と関連があるとのことです。
憲法9条改正反対派のプロパガンダに騙されるな!「青山繁晴&八代英輝弁護士」

ノーベル平和賞は過去に賞を金で買ったと噂されれる金大中、核廃絶の演説しただけで何もしていないのに受賞したバラク・オバマは言うに及ばず、東チモールのジョゼ・ラモス=ホルタアウンサンスーチー など、選考するのはノルウェイのノーベル委員会だが、選考されるのは西側欧米、白人側のプロパガンダを実践する人物の受賞が目立ち、あまりにも政治的で主観性が高いいいかがわしい賞であるという認識が広がりつつある。
日本人にとって憲法9条の「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」はよく知った内容だが、国際社会は日本が平和憲法を持っていることをあまり知らない。日本国憲法は国際的な常識とはかけ離れている憲法だ。世界の人々にとってこんな憲法はありえないと思うだろう。もし憲法9条が選ばれていたら国際社会は逆に新鮮な驚きをするかもしれない。
しかし、明らかに政治的意図をもって、憲法9条はノーベル平和賞に推薦された。日本国内では憲法を改正しようという動きがあるときに、ノーベル平和賞を推薦する行為はノーベル平和賞を利用した政治闘争だと認識すべき行為です
憲法9条では「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」としているのに現実には自衛隊を持ち、事実上空文化している憲法9条は軍事超大国・米国との日米安保条約とセットになって成立している。米国の強力な核の傘に守られている現実を考えれば、ノーベル平和賞を受賞する価値がどこにあるのか?いったい日本と日本国民が何を努力したというのだ!憲法を空文化して戦力を保持しても憲法を改正しないことがノーベル平和賞に値するというのか?鷹巣直美さんや「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の人々は理解しているのか?
いまや憲法9条は国際平和に貢献するどころか、憲法9条は年率2桁で軍事費を伸ばす支那という国の前では、まったく無意味で東アジアの軍事バランスを乱す元凶となっている。
憲法9条が戦後70年間の日本を守ってくれたと考えているのは、非常識な日本のリベラル派護憲勢力の脳内だけだ。実際、日本を守ってくれたのは、陸海空自衛隊であり、日米同盟であり、国内にある米軍基地と、アメリカの保有する核の傘によって、平和は保たれてきた。そんな国際常識も知らず、平和憲法があったからと考えるのは、ほとんどエボラ出血熱を祈祷で治癒しようとする迷信の信者と変わらない。
憲法9条護憲平和・憲法9条護憲平和と念仏を唱えて平和が保てると本気で信じているのであれば、憲法9条はカルト宗教の教義と変わらない。
武力侵略という暴力には、武器を持って構えないと阻止出来ません。多くの日本人は北朝鮮の拉致事件と、尖閣諸島に対する中国の度重なる侵略行為を目にして、憲法九条と言うカルト宗教から覚醒してしまったのです。
そのことに気がついたカルト信者が奇策として憲法九条をノーベル平和賞に推薦したにすぎません。中国や韓国がいざ、侵略を決めて攻め入ってくる時、九条は単にお題目でしかありません。
しかし、日本の左翼の思考回路はだんだん韓国と同じように思考回路がキムチくさくなってきて笑ってします。毎年秋になるとノーベル賞が欲しいと発狂する韓国産の季節病ノーベル症が伝染したに違いない。因みに潜伏期限は1年弱、馬鹿につける薬が無いように現在治療薬はない。(笑) 
おそらく、中国の尖閣侵略程度では効かないでしょう。


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昨日駅前で共産党が集団的自衛権行使反対の宣伝活動をしていた。賛成か反対かの公開アンケートで堂々賛成に投じてきた。物好きな方がもう一人いたらしく賛成は2票だけだった。

彼らは、若者を戦場に送り込んで良いのかと宣伝するが、私から言わせればその逆である。若者を戦場に行かせる状況を起こさせない為に、集団的自衛権行使容認なのだ。憲法九条を守れ、平和を守れと彼らは言う、これだけ世界情勢が変化すれば、我々も変わらない方がどうかしている。中国や北朝鮮に対しては憲法九条は何の役にもたたない。他の国が普通に出来ることを、日本が出来るようになったからって、日本が侵略行為をすると主張する左翼や韓国中国の方がどうかしている。

 政府が集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈変更を閣議決定した。日米同盟の絆を強め、抑止力が十分働くようにする。そのことにより、日本の平和と安全を確保する決意を示したものでもある。 日米同盟の深化、米国との絆を強めることは、日米同盟の抑止力を高める上で現実的な方策だ。100年前、日英同盟の日本が陸軍を欧州に派遣しなかったが故、日英同盟は潰え、第二次世界対戦の要因の一つとなったのだ。
 憲法は改正すべきで、解釈変更は好ましくはないが、中国や朝鮮半島の有事が迫っている中、憲法改正と悠長なことを言っている時間は無い。戦後日本が背負ってしまった平和主義という空想理想主義に染まった共産党の爺さん婆さんのような人たちを説得することは不可能であろう。
 安倍晋三首相は会見で、「いかなる事態でも国民の命と平和な暮らしを守る」と重ねて表明した。共産党の爺さん婆さんはこの意味をまったく理解していないだろう。日米同盟において対等な立場になる為の一歩である
日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認するための条件を定めた。さらに、有事に至らない「グレーゾーン事態」への対応、他国軍への後方支援の拡大を含む安全保障法制を見直す方針もうたった。
例えば安倍首相が説明するように、今回の改革でも、日本がイラク戦争や湾岸戦争での戦闘に参加することはない。だが、自衛隊がPKO活動等において武器使用や戦闘に直面する可能性はある。南スーダンで韓国軍PKO部隊が武装勢力に襲われていた場合、個人的には銃弾を貸してあの態度だから韓国軍は助けたくはないが、が、もし仮にオランダやイギリス軍部隊だったら当然援護するだろう。韓国軍もやむを得なく援護することができなくもないことになる。
自衛隊員は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」ると宣誓しているが、今後、さらに厳しい任務が増すだろう。集団的自衛権行使に際してつけられるであろう多くの条件、制限が過剰になって自衛隊の手足を縛り、その機能を損なうものほうが、自衛隊員の生命を危ぶむかもしれない。
 自衛隊がより厳しい活動領域に踏み込むことも意味すると考えておかねばならない。責任ある国家であればどの国でも負う義務といえる。積極的平和主義の下で、日本が平和構築に一層取り組もうとする観点からも、避けられない。
 反対意見には、行使容認を「戦争への道」と結び付けたものも多かったが、これはおかしい。厳しい安全保障環境に目をつむり、抑止力が働かない現状を放置することはできない。
 仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。行使容認への国民の理解は不十分である。共産党の宣伝ではあったが駅前でのアンケートは圧倒的多数は集団的自衛権行使反対である。まだまだ国民の理解を得るには至っていないと思う。 
日本が生き残っていくうえで必要な安全保障政策とは何か。アジア太平洋地域の安定を含め、日本は国際平和をどう実現していくべきなのか。 政治家も国民も真剣に考える時代を迎えた。

政府黙認、世論は反発=歴史問題で対応要求-韓国【時事】 

 【ソウル時事】韓国政府は、日本の集団的自衛権行使容認を黙認する構えだ。ただ、世論には「右傾化の動き」との反発が強く、政府は日本の丁寧な説明と、歴史問題への取り組みを求めていくとみられる。

韓国政府は「平和憲法の精神を堅持し、地域の平和安定に寄与しなければならない」とけん制しつつも、表立っては反対していない。米国が支持している上、軍関係者らからは、朝鮮半島有事の際に米軍を後方支援する形で日本の協力を得られるとの期待感もある。

一方、韓国メディアは「侵略を反省しない日本が戦争のできる国家になることを看過できない」(文化日報1日社説)などと反発している。こうした世論を受け、韓国政府も「歴史に起因する周辺国の憂慮を解消してほしい」(尹炳世外相)と求めていた。日本政府が従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した直後だけに、韓国政府も苦々しく受け止めているのは間違いない。

日本の植民地支配を受けた歴史的経緯から、韓国では自衛隊が朝鮮半島内に入ることに拒否感が強い。外務省報道官は「朝鮮半島の安保、韓国の国益に影響を及ぼす事項は、われわれの要請、同意がない限り決して容認できない」とくぎを刺している。(2014/07/01-14:52)
韓国は友好国ではないと私は思っているので、半島有事の際自衛隊が半島に関わるべきではないと思っている。
しかしながら、邦人救出は自衛隊が行わなければならない課題である。邦人救出以外せいぜい米軍の後方活動の支援にとどめておくことが重要と思う。
平時にあれだけ日本に敵対的なことを言う国を助けるべきではない。例え、朝鮮が中国の属国となっても大宰府に要塞を築いて日本は防衛するので、邦人救出以外半島にはかかわらないと、明記しておいてもいいかもいれない。

「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた
【msn産経】2014.3.18 07:00 

安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。

(笠原健)

「日本は韓国を助けない」

 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」

 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。

 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。

 ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。

 「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。

韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。

 「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」

 ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。

「ノー」と言える日本

 日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。

 米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。

 実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。

 だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。

対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国

 韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。

 もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。果たして韓国はどう受け止めるのか。
実際問題、集団的自衛権問題で朝鮮有事についてはもっと突っ込んで真剣に議論すべきであろう。

韓国が、日本が戦争できる国になったと非難するのであれば、自衛隊の韓国領内進駐はしない。 朝鮮動乱には中立を守り双方に加担しないと明確に記しても良いだろう。 米軍にも朝鮮有事に日本が中立であるため、基地利用を自粛すると通告しておけばよい。(笑)



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 大飯原発3、4号機の運転禁止を命じた21日の福井地裁判決は、原発から半径250キロという広範囲に事故の影響が及ぶとし、その圏内に住む原告の訴えを認めた。根拠は福島第1原発事故直後、原子力委員会委員長だった近藤駿介氏がまとめた「最悪シナリオ」と呼ばれる資料だ。

資料は当時の菅直人首相の指示で、近藤氏が平成23年3月25日に作成。第1原発1号機の水素爆発をきっかけに作業員が全員退避、1~3号機の原子炉格納容器が破損し、1~4号機の使用済み燃料プールで燃料が溶融して大量の放射性物質が放出されるなど、事故が連鎖的に発生するとの想定だった。

この結果、住民の強制移転が必要な区域が第1原発の半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロ以上に及ぶ可能性があるとしている。今回の判決は「250キロという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、ただちに過大と判断できない」と、一定の信頼性があると認めた。


大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱(ぜいじゃく)なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると(関電が)想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年7月に2基の審査を申請後、規制委から周辺の3つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を2度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「100%の絶対安全」などあり得ない。

さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。(林佳代子)

大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。        
このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」という概念は含まれていません。

百歩ゆずって、土地が汚染されて減価することを「国富の喪失」だとしましょう。福島でそういう事故が起こったことはよい子のみなさんも知っていると思いますが、この樋口英明という裁判長は1度起こった事故は、すぐ100%の確率でまた起こると信じているようです。これは飛行機事故が起こった直後は、みんな飛行機がこわくなって乗らなくなるのと同じ錯覚です。

実際には逆で、福島で起こったような1000年に1度クラスの地震は、もうプレートが動いてエネルギーが放出されたので、向こう1000年は起こらないでしょう。それ以外の地域でも、地質学をもとにして震度と確率が地域ごとに予想されています。ところが判決は                                       
地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

つまり「科学は信用できない。どんな原発も史上最大の地震には耐えられないからだめだ」というのです。こんな基準で差し止めたら、日本中の建物はすべて使用禁止です。樋口裁判官が道を歩いていたら交通事故で死ぬリスクはゼロではないから、自動車も禁止です。

こういう笑い話になるのは、樋口裁判官が確率という言葉を知らないからです。大飯原発で事故が起こる確率は100%ではありません。 

リスク=被害×確率

なので、福島と同じ規模の災害を想定してはいけないのです。原子力委員会は苛酷事故の起こる確率を「500炉年に1度」(炉年=原子炉の数×年数)と想定しています。これは非常に高い想定確率ですが、これを採用すると、大飯3・4号機のどちらかで今後20年間に苛酷事故が起こる確率は、20年×2/500年=0.08つまり8%です。福島で利用不可能になった土地の価値が5兆円だとすると、これから発生する損害の期待値は、確率をかけて

5兆円×0.08=4000億円

です。これは原発停止で失われる国富(年2~3兆円)の2ヶ月分ぐらいで、保険でカバーできます。つまり経済的被害のリスク評価をすると、原発の停止で失われる国富のほうがはるかに大きいのです。このように確率をかけないでゼロリスクを求めるのが、文系のおじさんの特徴です。

もちろん事後には事故は起こるか起こらないかで、8%だけ起こるということはありません。しかし事前には、この確率に対応した対策を考えるのです。たとえば「降水確率90%」のときは傘をもっていくが、「降水確率5%」だったら普通はもって出ない。樋口裁判官は、降水確率0%でも科学を信用しないで、1年中傘をもって歩くのでしょう。

ただ福井県の人々が、こういう恐怖を抱くのはわかります。マスコミがおもしろがって騒いでいるからです。その錯覚を科学的な知見と法的な論理でただすことが裁判所の役割なのに、この判決は「こわいから止めて!」と幼稚園児のように泣き叫んでいるだけ。よい子のみなさんは、樋口裁判官のようなだだっ子にはならないでください。
池田 信夫 のほかの記事を読む


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厚木基地訴訟 抑止力損なう判断疑問だ
2014.5.24 03:05 [msn産経]

 安全保障の根幹に影響を及ぼしかねない司法の判断に、疑問を抱かざるを得ない。

神奈川県の厚木基地の騒音被害をめぐる訴訟で、横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行差し止めを初めて命じたことだ。

海上自衛隊が米軍と共同使用する同基地は、警戒監視や災害派遣などの拠点になっている。自衛隊は常時、さまざまな事態に備えなければならない。時間を区切り飛行を禁止されれば、活動は大きな制約を受ける。

小野寺五典防衛相が「受け入れ難い」と述べたのは当然だろう。政府は控訴し、国の守りに支障が生じることのないよう、必要な対応を講じるべきだ。

騒音被害を受ける住民対策や騒音そのものを減らす努力は、むろん重要であり、引き続き力を入れなければならない。

これまでの厚木騒音訴訟では騒音の違法性から国が過去分の損害賠償を命じられたが、飛行差し止めは請求が退けられてきた。

平成19年に提訴された今回の4次訴訟では、民事訴訟で受け入れられなかった飛行差し止めを行政訴訟で請求した。判決は、自衛隊機の飛行は政府による公権力の行使にあたるとして、差し止めを認めた。

だが、高度な公共性、公益性を持つ国の防衛に関し、自衛隊の運用に直結する内容を含む判断を司法が示すのは妥当だろうか。

厚木基地では、すでに周辺住民に配慮して夜間や早朝の飛行を原則自粛している。だが、任務が深夜に及ぶことも多く、午後10時から翌午前6時までという時間規制は非現実的だ。海洋進出を活発化させる中国への監視活動の強化が求められているのに、抑止力低下につながる。

判決が「防衛相がやむを得ないと認める場合」は除くとした点も例示がなく、具体的に何を指すのか分からない。

一方、米軍機の飛行について「国の支配が及ばない第三者の行為」として差し止めを認めなかったのは当然だ。問題は、騒音の原因の大半が離着陸訓練などを繰り返す米海軍機にあることだ。

米軍機の飛行規制に関する日米合意について、飛行時間や高度などが厳格に守られているかをチェックする方が、自衛隊機の差し止めよりも効果的だろう。政府も米側に協力を求めていくべきだ。

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働と、厚木基地での自衛隊機の夜間・早朝飛行をそれぞれ差し止めた福井、横浜両地裁判決が出た。この二つの裁判についてわたしは民主主義の弊害としか思えない。「国富」「公益」という言葉を用いているが、国益、公共の福祉といった視点を著しく欠いたものだと私は思う。

私は、横浜市青葉区に住む市民だ。わたしの家の上空を厚木基地へ向かう米軍機が夜間爆音を鳴らし飛行している。1977年に発生した横浜米軍機墜落事故現場からもそう遠くはない住宅地に2001年家を買った。私の家は家内の実家の近所でもあるので、米軍機の騒音は家を買う前から承知しており、時に凄まじい爆音を経験することもあるが、厚木基地訴訟を行った住人に対して強い違和感を感じざるをえない。
そもそも、綾瀬市と大和市にある厚木基地は戦前より厚木海軍飛行場として存在しており、もし騒音が耐えられないのなら訴訟住人達はそこに家を買うべきではない。先祖代々の土地に住んでいる原告がいたとしても、騒音が耐えられないのであれば、自分の稼いだ金で、もう少し静かな街に家を買えばよいのだ。 

大飯原発訴訟の住人は、少しは科学や確率の勉強でもすればよいのだ。私から言わせれば、この二つの訴訟の原告達は、国家全体、世界全体を俯瞰する視点など持つことなく、いぜい半径500mにしか関心をを払わない醜いエゴイストである。

なぜ、このような民主主義の弊害としか思えないような判決が下されたかを考えるとき、日本の民主主義教育が死んでいることに原因があるように思える。

民主主義の代名詞であるフランス革命の理論的根拠を作ったジャンジャック・ルソー「教育無きところにデモクラシーは生まれない」と言った。

戦後日本で行なわれてきた教育がまったくのデタラメであったため日本には健全なデモクラシーは育っていない。民主主義という言葉の意味も知らないプロ市民達が振り回すエゴイズムをデモクラシーと勘違いして、真のデモクラシーが危機に立たされている。

 戦後日本の教育は「民主化」された。戦前の反動ファッショ教育は払拭され、学校は民主化近代化されたたなどと思っている人がいまだに居るが、戦後日本で行なわれてきた教育は民主主義教育でも何でもない。

戦後教育の大方針は、昭和22年(1947年)に作られた教育基本法によって定められ、その弊害が甚だしく平成18年(2006年)改正が行われた。旧教育基本法は終戦後間もなく成立した。成立当時、この法律の中には民主主義国家米国のデモクラシーの精神がいっぱい詰まっているに違いないと信じて疑わなかった。いや、教育関係者(例えば私の日教組だった父親など)今でもそう信じている人はたくさんいる。この教育基本法にデモクラシーの精神が込められているとは言い難い。

このような判決がまかり通ると、誰もが民主主義は弊害だらけで、民主主義は止めた方がいいと考える人が増えてしまうであろう。

米国は、建国当時英雄ワシントンに古代ローマのカエサルのようなディクタトル(独裁官)や、初代国王になってくれという声があった。しかし、賢明なワシントンのおかげで建国当時のアメリカは独裁政治にはならなかった。

米国独立の父・ジェファーソンは教育こそ民主主義の防波堤であると教育に力を注いだのである。戦後日本の教育ほどアメリカ式教育から遠いものは無い。アメリカ式教育の根本とは何か。日本の戦後教育と真逆の対極である「国民(ネーション)の育成」である。 つまり、アメリカ人としての誇りを持たせ、アメリカ合衆国への忠誠心(愛国心)を涵養する。次に、アメリカ人としての生活のしかた(American ways of life)を教えることにある。米国式の教育は自分の意見の違った人間を理解し自分の意見を相手に伝えそして社会に適合する人間を育成することにある。

戦争の強さとは、人口の多寡、兵器の質もさることながら、民族国家度合・民度の高低にある。第二次大戦直後、あまりにも強い日本帝国陸海軍を再び作らせない為に、米国は日本人の民度を下げる為に画策を行った。そこで行なわれたのが、戦後教育であった。 日本の教育から徹底して民族教育の要素を除去する非アメリカ的な教育をすることによって、日本がふたたび強国になる道を塞いだのである。

アメリカ自身による日本の教育の「非アメリカ化」、このアメリカの目論見は、見事に成功したと言うべきであろう。 まことにルソーやジェファソンの指摘は正しい。教育なきところに、民主主義は育だない。

教育が骨抜きにされた結果、今の日本に、対米報復戦を行なえるだけのパワーやガッツなど、どこにも見あたらなくなった。それどころか、もはや民主主義も資本主義も機能しなくなって、日本そのものの明日さえ怪しくなっている。政治はダメでも経済だけは、かつてジャパンアズ・No1と称えられた栄光の国だとは思えないほどである。

民主主義教育、民族教育が行なわれないから、今裁判を判決した裁判官や政治家も官僚もますます堕落した。

日本の裁判制度は数多くの問題点を抱えている。日経BP
(1)判検交流(裁判官と検察官の交流人事)などにより検察に有利な判決が出やすい(疑わしきは罰する)

(2)国会の証人喚問以外で偽証が罪に問われることがほとんどなく、裁判は嘘のつき合いになっている

(3)多くの裁判官が官舎と裁判所の往復で暮らし、一般人との交流が少ないため、世間知らずで非常識な判決が出る

(4)裁判所や判決に対するチェック機能がなく、外部からの矯正作用が働きにくい
裁判官は天下国家を考える人種ではない。
 政治家は「国家のためには命を捨ててもおしくない」と思わないから、大胆な改革など行なえない。官僚に反抗されたら、へなへなと腰砕けになる。 その官僚もまた「自分たちは国家、国民への奉仕者である」という観念がないから、国民の税金を流用しても、良心の呵責を覚えない。自分たちの安楽こそが最優先で、天下り先の特殊法人を守るのには熱心だが、天下国家の先行きや国民が死のうと責任を感じなくなってしまう。
さらに付け加えれば、戦前には「お国のためにならない政治家」を暗殺する右翼や、国家権力に実力で対抗しようと考えた左翼が存在したが、そうした勢力は右も左も消えてしまった。それが戦後教育の正体であって、教育滅びて、民主主義も資本主義も朽ち果てた。

米国の教育が素晴らしいと言っているのではない、民主主義教育とは社会に適合した人間を育てることであり、我儘なエゴイストを生み出さないようにしなくてはならない。日本の戦後教育は民主主義教育とかけ離れた大飯原発訴訟原告や、厚木基地騒音訴訟原告のような、民主主義を振りかざすエゴイスト達を産み落としたにすぎない。

今回の2判決は、日本の教育を徹底的に愛国心をもつ教育に改革しないと日本の民主主義だけではなく、日本の未来も見えないことに警告をならすことになると私は思う。



 




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安倍晋三首相は15日、限定的な集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書を受け取った。その際、行使容認に関し、「必要な法的基盤を盤石にする確固たる信念を持って、真剣に検討を進めていく決意だ」と表明した。続いて、官邸で記者会見を開き、「解釈変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定する」などとする「政府の基本的方向性」を示した。

首相は会見で、安全保障環境の現状について、東シナ海への中国公船の領海侵入や、北朝鮮の核・ミサイル開発を取り上げ、「現実に起こりうる事態への備えが大切だ」と呼び掛けた。

その上で、周辺有事の際に邦人や米国人を輸送する米艦を防護するケースをパネルを用いて例示し、「米国の船を自衛隊は守れないのが現在の憲法解釈だ。日本人を助けることができないでいいのか」と訴えた。

国連平和維持活動(PKO)の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」もパネルで示し、検討事項に挙げた。さらに、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処能力強化に向けて法整備を急ぐ方針を示した。「駆け付け警護」に関し、公明党の山口那津男代表は記者団に対し「実情に沿った検討が必要だ」と柔軟な姿勢を表明した。

一方、首相は会見で、法制懇が軍事措置を伴う国連の集団安全保障への参加について「憲法上の制約はない」と提言したことに「採用できない。自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」と述べた。

首相は今後、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の年末までの再改定をにらみ、与党協議を経て解釈見直しの閣議決定を急ぐ。集団的自衛権の行使容認を争点にした衆院解散・総選挙の実施は否定した。

首相は会見に先立ち、国家安全保障会議(NSC)を開き、基本的方向性を確認。報告書は集団的自衛権と集団安全保障、グレーゾーン事態について新たに6事例を列記した。
そもそも、憲法が行使を許す「自衛のための必要最小限度」の中に、集団的自衛権を限定的に含めるのは、国の守りに必要である以上、当然だ。危機を直視せず、十分な抑止力を使えない不備を放置すれば「憲法解釈守って国滅ぶ」ことになりかねない。

奇妙な日本の自己不信 【msn産経】2014.5.17 11:00 

 安倍晋三政権の集団的自衛権行使容認への動きは日米同盟の堅持や日本の防衛の強化の健全な前進として歓迎されるべきである。とくに米国側での対日同盟への年来の障害の除去は意味が大きい。日本の集団的自衛権行使の禁止は同盟の絆の深奥に刺さった大きなトゲとみられてきたからだ。

だが日本側では国内だけをみての反対論もなお絶えない。防衛は本来、外部に対する国の姿勢だという基本を無視するかの態度である。この点で日本が自国の防衛を委ねてきた米国側のこの課題への軌跡を再点検することも意義があろう。

とくに米側に立たなくても日本の集団的自衛権行使の禁止が同盟の概念からすれば一国平和主義に通じる自己中心過多であることは明白だろう。オバマ大統領の日米安保条約の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用言明は、行使反対派までが歓迎した。

だが米国にとって尖閣の防衛はまさに集団的自衛権の行使となる。米国にはその行使を求め、その恩恵を喜びながら自国の同じ権利の行使は罪悪のように拒むのは欲張りな子供のようだ。

米側ではここ20年もこの点への批判が絶えない。ソ連の軍事脅威が強大だった冷戦中は日本不信もまだあって現状維持だったが、冷戦後の1990年代なかばから厳しい意見が浮上した。

ワシントンの大手シンクタンクのケイトー研究所は「日本の集団的自衛権の行使拒否は米国のアジア有事への協力の拒否であり、安全保障の“ただ乗り”だ」として同盟解消をも提案した。

カリフォルニア大学教授だったチャルマーズ・ジョンソン氏は「目前の同盟国の危機をも放置する日本の態度は日米安保体制の有効性を奪っている」という論文を発表し、やはり日米同盟の解消を求めた。

先代ブッシュ政権で国家安全保障会議アジア担当を務めたトーケル・パターソン氏は「平和維持の危険な作業を自国領土外では全て他国に押しつけるというのでは日米同盟はやがて壊滅の危機に瀕(ひん)する」と警告していた。

近年は党派を超えた不満がさらに強くなっていた。民主、共和両党の安全保障専門家、主要シンクタンク研究員らの間では「日本の集団的自衛権行使拒否により日米同盟は有事に一気に崩壊する恐れがある」(ハロルド・ブラウン元国防長官)という意見がコンセンサスとなった。

超党派に徹する議会調査局も「日本の集団的自衛権行使の禁止が日米防衛協力の障害になる」という見解をここ数年、続けて公表してきた。

日本側での反対論は米側では奇妙な自己不信とも受け取られる。
集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始める-と日本人自身が主張するからだ。

この種の主張での「歯止め」という言葉も外部の敵や脅威ではなく日本自身に向けられる。日本こそ最も危険だというわけだ。日本の民主主義や文民統制、法の支配を日本人自身が信じない状態として外部には映る。

この点では米側では「全世界の主権国家がみな行使できる権利を日本だけには許さないということは日本を国際社会のモンスターとみなすことだ」(元スタンフォード大学研究員のベン・セルフ氏)という指摘も出てきた。

この指摘に沿えば、日本での反対論や歯止め論は日本人が日本自身のモンスター性を認めているという結果となるのである。                                                                       (ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

日本の安全保障政策の大きな転換につながる集団的自衛権の行使について、政府の有識者会議が憲法解釈の変更で容認することを求める報告書を安倍晋三首相に提出した。首相は記者会見で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」考えを表明した。

全世界の主権国家がみな行使できる権利である集団的自衛権を日本だけには許さないということは日本は特殊な国なのか!集団的自衛権を解禁すると、日本は戦争や侵略を始めるという考え方は日本人への差別である!

だが、日本の議会制民主主義として禍根を残してしまうことは確かだ。
これは安倍首相が議会制民主主義の悪い部分を超越しなくてはならないところまで憲法を放置してしまった戦後すべての政治家マスコミすべての日本人が悪いのである。

普通に日本国憲法を読めば自衛隊は憲法違反である。独立国である日本には軍隊がどうしても必要である。この矛盾を内閣法制局の解釈で憲法を改正しないまま放置されていることが間違いであって。本来憲法改正すべきことを解釈の変更で糊塗(こと)し続けてきたことが問題だったのである。

中国とベトナムとの緊張が高まっている。
今日の世界情勢は、日本が法的解釈がどうのこうのといった、小田原評定をしている場合ではない!中国が、ベトナム・フィリピンなど周辺諸国に強大な軍事力をちらつかせ日々増長し世界秩序を力によって変革しようとしているのである。もちろん日本にとっても他人事ではなく、中国による力による現状変更を図る試みは受け入れられない。

無能なオバマではなく、世界平和に対し責任ある人物が米国大統領であったなら、ウクライナ問題や中国の力による現状の変革行為に対し、北大西洋条約機構(NATO)と日米安全保障条約の強化、アジアでは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国が折れる形で推し進めるだろう。

4月にオバマはアジア4カ国を訪問し、同盟、友好国にアジア重視の政策は不変だから安心してほしいと発言した。「尖閣諸島は、日本の施政権下にあり、日米安保5条の適用対象」との言質をオバマ大統領から取ったとはいえ、中国が尖閣を確保する実力行使に踏み切った場合、米国が日本と共に中国と戦闘行為をするかはなはだ心許ない。史上稀にみる無能なオバマ米大統領は「世界の警察官」を辞めたと一度公言してしまっているのだ。

日本がこれ以上集団的自衛権の行使を憲法を盾に拒否すれば、米国のアジア有事への参戦拒否の口実となってしまう恐れがある。また、憂慮すべきことに米国において、日本が安全保障を“ただ乗り”していると思っていると主張する声がある、そして米国では日中戦争に巻き込まれるので、日米同盟解消の声が出始めている。

オバマは4月のアジア4か国訪問の際、行く先々で「われわれの目標は中国に対抗することではない。中国を包囲することでもない」と中国に対し弱気を見せたのである。つまり、オバマは中国に対し新たな二枚舌を取り始めた。一つは同盟国、友好国との関係強化、もう一つは米中間で話し合いが進んでいる「新型大国関係」だ。同盟国絡みで戦争に巻き込まれるのを回避しつつ、中国との間では保険の意味でも話し合いのパイプを作っておこうとの配慮である。現に、オバマ大統領のアジア訪問後に、フィリピンおよびベトナムに改めて挑戦するかのように、中国の海洋進出が顕著になっている。

日本にとってこれは憂慮すべき事態だ。もし、日米同盟が解消されれば、日本は核の傘を失い単独で核ミサイルを持った中国と対峙しなくてはならなくなる。

私は日本が独自にICBMを持ち核保有国になることは反対だが、抑止力として非核弾道ミサイルや超音速巡行ミサイルは保有すべきと考えています。そして何よりの抑止力は日米同盟であり、豪+印+ASEAN諸国との連携であると考えます。中国の台頭は、アジア太平洋地域の緊張を激化し、日米同盟の信頼性を高め、豪+印+ASEANと連携し抑止力を強化する必要が生じている。

集団的自衛権の行使容認で日本が責任を分担する姿勢を明確にすることは、アジア地域の平和と安定のため、今後も日米同盟を維持するために果たさなければならない日本の義務である。

同盟とはギブアンドテイクが原則です。一方的に利益を受け取る関係は長続きしません。そのもっとも典型的な例が日英同盟の解消であった。日英同盟の解消には米国による再三の干渉もあったが、日本が第一次世界大戦の際欧州に派兵せず、ドイツのアジアにおける権益だけを獲得するのに躍起になってしまったことが原因であった。

日英同盟の解消は太平洋戦争の幾つかの要因の重要な一つであった。日英同盟を堅持していたならば日本は米国と戦争はしなかった。

第一次世界大戦時戦争が塹壕戦により長期化することが予想 されるようになると、イギリス、フラン ス、ロシアは日本に対して陸軍をヨーロッ パ戦線に派遣するよう繰り返し要請した。1914年 8月下旬にフランス、ロシアはイギリスを 介して三個軍団の欧州派遣を求めた。10月 に二度目の、さらに三度目の派遣要請が行 われた。外相の加藤高明は、日本軍兵士が 国民皆兵の徴兵制度に基づき召集されてお り、国益に直接関与しない外征に参加させ ることはできないと声明を出した。その後 もベルギー、セルビアからも派遣要請があったが断ってしまった。

海軍も1914年9月にイギリスから、物資をすべてイギリスが負担する条件で艦隊を地中海、さらに他の海域にも派遣するよう要請があった。10月にはバルト海への派遣が、11月にはダーダネルス海峡封鎖作戦への参加が要請されたが、日本はこれも拒否した。

さすがに日本もアジア太平洋地域におけるドイツ権益確保の観点から、連合国からの再三の要請を受け、日本はインド洋に第一特務艦隊を派遣した。イギリスやフランスのアジアにおける植民地からヨーロッパへ向かう輸送船団の護衛を受け持った。海軍はその後地中海に数せきの艦艇を派遣した。

日本は第一次世界大戦で戦勝国としてアジア大平洋地域のドイツ権益は根こそぎ確保してしまった。しかしながら、ヨーロッパ戦線に陸軍を派兵しなかった日本は、英国のみならず、列強各国特に米国の信頼を失ってしまった。同盟の義務を果たさず、火事場泥棒的な植民地の獲得、そのことが世界中で日本と言う国の信頼を低下させ、日英同盟の解消につながったことは間違いない。

同盟を結ぶということは、信頼関係の構築がなければ成り立たない。第一次世界大戦時の日本のように同盟国の要請を無視するのであれば、不信感を抱かれ、やがて世界から孤立してしまうのです。集団的自衛権行使容認は議会制民主主義のルール原則を多少捻じ曲げても日米同盟維持という国体を守る為にやむを得ないことだとわたしは思う。

繰り返すが、今回安倍総理がやむを得ず集団的自衛権行使容認をするが、安倍総理一人の責任ではなく、憲法を改正せず自衛隊を憲法違反のまま放置している政治家と国民すべての責任である。


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憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案の今通常国会での成立が確実となり、いよいよ憲法改正の具体的内容を議論する段階に入る。改正「第1号」となるのはどの部分か、最初の国民投票はいつになるか。(内藤慎二)

国会発議はいつ?

「与野党の協力を得て国民投票法改正案を国会に提出することができました。憲法改正原案の中身を話し合う環境はできつつあります。しかるべきときにご指導をお願いします」

同法改正案提出直後の4月上旬、自民党憲法改正推進本部の幹部は安倍晋三首相に電話でこう伝えた。

首相は「分かった」と応じた。「自主憲法制定」を結党からの党是としてきた自民党が、憲法改正という悲願の実現へ一歩踏み出した瞬間だった。

自民党内では、憲法改正作業についてこんな段取りがささやかれている。(1)今年秋の臨時国会、来年の通常国会を通じて与野党間で最初に変えるべき条文を調整し決定(2)来年秋の臨時国会で改憲原案を国会発議(3)半年の広報、運動期間を経て国民投票。

国会発議を来年秋の臨時国会とするのは、今秋の臨時国会と来年の通常国会は自衛隊法改正など集団的自衛権行使容認の関連法案を処理するだけで手いっぱいになるとみられるためだ。

憲法改正の是非を最終的に決めるのは国民投票だ。

自民党は4月から、世論喚起の一環として憲法をテーマにした全国対話集会を開始した。同党内には改憲政党が共催する形式のタウンミーティングの実施も浮上している。党憲法改正推進本部幹部は「自民党だけが改憲を目指しているのではないことが分かれば、幅広い国民の理解を得られるはず」とねらいを語る。

ただ、来年10月に消費税率が10%に引き上げられる予定だ。「景気が冷え込むと安倍政権への風当たりが強まり、改憲どころではなくなる」(党幹部)ためスケジュールが延びる可能性はある。衆院解散・総選挙にも左右されそうだ。

改憲の優先順位

国会発議には、衆参両院で3分の2以上の賛同が必要になる。

自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムで、国民投票の方法について「内容ごとに分割する必要がある。国民投票は3回か4回か、何回かに分けて行われていくと考えている」との認識を示した。

その上で、発議要件を「3分の2」から緩和する96条改正に関し「1回目の国民投票で他の条文と合わせて改正する方向性が正しい」と語った。

同様に「国民に理解が得られやすい『環境権』の創設や、有事などの際に国民の権利の一部を制限して首相の権限を強める『緊急事態条項』を書き加えることも、1回目で問いたい」と述べた。

「緊急事態条項」の新設に関しては、自民、日本維新、みんなの3党が重視している。

公明党の北側一雄憲法調査会長も1日、都内で開かれた「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつし、現行憲法に緊急事態条項がないとした上で「憲法の不備、課題や、新しい時代にふさわしい規定を各会派でしっかり論議し、前に進めたい」と強調した。

自民党などが目指す9条改正については、護憲派の激しい抵抗が予想される。船田氏は「国民が改正に慣れた段階で問うのが現実的だ」と述べた。

改正対象に挙がっているのは、ほかに「首相が欠けたときの臨時代行者」の規定や、最高裁判事の報酬の減額の妨げとなっている79条の改正、私学助成が当たり前に行われている中、国による「公の支配に属しない」教育への財政支援を禁じている89条の改正も取り沙汰されている。自民党は野党時代に財政健全化を明記すべきだと主張した。

日本維新、みんな、結いの3党は「地方自治」に関する記述の充実を訴える。3党は統治機構改革、特に道州制導入を掲げるが、道州制は永田町で賛否両論が渦巻いている。

改正への取り組み

憲法改正に向けた各党の取り組みには温度差がある。

自民党は、独自の憲法改正草案を平成24年に発表した。今後は党のホームページで憲法に関する取り組みの紹介を充実させる。

公明党は、環境権を含め新設すべき条項などの党見解を国民投票法改正案成立後にまとめる方針だ。

民主党は、17年にまとめた「憲法提言」をたたき台に改正の方向性について議論していく。衆院憲法審査会幹事の武正公一氏は「現行憲法の立憲主義を深化させる立場に立って議論を深める」としている。

ただ、民主党には護憲派も多く、党が一致結束して改正に動き出すのは難しいとみられている。

維新は地方自治や安全保障など党が重視する条文に絞り独自の改正案を策定する方針だ。


国連憲章が認めた自然権である集団的自衛権について、その行使を容認しようという至極当たり前の憲法解釈見直しの議論が、ようやく連休明けから本格化する。

日本を含め、どの国も自衛権は国家の固有の権利として有している。だが日本では、に実際自衛権を行使するには、「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」ことを基礎に、その発動と限界に関する要件が次の3つにまとめられている。

1.急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)
2.他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)
3.必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)

現行の憲法では、敵の第一撃を甘受してからでなければ防衛力を行使できない「専守防衛」という基本姿勢も生みだした。攻撃能力の保有が認められず、中国の領土的野心が明らかな今、集団的自衛権の行使と憲法改正は喫緊の問題である。
日本が直接、攻撃されていなくても、同盟国である米国などへの攻撃を阻止する集団的自衛権についても、国際法上の権利は有している。だが、憲法上、「必要最小限度」を超えるとして、行使は許されないと解釈されてきた。
わかり易く自衛権と集団的自衛権の問題を説明すると
個別的自衛権とは、
日本が攻撃を加えられた場合に自衛のために武力を行使する権利。
集団的自衛権においては、日本の場合
同盟国であるアメリカが攻撃を受けた際に、
日本が攻撃されていなくとも武力を行使することを意味します。
国会で行われている集団的自衛権をめぐる議論は、現憲法下で過度に抑制的にとらえられてきた自衛権のありようを問われている。
集団的自衛権の行使容認で日本の安全保障上の問題がすべて解決するわけではない。 解釈変更は行使容認を急ぐためにとる方法であり、真に国の守りを高めるためには憲法九条の条文、つまり憲法を改正して必要な態勢を整えなければならない。
私は自衛隊は憲法違反の可能性を否定できないから憲法を早急に改憲すべきと考えています。ただし、憲法違反の可能性を否定できないとはいっても、集団的自衛権は当然行使できると考えています。自衛隊設立とともに、憲法を改憲すべきであったと思う。憲法を改正せず1950年自衛隊の前身「警察予備隊」を発足させ、1951年「日米安保条約」を年吉田茂が結んだことにより、まるで嘘の塗り固めのような解釈改憲をし続けている。

吉田茂首相(当時)は昭和21年6月の国会答弁で「新憲法9条2項において一切の軍備と交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄した」と国会で答弁している。

当時の状勢からすれば、とても改憲することなど不可能に限りなく近いことはわかっているが、憲法改正をすべきであったろう。だが、歴代内閣は軍事に関して抑制的態度を取り続け、9条をめぐる問題を放置してきた。今の時機をとらえて着手しなければ、日本の生存と繁栄は確保できない。

集団的自衛権見直しに関しても今回、オバマが「歓迎と支持」を表明し、2国間の約束である共同声明にも明記された。

 そもそも、憲法九条2項にはこう書いてある。 
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

これを素直に読んで、自衛隊の存在を合憲だと私は思えない。自衛隊は「軍隊」でも「戦力」でもないなどと、解釈するほうがどうかしている。現在の内閣法制局の憲法解釈は時代とともに変遷したとはいえ、歪が限界にきている。今さら整合性を言い募ってもちゃんちゃらおかしい。

独立国家として、領土・領海・領空の保全と国民の安全を守るのは当然の権利であるし、国としての義務だ。現行憲法が自然権である自衛権について言及していないこと自体がおかしい。
現憲法の改正によって、国民の保護、国際平和のために「軍隊」の位置づけも明確にすることができる。国は、その主権と独立を守り、公の秩序を維持し、かつ国民の生命、自由および財産を保護しなければならないと、政府全体の責任を明確化すべきだ。
国の主権者である国民を守る為に自衛隊がなくてはならないのであれば、当座は憲法解釈の見直しでしのぐにしても、集団的自衛権見直を見直したならば、ただちに憲法改正の準備をすべきだと思う。
尖閣諸島では5月2日、中国海警局の公船が今年11回目の領海侵入を行った。北朝鮮も、国連決議違反のミサイル発射を重ね、新たな核実験も辞さない姿勢を示している。
内閣総理大臣安倍晋三が言うところの戦後レジームからの脱却を果たし、未来志向で「日本を取り戻す」ための機は熟しつつある。


「平和念仏」信じる馬鹿
p163-166 
三木武夫は自民党総裁に選ばれたとき「青天の霹靂だ」と言った。
ほんとはとっくに椎名裁定を聞かされていたのに見え透いた嘘をつく。
それが十二月初め。お歳暮の季節だった。                       
彼は人気がなく、知己もあの曲学阿世の南原繁丸山真男くらい。大の声を聞かせるほど影響力もないから、届け物もごく質素なものだった。            
それが宰相になったとたん高級背広生地とかコメ一俵とか高価な贈答品が山ときた。家に入り切らず、庭にプレハブを建ててしまい込んだ。             
贈答品は出入りの職人や番記者にみんな配った角栄とはずいぶん違った。
それで司馬遼太郎みたいに彼の品性がどうのとか貶めるつもりはない。
三木が許せないのは米国がちらつかせた怪しげな証拠に飛びついて、いやしくも一国の宰相だった者をお縄にしたからだ。

仮に角栄に何らかの疑惑があるなら日本は法治国家だ、そのための司法機関がきちんと捜査して、それで罪あれば罰すればいい。                 
しかしロッキード事件では「米国人は聖書に誓うから嘘は言わない」ことにして反対尋問抜きで嘘つき米国人の言いたい放題を証拠にしてしまった。         
検察はその言いたい放題に沿って全日空社長を逮捕し、罪をでっち上げて角栄逮捕に漕ぎつけた。法治国家が聞いて呆れる。                     
三木はさらに日本を辱める行為をやった。                       
八月十五日、靖国神社を参拝した三木は「私人できた」とわけの分からぬことを言い出した。                                        
中国やその腰巾着の朝日新聞かごちゃごちゃ言い出したころだ。          
明大の雄弁部出身ならきっちり反論すればよかったのに、彼はいじましく言い訳をした。                                            
この臆病な対応が先例となって以後、日本の宰相はよその国の機嫌を窺って行動をするというパターンを生んだ。                             
三木はそれに懲りず、もっと馬鹿を重ねた。                      
武器輸出三原則、つまり共産圏や紛争地域への戦争グッズ輸出について、彼はどこにも出さない全面禁止とした。                             
平和、平和と念仏を唱えていればいい政治家だと思い込んでいる。         
その結果がどうなったか。イ・イ戦争のさなか、戦場取材にいくから防弾チョッキを送ってくれと本社に頼んだが、通産省の貿易管理部長が戦争グッズにつきダメといってきた。                                          
サンタモニカの航空博物館が古戦場をめぐって名機の零戦の部品を集めた。できるだけ忠実に復元したいからと日本に同機の設計図貸し出しを求めた。   
貿易管理部長が「古くても戦闘機の設計図は武器輸出に該当する」と拒絶した。
防衛庁がボーイング767型機をベースにしたAWACS(早期警戒管制機)を米国に発注した。                                        
この機種は日本で胴体を作っている。AWACS用に窓のない仕様で米国に出そうとしたが、また貿易管理部長が出てきて窓なしでは武器に該当するとわざわざ窓を開けさせた。                                       
米国で改めて窓をふさぐ作業が行われ、この手間でコストは倍になったが、三木の言う通りにやっている部長は満足そうだった。                    
ただこの貿易管理部は、本来監視すべき対共産圏輸出には目をつぶってきた。おかげで北朝鮮はミサイルも核も日本から輸入した機器で拵えることができた。 
ヤマハが実戦に使える無人ヘリを中国に輸出していたのも米国に指摘されるまで気付かなかった。

頭の悪い貿易管理部長は面倒臭いから難しそうな製品をみな輸出禁止にした。
そうしたら最初に悲鳴を上げたのが米国だった。                    
実は世界最強のF22ラプタは宇部興産のチラノ繊維でステルスを実現していた。それがなければF22の製造はできなくなる。                       
日本側は政治判断で禁輸を解き、米国は自国分の生産を終えた。ところが日本向けのF22は作らないとオバマが言い出した。                      
世話になっておいて、なんて言い草だ。日本もこんな国はそろそろ見切りをつけたほうがいい。
(二〇〇九年八月六日号)

変見自在「偉人リンカーンは奴隷好き」高山正之/著(新潮社) その1     その2 その3

護憲派の正体は三木のような軽薄な人々だと思います。平和念仏で護憲護憲と唱えるだけの単細胞だ。あろうことか、憲法九条をノーベル平和賞に推薦した。ノーベル平和賞の政治利用だ。だいいち、ノーベル平和賞ほど権威のない賞はない。
佐藤栄作、金大中、バラクオバマ・・・これに憲法九条が加わったらもう酷い。

日本国民」がノーベル平和賞を受賞するかもしれない――。「日本国憲法第9条」にノーベル平和賞を与えるために署名活動をしている「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(本誌1月24日号「わたしと憲法」で既報)宛てに4月9日、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「憲法9条を保持している日本国民」の推薦が受理されたとの連絡があり、正式に「日本国民」がノーベル平和賞候補となったことがわかった。
過去、米オハイオ大学のオーバービー名誉教授が「9条の会」らをノーベル平和賞に推薦したこともあったが、受賞に至っていない。憲法のような抽象的なものは候補にならず、今回は、「9条を保持している日本国民」が対象だ。
実行委員会の石垣義昭さんは正式受理の知らせを受け、「日本国民にとって空気のような存在になっている『9条』を再認識してもらう機会にしたい。また、世界に対しても、人類の英知、究極の平和を謳った『9条』を積極的に広めていきたい」と話す。
国内外からの反響も大きく、「日本を始め、韓国や香港などの海外メディアからも反響があり、『9条』に対する世界の注目度の高さを感じます。受理されただけでも、大きな意味がありました」。
現在も署名活動は継続中で4万4558筆(4月18日現在)。8月には再度、ノーベル委員会へ提出する予定だ。2014年のノーベル平和賞には、278候補がノミネートされている。受賞発表は10月。集団的自衛権の解釈改憲により「平和憲法」を骨抜きにしようとしている安倍政権も、受賞発表からは目が離せないだろう。
実行委員会の鷹巣直美さんは、「多くの方のご支援・ご協力によってノミネートまでくることができました。引き続き、キャンペーンを一緒に盛り上げてください」と本誌に話した。
署名はURL http://chn.ge/1bNX7Hbで。
(弓削田理絵・編集部、4月25日号)

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は馬鹿じゃなかろうか!彼らの政治的主張をノーベル平和賞で延命しようとしている。

しかも平和賞の対象は今まで個人か団体であったが、今回は「九条を68年間維持してきた日本および日本国民」が正式候補だそうです。

嬉しくもなんともない、またノーベル平和賞の価値が下がるだけだ。



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意図的にオバマ米国大統領直前、中国は決着済みの戦後補償問題を蒸し返し、日本を揺さぶろうとする中国当局が実力行使に出た。海運大手の商船三井が所有する貨物船1隻が差し押さえられた。

中国当局による当社船差し押さえの件          株式会社 商船三井】   2014年04月21日

2014年4月19日、当社運航の鉄鉱石運搬船'BAOSTEEL EMOTION'が中国浙江省にて中国当局の差し押さえを受けました。

これは、大同海運(1999年に合併したナビックスライン㈱の前身)が中国船主(中威輪船公司)から定期傭船し、その後日本政府が徴用した後に滅失した貨物船2隻につき、当該中国船主ら原告に対して総額29億円の損害賠償金を支払うよう、中国上海市高級人民法院から判決を受けていたことに関連してのものです。当社は中国最高人民法院に対して再審請求を行っていましたが、同請求が却下されたため、原告側に示談交渉を働きかけていたところでした。

(参考)
本件の経緯

商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。
1964年、中威輪船公司代表者の相続人が日本政府を相手として東京簡易裁判所に調停を申し立てたが、1967年不調に終わった。1970年には原告は東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴したが、東京地裁は1974年に消滅時効の成立を理由として棄却した。その後、原告は東京高等裁判所に控訴したが、1976年に取り下げ、東京地裁の判決が確定した。
1987年初に中国の民法における時効制度が通知され、1988年末が損害賠償の提訴の期限となったため、中威輪船公司代表者の相続人が、1988年末に大同海運の後継会社であるナビックスライン(株)(現在の商船三井)を被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を提起した。
2007年12月7日上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して約29.2億円の損害賠償を当社に命ずる一審判決が出された。当社は、同判決を不服として上海市高級人民法院(第二審)に控訴した。
2010年8月6日、上海市高級人民法院より第一審判決を支持する第二審判決が出された。当社は、最高人民法院に本件の再審申立てを行ったが、2011年1月17日に、同申立てを却下する旨の決定を受けた。
これを受け、当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、今般、突然差し押さえの執行を受けた。
イメージ 1
中国の裁判所が差し押さえた商船三井の「バオスティール・エモーション」(同社ホームページから)
戦前の船舶の賃借をめぐる訴訟で、2010年に上海の裁判所で商船三井側の敗訴が確定したのに、賠償に応じなかったのが理由だという。
中国側は戦時賠償ではなく、ビジネス上の問題であるという。
>1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。
戦争中に消失したのだ・・・これは露骨な戦争賠償請求事件だ、契約法の装いの下に売り込まれているのは更に馬鹿馬鹿しい口実が基になっている、何故なら海事裁判所が用いている法律は、契約が交渉された時には存在しなかったからだ、それに所有物は戦時中に取り上げられたから契約は破棄されたのでああるからビジネス係争ではなく戦時賠償である。
昭和47年の日中共同声明により、中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としたのであり、戦後補償問題は決着済みだ。
日本企業にこうした訴えが起こされ、賠償を求める判決が出されること自体が、極めて異常なのである。

リスク承知の中国、日中経済関係の重大な「分水嶺」に       【msn産経】2014.4.22 15:05 

日本企業の中国ビジネスに赤色回転灯が点灯し、サイレン音が鳴り響き始めた。中国の上海海事法院(裁判所)が、商船三井の大型バラ積み船を浙江省の港で差し押さえた問題は、習近平指導部が中国経済への一定のマイナスも承知の上で、歴史問題での対日攻勢に踏み込む覚悟を示したことを意味する。

中国での商船三井を被告とした訴訟は2010年に約29億2000万円の損害賠償を命じる判決が確定していたが、これに基づく差し押さえを今になって決行したのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題や日中間の歴史問題で対立する安倍晋三政権への強烈なゆさぶりをかける狙いがある。日本企業が矢面に立たされてしまった現実は深刻だ。

中国の裁判所は共産党の支配下にあって独立性はない。

戦時中、日本に強制連行されたと主張する“被害者”らから損害賠償請求を起こされている三菱マテリアルなどの日本企業が、中国での判決によって今後は中国国内の工場設備や不動産などの資産を相次ぎ差し押さえられる懸念がある。今後は「強制連行」に加え「慰安婦」だったと称する人や、重慶市など日本軍の爆撃によって民家や家族を失ったなどとする訴訟が林立する恐れも否定できない。

1972年9月に日中両政府が調印した日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償請求を放棄すると宣言した。これに対する誠意として日本は、巨額の政府開発援助(ODA)や民間企業の工場進出による雇用創出や技術供与、製品輸出による外貨獲得など官民挙げて中国への経済支援を惜しまなかった。

中国政府は毛沢東時代から胡錦濤政権まで、改革開放政策による日中経済関係の拡大に重点を置いて、戦前や戦時中の問題では、民間や個人が国内で日本企業を相手取った訴訟を行うことに消極的だった。日本の最高裁も07年に「日中共同声明で個人賠償請求権は放棄された」と判断を示している。

だが、「強制連行」問題では3月に北京の裁判所が初めて個人の訴えを受理し、この問題での裁判が中国国内で初めて開廷する見通しとなった。慰安婦や爆撃などをめぐり日本政府が被告になる裁判が続発すれば、人員の限られる日本の中国大使館や各地の総領事館など在中公館は忙殺され、外交機能や進出日本企業への支援、邦人保護の機能が著しく低下しそうだ。

しかも、中国は「抗日戦勝記念日(9月3日)」といわゆる南京事件の「国家哀悼日(12月13日)」を今年からそれぞれ国家記念日に制定することを決めた。「抗日戦争に関する記念日と強制連行など対日訴訟の動きは来年の日本敗戦70周年に向けて連動していく」(中国側関係筋)とされ、中国の大衆に反日感情が改めて色濃く植え付けられることは避けられない。

2012年の反日デモではパナソニックやイオン、トヨタ自動車などの中国の拠点が相次いで焼き打ちに遭い、暴徒が破壊の限りを尽くした。何の落ち度もない日本人の一般駐在員らが中国人に囲まれて暴行を受けたのも一人や二人ではない。その後、日本企業の対中進出にブレーキがかかった結果、今年1~3月の日本から中国への直接投資額は、前年同期に比べ47.2%の大幅減となっている。

それでも金融を含むサービス業や小売業などの対中進出意欲は高かったが、「戦前、戦中にかかわらず一般の商業案件でも日本企業が裁判で狙い撃ちされるリスクがある」(上海の経営コンサルタント)とみなされれば、日本企業は対中ビジネスから得られる利益よりも、リスクの方が大きくなるだろう。資産差し押さえのみならず、責任者の身柄拘束など従業員の人的被害に波及する恐れがある。

こうした日本に対する中国の反転攻勢は、10年の日中国内総生産(GDP)規模の逆転前後から目立つようになった。日本企業から技術や資金、ノウハウを吸収し尽くしたところで、世界第2の経済大国として傲慢(ごうまん)さも増した中国が、日本への「倍返し」を始めたといえる。

しかし、中国経済は輸出低迷などによる成長鈍化が鮮明になっており、日本企業の“中国離れ”が進めば中国の成長維持にとって大きな痛手となりかねない。胡錦濤前国家主席に近い汪洋副首相は先に、日本国際貿易促進協会の訪中団との北京での会談で、「中国政府は日本の為政者と経済界を一つに見ているわけではない」と述べ、日中の政治対立とは一定程度切り離して経済や文化交流を進める考えも示した。中国の一部テクノクラートは一方的な反日攻勢は得策ではないと考えている。

それでも、この汪氏の発言が習指導部の総意になるとは考えにくい。商船三井の船舶差し押さえが、今後の日中経済関係を決定づける重大な「分水嶺(ぶんすいれい)」となったことは間違いない。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)
 中国共産党が日本に圧力をかけるため、指揮下にある裁判所を通じ、戦後補償問題を政治利用した暴挙というほかない。日本政府は不当な措置の撤回を中国に求めるべきだ。 

「日中国交正常化の精神、根底から揺るがす」 菅長官
【MSN産経】2014.4.21 

菅義偉(すがよしひで)官房長官は21日午前の記者会見で、商船三井所有の船舶が中国で差し押さえられたことについて「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」と遺憾の意を表し、具体的な対策を検討する考えを示した。

同時に「突然差し押さえを通告したことは極めて遺憾だ。日本企業の萎縮効果を生むことになりかねない。中国に適切な対応を取るよう強く期待する」とも述べた。
菅義偉官房長官は会見で「日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と遺憾の意を示した。当然である。
もはや国交は正常化前に戻ってしまった、日中関係は友好関係ではないということだ。 サンフランシスコ平和条約は個人の請求権を含めて放棄することを定めており、日中共同声明もその枠組みに沿ったものだという判断を、最高裁は平成19年に明示している。
日本は経済協力という形で計3・6兆円の対中政府開発援助(ODA)を拠出した。過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。賠償請求は自国の政府を相手に行うのが筋だ。
今後、日本政府は国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討していくという。中国が提訴に応じなければ受理されないが、中国側に説明責任が求められる。国際社会に対し、中国による暴挙を知らしめる効果はあるだろう。

日本企業の撤退加速させる中国10大リスク 30年の長期停滞に突入へ【zakzak】2014.04.22

日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「10大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。

巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。

すでに今年1~3月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約47%減少。4月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年11~12月に日本企業を対象に実施した調査では、今後3年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが24・8%だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたのも計6・3%、「まだ、分からない」という慎重な回答が18・5%だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も13・9%に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。

時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、2013年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は54・6%と、調査を開始した04年度(86・2%)以来、過去最低水準だ。
また、中国でのビジネスリスクについて、(1)政情や社会情勢・治安(2)知的財産保護(3)人件費上昇(4)法制度(5)代金回収(6)不買運動(7)環境汚染(8)労務問題(9)為替(10)税務-を挙げる声が多かった。反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、PM2・5などの問題が警戒されていることが浮かび上がる。

今後の有望市場として、中国はタイを下回る2位で、インドネシアやベトナムの猛追を受けているのも当然か。

企業文化研究所理事長の勝又壽良(ひさよし)氏は、「中国経済は今後、30年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。
 警戒すべきなのは、今回の措置が他の訴訟の前例となり、日本企業の資産が次々と差し押さえられる事態が生じることだ。政府は官民連携で日本企業を守らなければならない。
 今年2月以降、戦時中の過酷な労働を理由に日本企業を提訴する動きが相次いでいる。今回の差し押さえもその延長線上にあるのではないか。これ以上中国がそのつもりなら、日本も敗戦時中国に残してきた在外財産約2400億円、今の時価に直して約30兆円を中国政府に対して請求することも理論的には可能である。
 こうした行為は外国企業にとってのチャイナリスクであり、国際社会での信用を落とすことを中国は考えるべきだ。外国資本の投資手控えなど、経済へのマイナス要因を自ら生むのではないか。
外国企業の中国撤退が再びブームになっている。米製造業が近年、相次いで本国回帰を果たしているのに続いている。イタリアなど欧州の製造業も中国など海外生産ラインを本国に戻す動きを見せている。日本の製造業も中国撤退の動きを加速させており昨年は東南アジアへの投資を中国の3倍近くにまで増やしている。

ジェトロ(日本貿易振興機構)の最新データによると、日本企業による昨年のシンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムへの投資額は2兆3300億円(約228億ドル)に達し、中国への投資額の8870億円を大きく上回った。

どのみち中国経済にプラスに働くわけがなく、30億円を差し押さえてその何万倍損することをそのうち中国は理解することになるであろう。
日本は韓国との実質的な国交謝絶に動き出したが、中国とも国交謝絶を日本は検討すべきではないであろうか?

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「憲法9条、日本の対外関与を束縛」 米研究機関【MSN産経】

2012.5.3 17:01 憲法・法律 
【ワシントン=古森義久】米国の大手安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」は2日、日本の対外政策についての研究報告を公表し、日本の対外関与は憲法第9条によって束縛されているという見解を明示した。米側が日本の憲法をここまで否定的に位置づけることは珍しく、新たな潮流の始まりとも受け取れる。

同研究所は米国の安全保障や外交を専門に研究する有力シンクタンクで、同報告は「日本のグローバルな関与」と題された。作成の主体はブッシュ前政権の国務次官補代理として対日政策にもかかわったランディ・シュライバー氏ら数人の専門家。

同報告は日本の自衛隊海外派遣や政府開発援助(ODA)など国際的な寄与や関与の具体例を示し、日本の対外活動はなお拡大しているとの結論を明確にした。しかし同報告は日本のその種の対外関与への障害となる課題としてまず第一に憲法第9条をあげた。

同報告は憲法9条が戦争行動を禁じ、国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄をうたっていることを指摘したうえで、「同憲法は日本が武装戦力を自衛隊という名称で保持することを認めているが、その一方、9条は日本の国家防衛や安全保障の範囲を制限し、日本が対外的に参加できる安全保障の関与を束縛している」と断言した。

最近の米側では日本の憲法に由来する集団的自衛権の行使の禁止が日米同盟の強化への障害になるという意見が広まっているが、憲法自体を日本自身にとっての束縛として、暗にその改正を正面から求めるということはきわめて珍しい。

「集団的自衛権は日本の問題」 米国務次官補、憲法解釈を尊重【MSN産経】

2012.4.27 21:23 米国
 【ワシントン=古森義久】キャンベル米国務次官補は26日、日本の集団的自衛権の行使禁止と日米同盟強化の関連について「日本側の憲法解釈などを尊重し、(その変更を求める)助言は控えめにすべきだ」と述べた。

米国側では最近、上下両院議員や共和党系の元政府高官の多くから「日本が集団的自衛権の行使を自ら禁じていることは日米同盟強化の障害になる」という意見が相次いで表明されているが、キャンベル次官補は同日のワシントンでのセミナーで、「これほど重要な政策について日本がいかに対応し、いかに憲法を解釈し、いかに法を運用するかは日本自身の問題だと思う」と明言した。

同次官補はさらに日米同盟の運営について「最も建設的な方法で日本と協力を進めることが米国の意向であり、(憲法解釈など集団的自衛権禁止の問題に)米国がかかわると、日本の国内議論に誤解をもたらし、不適切な役割を果たしかねない」と述べるとともに「日本側に変化を求める米側からの助言は日本側に不安を起こし、予期しない結果を招く可能性もあるから、日本の国内手続きを尊重し、緊密な協議を続けるべきだ」と語った。

憲法改正の論議を前に進めよう  【日経新聞】

2012/5/3 3:30


 日本国憲法が施行されて3日で65年を迎えた。自民党が新たな憲法改正草案をまとめるなど改憲にむけた議論を巻きおこそうとしているものの、憲法改正を審議する国会の憲法審査会は本格的に動く気配を見せていない。

2011年3月の東日本大震災を経て、戦後日本が新たな段階に入った現在。国家の将来像をどう描くかも含め、憲法と真っ正面から向き合い、改憲論議を前に進めるときだ。

改正条項と緊急事態
改憲の手続きを定めた国民投票法は07年5月に成立し、3年後の10年5月に施行され、憲法審査会による憲法改正原案の発議が可能になった。11年10月、ようやく衆参両院で憲法審査会の初会合が開かれたが、その後、実質審議には、いたっていない。

国民投票法が制定されたとき、付則に追加された「3つの宿題」がこなされていないためだ。

宿題は(1)投票年齢を18歳にするのに伴い、公職選挙法などの現行20歳の対象年齢を引き下げる(2)公務員が憲法改正に関する意見の表明などを制限されないようにする(3)国民投票の対象を憲法改正以外にも拡大できるかどうかを検討する――の3点だ。

5年間も放っている政治の怠慢は批判されてしかるべきだ。「動かない政治」そのものである。

こうした改憲の取り付け道路の整備と併せて、憲法の館の工事に取りかかるための工程表と設計図の検討も進めていく必要がある。

工事は新築ではない。増改築である。現行憲法は、わずか9日間でGHQ(連合国軍総司令部)がまとめた案がもとになっているとしても、けっこう良くできているからだ。それは、大枠を維持しながら手直しする自民党の改憲草案が、はしなくも物語っている。

最大の工事が9条であるのは論をまたない。自民党案のように自衛隊を「国防軍」と呼び、集団的自衛権の行使ができるようにしよう、というのは有力な考え方だ。

しかし、いきなり9条問題を取りあげて、国論を二分した議論を繰りひろげるよりも、まずは工事しやすい箇所から憲法の館に手を加えるのが現実的な対応だろう。

2カ所ある。ひとつは96条の改正条項の改正である。発議には両議院のそれぞれ総議員の3分の2以上とあるのを、過半数に改めるものだ。改築である。自民党の保利耕輔・憲法改正推進本部長はこれがもっとも実際的だとみる。

もうひとつは、緊急事態への対応である。東日本大震災で明らかになった大規模災害時をはじめとして、武力攻撃やテロなどの際に首相への権限を集中するなどの規定を設けるものだ。増築である。自民党の草案にも盛り込まれた。
民主党の中野寛成・憲法調査会長は「緊急事態への対応や地方分権、環境権など与野党合意が可能なテーマから入っていくのがひとつの方法だ」という。
かしいでいる館をいかに補強するかの工事も忘れてはならない。「強すぎる参議院」の改修がそれだ。「決められない政治」の制度的な背景が、衆参ねじれのもと、「政局の府」となってしまった参院にあるからだ。
自民党の改憲草案では触れていないが、衆院で可決し参院で否決した法案を、衆院で再議決して成立させるためには3分の2以上の賛成が必要となっているのを過半数に改め、衆議院の優越をはっきりさせるのが一案だ。

「真に血みどろの苦心」
参院での首相への問責決議には、内閣の解散権で参院に対抗する規定の新設も考えていい。法的な拘束力のない問責決議が竹光であることを、衆院の信任決議をぶつけるなどして、現実の政治プロセスで明らかにしていくのが当面のやり方だろう。
国会に憲法調査会が設置され論議されるようになったのが00年1月。5年間の議論で、すでに論点は出尽くしている。要は、各党が本気でやるかどうかに尽きる。
いま一度、1946年の憲法制定のころを思いおこしてみよう。
「私は議会の速記録や当時の新聞紙も読み、苦難の条件の下で国民が如何に心血をそそいで考慮を尽したかを察して珍しく緊張した。民族発展の前途を考えて、国民は真に血みどろの苦心をした」
憲法担当相をつとめた金森徳次郎氏が当時をふりかえって書き残した言葉である。

大震災を経験しても「動かない政治」「決められない政治」がつづく。憲法改正は、この国の将来をどうしていくかの議論である。血みどろの苦心をした先人たちは、今の日本をどうみるだろうか。
日本に東京裁判史観を押し付けた宗主国様が今度は日本に改憲するように仰っている・・・・これで日本も憲法改正へ動きが出るであろう。だがしかし、米国主導の憲法改正を行えば憲法の大義を失ってしまう。日本はいい加減に自主憲法を制定しなくてはならない。いつまでも改憲をしないとまた押し付けられた憲法改正になってしまう・・・私は深く憂慮するものです。
野田首相とオバマ米大統領が4月30日、ワシントンで会談し、アジア太平洋地域での新たな安全保障協力の強化などをうたった共同声明を発表した。
米国から見ればなんら進展しない無意味な日米首脳会談であった。日米地位協定の改訂の話もできなければ、普天間移転についても集団自衛権についても言及が無かった。
日本政府が同盟国・米国と行動をともにするための集団的自衛権の行使を禁じた現行憲法解釈に縛られる限りは、真の意味での同盟深化も対等な日米関係もほど遠い。米国の苛立ちを野田は感じなかったのであろうか? 
小泉内閣で福田官房長官談話として、北朝鮮や中国が発射した第三国(米国)へ向けて発射したミサイルはイージス艦で打ち落とすような運用はしないと集団自衛権を行使しないと発言、現行の憲法解釈では、公海上で米艦船が他国から攻撃されても自衛隊は防護できない。「日米安保のこの実態を一般米国人は知らない」(外務省筋)ため助かっているが、一朝(いっちょう)有事の際に「憲法上日本は何もできません」では日米同盟は崩壊しかねない。
野田首相自身、集団自衛権を自著で認めているようだが、野田は消費税増税以外眼中に無いらしく、「集団的自衛権の行使」に言及せず日米同盟の深化を単なるかけ声だおれにした日米首脳会談であった。
その間も北朝鮮は弾道ミサイルを人工衛星と偽り実験に失敗した失地を回復すべく、3度目の核実験を強行しようとしている。中国の核弾頭は既に日本をに照準を合せたままで、憲法改正を遅々として是正しない。現在今後も「集団的自衛権」を憲法で認めず「一国平和主義」に留まることは、国家として、きわめて不道徳な姿勢であることを今一度、考えるべきであろう。
国際連合憲章第五十一条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定した。
 国際司法裁判所も集団自衛権を一九八六年の「ニカラグア判決」で「慣習国際法」上の権利であると判示した。
 に憲法で集団的自衛権を否定しても、決して奪うことは許されない、はずである。内閣の憲法解釈で否定し、更に歴代内閣も放置するのは言語道断である。
増大する中国の軍事力は日本一国では防ぎきれるものではなく、日米同盟なくしては日本の独立は保てるものではない。
日本は憲法を一刻も早く改正すべき時期に来ているのである。
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私は、このブログで消極的親米保守と自分の思想を書いています。

21世紀中国が台頭するなか、日本の独立と伝統を守るには日米同盟こそ日本の重要な国策であると考えているからです。日本が依然現憲法を改正しない限りこの考えは変わりません。憲法第九条を改正しても日米同盟は堅持すべきとは考えています。

憲法第九条を立法したその意図と立法させたのはGHQであり日本が対米報復戦争をしないための安全装置であった。今の日本で、大東亜戦争の敵討ちを本気で行なうべきだと考えている人がどれだけいるか。いるわけがない。憲法九条は空文化、死文化したと見るべきであろう。密接した両国経済関係は日本がアメリカに戦争を売れば、戦争をする前に両国経済はたちまちにして崩壊してしまうのがオチというものである。

日本がアメリカヘの依存ということから離れ、真の独立した国家となるには、とにかく何においても憲法九条の改正をしなければなりません。憲法九条について、「これが
あったから戦後の日本は一度も戦争などすることなく、平和を維持できた」という議論があります。しかし、この議論は少なく見て完全な誤り、あるいは「巧妙なウソ」というべきです。日本が戦争をしてこなかったのは東西冷戦による核のバランスと日米同盟によるもので憲法第九条があったからではない。

戦後六十六年、 憲法第九条は東京裁判史観そのものであり政府外務省は国益を追求せず、国家観、国際的な矜持を消し去ってしまった。国民は愛国心を忘れ、国益や軍事のことを語ると右翼だのネットウヨだと茶化す醜い日本人が増えてしまった。国民の気概、覚悟、「この国とともに自分の運命がある」ということが、国民の意識のなかで全く薄くなってしまっていた。もちろん私も民主党率いる現政権や政府は擁護する気はない。

しかし、東日本大震災と福島第一原発の事故という危機が、そういう意識を生み出す非常に「いいきっかけ」になりそうな気配もします。大震災は無能な首相と政府が人災にしてしまい、戦後六十六年現政府と現憲法が歪み構造欠陥であるであることが露呈したと思う。

さすがに、多くの日本人が現民主党政権や自民党公明党など既存の政党では限界があると考えるようになった。

民主党の小沢に近い9人が離党して新党を結党した・・・「新党きずな」?興味が無い・・・高校の文化祭のポスター程度の発想で問題外だ・・・新党を結党したからと言って誰でも支持できるものではない。

いかに新党を結党しようが、構造改革・教育改革・金融改革・年金改革・××改革・・・何度改革改革をやっても失敗の連続で「会保障と税の一体改革」も改悪となってしまうだろう。改革を断行するのであれば自主憲法の制定こそ焦眉の急である。
 
今から憲法を改正していては時間がかかる可能性があるかもしれない。しかし、政治不信も危機管理についても国家戦略においても憲法を改正する必要がある。
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佐藤直樹[さとう・なおき]

1951年、宮城県に生まれる。九州工業大学・大学院教授。九州大学大学院博士課程修了。専攻は刑事法学、現象学、世間学。
1999年「日本世間学会」創立時に、初代代表幹事として参画。
なお、「日本世間学会」は2011年現在、年2回東京で研究大会を開催している。

著書に、『「世間」の現象学』『刑法39条はもういらない』(以上、青弓社)などがある。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 今回の震災と原発事故は日本文明=日本人の強さと弱さを露呈した。
 
無責任な東電の清水社長や無能な菅直人が特殊な人間で、極端に日本人離れしてどうしようもなく無能な人間というよりも、あまりにも平均的な日本人であり、個人で責任とか決断ができない凡人であったことを私は痛感している。
 
また、マスコミやネットで正義感ぶって、原発反対運動の推進や事故の責任を東電単独犯のように口角泡を飛ばしている日本人もあまりにも平均的な世間に流されているだけの情けない日本人なのである。
 
本書を読むと日本人の弱点を見事に分析している。
p40
(2)日本人の「存在論的安心」
(略)
まず小宮さんは、日本の低犯罪率の理由を文化的要因にもとめる。明治期に日本は西欧法は輸入できたが、その精神を輸入できなかったために、伝統的生活に手をつけることはできなかったという。そのために、制度は西欧的であっても、その精神は伝統的なものというギヤップをかかえることになった、と。
 
この小宮さんの指摘について「世間」論的にいえば、「世間」において「法」や「権利」が通用しないのは、明治期にはいってきた西欧近代の「法」や「権利」が、あくまでも表面的なものにとどまり、「世問」に浸透しなかったからである。法は、societyとしての社会の存在を前提としているが、社会は明治期に名前だけを輸入したものの、現在でも実体としてのsocietyは存在しない。
その上で小宮さんは、日本における集団のつくり方は、会社や学校などの地域に根ざすローカルなものであるが、西欧においては趣味などの個人的志向に応じて集団がつくられる、と指摘する。
しかも日本においては、この集団にはウチとヨソという厳格な区別があるが、西欧においては、集団とその外部世界との境界がそれほど明確ではないので、ウチとヨソの区別がない。日本では、ウチ世界とその内部に存在する個人との境界は明確ではないが、西欧では逆に、集団と個人との境界ははっきり区切られているとする。
これは小宮さんの論文に掲載されているものだが、図1をみてほしい。
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日本では、ウチとヨソを厳格に分けるものとして、その境界が太線の円で示されている。
 
しかし、個人(Individual)とウチとの境界はあいまいなため、点線の円として示される。ところが西欧では、個人と集団(Group)との境界は太線の円であらわされ、はっきりと区別されるが、逆に集団と外部世界(Outside)との境界は点線の円であらわされ、あまり区別がない。ここでの矢印は、境界が希薄なため、矢印の向きに影響を与える関係があることを示している。
 
この日本の集団におけるウチとヨソの区別という指摘は、きわめて重要である。
私にいわせれば、小宮さんは「世間」という言葉を直接つかっていないが、日本の地域や場所に根ざす集団という言葉を「世間」といいかえて考えれば、そのまま「世間」論になる。
 
すなわち、日本の集団である「世間」においてはIndividualたる個人は存在しないから、「世間」とその構成員との問の境界はあいまいなものとなる。換言すれば、「世間」はいつも個人に干渉する。つまり、うるさい。しかも、ウチとしての「世間」と、ソト(小宮さんのいうヨソ)としての「世間」の外部との区別はきわめて明確である。
 
ところが西欧においては、Individualたる個人が厳然と存在するから、これとsocietyたる社会との境界は明確である。換言すれば、社会と個人はいつも対立する。対立関係が明確なため、社会も個人への干渉を最小なものにとどめる。しかも、一つの集団である杜会と、その外部である社会との問には、ウチとソトの区別はないので、その境界はあいまいである。
 
小宮さんは、日本の集団が細かいルールをもたなければならない理由を、集団自身が地域に根ざすローカルなものであるがゆえに、もともと利害が異なる異質な者から構成されているので、細かなルールをつくり、集団に情緒的な参加をうながすことによって、集団を維持しなけれはならないからだという。また、集団を守るために、その構成貝が他の集団に属することをきわめて嫌がる。
 
このルールのうちもっとも重要なのが「義理」である。「義理」を守り集団に包摂されることによって、人々は社会学者のA.ギデンズのいう「存在論的安心」(自分がここに存在している理由に自分で確信がもてること。これにたいして「存在論的不安」は、そうした確信がもてない不安のこと)を得ることができる。ウチとヨソを区別するために、ウチにおいてはこの「義理」の原理がはたらくが、ヨソにおける非構成員にたいしては、「義理」の原理がはたらかず、「法」や「権利」という原理を行使することになる。
 
これにたいして西欧の集団では、もともとローカルなものでなく、利害や趣味で一致している同質的な者から構成されているから、日本ほど細かいルールが必要ではないし、集団への情緒的参加をうながす必要もない。
 
またウチとヨソの区別がないために、集団のウチであってもヨソであっても、「法」や「権利」という原理がはたらくことになるとする。しかもひとつの集団の構成員は、ウチとヨソの区別がないために、複数の集団に属することができるという。
これも小宮さんの論文に掲載されているものだが、図2をみてほしい。
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所属しているというような安心感を与えているという。つまり会社は、「存在論的安心」の基盤を与えているというのである。
 
そして日本の会社では、この「存在論的安心」とひきかえに、強い非公式のルールに服することを要求されるとする。たとえば、新入社員研修では、会社への忠誠心をたたき込まれる。また、家族抜きの海外への二~三年の単身赴任にも従わなければならない。
 
そうしてい労働者は「再-社会化」され、高度な自己抑制ができる労働者に育つ、と。
 
「世間」論の立場からいえば、会社もまた典型的な「世間」である。小宮さん(いう「会社への忠誠心」や「高度な自己抑制」の結果として、日本の会社では、西欧社会ではおよそ考えられないような、過労死や過労自殺が頻発する。
 
会社では、「共通の時間意識」が作動するため個人の範囲がはっきりしない。そのため個人の職務範囲である「職務分掌」が不明確で、どこからどこまでが自分の仕事なのかがあいまいである。そのために「世間」で期待される几帳面な性格の人間ほど、他人の仕事をに引き受けてしまい、これが過労死や過労自殺の原因となる。
 
また会社では個人が存在しないために、「権利」を主張するのがむずかしい。たとえば日本の会社では、年次有給休暇を全部消化することは事実上できない。
 
それか労働者の「憲利」であるにもかかわらず、である。新聞記者で、夏休みに一ヵ月の有総休暇を取つてヨーロッパに取材旅行に行ったら懲戒処分となり、それを裁判所に訴えたら、最高裁で敗訴するという、徹底的な「はずし」に遭ったケースすらある(最高裁平成四年六月二三日第三小法廷判決)。
 
日本の伝統的な雇用関係である終身雇用制や年功序列制は、前者が会社が生涯の生活保障をするから従業員は会社に忠誠をつくせよなという、「贈与・互酬の関係」にもとづくものだし、後者は、年齢の上昇によって給料を上げるという「身分制」にもとづくものである。
 
つまり「世間」のルールに沿うかたちで、社員に「存在論的安心」を与えてきたのだ。
 
しかし現在、この日本的雇用関係が「強い個人」を前提とする成果主義の導入によって崩壊しつつあり、そのことが職場のうつ病の増加など病理現象をもたらしている。「強い個人」はもともと社会の存在を前提としたものであって、日本の「世間」では存在しえないものであり、成果主義自体が「世間」にとっては無理難題というべきものなのだ。
 
さらに「世間」はウチとソトをはっきりと区別する。そのために、小宮さんもいっているが、社員である間は毎日のように飲み歩いていた同僚が、いったん退職して会社との関係が切れると、なんの連絡もしてこなくなる。「世間」における人間関係が、個人と個人の関係ではなく、いわば会社員という「世間」のなかの身分にもとづくものだからである。
 
つまり退職するということは、その人間が会社というく世問-内-存在Vから〈世間-外-存在〉に移動し、「はずされる」ということだから、会社という「世間」のウチでどんなに親しい間柄であっても、ソトに行ってしまえばたんに「他人」あるいは「ヨソ者」にすぎない。
 
日本では夫が退職したあとで、妻と二人きりの生活になり、精神的にボロボロになり、急速に認知症になったり、DVにはしったりすることが多いのは、自分が所属していた会社という「世間」からはずれ、それまでの「存在論的安心」をもつことができた地位をうしなってしまい、「存在論的不安」のなかに置かれるからである。
この図2を見てわたしは、陰謀論に嵌る日本人的弱点を発見した。
日本では、一つのグループに属すると、ありとあらゆる事がすべて共有される。
悪く言えば一味みたいな考え方だ。
 
具体的に言えば、例えばビルダーズバーグ会議に出席している人間は、すべてフリーメーソンであり、裏ですべて闇の指令によって動いている。日本の原発廃炉を利権と考える企業や個人はすべて意思統一されているような発想は、実に日本人的思考に基づいた考え方である。
 
個人が確立している西欧社会では、一つの会議に出席しているからと言って、何から何までその会議のメンバーの利権を共有するという考え方はナンセンスな理由がよく解る。

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 新防衛計画の大綱に思う  の記事に頂いた
 
残念ながら自称教授さん自ら削除されてしまった下記投稿について反論を書かせていただきます。※今更削除したって無駄ぢゃ!
お前さんは9条が果たした実際的役割を完全に見誤っている。日本軍国主義復活の危険性を除去しつつ、安保と専守防衛との相互性により日本の国際的信頼回復と現実的安全を保障してきたことを理解していない。君こそが偏った史観で妄想をしているだけだ。教育的コメントをさせて頂いた。素直に反省されることを望む
2010/12/10(金) 午後 9:13 [ 教授 ]
 
さて、時代錯誤で、戦後政治の郷愁から抜け出せない自称[教授]さん・・・
JBpressの記事は読みましたかな?
 

米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった――。

この現実は日本の護憲派にはショックであろう。だが、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのである。

 日本の憲法を改正するか否かはあくまで日本独自の判断によるというのが正論である。だが、日本の防衛が米国という同盟パートナーに大幅に依存し、しかも日本の憲法がかつて米国側により起草されたという事実を見れば、どうしても米国の意向が重視されてきた側面は否めない。

 つまり、日本で改憲を考えるに当たっては、米国が改憲に賛成なのか、反対なのかが、どうしても大きなカギとなってきたのである。

憲法9条の制約を指摘する超党派の議会の報告書

日本ではこのところ日米同盟の重要性が再認識されるようになった。中国の尖閣諸島海域への強引な侵入と、それに伴う理不尽な日本への威嚇が、米国との防衛協力の価値を改めて意識させたからだと言えよう。

 だが、その日米の防衛協力や共同防衛では、日本の憲法から生じる制約がいつも浮上する。米国は日本を支援するために軍事力を行使する構えだが、日本側は米国への支援はもとより、日本自身のためであっても、日本の本土や領海を一歩出れば軍事力は一切使えない。憲法9条に違反するとされるからだ。この点が日米同盟の固有の片務性である。

 だが、米国側でも日本の憲法のあり方には多様な意見が存在してきた。米国が日本を占領した時期に起草した日本国憲法は、本来、日本を二度と軍事強国にしないことが主眼だった。だから日本が軍事力や戦力を永遠に持てないようにするという特徴があった。だが、その後、朝鮮戦争の勃発で米側に日本の武装を求める動きが高まった。

 それでもなおその後の長い年月、「日本が改憲して軍事面での規制をなくせば、また軍事大国の道を進む」というような、日本の左翼の主張にも似た護憲論が米側でも有力だった。

 だが、そうした米国の認識が変わってきたのだ。

 その変化の集約は、米国の議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係=米国議会にとっての諸課題」の記述に見ることができる。
 議会調査局とは、連邦議会上下両院議員たちが審議する際に情報や資料を提供する調査研究機関であり、超党派のシンクタンクだと言える。

米国が日本を占領した時期に起草した日本国憲法は、本来、日本を二度と軍事強国にしないことが主眼だった。だから日本が軍事力や戦力を永遠に持てないようにするという特徴があった。だが、その後、朝鮮戦争の勃発で米側に日本の武装を求める動きが高まった。

 それでもなおその後の長い年月、「日本が改憲して軍事面での規制をなくせば、また軍事大国の道を進む」というような、日本の左翼の主張にも似た護憲論が米側でも有力だった。
 だが、そうした米国の認識が変わってきたのだ。

その議会調査局が公表した同報告は、日米関係における諸問題を解説する中で「憲法9条の制約」と題し、以下のように述べていた。

 「一般的に言って、米国が起草した日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜならば憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。日本の憲法の第9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法だとし、『交戦権』を禁止している」
 「過去においては、日本の世論は自衛隊に課された憲法上の制限を強く支持していたが、近年、そういう意見はかなり弱くなってしまった。日本の現政権(民主党政権)は、憲法9条の改正についてはなお意見が分かれており、近い将来に改憲の論議を始めるという見通しは少ない」

日本の集団的自衛権否定が足かせになっている

 以上の記述を集約すれば、米国議会の一般の認識として、日本の憲法は日米両国の「より緊密な防衛協力」にとっては障害となっている、というのである。特に憲法9条の現在の解釈によって、日本は世界の他の諸国と異なり、集団的自衛権を行使も発揮もできないことになる、というのだ。

 つまり、日米共通の敵となる外国の攻撃や侵略に対しても、米国と一体になって「集団で」戦闘することは今の憲法では禁じられているということである。

 だから、日米同盟をもっと堅固にし、これまで以上に両国の軍事上の緊密な防衛協力を進めるには、日本側の集団的自衛権の行使禁止が大きな邪魔になる、というわけだ。その結果、日米防衛協力の推進のためには「日本が憲法を改正すべきだ」という意見が米国議会の一般的な思潮となった、ということになる。
 (略) 
「日本が集団的自衛権を否定することが日米共同防衛協力への障害となり、日本の同協力への参入をも大幅に妨げている」という見解を米国議会での一般的な考え方として記述しているのだ。
 いつの間にか、米国側でも日本の憲法の改正の是非については「是」の論者が多数派になったのである。
この点は今後の日本での憲法論議でも、重要な一因となるだろう。
http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZCもはや、憲法九条は米国からも苦情がくるようになった。それでも尚、憲法九条を守ろうと、このただのサラリーマンの個人ブログに投稿するようじゃ、宮城を憎悪するあなた方護憲派の方々の論がよほど窮状だという証拠ですね。それとも自分のブログは誰も読まないので休場中ですか?
 
憲法九条は日米安保条約とセットで米国による日本統治手段の色彩が強い事を教授殿は馬鹿なりに認識はされているようだ。教授殿には脳ミソがあるのか?あったとしても有効に機能しているとは思えない。
 
戦後日本が平和だったのは皆が念仏のように「南無妙憲法九条」と唱えたから平和だったのではなく米ソ冷戦による米国の核の傘の下にいたから平和だったのだ。
 
9条は国際的信頼を回復した?確かに1950年代位まではそうだった。だが2010年にもなって未だにそんなことを言う国など特亜3国を除き地球上に存在しない。
 
少なくとも米ソ冷戦終結後は、憲法九条のおかげで日本は国際的に責任を回避していると非難され逆に国際的信頼を損なっているではないか? インド洋での給油活動を休止に追い込んだのはあなた方護憲派ですよ。憲法九条が日本の国際的信頼を得ているという論はもはや通用しません。
 
戦前の日本は軍部大臣現役武官制による軍部の専横は確かにあったが、軍国主義というより官僚化した軍閥が統帥権を振り回し国政に関与した程度のものだ。本当の軍国主義には程遠いことに東京裁判史観に洗脳された教授殿は気がついていないだろう。
 
日露戦争は日本がロシアと戦うために国家総動員で準備をしたが、大東亜戦争については、軍部・政府・天皇陛下すべて回避を最後まで模索し本気で対米英戦争の戦争準備などしていなかった。戦争を期待していたのは朝日・毎日新聞などの大手マスコミと神国日本の不敗神話を信ずる愚かな我々大多数の国民の方である。
 
昭和13年第一次近衛内閣により国家総動員法が制定され、第二次近衛内閣で大政翼賛会が出来たのは昭和15年10月、対米英戦争突入の1年前にすぎない。それでもかの赤尾敏議員は大政翼賛会に属さず対英米戦争反対を国会で演説してことを知っているか?戦前の日本は、普通の帝国主義国家の一つにすぎず、軍部が独裁政治を行う軍国主義とはまるで異なる。戦前が軍国主義であったという幻想は東京裁判史観に洗脳されているにすぎない。北朝鮮と戦前の日本を比べてみれば一目瞭然だろう。
 
確かに敗戦がなければ軍という官僚組織は解体できなかったが、憲法九条のおかげで軍国主義が復活しなかったと考えるのは単細胞すぎる。
  
憲法九条は米国の圧倒的軍事力があったからこそ成立できる虫のいい憲法である。米国の圧倒的パワーに翳りが見え、急速に軍事増強を続ける中国という新しい時代に憲法九条など最早機能しないも同然だ!
 
もし私に教育的コメントをしたとの上から物言う御人なら当然憲法九条が1928年に結ばれた不戦条約のコピーだということもご存知であろう。不戦条約が結ばれたからって第二次世界大戦は避けられなかった。そんな常識も知らないのですか?
 
貴殿は、ハンドルネームを「教授」と語ると私が怯むとでも思っている単なる馬鹿な左翼かもしれないが、もし本物の教授だったらどこの駅弁大学の教授でも少なくともHPやブログくらい持っているはずだ。もし自分の意見に自信があったのなら、堂々とリンクを貼ればいいのに、完全なる匿名の言いっぱなし無責任投稿をするのは
よほど自分の意見に自信がないのだろう!
反論があれば自分のブログかHPのリンクを貼ったらどうですか?
本物の「教授」だったら本の1冊ぐらいは書いているでしょう、読ませていただきますので教えていただきたい。図書館に置いてないような本だと読むことはできないが、読んだら一冊まるごと駄目だしして進ぜよう!
 
ちなみに、かつて「反ロスチャイルド同盟」という無学の陰謀論者の集団があった。そこの主催者安部芳裕が書いた『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』という本があったが、私はまるまる1冊駄目出しをしてやった。そのおかげか知らんが、安部は自分の無知無能に気づき、「反ロスチャイルド同盟」は活動休止(急死)状態だ。もしかしたらその原因は私だろうと自負しています。Googleで『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』を検索すると最初の批判的ページは私のブログで、その中身もかなり痛撃を食らわせていますので・・・・。
 
【「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」はトンでも本です。 】
その1
 
さてその私に喧嘩を売ろうというのならいい度胸ですね。馬鹿だらけのBBS阿修羅掲示板も閲覧者が減少し最近ご無沙汰してますが、阿修羅板では私への批判論者はマメに殲滅していましたので、少々の批判じゃ私は負けませんからね。是非教授殿HPもしくはブログに教育的コメントをして進ぜよう。
 
左翼の山口二郎北大教授の批判記事も書いたことがあった。
 
 ひょっとして、あんたはその時に私に粉砕された、同じく上から目線であったハンドルネーム「リベラル派の声」と同一人物か?馬鹿は死ななきゃ治らない!(爆笑)
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不謹慎と思われるだろうが、私は今の日本におけるヤクザ構成員への非人道的行為には目に余るものがある。例えば、ヤクザの組長が好きな相撲を観戦しただけで、相撲協会を揺るがす大騒動をする。
 
ヤクザには自由に株式を売買させないとか、ホテルに宿泊させない、レストランを使用させない、もっと酷いのは、ヤクザと判明した時点でマンションをから出てってもらう・・・
 
これは絶対狂っている!
 
p26~27
『犯罪統計入門』(日本評論社、2006年)などの著書のある龍谷大学教授浜井浩一は、犯罪は減少しているにもかかわらず、国民が「治安が悪くなった」と感じる「体感治安」の悪化を以前から指摘している。

浜井は、『犯罪白書』の執筆を担当したこともある元法務官僚であり、首席矯正処遇官として横浜刑務所の職員も務めた。こうした経験から統計と現実のギャップに注目した論文を発表している。

浜井によると、実際の治安は悪くはないのにもかかわらず、「日本の治安は悪くなった」と考える国民は多い。警察庁の外郭団体・社会安全研究財団による定期調査「犯罪に対する不安感等に関する調査研究」第3回調査報告書、08年3月1によると、「この一年で日本の治安は悪くなった」との回答が7割なのに対して、「この一年で自分の居住地域の治安は変わっていない」との回答も7割だった。同じ設問で第一回調査の結果は「6割」。ほぽその程度で推移している。

つまり、国民は身近なところでは治安の悪化を感じないが、日本全体の治安の悪化は感じている。では、なぜそのように感じるのか。それは、やはりメディアの影響である。04年の内閣府調査によると、国民が治安に関心を持ったきっかけは、9割近くが「テレビや新聞の報道」によると答えている。

つまり大半の国民の身近で犯罪は起こってはいないのだが、テレビで犯罪が起こっていることを知ると、「イヤな世の中になった」と考えるのである。ショッキングな報道に接することで、バーチャルに治安の悪化を感じてしまう。
 ペナル・ポピュリズムの高揚p28~29
こうした他人事のような漠然とした不安は、「暴力団」に対しても抱かれている。しかし、たとえば読者の皆さんの周囲に「ヤクザにひどい目に遭わされた」という人がどれだけいるだろうか。

それに、ヤクザの抗争事件は実際には何件も起こっていないのである。06年は抗争も発砲も0件、08年も事件は1件だけである。しかし、ひとたび事件が起これば、何度も報道されるため、毎日どこかで「暴力団員」同士が拳銃を撃ち合い、付近の住民に銃弾が当たるような印象を持ってしまう。しかも「不思議なことに自分の街は大丈夫だと国民の七割が考えているのである。

実際の犯罪は少なくても「暴力団」という「悪」への制裁が望まれ、法改定や暴力団追放運動の高まりを生む。これは、実際には国民一人一人がそれほど真剣に「暴力団を取り締まれ」と考えているのではない。

体感治安の悪化と同様、メディアに主導された「世論」なのだ。世論とは、本来は「輿論」と書いた。多くの人々による議論にもとづくものが本来の「輿論」だったが、「世論」には、もっとゆるい「大多数の意見」程度の意味合いしか感じられない。

そして、世論はペナル・ポピュリズムヘと向かう。この傾向は日本だけではなく国際的にも強まっていると、浜井など先端的な刑法学者らが以前から指摘している。

世界でペナル・ポピュリズムが高まる背景には、社会の「不安」があるのだ。凶悪事件の報道に接することで体感治安が悪くなったと感じる人々は、犯人を憎み、厳罰を望んでいく。

ニュージーランドも日本とまったく同様とされている。同国ヴィクトリア大学のジョン.プラット教授によると、ニュージーランドでは07年までの15年間に犯罪件数が25%も減っ たにもかかわらず、被拘禁者数は倍増しており、拘禁率は米国に次いで世界第2位に高まっている。そして、警察や政治家への信頼が低下する一方で不況やテロヘの不安が増大し、さらには犯罪被害者団体による世論への「圧力」も強まっている。

厳罰化を求める声に押されて「悪」を必要以上に叩くだけでは、本質的な問題は何も解決されない。むしろもっと悪い社会になる。そんなことは法律家も政治家も官僚たちもわかっているのだろう。「悪」を叩いておけば儲かるし、社会的評価という新しい実利が生まれるので、躊躇なくそちらを取っているに過ぎない。
激変するシノギ事情p53~54
ヤクザは社会との関わりなしには存在し得ない。ある意味、社会全体の経済状況の影響を最も受けやすく、この間の景気の低迷はヤクザを直撃している。それに加え、取り締まりの強化と暴排運動の高まりにより、ごく一握りの「勝ち組」を除く、ほとんどのヤクザが「(シノギが)厳しい」とボヤいている昨今である。

警察庁がまとめた統計を見ると、「伝統的資金獲得犯罪」とされる覚醒剤、恐喝、賭博、ノミ行為による検挙者数は、近年減少傾向にある。

とりわけ覚醒剤については、ほとんどの団体が禁止し、密輸や密売に関わったり、使用したものは破門、絶縁されることから、大幅な減少傾向が続いている。当局が正規の組員として認知している構成員は、準構成員らを含む検挙者数の20%程度である。

一方、金融業、建設業、不動産業、産業廃棄物処理業は、近年のヤクザのシノギの定番である。金融業では高金利の貸付、建設業では談合の仕切りや公共事業への参入、不動産業では競売妨害や無免許での宅地建物取引、産業廃棄物処理業では不法投棄などが目立っている。

建設業における公共事業参入に関しては、先に触れたように排除条項などが盛り込まれたために違法とされているものだ。

「企業対象暴力」「行政対象暴力」は、当局が近年の取り締まりの重点項目としているところだが、警察の統計では10年の検挙件数は342件としているが、「総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロ」の検挙人員を164人としている。ヤクザが直接、手を出すケースはそれほど多くない実態が浮かび上がつてくる。
 
また、バブル崩壊直後にクローズアップされた金融・不良債権処理に関わる検挙件数も減少傾向にあるが、この場合、資金繰りに困った人物がヤクザを利用するケースが多いようだ。
 
一方で最近目立っているのが、詐欺、窃盗、強盗といった事犯だ。詐欺の場合、先に触れたように排除条項があるため自分の居住地、あるいは組事務所として使用する場合に、他人名義で契約をしたといったケースも含まれている。また、生活保護費を詐取するといった事件も報じられている。
 
だが、窃盗、強盗といった犯罪は、「ヤクザは盗人の上、乞食の下」と自潮気味に言われてきたように、従来のヤクザ社会では恥とされたものである。だが、シノギが厳しくなり、食うためには何でもせざるを得ないような末端組員の中には、こうした犯罪に手を染めるものもいるわけだ。しかも、不良外国人と共謀して窃盗団を結成し、盗んだ車などを海外に売り飛ばすといった事例もみられる。
 
覚醒剤などもそうだが、現役のヤクザがこうした犯罪に手を染めるケースもあるが、圧倒的に多いのは組織を破門、絶縁となった元ヤクザだ。ヤクザ組織には厳しい捷がある。だが、その組織から外れてしまえば捷に縛られることなく、手っ取り早く金になるこの手の犯罪に走る傾向が強いわけである。
p66~67
すでに述べた通り、取り締まり強化によってヤクザはその存在形態を変え、警察当局をして「活動実態の不透明化」といわせる状況を生み出したのである。にもかかわらず、当局はなおも取り締まりを強化し、暴排運動によって社会から孤立化させようとしている。

こうした傾向がさらに続き、また「結社罪」が成立するようなことにでもなり、その基盤が奪われるとなれば、ヤクザは完全に地下に潜らざるを得ない。繰り返すが、ヤクザは社会に根ざして存在してきた。マフィア対策である結社罪は、むしろ日本のヤクザをマフィア化させてしまうのだ。
とはいえ、ヤクザがその伝統的なスタイルを完全に消失させてしまうことはないだろう。

なぜなら、昨今の実態はそこからかけ離れた部分が多いとはいえ、日本のヤクザは「任侠道」を大義名分としてきたからだ。だからこそ、覚醒剤の禁止などといった捷をつくってきたのだ。

考えられるのは、公然部分と非公然部分の完全分離である。すなわち、「任侠道」に依拠する従来のスタイルのヤクザは、ごく少数の人間によって宗教的儀式集団として生き残る。一方、シノギや抗争といった取り締まりの重点項目となる部分は、組とは完全に分離した非公然郡分として、アウトソーシングされるといった具合である。
p70~71
シノギに関しては、先に見たように「共生者」の存在がクローズアップされている。その共生者とヤクザの関係にも変化が生じている。

これまで企業舎弟、あるいはフロント企業と呼ばれてきた「周辺者」は、ヤクザと一体となった存在だった。これに対し共生者の場合は、持ちつ持たれつの関係といえる。彼らはヤクザではなく、あくまで「業務」の一部で提携しながらシノギをしている存在なのだ。

振り込め詐欺が出始めた頃は、その元締め的な存在としてヤクザが絡んでいた。だが最近では、ヤクザとは関係のないプロの集団として活動しているケースがほとんどである。彼らは銀行口座や携帯電話を用意する、電話を掛ける、振り込まれた金を引き出すといった役割分担をし、さらにはその分担そのものが一つのグループ、個人の専門的な「業務」となっているケースもある。
 
最近、カードを差し込めば店頭での契約手続きなしに使える「第3世代携帯電話」を大量に盗んでいたグループが摘発された。彼らは盗んだ携帯電話をネットオークションに出すなどして売りさばいていたが、振り込め詐欺で使われたものもあるとみられている。そして、その携帯電誘を購入していた顧客として、ヤクザが逮捕されている。

ここで分かることは、このグループはヤクザから仕事を請け負い、ヤクザに利用されて窃盗を繰り返していたのではなく、自らのシノギとしてそれを行ない、その一部をヤクザに「商品」として売り渡していたのである。つまり、共生者が「主」でヤクザが「客」、という逆転現象が見て取れるのだ。

やがてシノギも、こうした共生者、プロ集団にアウトソーシングされ、その収益の一部がヤクザの懐に入るといった時代がやってくるかもしれない。いや、既にそうした動きが起こっている可能性すらある。

このように、取り締まり強化と暴排活動がヤクザの居場所を狭める一方で、ヤクザはしたたかにその態様を変えつつ生き残り、むしろ社会から切り離されることで、非公然部隊や共生者を囲い、より不透明な存在となりつつあるのだ。
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戦う者たちへ
日本の大義と武士道
 
武士道を身につけた兵士を養成できれぱ世界最強の特殊部隊ができる。
自衛隊初の特殊部隊創設を任された著者は、その行動理念を「武士道」に求め、技術だけでなく精神面においても精強な部隊を創りあげた。
初の実任務となったイラク派遣では現地で民心をつかむ日本的手法が高く評価された。日本の武道の目的は相手を殺傷することではなく、相手の邪気を清め、共存共栄の道を開くことにある。千年の時間をかけて創られた「武士道」の神髄に迫る。
 

三、戦わない日本人p27~31
米国に丸投げともいえる日本の安全保障は、『日米同盟基軸』という空虚塗言葉で語られるだけで、軍事機能として日本の安全を保障するような実効的メカニズムはまったく存在しない。米国による「核の傘」についてはよく話題になるが、実態は、核どころか通常戦力でさえ、日本の安全確保のために投入されるかどうか不透明なままである。「日本の安全を決めるのは日本自身で、日本の自由だ」という米国関係者の声をよく耳にするが、これに対する日本側の答えは、決まって「日本の安全は日米同盟基軸の堅持」だ。これは、自立した国家として、本当に自由な意思なのだろうか?

アメリカでは、ほとんどの組織に「スーパーバイザー(監督者)」がいて、常に社員や職員の状況を評価している。「自由にしていいですよ。でも、評価は下がりますよ」。一般には、これが恫喝の文句として使われている。逆に言えば、評価が下がろうが、対決しようが、自分の意思を通してこそ本当の自由が体現できるということでもある。

米国の特殊作戦の一つである心理戦関係者と話をしたおり、冒頭「日本が我々と同盟関係を維持するかどうかは日本人が決めることだ。君たちは自由だ。しかし、それによつて、我々が日本を叩きのめすという決断をするのは我々の自由だ」と切り出した。

心理戦の一端として言ったのかもしれないが、私には、戦闘者としての士気・戦意を高揚させる言葉であった。「私は、戦闘者として、自由なる日本のために戦うその日を待ち望んでいる」と答えた。戦う気概がなければ、真の自由は勝ち取れないのだ。

そもそも、日米同盟はいかなる機能を果たしているのだろうか?
少なくとも、日米関係は、冷戦終結を契機に明らかに変質している。
大東亜戦争終戦の時点において、アジアにおける米国のパートナーは蒋介石の中国であり、また、米国は早くから対日戦において毛沢東の中共とも協力関係にあった。

米国が、対日本開戦を意図して構築した『日本・日本人=悪』とする極悪非道なる存在としての日本観と日本人像は、戦前戦中を通じて、米国民だけでなく欧州各国の人々にも普及され定着しており、終戦時、そのような日本を米国の戦略的パートナーにするなどということは考えられなかった。したがって、日本の中核たる皇位継承権一皇族の範囲一を限定し、防衛力、経済力、産業基盤など国力のすべてを削ぎ落とし、自己保存能力もない集団として、一世紀後には跡形もなくなるような占領政策がとられた。

しかし、ソビエトとの対立が表面化するにいたって、米国の日本管理の方向性が百八十度変わった。その大転換を主張したのが、米国務省のジョージ・ケナンである。『フォーリン・アフェアーズ』(一九四七年七月号一に載ったケナンの「X論文」は、「(対ソ)封じ込め」論として注目を集め、たちまち米国の対ソ戦略へと昇華していった。
そのケナンは、「中国は、遠い将来にも強大な工業国・軍事大国になる見通しはない。一方、日本は、極東における唯一潜在的軍事・産業基盤を有し、勤勉な国民資質と反共思想、そして地理特性などから、対ソ戦略上のパートナーとして米国が防衛すべきLとして、マッカーサーの日本改革政策を経済復興政策に変更することを促した。
冷戦構造の中で、日本は米国の期待にこたえた。日本領土内に米軍を展開させることによって、ソ連軍の戦力を欧州正面と極東正面の東西に分割させ、また、西側経済システムの重要な一員としての経済成長を遂げた。
このように、米国の対ソ戦略上、日米同盟は軍事・経済面で特別に重要な役割を果たした。
ところが、冷戦終結とともに、この戦略構造が消滅し、米国の戦略転換が訪れた。ケナンの予想に反して、中国は経済大国・軍事大国へと成長し、米国のパートナーとしての実力が備わつた。ソビエトと中国の決定的な違いは、ソビエトが米国と対抗的経済システムを構築したのに対し、中国は米国の経済システムの中に参入してきたことだ。
一方、日本の経済力と在日米軍基地は、世界戦略上の意義を失うことになった。経済面では、いったんは強力な競争相手とみなされ、政治的関心が持たれたが、今や日本の経済再成長を期待する者はいなくなり、せいぜい、日本国民の保有する金融資産を国際市場に引き出して利用する程度の価値しか見当たらなくなった。
在日米軍基地は、経費を日本が払ってくれるなど、特権ともいえる便利な仕組みがあるので、既得権として少しでも居座ったほうが有利だといったところか。
こんな状況では、いくら日本側が経済・金融問題や基地問題で、米側に譲歩したとしても、日本の戦略的価値を高めるような効果はない。いくら『日米同盟基軸』を唱えて米国のご機嫌を伺っても、人問で言えば、いつまでも自立できない大人として、世界中の軽蔑を買うだけだ。

 四、グローバリズムのもたらすものp32~35
日本も含めてグローバル資本主義に巻き込まれた国際社会は、すべてが経済.金融を基軸に動いている。その経済.金融システムが、二〇〇八年秋に米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した金融危機によって瀕死の状態に陥った。これは、グローバル資本主義が進展すれば、当然予想できるシナリオであった。
米国では、「グローバル化により、失敗のリスクが大多数の者にもたらされ、富の恩恵は少数の者の手に集中され続ける。その結果、二〇一五年には二十八億の人々が貧窮以下の生活レベルにあるだろう」との専門家の意見もある。
これらの貧困層の人々の中には、「何もせずに死ぬのであるならば、戦ってから死にたい」と考える人もいるだろう。その一部は、この貧窮を生み出した「欧米社会を破壊してから死にたい」と考える。これが現在のテロリズムの特徴である。
米国の対テロ戦争は、米国流の極端な自曲競争を基本とする資本主義システムを地球上に浸透させることによって、必然的に増加するテロを抑制・排除し、さらにグローバル化を進展するという政治目的によって遂行されている。
つまり「テロとの戦い」とは、グローバル化戦略の安全を担保するための軍事戦略である。
世界で最も多くの資産を有する投資家の一人であるジョージ・ソロスは、『グローバル資本主義の危機』(1999年)の中で、次のようなことを述べている。
「資本主義と民主主義はその目的、計算単位、奉仕する対象が異なる。民主主義では、政治的権威を目的とし、市民の票が計算単位で、公共の利益を対象として奉仕する。これに対し、近代的な市場経済であるグローバリズムは、マネーの価値を最大にするための資本主義であり、その目的は富の獲得であり、計算単位はマネー、そして奉仕の対象は個人の利益である」さらに、「グローバル経済に巻き込まれた国家というものは、コスト削減のために社会保障制度、雇用制度など国民福祉を低下させ、資本の税金を減らさなくてはならない。政府が国家予算を維持するためには、消費の税金を増やす必要がある」と指摘している。
日本においては、小泉政権下において、グローバル資本主義の真只中へ突入した。資本が国境を越えて自由に移動できるこのシステムでは、税金の高い国から安い国へと金融資産が動いていくので、日本も大企業や資産家に高い税金をかけられなくなった。
その税収の目減りは、富裕層以外の人々から取るか、支出を減らすしかない。その結果、社会保障、雇用、福祉の低下はもとより、経済活動の主たるプレイヤーである企業の収益を増大させるため法人税を引き下げ、その補填は一般市民からガソリン税など大きな意味での消費税として徴収する。
また、徴税機能としてサブプレイヤーに過ぎない地方公共団体の権限を縮小して、中央政府の権限や支配力を強化する方向へと進んだ。先進諸国の中で最も貧富の差が少ないといわれた我が国においても、米国のグローバル化に取り込まれたままでは、今後ますます富の格差が広がることは避けられない。
ソロス氏はさらに「資本主義が、これまでマルクスが『共産党宣言』で指摘した悲惨な状態にならなかったのは、公共の利益を重視する民主主義によって阻止されたのだ」とも言つている。
冷戦構造の考えのままの人は民主主義と資本主義はイデオロギーとして一体だと勘違いしているようだ。ソロス氏が指摘しているように、これまで国家においては、民主主義が資本主義の暴走を抑制していたが、グローバル市場には市場原理と呼ばれる資本主義は存在しても、民主主義は存在しない。
個人の利益が唯一絶対的な価値を持ち、公共の利益という考えは存在しない。国家の政治が、グローバル市場の原理に焦点をあてて運営されれば、その国は、富を獲得したものだけが生き残る社会へと変質するのだ。
ここまでわずか40ページ弱のページを紹介した、荒谷氏の想いが詰まった文章を私には、大胆に要約したり削ることが難しかった。このままでは、まるまる本書一冊をコピーしてしまいそうです。
 
ここから先は、ご自身で本書をお読みください。
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戦う者たちへ
日本の大義と武士道
 
荒谷卓(あらや・たかし)

昭和34年(1959)秋田県件まれ。大館鳳鳴高校、東京理科人学を卒莱後、昭和57年陸上自衛隊に人隊。福岡19普通科連隊、調査学校、第一空挺団、弘前39普連勤務後、ドイツ連邦軍指揮人学留学(平成7-9年)。陸幕防衛部、防衛局防衛政策課戦略研究窓勤務を経て、米国特殊作戦学校留学(平成14~15年)。帰国後、編成準備隊長を経て特殊作戦群初代群長となる。平成20年退官。1等陸佐。乎成21年、明治神宮武道場「至誠館」館長に就任し、現在に至る。鹿島の太刀、合気道六段。
 
本書は、まさに、拝読させていただいたという気持ちになる一冊である。
荒谷氏の経歴だけでも尊敬に値するのだが、本書の隅々に充たされた「気」には隙が無い。荒谷氏は武士そのものである。
 
もし、三島由紀夫が決起を思いとどまることが出来たならば、自衛隊に荒谷氏のような武士を見出していたに違いない。日本にもまだまだ捨てたものではなく、隠れた有能な人材がいると、希望を見出したような気がします。
 
鳩山のごとき腑抜けな男が総理大臣を勤めるのではなく、荒谷氏のような人物にこの日本を託したいと感じたのが本書の感想である。
 
読者の皆様へp1~5
「ダチョウは危険が迫ったとき、頭を砂に突っ込んで危険を見ないようにする」という。こたとれは「不安全」な実態から目をそむけて「安心」を欲する、象徴的な警え話である。
今の日本人の多くは、この警え話でいうところの「ダチョウ」に似ていないだろうか?.
言い換えれば、不安全なものを不安全と認める勇気が失われているのではないか?
現実に拉致被害者が多数存在している。にもかかわらず政府は、「拉致はあってはならない」と言うだけで、新たな拉致防止の具体策もとらず、あたかも粒致は過去の出来事であるかのような態度である。通常、このような事案に対しては、まずは新たな被害者を出さないための対策をとったうえで、すでに被害にあった人たちの救出にあたるべきところだ。
現憲法の前文に記されている「平和を愛する諸国民の公正と信義」に期待するあまり、国際社会に「悪意」などあるはずがないと信じれば、毅然とした政治的対応など必要なくなる。
また、諸外国に「危険と悪意の存在を認めると、対決を余儀なくされるので不安だ」というなら、まさに危険に目をつぶる「ダチョウ」である。
 
日本人が、もはや地域社会や国際社会の不安全な現実に立ち向かう気概を失っているとすれば、憂慮すべきことである。
冷戦後の国際社会の構造は、日本にとって極めて深刻な状況に向かいつつあるにもかかわらず、目の前の経済動向に翻弄されている。また、かつては世界でも有数の治安状態のいい国だった日本が、伝統的社会規範や道徳の崩壊から、今や白分のためには家族でさえ傷つけるような危険な社会へと変貌しつつある。
 
戦後、日本人の精神が荒廃した根源は教育にある。戦後の教育は、教育基本法によって憲法の思想を普及することに主眼を置いた。その憲法の思想とは何か。たとえば、憲法九条だ。
この戦争放棄をうたった精神は、インド独立運動のガンジーのように、自己を犠牲にしても武器の前に無抵抗で戦う崇高なる非暴力の精神とはまったく無縁のものである。
 
九条は人権という美名の下に、社会集団に対する犠牲的精神を嫌うエゴイストを正当化し、「侵略国の国旗を揚げて歓迎することはあっても、戦いは放棄する」という「精神価値の放棄」を日本人にあたえた。これは、奴隷的精神である。敵意のあるものに対して、一方が「戦わない」と宣言したからといって、平穏でいられることなど、現実にはありえない。
 
いじめっ子に、無抵抗でいたらどうなるか予想がつくはずだ。憲法九条の精神では、同胞が拉致され、その家族が苦悩している状況を自らの問題として考えることもなく、ましてや理不尽を正すためには戦いも辞さないという発想はまったく出、てこないだろう。
 
結局、戦後の日本人が憲法精神に従って放棄したのは「戦争」ではなく、「戦うことも辞さない正義心を持った生き方」なのではないか。
 
「世のため人のため」に精一杯尽くすことを良しとし、「少なくとも人様に迷惑をかけないように」と教えていた日本の社会道徳は、「自分のためにだけ生きる」憲法思想に取って代わられ、上から下まで自己の欲求を最優先する輩が日本を占有している。
 
日本人本来の美しくて強い精神文化である「家族のような国を創ろう」という神武天皇建国の精神や、「正しいと信ずることを貫き通すためには、自分の肉体の生死など気にかけない」という武士道の犠牲的精神は憲法思想の敵として追い詰められてきた。
 
経済成長と経済効率がすべてで、何事も金に置き換えて価値判断するようになった戦後の日本人は、金儲けのためには戦うが、公共の理念や正義のためには戦わない。最近は、個人の利益のためにすら戦わない無気力な人問がいるようだが、戦わない種族は保護でもされないかぎり絶滅する。
現代の戦闘者へp8~11
しかし、戦後、自衛隊は長きにわたり政治的に「存在すること」だけを期待され、国土防衛と言いながら、現実味のない教育訓練を繰り返してきた隊員は、大過なく退職を迎えることを当然と感じ、「死」に直面する場合の精神的訓練を受けてきていない。
彼らに「自分は何のために死を覚悟してまで行動するのだろうか」という自問が出てくるのは当然であろう。

あるいは「自分はいざというとき本当に引き金を引けるだろうか」という疑問も、「何の目的で人を殺してまで行動するのかLという問題に置き換えられよう。

要するに、自己および他人の死をも踏まえた行動哲学の欠如という問題に直面するのである。海外での自衛隊の活動は国益のためと称しているが、国のために命を捧げた靖国の御霊に対し、一貫して冷淡な態度をとる政府の下では、その犠牲的精神と行為は顧みられることはなく、単純なる経済的国益のために隊員の生命を犠牲にすることはできない。

私は、特殊作戦群長として当時の部下にこう言った。
政治・宗教テロリストは、彼らの正義に基づいて決死の覚悟で行動している。彼らと戦うなら、それに負けない正義と覚悟を持ち合わせなくては勝てない。また逆に、正義感も持ち合わせずに「命令ならば殺します。命令ならば死にます」という機械人間は、戦闘員として不適切な人物ζ言わざるを得ない。必要なのは、任務行動に際して、他人や自分の「死」に直面しても正義を貫き行動できる精神的支柱を備えた戦闘員である。ましてや、指揮官は自分だけでなく部下の生死に関しても責任を有する。部下が何のために人を殺し、自分の死をも許容するのかについて、責任を深く自覚しなくてはならない。

何よりも、日本の戦士たる自衛官にあっては、武士道を実践することが日本の核心的な伝統を継承しつつ日本を守ることになる。それは、領土や経済的利益を守るよりはるかに重要なことである。日本人が日本人でなくなって、土地や金にしがみついていたのでは日本を守っているとは言えまい。

また、近代国家において軍隊は、政治に管理された国家の一機能集団であるが、同時に軍
人は国家における徳操(とくそう:公共心)の象徴として存在していることも忘れてはいけない。
明治天皇の御製に「靖国の社にいつく鏡こそやまと心の光なりけれ」とある。
靖国の英霊のやまと心を継承し体現できるのは、邪気・邪悪な心に侵された日本人ではなく、徳操を備え正気に満ちた現代の武士たる戦闘者である。
自ら、日本の戦闘者たらんと願うものは、日本の歴史を背負い、武士道を受け継ぐ武人として雄々しく生きてもらいたい。
二、「大義」を喪失した日本p23~25
では、なぜ現在の日本に、日本文化の価値観を基盤にした戦略展開ができないのか。それ
は、戦後の憲法の価値観が日本の伝統的価値観を否定した上に成り立っていることに起因する。
終戦交渉において、日本側は「国体護持」を標構して終戦を受け入れたが、実際には、憲法を根底から変えられたことで「国体の護持」はあいまいとなった。

「国体」を英訳すれば「コンスティチューション」、つまり「憲法」である。憲法を抜本的に変えるということは、国体を変えるということに他ならない。

さらには、憲法と並ぶ皇室典範が内容を改窺され、一法律に置かれたことの意味は大きい。
象徴としての天皇の御位と万世一系の世襲は残されたことで、国体は守られたとも解されているが、それが戦後保守派の甘えとなり、占領政策からの脱却が遅々として進まず、むしろ 深く定着してしまった原因となっているように思われる。
 
現行の日本国憲法は、ホイットニー少将率いるGHQ民政局内の改憲作業チーム(ケーディス大佐以下二十一人のスタッフ)により、わずか一週問で作成された。
 
スタッフの一人にルース・エラーマンという女性がいた。彼女は改憲チームの全体を統轄する運営委員会の一員で、ケーディス大佐の秘書的な存在であった。その彼女が書き残した日誌には「日本の歴史を書き換えるという名状しがたい情熱に取りつかれた」とある。
 
つまり、日本の歴史と伝統を否定し、米国、厳密に言えば、彼らスタッフの価値観で日本を変革することが憲法起草の原動力となっていたのである。
 
明治憲法は、日本の伝統・文化を維持しつつ、欧米の近代国家システムを導入するため、明治天皇が、明治九年に「国憲起草を命ずる詔勅」を発してから十二年余にわたり国民の意見を広く求めて議論し、参議のみならず民問からも百以上の憲法草案が提出されたうえで制定された。
 
一方、現在の憲法は、国民の関与が及ばぬところで、比較にならないほどの短期間のうちに作り換えられた。
 
現憲法の草案を事前に承知していた日本国民はいったい何人いたのか。現憲法が民主的プロセスを得て成立したという人は、日本国民の総意ではなく、米国の指示に従うことを「民主的」と言っているのだろう。
 
その中で、日本の歴史認識、すなわち神話から不断につながる日本人の価値観を継承された明治憲法の告文、勅語、上諭がすべて破棄され、現憲法前文にある英米の価値観に改められたことで、日本人が歩んで来た二千有余年の歴史は葬り去られた形となった。
 
日本人の価値基準の革命を意図して、アメリカの独立宣言と同じ趣旨の文言で憲法は書き換えられ、これを核心として、戦後の日本がスタートを切った。
 
この米国の精神価値を軸に作られた戦後憲法の思想を、日本国民に徹底するため、昭和二十二年に教育基本法が制定された。この法律には、明確に『日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する』と記されている。
(略)
戦後教育を受けてきた戦後世代の日本人は、自分のルーツについて完全に記憶を奪われ、本来の日本とはいかなるものかを亡失している。我々の先祖が幾多の犠牲と努力を重ねて創り上げてきた日本があった。それを、身を犠牲にしても護り通そうとした英霊がいた。その英霊を殺傷し、日本を賠」かた相手の価値観を教育され、疑うことなく信奉しているのが現代の日本だ。
(略)
日本の経済人が、今日の米国に依存した経済システムを作り上げた。

彼ら経済人は、日本が事実上の占領国家になろうと気にもとめず、防衛に関わる費用負担が回避でき、ただただ経済の高度成長を追求することが望ましいと考えた。そして、日本国憲法下で絶大なる社会勢力となり、政治をコントロールする十分な実力を持った。

一方、政党はただ票を集め、政権を維持するために経済界の欲するままに動くシステムを完成させた。この結果、占領政策を是正し誇りある独立国家再生を願う国民の希望は道を閉ざされた。
現下の日本の状況は、完全に従属的な政治経済システムに組み込まれ、戦後のこうした流れにある政財界人が、今なお日本の政治・経済を支配している。このままの体制では、幾多の日本人が血と汗を流し、二千数百年の年月をかけて築き上げた日本の大義は永久に歴史から葬り去られ、埋没したまま朽ち果ててしまうおそれがある。
つづく
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日本国憲法について思う事

憲法とは国民が持つべき価値とか規範を表した文書だと思います。聖徳太子の十七条の憲法http://www.shoto9taishi.com/government/constitution.htmlというのはそういった点で、日本人の規範を最初に著した文書として価値あるものだと思います。(十七条の憲法は、近代憲法と異なり、当時の価値観や規範を文書化したというより聖徳太子の施政方針、役人に対する規制の文章であったかもしれません。)

護憲側の9条を守る論理として、憲法とは理想を示したものだという定義づけがあります。一見、尤(もっと)もらしい憲法解釈と思うが、私はこの点をまず異議を唱えたい。理想の無い論理も空疎なものにすぎないが、現実とかけ離れた理想は空理空論でしかない。現実と乖離したものは現実に即しその理想を示すべきであると思う。

護憲を叫ぶ人間は憲法議論する事すら、危険だと言って拒む場合が多いが、憲法論議というものは、国民の理想と現実を摺りあわす意味で大いにするべきであると思う。議論を避ける姿勢を示す護憲論者は、脳細胞が死滅しているか、政治的意図で国民の常識を侮辱しているように思えてならない。

現憲法は、米国が日本の弱体化、骨抜きにする為に押し付けた憲法である経緯はあるものの、その後60年以上改正せず放置しているのは、もはや日本人の責任である。日本の文化というものは、世界に優れて素晴らしいものではあるが、数少ない日本人、日本文化の欠点を挙げるとするならば、自ら規範を変える事が非常に不得意な民族・文化である点だと思う。

勤勉な国民が豊かな自然に囲まれた国土に住めば、大きく規範を変えることなくとも、生命は維持できた歴史風土が、そうさせたのであろうとは思うが、欺瞞の憲法を欺瞞したままで放置する状態は、けして誇れることではない。改憲に踏み切れない現状は、世界に日本の弱点を曝しつづけているようで、私にはとても耐えられない。

憲法といえば、9条問題しか語られていないが、99条(補足をいれ103条)まである全文 http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM を読めば、今の日本人的価値からすれば改憲すべきことは9条に限られたものではないことに気がつくであろう。特に問題なのは前文だ。

憲法前文の『これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。』この部分が、思考を停止する人間が多い日本人の性癖に悪影響を与えていると考えています。

終戦直後の日本が侵略戦争をしたという虚構の歴史観と価値観を持ったGHQ側の立場が近い人間が書いた価値観が、人類普遍の原理と言い放ち、議論すら認めない傲慢な前文はそもそも不要である。深層心理としてこの前文はこの日本国憲法を纏めた人間ですら、この憲法の欠点を認識していたからこそ、付け加えたのだとも読み取れる部分である。

『人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、』についても、平和を愛する諸国民など空想であって、当時のソ連や英国、米国を指すのであったら、その公正と信義は信頼してはいけないだろう。世界中がどこを捜しても、平和を愛する国など空虚な空想でしかない。

前文は、日本国民の合意のもとで、この憲法を発布するとでも書けばよい。長々と口上を述べるものほど怪しい存在だと思わないだろうか?長々と書いたその理由は、憲法を作成した人間達が、この憲法には、日本人が2000年以上の歴史を積み重ねた美徳や常識を破壊する毒素を本能的に感じた為、憲法の能書きを書かざるをえない心理になったのではないだろうか?

第一条から第八条についてだが、象徴天皇は古来からの日本の伝統であるので、この点はまるで問題ないが、日本国民統合の象徴、日本国民の総意とあるが、第十条において『日本国民たる要件は、法律でこれを定める。』にも絡むのだが、グローバル化が進んだ今日、この日本国民の定義をどうすべきか議論すべき点であると思う。当然日本国籍を有しない者は、この総意に含むべきではない。きちんとした日本人の定義、線引きをすることも必要ではないだろうか?(在日の問題であるが、彼らには日本国籍を選ぶか半島へ帰還すべきか自ら選択する時期にきたと思う)

憲法論議の枠ではなく、日本国民の定義について個人的な感情を少し述べたい。日本の歴史伝統に対して敬意を払わない人間(反日日本人)・日本の国益に反することを平気で行う人間には、日本国籍を剥奪しろとまではいわないが、私は日本人だとは思いたくないし、日本人と定義したくもない。また、生物学的に日本人ではなく国籍がどこであろうと、日本の国土伝統文化を愛する者は、広義の日本人であるとしても良いかもしれません。国籍を与える条件としても必要不可欠な点です。

第九条『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』とあるが、戦争とは何かを根本的に理解していないか、欺瞞の部分である。そもそも、戦争とは、正義と正義の主張のぶつかり合い意見の相違を最終決着させる最終手段であって、正義の正体が各国の国益であることを、隠蔽するか欺瞞していると思う。正義と秩序を基調とする国際平和などという概念を受け入れること自体、日本の正義(国益)を保てることが困難となるのである。その為拉致問題や、ソマリア沖の海賊退治問題にしても弊害が生じる元凶でもある。

世界中が戦力武力を持たない国際環境になるなどということは空理空論であって、相手国が武力を保持していないことなど無いのだから、日本が武力を保持しないということは、独立国であることを放棄するに等しい。幸いな事に、戦力を持たないなどということが空理空論であったことに気がついた時の政府と米国は、自衛隊(警察予備隊)を組織したのであった。その時に憲法を改正すれば良かったのだが、改正しないまま今日まで来てしまった点がこの九条問題の根本だと思います。

『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。』明らかに自衛隊は憲法九条に対して矛盾する存在であるのだから、自衛隊を解散するのでなく9条を改正すべきなのであるのである。

もう一つ付け加えるならば、憲法九条は、護憲馬鹿が言う世界に誇る日本人の崇高な精神でもなんでもなく、1928年のパリ不戦条約の焼き直しにすぎないのである。
私はこの9条を実は米国が日本に与えた勲章でないかと皮肉的に思ってもいます。米国は真珠湾や神風特攻隊や硫黄島沖縄の戦いで強い恐怖感を味わった為、もう二度と日本と戦いたくなかった為に付け加えたと考えているのです。同じ敗戦国でも弱小のイタリアには9条みたいな憲法を押し付けなかったことからからして、日本軍の凄まじさを評価した結果ではないだろうか?

世界金融恐慌が、次の世界大戦の引き金にならないでいてほしいと切に願うところである。しかし、仮に日本が巻き込まれるような米中が激突するような対戦が起きたとするならば、この日本国憲法を改正していた場合と改正していない場合では、日本人が被る被害は、天地ほどの差が生じているであろう。攻撃されるまで何もしないのと、攻撃をけん制する武威を見せるのと見せないのとでは、日本が攻撃される確率が格段に違ってくるだろう。

学生時代不良(ヤンキー)の行動原理を理解できれば解りやすいだろう。不良連中は、弱そうに見える奴にしか絡まない。強そうな人間に手出しをするようなことは見たことが無い。また、不良同士が喧嘩になった場合でも、一方がその武威に怯むような場合、一方的な袋叩きになった場面を見たことはないか?国家間の問題であっても同じではないかと思う。これこそ普遍的な原理かもしれない。

もっとも護憲的発想をするような脳細胞が死んだ人間には、憲法改正せずにいたほうが戦争に巻き込まれないと思うのだから、議論がかみ合わないかもしれない。

第11条『国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。』この基本的人権と『第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』のなかで書かれた、公共の福祉との曖昧な、また矛盾に満ちた関係に関しても、議論すべき点があるのではないかと思う。

憲法を読み下っていくと様々なことを思いつく、そして時代に会わなくなっていたり、書き直すか議論すべき箇所がいくつか私が読んだだけでも幾つか見当たる。ここから103条まで書く気力も無いので一旦ここで筆を下ろすが、憲法論議というものは、タブーとすべきものではなく、おおいに議論すべき対象である。

この文章は、阿修羅掲示板憲法2板http://www.asyura2.com/07/kenpo2/index.htmlに張られた、私の「新世界秩序と日本の進むべき道」
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/22018227.htmlに対する憲法改正の批判に対する回答として、私の憲法に対する今の考えを纏めた文章です。
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