【日本の解き方】日銀の金融政策は変わるのか　サプライズ重視から「じらし戦術」に？【ZAKZAK】2016.9.10　高橋洋一

　ＧＤＰによる生産高の統計よりも、個人の暮らしを強調すべきである、「暮らしの質」の計測は伝統的なＧＤＰ計算に取って代わるものではなく、政策討論を豊かにするために行なうべきもの、などだ。

　また「暮らしの質」を測る単一の指数をつくることにも『スティグリッツ報告』は否定的である。「暮らしの質」に関する諸指標はそれぞれ別の分野を対象にしているので、ＧＤＰ統計のように金額の合計を出して、一つの数字指標にすることなど不可能だからだ。
　では、そこで述べられた「暮らしの質」とはいったい何か。それは、

　①個人的な満足度　主観的な「暮らしの質」
　②人が果している諸機能と、諸機能を果たせる能力（客観的な「暮らしの質」）
　③経済的な幸福度の公正な割り当て（fair allocation）


　という三つの分野で計測される。①の個人的な満足度は、文字通り、個人の感じ方に属する部分が多い。人によって何に幸福を感じるかは異なるので、このテーマに『スティグリッツ報告』は深入りしていない。「さらに統計資料の整備が望まれる」と述べるに留めている。
一方、②の客観的な「暮らしの質」の分析には最も力を入れ、それを八分野に分けて論じている。以下、それぞれの分野について、順を追ってみていこう。
　　客観的な「暮らしの質」を八分野に分けて論じる

　こうした国連新統計の特殊な性格によって、二〇一四年版では日本の持続可能な発展力が低めに出てしまった。同時に、日本で起きている変化が、日本の人的資本残高に対する低評価を招いている側面もある。

　日本では、就業者数が一九九七年の六五五七万人をピークに減少傾向にある。さらに驚くべきことに、賃金もこの二十年間で、増えるどころか、一％減っているのだ。要するに、長期のデフレで賃金が低下し、人口が減っている日本の人的資本力の伸びは低く計算されるしかない。高水準だった人的資本の残高を食いつぶして経済活動を維持している日本の姿が、二〇一四年の新統計には表れた。数字を挙げれば、日本の場合、先の①（教育年数の伸び率）は、二十年間で一五％、②（平均教育水準に達した人数の伸び率）は、同期間で七％、③二人の労働者が生涯を通じて受け取る賃金の現在価値）は、マイナス一〇％であった。

　しかし、これだけで「日本はダメだ」と悲観してしまうのは大間違いである。日本の一人当たりの総合的な豊かさ（三資本の資産残高）はこの二十年間（一九九〇～二○一〇年）で確実に伸びている。金額では、三六一二億三四〇〇万ドルが四三二二億三六〇〇万ドルヘと、約二〇％も増加しているのだ。

　図表２－６のように、二十年間で二〇％の一人当たり資産残高増加という日本の業績は、ＧＤＰの伸び率よりもはるかに高い。同じ二十年間で一人当たり名目ＧＤＰはわずか三・五％しか増えていない。一人当たり実質ＧＤＰでも二十年間の伸び率はフハ・五％である。戦後の高等教育と長期雇用で蓄積してきた人的資本の水準が高いので、毎年のＧＤＰ成長率に期待はできなくとも、経済発展を持続する力が強いのだ。

　さらに重要なことは、日本の社会関係資本の水準である。先にも述べたように二〇一四年版でも、新統計は社会関係資本の統計をつくっていない。

　社会関係資本は、人と人との信頼関係の高さ、協調行動がとられる度合、投票率、治安、教育、健康、人々が抱く幸福感など、多くの指標から判断する。ウェブ上でみると、すでにイギリス、フランス、イタリア、カナダ、オーストラリアが、自国の社会関係資本の水準を発表しており、グーグルで検索すると、「ソーシｬル・キャピタル」に関連する項目は、一三一万件にも上る。

このように社会関係資本の計測は進み、議論も深まっているが、計測方法や国民に聞く設問は各国ごとにまちまちで、国際比較可能な状態にはまだない。日本では内閣府経済社会研究所が社会関係資本に関する調査報告書を出しているが、体系的な統計シリーズを出すには至っていない。

　しかし将来、国連が社会関係資本に関する報告書を出せば、日本は社会関係資本の水準でも世界一位ではないか、と思うことがある。オーストラリア国立大学のピーター・ドライスデール教授（経済学）は、日本とアジア経済に造詣が深く、毎週「東アジアフォーラム」という題の、各国の識者から集めた三ページほどの論文集をネット上で公開している。ドライスデール教授は東日本大震災のあと、「東京での個人的なお話」と題し、次のような文章をそこに載せた。

二〇一一年四月、私は日本へ、ＩＭＦの関係でそうとう過密なスケジュールが組まれた調査旅行に行った。日本中のあちこちを飛び回った。ある夕方、東京に戻るため東急東横線に乗り、中目黒で地下鉄日比谷線に急いで乗り換えた途端、いま向かい側のプラットフォームから出発しつつある電車の網棚の上に、私のコンピュータ（それはわが命だった。充分なバックアップをとっていないあらゆるファイルがそこに入っていた。それに、パソコンの横ポケットには財布まで入れてあった！）を忘れてしまったことに気がついた。

私は忘れ物をしたことを（忘れ物をした電車とは別の会社の別の路線の駅である）六本木駅で駅長に伝えた。駅長は私の名前と連絡先を書き取り、「何かみつけられたら電話をする」といった。二時間後、電話がかかってきた。その間、電車は東京へ行ったあと横浜へ戻っていたが、私のコンピュータは完全に無傷で返ってきた。「横浜へすぐとりに来るか、あるいは翌朝ならあなたのもとへ届けられる」とのことだった。

ほかにもドライスデール教授は、都内のタクシー運転手が道を間違えたので、正規ルートを走った場合よりも高い料金がメーターに出てしまったときのことを書いている。タクシーにはＧＰＳがついていなかった。運転手は「道を知っているべきなのに知らなかったから私か悪い」といって、ドライスデール教授かいくらお願いしても、一円も受け取ろうとはしなかった、というのだ。

　こうした経験についてドライスデール教授は「東京以外のニューヨークやメルボルンでこんなことが想像できるだろうか。私はこんな話をもっとできるが、いまそのうちの二つを話しただけだ」と書いている。「皆さん、これが（震災からの復興に取り組む一筆者注）日本の社会関係資本なのだ」(ドライスデール氏の原語はsocial infrastructure）。これこそが、日本の社会関係資本に関する彼の結論である。

　こうした社会関係資本の水準が国連統計に正しく反映されれば、日本は人的資本や生産した資本だけではなく、社会関係資本の水準でも、きわめて高い数値が出せるにちがいない。

　　指標を変えるだけで、目の前には違う景色が広がる

　こうした結果をみるほどに、いかに私たちがＧＤＰという観念に意識せずに囚われているか、指標を変えるだけで、目の前には新しい景色が広がることをあらためて、理解できるだろう。国連報告書の共著者であるアナンサ・ドゥライアッパ氏は、二〇一二年の第一回報告書発表以降、ＧＤＰ偏重を改善する動きがあるとはいえ、まだ不十分であると、二〇一四年版の報告書で次のように指摘している。

先進国でも途上国でも依然ＧＤＰが政策の企画、実施および評価において支配的役割を果たしている。しかしＧＤＰでは経済成長が持続可能なのか、総合的な発展なのかがわからない。いま成長を引き起こしている諸活動は五年先も、五十年先も続けられるのか、わかりえない。

　フランスの経済学者トマーピケティが著し、世界的な反響を巻き起こした『21世紀の資本』（みすず書房）が明らかにしたように、資本から生まれる利益額の伸び率が経済成長率より高いかぎり、貧富の格差は拡大しっづける。格差が無限に拡大すると、極端な需要不足で経済システムは崩壊する。しかしＧＤＰ統計では経済成長が「多くの人々を犠牲にして、ごく少数の人々を豊かにするかたちで起きているのかがわからない」とそこでドゥライアッパ氏は述べるのだ。

　つまり、ＧＤＰでは個人の幸福度だけではなく、国全体の経済成長の持続可能度も測れないのである。

高い「人的資本」の水準、企業の設備投資や公共投資に支えられた高い「生産した資本」の残高、森林と農地を中心とした比較的高い「天然資本」の存在。最新の報告書では統計の取り方が変更されたが、人的資本、生産した資本、天然資本の残高でみる豊かさでは、日本は依然、実質世界一位であるといえなくない。それに「社会関係資本」の水準が加味されれば、なおのことだろう。

　こうした強みを自覚し、日本は三資本の残高をさらに増やしていかねばならない。そして同時に刮目しなければならないのは、世界各国はすでにＧＤＰという数字を掲げつつ、明らかに「人々を幸せにする経済」の実現へと、舵を切りつつあるのである。

コラム：貿易赤字と訪日外国人数が語る「未来図」
【ロイター】2014年 07月 25日 14:31 JST

田巻 一彦

［東京　２５日　ロイター］ - ２０１４年上半期の貿易赤字が過去最高の７兆５９８４億円になった。一方、同じ時期の訪日外国人数が過去最高の６２６万人にのぼった。この２つの数字から浮かび上がることは、国内製造業の空洞化とそれを埋めるヒントが外国人観光客にあるということだ。

国内観光を振興するだけでなく、購買傾向から「ヒット商品」を生み出すことが可能になり、それが新しい産業を生み出す力になると予想する。

＜輸出不振に自動車の陰＞

貿易赤字の急増には、原子力発電所の休止によるエネルギー輸入の増加だけでなく、輸出の低迷が大きな要因として存在する。

政府・日銀はいずれ輸出は回復するとの見通しを維持しているが、６月は前年比マイナス２．０％と落ち込んだ。東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）経済の減速などが影響しているようだが、詳細にみると別の姿も浮かんでくる。

例えば、対米自動車輸出は米自動車市場が活況にもかかわらず、減少傾向が続き、６月も前年比７．５％減となった。

この背景にあるのは、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)などのメキシコ工場が今年初めから本格稼働し、輸出拠点になっていることだ。野球に例えれば「四番打者」の自動車の国内生産能力の低下は、世界景気が回復しても、輸出が増えない可能性を強く示唆している。

かつての主軸・電機は、すでに輸出産業の座から滑り落ちており、輸出のエンジンは、外側からの見た目に比べ、かなり出力ダウンしているのが実態だ。

ここで市場の一部には、自動車メーカーなどは連結ベースで利益を出しているのであるから、貿易赤字を悲観することはない、との声も出ている。確かに株価から見れば、そういう結論になっても不思議ではないが、国内の雇用という面からみれば、生産設備の海外移転は、決して楽観できない点を含んでいる。

＜訪日外国人からのプレゼント＞

それでは、打つ手はないのか──。そこで注目すべきは、もう１つの今年上半期のデータである訪日外国人の増加ぶりだ。政府は２０２０年の東京オリンピックを１つの目標として、年間の訪日外国人数を昨年の１０００万人から２倍の２０００万人に引き上げようとしている。

外国人観光客の増加は、国内観光産業に関連する雇用を増加させ、関連する生産の引き上げに大きな影響を与える。

特に高齢化を背景にした人口減少に悩む地方経済にとって、美しい環境は貴重な観光資源になり、再活性化への大きなきっかけをつかむことになるだろう。

外国人観光客増加の効果は、実はそれだけにとどまらない。米国のビッグデータ活用などに詳しいエコノミストの斎藤満氏は、訪日外国人が国内で購入した物品の傾向を分析することで、新しいヒット商品を見つけ出すことができ、それをきっかけに新たなビジネスが生まれる可能性が高まると指摘する。

訪日外国人の購買データを集積できれば、個々の企業がわざわざ、ＮＹやパリ、ロンドンなどにアンテナショップを作って、試験的なビジネスをする手間を省くことができる。

また、斎藤氏は「米国に比べて遅れているビッグデータ集積と解析システムの構築、そのデータをビジネスに活用するノウハウの大きな習得チャンスになる」と指摘する。

外国人への販売が伸びることは、見方によっては「輸出の増加」と捉えることもできる。また、日本で購入した高級な果物の人気が海外で広がれば、それを捉えて輸出増加の計画を展開することもできる。

訪日外国人の増加は、「一石何鳥」にもなり得る「宝の山」と言っても言い過ぎではないだろう。

経済のグローバル化と企業の多国籍化が急速に進んできたこの１０年、国家や政府という概念とのズレが、かつてないほどに顕在化してきた。貿易赤字の増大と好業績の輸出企業の共存は、そのことを浮き彫りにした。

だが、国家の枠組みから簡単に離脱できない国民のベースでは、雇用の減少は大きな脅威だ。その穴を訪日外国人の増大をきっかけに埋める方向になれば、「暗い未来」ばかりを想定せず、「明るい将来」を展望するきっかけになると指摘したい。

●背景となるニュース

・貿易収支、上半期の赤字が半期ベースで過去最大＝財務省 [ID:nL4N0PZ02E]

大企業交際費、５０％まで非課税へ…上限額なし

政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金（経費）として認め、非課税とする制度の概要を固めた。
経費扱いできる交際費を支出額の５０％まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年４月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉
新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金１億円超の大企業が対象となる。交際費を年間１億円使えば、５０００万円まで経費と認められる。
その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年４月から２～３年間の時限措置として実施する方針だ。
（2013年12月8日03時01分  読売新聞）

■「2日新甫は荒れる」状況に

先週（12/2-6）の日経平均は下落。名実ともに師走相場入りとなった先週は、相場格言通り「2日新甫は荒れる」状況になった。週前半は小動きが続き、3日には年初来高値（終値ベース）を更新した。しかし、好調な経済指標の発表が相次ぐ米国では、米連邦準備制度理事会（FRB）が近く量的緩和縮小に動くとの懸念が再燃。NYダウは16000ドルの節目を割り込むと、この流れを受けてトヨタ<7203>など主要銘柄への利益確定が強まった。先物主導によるインデックス売りなどの影響から、日経平均は4、5日の2日間で500円を超える下落に。先物主導で乱高下が続くなど、今週に控えているメジャーSQ週並みの値動きの荒さだった。

一方、ソフトバンク<9984>が急動意をみせたほか、ネットやバイオ関連など中小型株への物色が活発となるなど、個人投資家の物色意欲は旺盛だった。もっとも、資金の逃げ足は速く、いったん値動きが止まると急速に値を下げるなど、全体地合いが調整入りとなるなか、腰の据わった資金は入りづらかったようだ。

■リバウンドを意識、米量的緩和縮小の見方に変化

今週（12/9-13）はリバウンドを意識した相場展開が期待されそうだ。6日に発表された11月の米雇用統計の結果を受けた米国市場の流れを引き継いでのスタートとなるが、非農業部門雇用者数が20万3千人増、失業率が7.0％へと低下し、予想を上回る改善となった。さらに、これまでは量的緩和縮小に動くとの懸念が世界市場の波乱要因だったが、6日の米国市場では、量的緩和縮小にも対応できる経済情勢が整いつつあるとの市場反応をみせている。17-18日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小に踏み切るとの思惑が強まるなか、これを織り込む流れだろう。また、米連邦規制当局は今週、金融機関の自己資金による投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」の強化案を承認する見通しだ。波乱要因となる可能性はあるが、足元では早期のボルカー・ルール適用決定が噂されていたほか、野村証券による欧州主要行の株価格付けの引き下げなども観測されるなか、ネガティブ・サプライズとはならないだろう。

■メジャーSQ後を意識し次第に中小型株物色へ

先週の日経平均は週半ば以降、メジャーSQ週並みの値動きの荒さだったが、13日に12月の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となる。既に先週の動きから早めにロールオーバーを進めているとの見方もされていたが、よりSQに絡んだ商いが中心になるようだと、物色は個人主体による中小型株や材料系の銘柄にシフトしやすい面もある。特にメジャーSQ通過後は、海外勢はクリスマス休暇入りとなるため、来週には一気に商いが細る可能性もある。政策などをテーマとした個別対応に向かいやすい。そのほか、今来週はIPO（新規上場）が多く予定されていることもあり、好パフォーマンスが続くようだと、中小型株相場が盛り上がりをみせそうだ。

■15000円処は割り込むことが許されない価格帯

なお、日経平均は一先ず15000円割れを回避した格好ではあるが、明確なボトム意識は強まっていない。さらに甘利経済再生相は自らの体調について「早期の舌がん」と明らかにしたほか、環太平洋経済連携協定（TPP）関係閣僚会合を欠席し、今週にも手術をする。3-4週間後には公務に復帰する見通しと報じられているが、日経平均の13000円、14800円の甘利越えをみせてきた株式市場にとってマイナス材料になりやすい。

甘利経済再生相は10月に、「株価は14800円の壁を突破できずに資産効果が止まっている」と発言し、その後甘利越えをみせた。また、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオ見直しへの期待が根強いほか、日銀による追加緩和政策への思惑など、株価対策への期待は大きいだろう。メジャーSQ通過後は商いが細る可能性があるが、海外勢による利益確定なども一巡することで、押し目買いのタイミングとして意識される。アベノミクスへの期待から、15000-14800円辺りは割り込むことが許されない価格帯である。米国の量的緩和縮小への見方が変化をみせるなか、メジャーSQが波乱含みとなるようなら、戻りを意識した押し目買い好機のスタンスで望みたいところであろう。

《FA》

＜11月20日＞（火）

○フォーリンアフェアーズ誌に、久々に目が覚めるような論文が掲載されている。といっても、わずか6ページの巻頭エッセイなのだが、"Broken BRICs"という。「BRICｓって、もう終わっちゃったよ。新興国が台頭して先進国と並び立つ時代が来る、なんてもう忘れた方がいいんじゃないの？」と言っている。この雑誌は、5年に1回くらいの割りで、「文明の衝突」とか「アジアの奇跡という神話」とか、時代を画するような論文を載せる。これもまた、いろんな意味で目からうろこの指摘だと思う。概ね、以下のようなことを言っている。

●エマージング市場の概念は実は新しく、1980年代半ば以降である。台湾、インド、韓国などが矢継ぎ早に外資に門戸を開放し、1994年まではブームが続いた。新興国市場は世界の証券市場の１％から８％にまで急増するが、1994年のメキシコ危機でブームは終焉する。そして2002年までは途上国のGDPシェアは下落する。中国だけが例外だった。エマージング市場、なんてことはほんの1か国で起きたに過ぎない。

●第2次ブームは2003年に始まった。新興国のGDPシェアは20％から34％に駆け上がった。2008年の国際金融危機の落ち込みは、2009年に大方盛り返したものの、そこからが低成長になっている。過去10年のような手軽なマネーと底抜けの楽観主義がなければ、新興国市場は今後は低迷する公算が高い。、

●BRICｓという概念ほど混乱を招いたものはない。4か国に共通するものはほとんどない。ブラジルとロシアは資源国、インドは消費国だ。中国を除けば、互いの貿易の結びつきも少ない。2000年代が例外であっただけで、1950年代のベネズエラ、1960年代のパキスタン、1970年代のイラクのような成長は、いずれも長続きはしなった。最近流行の経済予測は、中国とインドが世界のGDPの半分を占めていた17世紀を振り返って、「アジアの世紀が来る」と言っているようなものだ。

●向こう10年、日米欧は低成長だろう。が、中国経済もまた3～4％に成長は鈍化する。農村部の過剰労働力が消える「ルイスの転換点」はもう近づいている。中国がアメリカを抜き去るという懸念は、かつての日本がそうであったように杞憂に終わるだろう。中国や他の先進国の成長が減速すれば、ブラジルなどの輸出主導型成長も止まる。今後、新興国市場が一斉に伸びるということはないだろう。

●新興国市場の成長がばらつき始めると、国際政治も変わることだろう。西側は自信を回復し、ブラジルやロシアは輝きを失う。中国の統制主義的、国有資本主義の成功も怪しくなるだろう。人口動態による配当という考え方も疑問を持たれる。かつてはアジアは日本を、バルトやバルカン諸国はEUを、そしてすべての国がアメリカを目標としたものだ。しかし2008年危機はこれらのモデルの信頼性を失わせた。（略）

●つくづくこの10年が異常であり、こんなことはもう起きないだろう。一人当たり所得2万～2.5万ドルの世界で、今後10年で伸びそうなのはチェコと韓国だけだ。1万～1.5万で期待できそうなのはトルコと、ひょっとしたらポーランドくらい。5000～1万ドルではタイがほぼ唯一の有望株で、あとはインドネシア、ナイジェリア、フィリピン、スリランカ、あとは東アフリカくらいか。先進国の水準に到達する国はほんの一握りであろう。


○言っていることは、実は常識的なことである。ただしその意味するところは重い。2003年に始まったBRICｓブームは、ちょうど10年で終わったかもしれないのだ。そしてBRICｓという言葉を発明したのはゴールドマンサックスであったが、この論文を書いたRuchir Sharmaは皮肉なことにモルガンスタンレーの人物である。はたして2013年は新興国ブーム終焉の年になるのか。（略）

「気概」損ねる人口減少

人口の“量と質”は一国の経済水準を決める最も重要な要因である。先進工業国では人口の過半が労働力として生産活動に従事しているから、人口が潜在的な供給能力を決める第一ファクターである一方、人口は国内市場の規模を規定するため、国の有効需要を大きく左右する。人口の増加局面と減少局面の違いを経済学はどのように論じてきたのだろうか。

　経済学の分野で人口の話をする場合、まず取り上げられるべき人物はトーマス・ロバート・マルサスであろう。人口の増殖力は食糧の増加力を際限なく上回るため、人口は食物の水準以下に抑えられなければならないと論じた彼の　「人口の原理」は、当時の楽観的かつ急進的な進歩主義思想に対して向けられた論駁　（ろんばく）の書であった。

匿名で出版された初版（１７９８年）では、「人間の完全化と社会の無限の進歩」を唱えるウィリアム・ゴドウィンやニコラ・ド・コンドルセらに対して痛烈な批判を投げかけ、マルサスを当時の論壇の寵児（ちょうじ）とした。

　　「人口の原理」は、ゴドウィンらとの論争の過程で版を重ねるたびに修正が加わり、様々な限定が付加されて論旨も複雑になった。後に、戦前の日本を含め、真のメッセージは何かに関する「マルサス論争」を生むことになる。ジョン・メイナード・ケインズは、初版の５万語から第５版の25万語まで膨れ上がった事情に対し「あとの版では（中略）　一般原理は社会学的歴史の先駆者による帰納的検証に圧倒され」　「青年の頃の、輝かしい才気と盛んな意気が消え火せている」　（　「トーマス・ロバートーマルサス」大野忠男訳）と評した。

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需要の開拓が重要に　　ケインズの懸念、日本でも

　その後、マルサスの人口原理に対して、資本主義体制批判の立場からカール・マルクスが展開した過剰人口論が経済学界で強い影響力を持つことになる。マルクスは、マルサスが供給面から人口過剰の問題を論じたことを徹底批判し、過剰人口は資本制生産様式に固有な現象であるとして、労働需要の面から論ずべきだと主張した。企業が機械の導入などによる省力化を進めることで失業者（産業予備軍）が生まれ、この労働力の過剰が賃金を低水準に保つ圧力になると論じたのである。

　マルサスの理論の社会的背景は現代とはかなり異なる。
そもそもマルサスの当初の論点は、貧困は神の人間創造の矛盾を示すのか、あるいは貧困はその人間が生み出した罪であるのか、というところにあった。それが人間の生存の前提としての食糧生産と人口の法則の対峙という図式に変わっていく。人口の増減を食糧生産（所得）の観点からのみ論ずる形に問題が置き換わるのである。

　だが現代では、子どもを持つか否かの選択は、所得だけに依存するわけではない。民主制の平等社会では、子どもに教育を受けさせ、立身出世への道を準備してやることが親の務めのひとつにっている。子どもを持ち、育てる費用は、マルサスの時代とは根本的に変わった。教育にかかる直接的な費用だけでなく、子どもを育てるために労働市場から退出したことによる逸失所得も大きい。従って、子どもの数は抑え、家計予算を他の目的に振り向けたかが合理的だという判断が支配的となる。

日本をはじめ世界の多くの国々で問題となっている少子化現象の背後には、こうした個人にとっての合理的な　「意図」と社会全体が生み出す「帰結」との間の齟齬（そご）が存在するのである。
　「少子化や人口減少など騒ぐような問題ではない、技術進歩が解決する」と主張する者もいる。しかしこの楽観論は理論的可能性を論じたものにすぎない。人口減少がもたらす社会の「気概」の問題を
軽視していると鋭く批判したのはケインズであった。

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　ケインズはベルサイユ講和会議を批判した「平和の経済的帰結」　（1919年）の第２章で、マルサス流の過剰人口論を展開したものの、世界経済が深刻な不況に陥った30年代に入ると人口減少の経済的な帰結を悲観的に論じるようになった。その見解は37年２月に英国の優生学協会の講演で展開された「人口減少のいくつかの経済的帰結」に要約されている。

　ケインズの論の進め方は簡単かつ具体的で説得力に富む。まず、我々の想像力は貧困で「将来は過去と似たものだ」と考えがちだが、必ずしもそうはならないと彼一流のシニカルなコメントを披露する。しかしそれでも人口動態に関しては、かなりの程度将来を見通すことができ、人口が増加の局面から減少へと転換する時期が早晩必ずやってくること、その結果、経済にいかなる影響が及ぶかは十分推論できると言うのだ。

　人は現在の状態に基づいて将来を予想するから、人口増加の局面では需要は常に想像以上に拡大し、社会にある種の楽観主義が行き渡る。資本供給に行き過ぎやミスがあっても、すぐに吸収される。それに対し、人口減少局面では需要は予想以下に低迷し、資本の過剰供給はなかなか是正されない。かくて悲観的な雰囲気が社会に充満する。

　資本需要は３つの要因に規定されることを忘れてはならないとケインズは言う。第一に人口、第二が生活水準、そして第三が資本技術である。第三の資本技術は、その生産の入り口から出口までにかかる「生産期間」を意味している。言い換えると、資本需要は、消費者の数、平均的な消費水準、平均の「生産期間」に依存すると要約できる。

　19世紀の資本投資は、交通や公共サービスなど人口要因にそれほど依存しない耐久性の高いものが多かった。ビクトリア朝の文化は、巨大な耐久物から成り立っていたとも言える。しかし30年代の発明は資本節約的なものが多くなり、人々の好みも変化が激しく、資本財がそうした消費者向けの生産に向かうようになった。その結果、技術進歩は　「生産期間」を短くするものが多くなるだけでなく、人々が裕福になると、消費の対象は生産期間の短い「サービス」に向けられるようになる。

　こう考えると、人口減少で消費者の数が減り、生産期間も短くなると、資本財への需要をかろうじて支えることができるのは、人々の消費水準の上昇だけになる。ケインズは、1860年と1913年の簡単な数値を示しながら、この期間の資本投資の約半分は人口の増加によるものであり、残り半分が高い生活水準を可能にする資本技術によってもたらされたと論じたのである。

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　この議論は何を含意するのか。ケインズは人口増加が貧困をもたらすとするマルサスの原理を必ずしも放棄したわけではない。人口の減少局面で繁栄を維持することがいかに困難かを指摘したのである。人口減少によって有効需要が低迷する結果、「失業の悪魔」　（ｄｅｖｉｌ　Ｕ）が忍び込むというのだ。この「悪魔」はマルサスの「人口の悪魔」　（ｄｅｖｉｌ　Ｐ）ごと同類だとケインズは言つ。「人口の悪魔」はいまや鎖でつながれたものの、人口の減少期には「失業の悪魔」が暴れ出す可能性があると警告するのである。

　ケインズはこの「悪魔」に対抗するには、所得の不平等を是正して消費を増やし、利子率を低くして生産期間が長くなるような投資を促す政策が必要だと説いた。さもないと、資本主義社会は労働など
の資源が使われないまま慢性的な不況に苦しむと考えたのだ。社会が再配分政策の方向に動かない限り、現行システムの下で自由と独立を謳歌することは困難になるというのがケインズの診断であった。

　このケインズの講演は、人口増加は資本需要と消費需要を拡大し、有効需要そのものを増加させることによって経済成長を生み出すと要約できよう。こうした人口と有効需要についての素朴な関係把握に対して、その後批判が加えられたことはいうまでもない。しかしケインズの推論が、事実の重要な一面を突いていることは間違いない。

　現下の日本の問題に照らすと、企業や投資家からすれば、人口減少で国内の有効需要が減っても、輸出で国外の市場をつかめばよいと論ずることはできる。「技術進歩かおる」　「労働力が減少しても、国際展開し海外の労働力に頼ればいい」という論理も成り立つ。

こうした議論は理論的には正しい。実際、内需の先細り懸念や円高を背景に、日本でもケインズが見ていた当時の英国と同じように海外投資が徐々に増え始めている。

　ただ、このままでは社会全体で進む「気概」の衰弱を避けるのは難しい。ケインズが唱えた公共事業による国内への投資誘導は難しいとしても、国内の投資や消費をどう掘り起こすか。金融緩和だけでは、たとえ企業が生き残ったとしても日本社会の活力は回復できないのである。
　　（青山学院大学特任教授）


日本の人口論争
　戦前の日本では、人口論は経済学の主要な柱のひとつとみなされ、「理性による人間改革と生存権の確保」を標榜する社会主義者と、「私有財産制の下での結婚と家族」を前提とする反社会主義者との対立の構図が存在した。マルクス主義者、国家主義者、自由主義中間派などがマルサス論争にこぞつて参加し、過剰人口が海外移民などで解消できる限度を超えているとする立場と、　「国力強化」のための人口増加の必要を説く立場から、相互批判を展開した。

　日本の実体人口学の大成者・南亮三郎とその小樽高商時代の教え子・吉田秀夫との問で交わされた「人口の原理」をめぐる論争や緻密な原典研究も、当時の日本のマルサス研究の水準の高さを示すものである。

国債引き受けは禁物
国民の富、強制的に政府へ

成長する経済がインフレーション的な圧力を受けるのは歴史の示す通りだ。インフレは忍び足で進むもの、加速するものなど、速度や原因は様々だ。しかし所得と富の分配に大きな影響を及ぼすことには変わりない。20世紀に入り目立ち始めたハイパーインフレは、国家秩序を破壊するほどの激烈な力を持つ。それを阻止する対策にいまだ定説はない。

日本経済は往時ほど調子が良くないが、失業率は他の先進諸国に比して低く、消費者物価指数や国内企業物価指数も著しく低下したわけではない。しかし日本社会は「デフレ的な気分」に覆われている。
よく比較される1930年代初頭の昭和恐慌期は、失業者の増加だけでなく、当時の主要商品であったマユや生糸の価格が５割以上下落する真のデフレであった。これほど価格調整（下落）が作動した例はそう多くはない。

デフレ的な気分がまん延する現在の日本にインフレの恐れが行無かというと断言は難しい。無価値になる恐れのない金（ゴールド）の価格は上昇している。資産家の間では、高率のインフレヘの警戒から外貨預金や不動産購入への関心も高まっている。

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ハイパーインフレは歴史の教科潜の中だけの話ではない。現代でも70年代から90年代にかけて、ブラジルやアルゼンチンなどラテンアメリカ諸国で１０００‰を超えるインフレが相次いだ。93～94年に発生したユーゴスラビアの
例も異常の一言誤に尽きる。アフリカのジンバブエの10の21乗％を越えるインフレも日本で報道され記憶に新しい。

一般にインフレは、政府が大量の紙幣を印刷して資金を調達し続けることによって発生する。見方を変えると、インフレの背景には減価していく通貨を持つ国民の犠牲において政府が利益を得るという構図かある。国民から政府への「富の強制移転」があり、税金（インフレ税）を課すのと同じ効果を生むのだ。　　　　

インフレは年金など固定収入で生活する者や債権者に巨大な損失と苦痛を与え、その富と所得の再配分効果は実に大きい。だれしも増税は避けたい。だがそのために発行され続けた国債を中央銀行が引き受けると、通貨供給量の増加に歯止めがかからなくなり悪性インフレが発生する。国民の所得と富が政府に強制的に奪われ、増税よりもさらに悲惨な事態になるのだ。

経済的な選択は善と悪ではなく、悪と「少しましな悪」の間になることが多い。経済政策の意図と結果の間に、「善を欲して悪をなす」と「悪を欲して善をなす」という食い違いが生まれることは避けがたい。

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インフレの分配への影響を大きく分けると、国民と政府の分配をめぐる戦争と、家計部門と企業部門の分配という
２つの側面がある。インフレは進行の速度によって性質が異なり、経済を「短期的に刺激して、長期的にはまひさせる」という麻薬のような性質を見せる局面かある。

インフレが穏やかなら賃金が上がり、場合によっては失業率も下がるので、経済状況が好転したように見えることがある。だが駆け足のインフレが進み始めると人々は将来も物価が上昇していくと「予想」する。するとインフレはペースを速め、政策を引き締めに転ずると失業率の上昇などの痛みが表れるため阻止することが難しくなる、といった状況になりかねない。

賃金と物価の上昇は、インフレで損をするのは家計と企業のどちらなのかという問いも投げかける。企業が純負債者だとすれば、負債を減価した貨幣で返済するので利益は大きい。預金という形で資金を借りている銀行が最も大きな負債者だとすれば、銀行にとってインフレの恐怖は民間企業の非金融部門よりさらに小さいことになる。

インフレが加速すると自己実現的なメカニズムが作動する。「そう思うからそうなる」というサイクルである。かゆいので思わずかくが、かくとさらにかゆくなる、という悪循環にも似ている。実際、歴史的には貨幣供給量の増加率より物価上昇率の方が高いケースがほとんどだった。

逆説的ではあるが、国民が「貨幣を持ちたくない」と思い、貨幣需要が極端に低ドしているにもかかわらず、貨幣が不足しているかのごとき現象が社会を支配するのである。

紙幣印刷が過剰になり、そのためにインフレが悪性化してきているにもかかわらず、さらに印刷しないと追いつかないという奇妙な状況は、国民と政府の間の分配（課税）をめぐる戦争なのである。

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ハイパーインフレは戦争や革命といった国家権力にとっての非常事態を契機に発生することがある。巨額の政府支出が必要なのに国家の徴悦機能が極端に弱まり、財政支出の大部分が紙幣増発で賄われることになるからだ。国債を発行しても資本市場が機能していないため市中で消化されず、結局中央銀行が引き受け手となり、銀行券の増発という形で通貨量が膨張するのだ。

戦争の場合、多くの生産設　備が破壊され、国民経済の供給　給能力が低下しているでいろへ、終戦後、抑えられていた総需要の圧力が市場を襲うので、諸価格が上昇するのは当然だ。しかし「なぜ価格が上昇し続けるのかは、戦争だ　けでは説明できない。

よく例として語られるナチスの　台頭の一因にもなった22～23年のドイツのインフレは戦後４年以上たってから発生している。ドイツが第1次世界大戦に敗れて領土の一部と多くのエ業資源を失うなか、フランスーベルギ-両軍は23年１月、賠償の現物支払い(10万本の電信柱）の停滞を理由にドイツ工業の中心地のひとつ、ルール地方を占領する。

、連合国側か要求した賠償額が不当・不公正で実行不可能なものであることはケインズが（平和の経済的帰結’19年）で激しく批判にいていた。

関税権が極度に制約されていたドイツは、賠償の前提となる大幅な輸出超過を生み出すことがますます困難になった。復興に必要な産業の基盤の根本を奪われたのである。

その半年後の23年６月までにドイツの貨幣供給量は大戦前に比べ２０００倍に増加していたが、一般物価水準の上昇はすでに２万5000倍を超えていた。この変化を国内の卸売物価指数でみても、生計費指数でみても、ほぼ同じ数字になる。通貨マルクの対外的な購買力は14年時点で1ドル＝４・２マルクであったが、23年11月には４・２兆マルクに跳ね上がっていた。この１兆分の１を超える下落は23年の後半に加速した。

ドイツのハイパーインフレを終焉（しゅうえん）させるには通貨改革という政治判断を必ガとした。23年１１月、政府は全産業の保有資産を担保とした発行額に上限を設けたレンテン銀行券を、1レンテンマルク＝一兆マルクの比率で回収に用いた。この政策によってインフレは終焉する。いわゆるレンテンマルクの奇跡である。

ただ「通貨改革」だけが功を奏したのではない。紙幣発行による赤字財政を停止し、国債を中火銀行が引き受けないという政府の決意が国民の間で信用されたからこそ、インフレは止まったのだ。

ドイツよりひどかったハンガリーの戦後インフレ（45年８月から46年７月）は、ソ連影響下の政冶が故意に作り出したという説が有力だ。

物価上昇が最も加速した46年７月には、１日で物価が平均３倍になった。通貨ペンゴと別に税と郵便のための通貨単位アンゴが導入されていたが、46年１月１日に1ペンゴ＝1アドペンゴだったのが、同年７月には２×10の21乗ペンゴになった。ドイツでは価格が二倍になるのに23年10月で３・７日かかったが、ハンガリーは46年７月ではわずか15時間だったという。

ハンガリーはナチスドイツの同盟・衛星国として対ソ戦争に協力したため、戦後ソ連共産党の過酷な支配に屈せねばならなかった。ソ連占領下での45年末の「自由選挙」の後、ソ連政府が様々な混乱を引き起こそうと画策したことは十分推測できる。近年、歴史家の中には、このハイパーインフレはマルキストの専門家がハンガリーの中産階級と上流階級を崩壊させるために意図的に引き起こしたと論じる者が多い。

この説が正しいなら、「国家を破壊するにはその貨幣制度を破壊すればよい」というレーニンの言葉を地で行ったことになる。　貨幣の実質価値の安定性は統治への信頼のバロメーターである。貨幣は基本的には負債ぷであるから、債務者（政府）の返済能力（信用）が常に問題となる。インフレ（特にハイパーインフレ）は、統冶への信頼を損ね、デモクラシーを背負う健全で安定した中産階級の富を損ない、社会の不安定化を招きかねないという点でも、心して警戒しなければならないのである。

金融政策は財政政策と比べ、現代のデモクラシー（民主制）国家において特別な位置を占める。物価安定のかじ取りをする中央銀行にはなぜ独立性が求められているのか、政策目標にどう優先順位を付けるのか、そもそもなぜ中央銀行が必要となったのか---。今回は中央銀行成立の歴史にふれつつ、民主制社会におけるその使命について考える。

中銀の行動に黄金律なし

税制も予算案も、民主的に選ばれた議員によって立法府で審議され法律となる。他方、金融政策は日銀の政策委員会で審議されて決定・実施される。この政策委員会のメンバーは選挙で選ばれるわけではない。財務省と日銀が金融の専門的知織とすぐれた識見を持つ専門家を事実上選び、国会の承認を受けるのだ。

税や補助金は所得分配を直接変えるため、政治の動きに国民は強い関心を向ける。しかし、同じく所得分配に影響を与える金融政策は議会を経ずして決定・実施できるため、機動性は高いが、政策効果を見据えた分析は一般国民には近づき難い。

その効果がいつ、どの　ような形で現れるかは専門家でも意見が分かれるときがある。
金利を下げても設備投資が十分増えるかどうかは他の要因にも依存するから正確に推測するのは難しい。金融緩和を進めて効果がないと思っていたら、突如インフレが勃発することもありうる。金融政策に「黄金律」があったとしても、それは健全な経済を実現する前提条件とはなっても、それだけで健全な経済が実現されるというわけではない。

従って政策担当者には「石橋をたたいて渡る」以上の慎重さと忍耐が要求される。目前の自己利益にのみ関心を持つ者は、慎重な当局を「勇気がない」とそしることがある。
しかし、軽々に判断しない勇気を求められるのが中央銀行の政策委員会なのだ。その中央銀行はそもそもなぜ存在するようになったのだろうか。

中央銀行にも、長い歴史の中から生まれ出たイングランド銀行、第１次世界大戦直前に創設された米国の連邦準備制度（ＦＲＳ）、日本の日銀のように外国をモデルとして法制度を整えたケースなど、いくつかの類型がある。

イギリスの場合、1694年、当時最強を誇ったフランスの海軍に対抗するための軍事費調達を主目的としてイングランド銀行は設立されている。当初から政府に長期資金を貸し付ける公的な存在であったが、資本は民間から集めており、形の上では私営銀行だった。やがて銀行券を発行するようになるが、他にも民間の発券銀行は存在した。

ナポレオン戦争後に金融恐慌が頻発したことを受け、銀行券の発行量を、銀行が保有する金の量に比例させるべきか（通貨主義）、裁量に任せるべきか（銀行主義）という論争（この論争は現代でも衣を変えた形で続いている）に一応の決着をつけ、イングランド銀行の銀行券発行ルールを規定したのが「ビール銀行法（１８４４年）」であった。通貨主義の原則を具体化し、金本位制を定着させた法律である。ただその後もイングランド銀行が金融政策に責任を持つ特別な機関なのか、民間銀行の１つにすぎないのかについては、当のイングランド銀行内部でも定まった位置づけはなされなかった。

そのイングランド銀行に、最も包括的で歴史的な解釈を初めて与えたのは、英エコノミスト誌編集長、ウォルター・バジョット（1826～77）の「ロンバード街」　（73年）だった。バジョツトは若いころは自由経済論者であり、Ｊ・Ｓ・ミルの「経済学原理」　（48年）が公刊された時、22歳の若さで40ページを超す長文の賛辞と批判の交じった書評をものしている。ミルの「銀行主義」の影響もあったのか、彼は市場の調整機能をやみくもに信仰する空論家にはならなかった。特に通貨に関しては、レッセーフェール（自由放任）の原理を無条件に適用せず、金融システムは政府によって慎重に制御されるべきだと考えた。

「ロンバード街」で体系的に展開されたバジョットの中央銀行論は、２つの柱から成る。１つは、徐々に進化して生まれ出る制度という柱である。英国では多くの銀行が、預金の中から払い戻しに備えて積む準備金をより大きな銀行へ預けることによって、現金準備の「ピラミッド」のような形で信用制度が形成された歴史があった。その歴史が「制度」としてのイングランド銀行を作り上げたのである。イングランド銀行がこのピラミッド構造の中枢に位置するという制度的事実をバジョットは具体的に記述した。

いま１つの柱は、必要な流動性（現金）が十分供給されうると人々が知って初めて銀行恐慌は回避できるという人間心理である。そのためには「最後の貸し手」が存在しなければならない。J・M・ケインズはこの指摘こそが、心理学者バジョットの偉人な貢献であったとエコノミック・ジャーナル誌（1915年）でレビューしている。

「制度」と「心理」をベースに、バジョットは、自由主義経済が主流であった当時としてはいささか時代逆行的に、イングランド銀行は銀行業界の競争を勝ち抜いてきた単なる「同輩の中の第一位」ではなく、公的責任を位う「特別の銀行」だと主張した。実際、金融危機において、イングランド銀行は普通の民間銀行のようには行動しなかっただけでなく、危機的状況にある他行を、積極的ではないにしろ支援してきたのだ。

こうした事実を重視し、バジョットは、イングランド銀行は発券銀行であると同時に信用秩序の番人であり、「最後の貸し手」となる位置を公的に認めるべきだと主張した。そうした地位を確立するには、中央銀行として十分な準備金を保有し、金利を公的に操作することによって通貨の海外流出を防ぎ、常に貸し出しができる体制にあることが必要だ。危機に際してもルール通りの融資条件で、リスクに見合った（時には高い）金利で、自由な貸し付けを行うべきだと論じたのである。

現代の金融システムも、バジョツトの議論から学ぶことは依然として多い。短期金融市場が取引不全に陥らないように、中央銀行が民間金融機関に十分資金を供給することの重要性は、4年前のリーマン・ショック時の先進国の対応にも示されている。

バジョットは、恐慌時に中央銀行は積極的に融資すべきだと主張した。だが、これは不安の連鎖を断ち切るためであり、金融緩和の成長促進効果を期待したからではない。

「ゼロ金利」で投資意欲を剌激しようにも、デフレ気分が強く、インフレ期待（予測された物価上昇）がマイナスなら実質金利は低くならない。劣悪な投資への資金需要を膨らませる懸念もある。現代ではデフレ時の金融政策の成長促進効果が過大評価されてはいないだろうか。しかし金融政策が成長に対して強い威力を常に発揮すると信じ込んでいる人は、経済政策が行き詰まると、王子を叱れない教師が「王子の学友」を代わりにムチ打つように中央銀行の不作為を責めるのである。

金融政策の選択は必ず誰かの利害と衝突する。従って専門性と民主的手続きのジレンマ（矛盾）をどう調和させるべきかという問題は避けられない。ここから日銀の「独立性しの議論が生まれる。
だが独立性を高めるという場合、経済家、政治家、財務省からの独立だけではない。証券市場や為替市場の短期的な動きを盾にした各界からの圧力もあり、独立性の最大の根拠である長期的視野に立った運営という公的目標を見失う恐れもある。中央銀行の独立性が、リベラルーデモクラシーの国家の中で画餅に帰すリスクは常に存在する。

中央銀行は金融現象と政策意図のすべてを事前に明らかにすることはできない。デモクラシーにおける情報公開・透明性といっても、おのずと限界がある。イングランド銀行も、かつてその「秘密主義」を厳しく批判された。私営銀行としての長い歴史が秘密主義を払拭できなかったこともあろう。だが中央銀行としての「公的責任」ゆえの守秘義務もあったと考えられる。

こう考えていくと、中央銀行が批判にさらされやすい理由の一端が明らかになる。金融政策には物価安定だけでなく、経済成長や証券市場など複数の目標かおり、その政策手段も複数ある。目標価値の相克、分配をめぐる争いの対象となりやすいのだ。

名著「バジョット以後の中央銀行論」を書いたＲ・Ｓ・セイヤーズの言うように「中央銀行の行動に黄金律はない」。だからこそ、選んだ手段や目標により政策担当者の地位が左右されないような環境が必要なのである。この環境こそが、中央銀行が政治的な圧力から自由であるという意味の「独立性」であろう。　　（青山学院大学特任教授）

日銀の「民主化」

　日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、1949年にＧＨＱ（連合国軍総司令部）による「戦後民主化」の一環として、日本銀行法一部改正によって誕生した。
　1882年に株式会社として設立された日銀は、第２次世界大戦中の1942年、日銀法制定で特殊法人となり、蔵相が銀行券の発行限度を決め、政府への無制限の無担保融資や国債の引き受けを規定、軍需融資の資金統制の金融機関として機能した。
　この政治と金融の一体化への反省から、戦後、政策委員会の設置〔銀内部に設けられてはいるか〕によって、政めからの独立性と政府の指示権を最小限にとどめるために一定の独立性が与えられた。日銀のガバナンス（統治）上の一大改革であった。

フェイスブック上場、株価は42ドルに　【ＩＢＴ】

　同品質のテレビを中国も日本もその昔、16万円と同じ価格で売っていたとしよう。ところが中国が、そのテレビを１万2700円へと12分の１に大幅値下げしたらどうなるだろう。どんなに日本の電機メーカーがデザインを工夫しても、販売員のサービスを向上させても16万円のままでは全く売れなくなるはずだ。輸出市場でも日本の国内市場でも中国製テレビが圧巻する。

日本の2011年末の名目国内総生産（ＧＤＰ）は468兆円と1991年末の469兆円と変わらない。20年間も名目ＧＤＰが伸びていない。低迷している日本を抜いて中国が昨年、世界第２位のＧＤＰ大国になった。1.1の10乗は2.6だから10％成長を10年続ければＧＤＰも2.6倍、20年も続ければ6.7倍になる。20年前に日本の８分の１のＧＤＰしかなかった中国が長らく10％成長を続け、いとも簡単に日本を抜いたのはあたりまえだ。米国もこの20年間で名目GDPは2.5倍以上、オーストラリアもこの17年間で3.3倍と聞く。20年間、無成長の日本は、今後、他国にもどんどん抜かれていくだろう。