安倍政権は財政赤字削減の取り組みで10月に消費増税を予定
ＭＭＴ理解すれば「日本の財政は危機ではないと分かる」ー自民議員

今最も話題の現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、自国通貨を持つ国の政府はデフォルト（債務不履行）リスク抜きに政府支出を拡大でき、それによって成長押し上げを追求できるという経済学説だ。物価急騰の恐れがあれば支出にブレーキがかかるが、日本ではデフレ阻止が最優先で２％の物価目標実現には程遠い。

ＭＭＴは世界中で賛否両論を集める理論だが、実践の最善例として日本が挙がることはよくある。そして今、日本国内で論争が繰り広げられている。

世界３位の経済大国である日本は財政赤字国であり、その国債を日本銀行はゼロ金利政策の下で購入している。財政政策と金融政策の境目は曖昧だが、ＭＭＴ支持派は問題ないという。

だが、日本の当局者は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上に上る政府債務への対応が急務だと考え、財政赤字削減を図っている。この計画の中心にあるのが、10月に予定する消費税率引き上げだ。安倍晋三政権や黒田東彦総裁率いる日本銀行にとって、増税が不要だという考えは受け入れられない。

麻生太郎財務相は３日の国会で、ＭＭＴを支持する自民党議員の質問に対し、「そういった説を知らないわけではないが、理論というべきかどうかも分からない、一つの理屈だ」と発言。消費増税は社会保障体制の維持に必要で、さらに延期すれば「国債の格付けが下がるぐらいのことは覚悟しておいてもらわなければならない」と語った。

緊縮か政府支出拡大かという議論は、日本以外にとっても重要だ。世界の中央銀行総裁や財務相らは今週、20カ国・地域（Ｇ20）の会議で日本に集まる。

世界の金融当局の多くは、超低金利にもかかわらず成長と賃金を押し上げることができない、あるいは不平等を解消できないなどの批判にさらされ、標準的な政策ツールがその有用性を失ったのではないかとの疑念を呼んでいる。これは、抜本的な変化を求めるポピュリストの台頭にもつながっている。

ＭＭＴの支持者らは、マネーとは何か、税とは何のためなのか、政府支出で何を達成できるのかなど、経済の根本的な前提について考え直すべき時だと論じる。

そしてＭＭＴ派のエコノミストは、債券市場に不安の兆候が出ない限り、財政赤字と負債規模にとらわれる必要はないと主張。10年物日本国債の利回りは13年以降、１％未満で推移している。

支持者によれば、ＭＭＴはスイッチを入れたり切ったりするようなものではない。全ての選択肢を利用するかどうかにかかわらず、自国通貨をコントロールしている政府に当てはまる枠組みだという。そうした政府は財政均衡のために増税をする必要がないとし、経済が過熱した際の需要抑制策としての増税はあり得ると説く。

昨年まで６年間、安倍首相のアドバイザーである内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「ＭＭＴの考え方におかしなところはない」と述べる。同教授は、消費増税を凍結した上で、15兆円の補正予算を３、４年続けて初めてデフレ脱却がかなう可能性がある、と主張する。

日本国債から資金が逃げ出さない理由として従来からある説明は、国債の90％前後が国内投資家に保有されているということだ。中国など外国の債権者が大量保有する米国債とは事情が違う。

主流派のエコノミストは総じて、成長促進のための財政支出に肯定的だが、ＭＭＴには財政をコントロールできなくさせるリスクがあると指摘する。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のオリビエ・ブランシャール氏は、ＭＭＴが有効なのは金利がゼロの場合のみだと論じる。

現時点で、日銀の弾薬は尽きつつあるように見える。これは、中銀が政府支出の助けなしに、何もないところからインフレを生み出すことはできないということを証明するものだ。

黒田総裁は麻生財務相と同様、ＭＭＴに否定的だ。過激で不適切なほか、日本の政策とは全く関連性がないと４月に発言した。

ＭＭＴの草分けで同理論についての教科書「マクロエコノミクス（原題）」の共同執筆者であるビル・ミッチェル氏は、「麻生財務相はＭＭＴを好きなように否定できる」が、日本は事実上、「ＭＭＴの原理を確立し、異なる財政・金融政策姿勢の結果を検証する実験場だ」と話す。

日本国内では、安倍首相の自由民主党に所属する安藤裕衆院議員が、財政赤字を容認するＭＭＴに関する勉強会を主催した。５月15日の会合には約10人の議員らが参加。安藤氏はＭＭＴを理解すれば、「日本の財政は危機ではなく、ある程度のインフレになるまでは政府支出の拡大を恐れるべきではない」ことが分かるだろうと語った。

原題：Japan Worries About Its Deficit as MMT Argues There’s No Need（抜粋）

「ＭＭＴの理論の正しさを部分的に証明」と肯定派の藤井京大教授
「客観的に見れば違い今一つ分からない」と否定派の吉川立正大学長

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

消費増税の延期論がくすぶる中、自国通貨建て政府債務はデフォルト（債務不履行）しないため、インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」が国会などで話題になっている。日本銀行の黒田東彦総裁は極端な主張と切り捨てるが、肯定派、否定派いずれからも、異次元緩和とＭＭＴは類似性が高いとの声が上がっている。

　　昨年まで６年間、安倍晋三首相のアドバイザーである内閣官房参与として公共政策などを提言した藤井聡京都大学教授は肯定派。「国債発行額は増えているが、金利は下がっているという点で、日本はＭＭＴの理論の正しさを部分的に証明している」と指摘する。日銀が2016年に導入した長短金利操作は「ＭＭＴの主張と重なるところが大きい。異次元緩和はこの時半ばＭＭＴを織り込んだ政策に変わった」と語る。


日銀本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　財政制度等審議会の分科会臨時委員も務める吉川洋立正大学長は、「ＭＭＴは財政規律を緩めても構わないという呪文みたいなものだ」と懐疑的な見方を示す。深刻化する格差拡大に対処するため、米国では財政規律をうるさく言う必要はないという主張は、「お経のようにありがたい需要があるのだろう」と語る。異次元緩和も「実際には財政ファイナンスになりつつあり、客観的に見ればＭＭＴとの違いも今一つ分からなくなっている」と類似性を認める。

ＭＭＴは2016年の米大統領選の民主党指名争いで善戦したバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めたニューヨーク州立大ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授が提唱。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員ら同党議員が社会政策の原資として支持する一方、ポール・クルーグマン氏ら主流派経済学者は異端視する。


日本銀行本店Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本が見本となっているとの見方もあり、国会でも再三取り上げられているが、黒田総裁は「極端な主張でなかなか受け入れられない」と強く否定してきた。しかし、ケルトン教授は「日本は財政政策についてのＭＭＴの議論の大半が正しいことを証明した」と主張している。

「現代貨幣理論」支持者が日本政府に説く、財政赤字懸念は不要

リフレ派は反論

　　類似性を指摘する声に対し、異次元緩和を主導してきたリフレ派から反論が出ている。原田泰審議委員は５月22日の会見で、ＭＭＴは「必ずインフレになってしまう」と指摘。そうなるとコントロールできるか「非常に怪しい」と述べ、異次元緩和とは「全然違うのではないか」と述べた。一方で、「景気は非常に微妙な段階」にあり、消費増税を行うことで「景気後退のリスクは当然ある」と懸念を示した。

　　藤井教授は「消費増税が問題だというのがＭＭＴの理論的帰結だ」と指摘。リフレ派からは当初、金融政策だけで物価目標が達成できるという見解もあったが、昨今の「増税は問題」との主張を見ると、リフレ派の主張はＭＭＴからすると「非常に親和性が高いものに変質したように見える」と述べた。

「現代貨幣理論」に注目高まる－600ページに及ぶ初の教科書売り切れ

　　ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は５月31日のリポートで「ＭＭＴを間違いだと頭から決めつけるのも行き過ぎだ」と言う。ただ、日本より政府債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比が低い国の人たちには、もっと政府の財務状況が悪くても問題が起きてない国があるというのは安心材料だろうが、「炭鉱のカナリア扱いされている日本の住民にとっては大した気休めにはならないのではないか」としている。

ポールクルーグマン氏の次のような批判です。

「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。

債務は富全体を超えて無限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
（2019年２月12日、ニューヨークタイムス）

この指摘は要するに、国債発行額の上限は、ＭＭＴが主張するような「（マイルド）インフレになるまで」というだけでは、場合によっては、債務は無限に拡大してしまうこともある、だから、債務が無限に拡大してしまうことを避けるためにも、
「債務対GDP比が発散させない」ということも制約の一つとして考慮すべきである、というものです。

クルーグマン氏は、もともと、
デフレ状況では、デフレ脱却こそが優先されるべきであり、したがって、債務の拡大を気にせず、デフレ脱却まで徹底的に財政拡大をすべきだ、と何度も論じてきた経済学者です。

したがって、このＭＭＴ批判は、
「アメリカの様に、デフレでない経済を想定した批判」
であり、「日本の様な、デフレ経済を想定した批判」
ではないと言えるでしょう。

ＭＭＴの論理、実行しているわけではない＝安倍首相
【ロイター】2019年4月4日 / 10:36

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。

しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債の日本人による保有比率が高く、政府資産の規模が大きいとし、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率にも目標を設けていることなどに言及。「ＭＭＴの論理を実行しているわけでない」と語った。

ただ、「必要な財政支出は機動的に行う」と述べた。

麻生太郎財務相も同じ質問に答え、ＭＭＴに対しては、グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やサマーズ元米財務長官が否定的な見解を示していると指摘した。

また、財政規律を緩める危険性もあり「日本をＭＭＴの実験場にする気はない」と述べた。

田巻一彦

中高年ひきこもり61万人　内閣府が初調査 
【日経新聞】2019/3/29 10:26

内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40～64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。15～39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。

内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。

調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40～64歳の男女5千人に訪問で実施。3248人から回答を得た。人口データを掛け合わせて全体の人数を推計した。

ひきこもりに該当したのは回答者の1.45%。ひきこもりになった年齢は60～64歳が17%で最も多かったが、20～24歳も13%と大きな偏りはみられない。きっかけは「退職」が最多で「人間関係」「病気」が続いた。

40～44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示した。

ひきこもり期間は「3～5年」が21%で最多。7年以上となる人が合計で約5割を占め、「30年以上」も6%いた。

子供の頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる。

暮らし向きを上・中・下の3段階で聞いたところ、3人に1人が下を選択。家の生計を立てているのは父母が34%、自身が30%、配偶者が17%で、生活保護は9%だった。悩み事に関して「誰にも相談しない」という回答が4割を超えた。

調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15～39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみている。

今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話している。

空母を手にする日本は、どのように作戦を展開するか
【 チャイナネット】2019-06-01 09:00:00

　共同通信によると、米国のトランプ大統領は横須賀基地で28日、日本の安倍晋三首相と共に空母化改造が決まっている「いずも型」ヘリ空母の「かが」を視察した。現状を見る限り、「いずも」にせよ「ひゅうが」にせよ、単独の作戦能力は依然として限定的だ。日本の艦隊には艦載固定翼哨戒機がなく、空母艦隊の早期警戒範囲が限られている。ステルス機、ステルス巡航ミサイルの攻撃に対して脆弱だ。その一方で、艦載機の数が限定的で、2隻の空母にF-35Bを20機艦載したとしても、強敵を迎えれば自らの生存にも問題が生じる。

　そのため専門家は、未来の日本の空母が、次の3つの作戦モデルを採用すると判断した。まず、低強度作戦環境における制空権争奪と対地攻撃だ。日本の空母はその他の駆逐艦、護衛艦、潜水艦と艦隊を組む。改造後の空母が旗艦になり、イージス艦の「あたご型」「こんごう型」の大型フェイズドアレイレーダーが長距離高空早期警戒を担当し、哨戒ヘリコプターが低空早期警戒を担当し、F-35Bによる艦隊防空もしくは対地攻撃を誘導する。こうすることでステルス機を配備していない二流の相手国に対して大きなプレッシャーを形成できる。

　次に、航空自衛隊の協力を受けつつ、日本周辺の複雑な事態に対処する。例えばいわゆる「南西の有事」の際に、日本の空母艦隊は航空自衛隊の哨戒機などのサポートを受けながらけん制作戦を展開し、航空自衛隊に協力することができる。航空自衛隊の勢力と協力することで、強い相手国に対して一定強度の作戦を展開する。

　それから、本土から遠く離れた状況下、米海軍と協力し強い相手国に対応する。この状況であれば、海自は米海軍との共同作戦に期待するしかない。本土から遠く離れていれば、海自の後方支援及び情報保障能力が不十分であるからだ。相手国が長距離対艦能力が高く、ステルス機と原潜を持つ場合、海自の艦隊は単独で作戦を展開できない。

　海自は近年、米海軍と頻繁に合同演習を実施している。将来的に米日は、F-35Bの相互着艦訓練を実施できる。米海兵隊は現在、日本にF-35B中隊を配備している。「かが」の改造後、米海兵隊のF-35Bは日本の空母に着艦し、日本側の人員のサポート経験を蓄積できる。日本もF-35Bを導入後、米国の強襲揚陸艦に着艦し、操作技能を磨くことができる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年6月1日

F-35を搭載する「いずも」、日本の攻撃性を強める
【チャイナネット】2019-05-29 14:37:14　

　現地時間27日午後3時、トランプ大統領は安倍晋三首相と共同記者会見を開いた。トランプ氏は日本が「最新のF-35ステルス戦闘機を105機購入する意向を示した……これにより日本は米国の同盟国のうち、最大のF-35戦闘機群を持つことになる」と述べた。

　日本メディアはこれに先立ち、F-35を計147機配備する防衛省の計画を伝えていた。ところがトランプ氏が訪日中に、日本がF-35を100機以上購入すると正式に発表し、これにより日本が米国の同盟国のうち最大のF-35戦闘機群を持つことになると述べたことは、日本の顔を立てたと言える。

　F-35B、日本の空母保有を促す

　「かが」は「いずも型」ヘリ空母の2番艦だ。全長は248メートル、満載排水量は2万7000トン。直通甲板を持ち、複数のヘリコプターが同時に離着艦でき、「準空母」と呼ばれている。2018年末に発表された新たな防衛計画の大綱の中で、安倍政権はいずもを事実上の空母に改造することを明記した。同空母は将来的にF-35B固定翼艦載機を搭載し、準空母から真の空母にレベルアップする。

　F-35Bを搭載したいずもは真の空母になるが、実際の作戦能力を見ると成熟した空母大国の敵ではない。改造後のいずもはF-35Bを10機しか搭載できず、数の面で劣勢に立たされる。さらに日本の艦隊には艦載固定翼哨戒機がなく、空母艦隊の早期警戒範囲が限られる。ステルス機やステルス巡航ミサイルの攻撃に対して脆い。しかし日本は空母艦隊を作ることで、いずもの戦闘力をある程度は強化できる。例えばイージス艦の「あたご」もしくは「こんごう」の大型フェイズドアレイレーダーが遠距離高空早期警戒を担当し、哨戒ヘリコプターが低空早期警戒を担当し、F-35Bの艦隊防空及び対地攻撃を誘導する。

　いずも、日本の攻撃性を強める

　いずもが今後搭載するF-35Bは、性能面で空軍版のF-35Aと海軍版のF-35Cに及ばない。最大離陸重量、作戦半径、機動性が理想的ではない。しかし第5世代戦闘機であり、そのステルス性能が最大の特長となる。「完全体」になるいずもは、F-35Bにより目立たず攻撃を行うことができる。

　日本がF-35Bの作戦性能を十分に発揮しようとするならば、哨戒機や空中給油機を増やすなどして、F-35Bの作戦行動に戦略サポートを提供し、体系的な作戦能力を作ることができる。日本は現在このような作戦能力を持たないが、「ひゅうが型」からいずもへの発展を見ると、日本は実質的な空母保有の一歩目を踏み出している。日本の準空母は巨大化しており、日本が将来的により大型で高性能の空母を作る可能性を否定できない。

　2隻のいずもがF-35Bを20機搭載するとして計算するならば、日本の今回の42機という調達量は需要をはるかに上回る。日本にはやや小ぶりの、同じく直通甲板を搭載する2隻のひゅうが型ヘリ空母がある。ただしひゅうがはトン数も飛行看板も小さく、改造の潜在力が不足している。そのため需要を上回るF-35Bは、今後のより大規模な空母の備えであり、その後に空中給油機や哨戒機などを配備し、全面的に海空の戦力を強化する可能性が高い。これには警戒が必要だ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年5月29日

南西諸島への輸送強化
陸海自　中・小型艦3隻導入　政府23年度　【読売新聞夕刊】2019.5.25（土）

　
政府は、南西諸島への輸送能力を強化するため、2023年度に中・小型の輸送艦を計3隻導入する方針を固めた。新設する陸上自衛隊と海上自衛隊による共同の「海上輸送部隊国」が運用する。人工知能（AI）も活用して弾薬などの物資を離島に速やかに輸送する態勢の構築を目指す。

離島に接岸しやすく

複数の政府関係者が明らかにした。政府が昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱（防衛大綱）では、「迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼部の特性に応じた端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化する」と明記していた。防衛省が輪送艦の隻数や運用方針などの具体的な検討に着手している。

19～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）の期間中に、中型輸送艦l隻、小型輸送艦2隻を導入する。
中型は2000トン級、小型は300トン級とする方向で、中型艦導入は初めて。

南西諸島などの離島では、海自が保有する大型の輸送艦が接岸できる港が少ないことから、中・小型輸送艦の導入で、補給能力を高める狙いがある。中型は戦車約15両、小型は戦車約5両を搭載できる大きさを想定していて、将来的に中型2隻、小型6隻の計8隻態勢を整える見通しだ。

陸海共同の「海上輸送部隊」が運用し、広島県呉市の海自呉基地に置く案が浮上している。南西諸島で有事が発生した場合、大分市にある大分弾薬支処から弾薬を、離島奪還作戦を担う陸自相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の「水陸機動団」から人員を運ぶなどの計画を検討している。

南西諸島の防衛強化のため、政府は16年3月、日本最西端の与那国島（沖縄県）に陸自の沿岸監視隊を新設した。宮古、石垣の両島（同）奄美大島（鹿児島県）にも、陸自のミサイル部隊などを置く計画を進めている。有事の際には、離島に展開しているこうした部隊が、どれだけの物資が必要か、司令部が即座に判断し、補給する必要がある。こため、防衛省は、AIを多用して不足する物資や人員を瞬時に把握するためのシステム構築を検討している。今後の日米共同訓練などで試行し、本格導入したい考えだ。

海上輸送部隊、自衛隊部隊の迅速な軌道・展開を行うことを任務とした陸海自衛隊の共同の部隊。離島防衛能力を強化するため、昨年12月決定の中期防衛力整備計画に創設が明記された。陸自は船の運用経験がないため、海自が教育訓練を行う。陸海の統合能力の強化につながるとされる。

海自新規導入の「哨戒艦」どんな船に？ 定義あいまい各国様々、日本に必要なのは…　
【乗りものニュース】2019.01.25  竹内 修（軍事ジャーナリスト）

■海自、新たに「哨戒艦」を導入

　防衛省は2018年12月18日に発表した、2019年度から適用される「次期防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」において、海上自衛隊に「哨戒艦部隊」を新設し、同時に新型の「哨戒艦」を導入する方針を明らかにしました。これによると、2019年度からおおむね5年間に設定されている「中期防」期間中に4隻、これを含め2029年度までに12隻の哨戒艦を導入するとのことです。

イギリス海軍のリバー級哨戒艦「クライド」。海自が導入予定の新型哨戒艦（1000トン前後）より、ひと回りほど大きい（画像：イギリス国防省）。

「哨戒艦」は、領海や領土の沿岸、港湾の防衛や警備、救難活動をおもな任務とする軍艦です。旧日本海軍は、旧式化した駆逐艦などを改造した、「哨戒艇」と呼ばれる艦艇を運用していましたが、海上自衛隊にとって「哨戒艦」の運用はこれが初となります。

　日本では沿岸、港湾の警備や救難活動は海上保安庁が担当していますが、日本の領海と排他的経済水域を航行する外国海軍艦艇の監視は、海上自衛隊が担当しています。同隊ではP-1、P-3Cの両哨戒機が上空から、はやぶさ型ミサイル艇と乙型護衛艦（DE）に分類されるあぶくま型が海上から、日本近海を航行する外国海軍艦艇の監視を担当しています。

　しかし近年では、中国、ロシア両海軍の活動が活発化したことにより、はやぶさ型ミサイル艇やあぶくま型護衛艦だけでは監視の手が足りず、機雷の処理にあたる「掃海艇」や、護衛艦などの訓練を主任務とする「訓練支援艦」なども投入されています。

　また、はやぶさ型は将来の廃止が決定しており、あぶくま型は新型護衛艦（フリゲート）「30FFM」で更新されますが、30FFMはソマリア・アデン湾での海賊対処などの海外派遣も予定されており、あぶくま型の任務をそのまま引き継ぐわけではありません。このため新たに建造される「哨戒艦」は、現在はやぶさ型ミサイル艇とあぶくま型護衛艦が行っている、日本近海を航行する外国海軍艦艇の監視を主任務とする艦になるものと思われます。

■いろいろありすぎる「哨戒艦」、各国の事例

　アメリカは、領海や領土の沿岸、港湾における防衛や警備、救難活動を、日本の海上保安庁に相当する「沿岸警備隊」の任務と位置づけています。このため、アメリカ海軍における哨戒艦艇というと、海軍の特殊部隊である「SEALs」の火力支援などを主任務とする、満載排水量334トン（船体延長型は387トン）のサイクロン級哨戒艇13隻など、比較的小型なものを運用しています。

　その一方でイギリス海軍は、満載排水量1700トンから2000トンに達するリバー級哨戒艦を4隻保有。イギリス近海と南米のフォークランド諸島に配備して、おもに自国の漁船の保護と救難を行なっているほか、イタリア海軍も満載排水量1520トンに達するコマンダンテ級哨戒艦を6隻保有し、自国の領海と排他的経済水域の監視に使用しています。

海外領土の警備も行なっている、オランダ海軍のホラント級哨戒艦（画像：オランダ国防省）。

オランダは、現在も西インド諸島のアルバなどといった海外領土を保有しています。オランダ海軍が4隻を運用しているホラント級哨戒艦は、本国から遠く離れた海外領土の領海警備や救難も任務としているため、大洋を航行できるだけの航洋性や、長期の任務にあたる乗組員の居住性などを考慮した結果、大型化し、満載排水量はあぶくま型護衛艦（推定満載排水量2950トン）を上回る3750トンに達しています。

　また、ノルウェー沿岸警備隊が運用している哨戒艦「スヴァールバル」は、北極圏に含まれるノルウェー領スヴァールバル諸島の警備と救難を担当しているため、海上自衛隊が運用している砕氷艦「しらせ」などと同様の砕氷能力を備えており、満載排水量6375トンの大型艦となっています。

　イギリス、イタリア、オランダは、有事の際に哨戒艦を戦闘艦として使用する構想を持っていませんが、マレーシア海軍が6隻を運用しているクダ級哨戒艦や、ノルウェー沿岸警備隊のノールカップ級哨戒艦などは、有事の際には対艦ミサイルや対空ミサイルを搭載し戦闘艦へ改装できる設計になっています。またノルウェー海軍のクヌート・ラスムッセン級哨戒艦は、必要に応じてモジュール化された装備を交換できる構造を採用しており、ノルウェー海軍は有事の際、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されている対空ミサイル「ESSM（発展型シー・スパロー）」の発射装置モジュールなどといった兵装モジュールを搭載して、戦闘艦として使用する構想を持っています。


■まさかの「三胴船」も？ どうなる海自の新型「哨戒艦」

　これまで述べてきたように、ひと口に「哨戒艦」と言っても、大きさや運用構想は国によって大きく異なります。海上自衛隊は防衛大綱と中期防の説明会で、導入予定の「哨戒艦」に関し、装備品などを搭載しない船体だけの基準排水量は1000トン級、乗員は30名程度になると説明しています。

　他方、防衛省はアメリカとのあいだで、複数の船体を甲板で並行に繋いだ「多胴船」の共同研究を行っており、防衛省の外局で防衛装備品の研究開発を任務のひとつとする防衛装備庁は、3つの胴体を甲板で並行に繋いだ「将来三胴船コンセプト」を発表しています。

防衛装備庁が研究を進めている「将来三胴船」の模型（竹内 修撮影）。

防衛装備庁の発表した「将来三胴船」のスペックは全長92m、全幅21m、満載排水量1500トンで、防衛省が上述の説明会で発表した「哨戒艦」の基準排水量1000トンという数字とのあいだに大きな開きはありません。そして、三胴船は横揺れが少なく、また甲板面積を大きくできるため、大型のヘリコプターを搭載できるといったメリットがありますが、まだ実用例が少ないため信頼性の面で不安があり、価格も単胴船に比べて高くなるというデメリットもあります。このため、新たに建造される哨戒艦は三胴船ではなく、護衛艦などと同様の単胴船になる可能性もあると考えられます。

「将来三胴船」の武装は76mm単装速射砲1門で、ノルウェーのクヌート・ラスムッセン級哨戒艦のように、必要に応じて各種モジュールを搭載することが想定されています。76mm単装速射砲は、イタリアのコマンダンテ級など、外国で運用されている多くの哨戒艦に搭載されています。また、あぶくま型護衛艦やはやぶさ型ミサイル艇にも搭載されているため、退役したそれらのものを流用できることから、どのような船型になるにせよ、新たに建造される哨戒艦の主武装が、76mm単装速射砲となる可能性は高いと考えられます。さらに、必要に応じて各種モジュールを搭載するというコンセプトも、近年の哨戒艦ではトレンドとなっていることから、海上自衛隊の哨戒艦もこのコンセプトを取り入れるのではないかと、筆者（竹内修：軍事ジャーナリスト）は思います。

「哨戒艦」は護衛艦に比べて地味な存在ですが、四方を海に囲まれた日本の安全を守る上では重要な艦となることは間違いなく、今後の推移が注目されます。

【了】

　

防衛計画の大綱では定数12隻

中期防ｐ-5　新水上艦艇部隊２個群の新編

１隻のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）と２隻のイージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を中心として構成される４個群に加え、多様な任務への対応能力を向上させた新型護衛艦（ＦＦＭ）や掃海艦艇から構成される２個群を保持し、こ れら護衛艦部隊及び掃海部隊から構成される水上艦艇部隊を新編する。

哨戒機部隊の体制強化・無人化

 能力向上・継続整備

 滞空型無人機※

 艦載型無人機の導入

※ 検討中の事項

中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）において哨戒艦4隻の建造が計画されている。

平成31年度以降に係る防衛計画の大綱 （について）と中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）を読む 　　2018/12/20(木) 午後 1:53

海上自衛隊は、1999年まで20トン級の機関砲を装備する小型艇を哨戒艇として港湾警備用として地方隊隷下の警備隊へ装備していましたが、哨戒艦はどのような艦艇になるか？興味が湧くところです。

哨戒艦とは、海外海軍では外洋における警戒監視任務や離島と国境線における法執行任務にあたる海軍艦艇を示します。日本においては現在海上保安庁が担っている。海上保安庁では哨戒艦や哨戒艇ではなく巡視船や巡視船としている。

今回導入される哨戒艦は海上保安庁が行っている警戒監視任務や離島と国境線における法執行任務とは異なる任務だと思います。

新防衛大綱には1000トン級とされております。最有力と見なされているのが、防衛装備庁が研究を進めている「将来三胴船」である。

満水排水量1500トン　　　最大速力　35ノット以上

全長　92ｍ　　　　　　　　　航続距離3500nm（6482ｋｍ）/15ノット

全幅　21ｍ　　　　　　　　　76ｍｍ砲1門　20mmCIWS1基

喫水　4ｍ　　　　　　　　　　MCH-101　ヘリ1機　

MAST Asia 2017, Tokyo, Japan - Day 3: ATLA & Japan's Defence Technology

昨年2018年末に起きた韓国海軍艦艇による、海自P-1に対するレーダー照射事件は、南北朝鮮による瀬取り現場の証拠写真を撮られたくなかった韓国海軍による、P-1を近づけさせない為の行為であったことはもはや世界の常識となっている。

北朝鮮漁船、北朝鮮工作機関、北朝鮮政府、韓国政府、韓国国防省、韓国海軍、韓国海洋警察の連携がないと、北朝鮮j工作船、韓国海洋警察の哨戒艦、韓国海軍駆逐艦の3隻が海上の同一ポイントに集合することはできない。

南北朝鮮が連携している事実をを海自哨戒機に接近して見られたくなかったために、射撃レーダーを照射して、嫌がらせを行い、海自哨戒機を追い払ったというストリーが一番合理性がある話だ。　韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、これらの南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えにほかならない。

文在寅が北朝鮮への制裁解除を求めるために、世界中を使い走りしているが、世界は南北がぐるになって国連制裁違反の瀬取りを行っていると考えている。

瀬取りは南北朝鮮国近海でばかりで行われていない。

中国沿岸から南シナ海～日本海と広範囲で行われており、圧倒的に隻数が不足している。

瀬取り現場を発見したのは補給艦であったり、掃海艇であったり、多用途支援艦といった補助艦艇である。

おそらく、補助艦艇が瀬取り監視に駆り出されているのが現状だと思う。

海外同盟国海軍も、「瀬取り」に対するる警戒監視活動に参加するために集結し、警戒監視活動に参加して頂いている。

関係国による警戒監視活動　

　米国に加え関係国の海軍艦艇が、東シナ海を含む我が国周辺海域において、警戒監視活動を実施。

・英国海軍： フリゲート「サザーランド」（２０１８年５月上旬）

揚陸艦「アルビオン」（２０１８年５月下旬～６月上旬、６月中旬）

フリゲート「アーガイル」（２０１８年１２月中旬、２０１９年１月上旬）

フリゲート「モントローズ」（２０１９年２月下旬～３月上旬）

・カナダ海軍： フリゲート「カルガリー」（２０１８年１０月上旬及び下旬）

補給艦「アステリックス」（２０１８年１０月上旬～下旬）

・オーストラリア海軍：フリゲート「メルボルン」（２０１８年１０月上旬、２０１９年５月上旬）

・フランス海軍：フリゲート「ヴァンデミエール」（２０１９年春）

海自も、瀬取り監視用の艦艇としても哨戒艦の必要性が高まっている。

はやぶさ型6隻が将来的に退役し、掃海艦艇7隻が30FFMに置き換えられる。

どちらも哨戒任務についている貴重な戦力なので代艦が必要となり、はやぶさ型6隻と掃海艇7隻の後継を兼ね哨戒専門の哨戒艦12隻の配備となったのだと思う。

中国海軍は最新の高速ミサイル艇（Fast Attack Craft-Missile “紅稗型ミサイル艇” (PGGF): 220ton full, Wave piercing catamaran hull, 36kt, SSM sea skimming 150km range, 30mm CIEWS）を60隻以上保有している。

さらに、中国の056型コルベットがすでに52隻配備され、将来的に60隻規模になる。

056型コルベット（056型軽型護衛艦）　

小型艦艇は中国が排他的権益を主張する東・南シナ海の沿岸海域の防衛・警備・侵攻の先兵に任ずる強力な戦力であり、尖閣諸島問題における武力行使へのエスカレートに際して、中国が小規模軍事紛争に留めつつ既成事実の確立を意図する場合、尖閣諸島や、沖縄の島嶼部に小型艦艇の大量襲来の可能性も危惧されている。

また、国際的不法暴力組織等が海上から偽装武装漁船等によって本土に破壊分子を潜入させ政経中枢及び原子力発電所等の重要施設に対するテロ・ゲリラ等による破壊行動を企図する場合、これを未然に阻止するために沿岸水際部における常続的警戒と不法行動の対処に即応する地域配備の哨戒艇部隊が不可欠である。

海自には「はやぶさ」クラスミサイル艇（PG）6隻の更新・強化を図るため機動性と攻撃能力を向上した高速哨戒艇が必要であるが、哨戒艦はミサイル艇（PG）の後継とは考えられていない。

哨戒艦は2隻1個隊で、各地方隊及び沖縄に配備し、担当警備水際部の常続的哨戒に任じつつ、万一、島嶼侵攻事態の恐れが生起した場合には地域配備部隊の一部又は全部を機動的に集中して接岸阻止任務部隊を編成して対応するべきである。

また、掃海・敷設作業にも投入できる多目的小型艦艇になると思う。

■船型

個人的にはトリマラン（三胴船）を推したいと思っているが、コスト増になる為、三胴船は我慢し、今までのモノハル型の船型になるのではないか？

はてるま型巡視船　

はてるま型巡視船に近い船となると思う。

総トン数 1,300トン

全長 89.0メートル (292.0 ft)

最大幅 11.0メートル (36.1 ft)

深さ 5.0メートル (16.4 ft)

主機 ディーゼルエンジン×4基

推進器 ウォータージェット推進器×4軸

バウスラスター

速力 30ノット

乗員 30人

兵装 30mm単装機銃×1基

搭載艇 1番船建造当初7m型高速複合警備艇×2隻

4.8m型高速複合警備艇×2隻

更新後7m型高速複合警備艇×3隻

C4ISTAR 船テレ装置・ヘリテレ装置

FCS FCS射撃指揮装置（30mm機銃用）

光学機器 遠隔監視採証装置

赤外線捜索監視装置 (FCS兼用)

ヘリコプター甲板を有するステルス型　イタリアのコマンダンテ型も参考になる。

コマンダンテ級哨戒艦　

満載排水量 1,520トン全長 88.4 メートル (290 ft)

最大幅 12.2メートル (40 ft)　吃水 4.6メートル (15 ft)

30FFMが多機能護衛艦　DEXと呼ばれていた頃の初期のCG

DEXの図に私が加工した上図のようなイメージになるような気がします。

【追記】

2019MASTにおいて三井造船が哨戒艦のコンセプト案が提示された。

https://youtu.be/0IxkdXTwnJk

　　　　　　MAST Asia 2019　MITUI　E&S　OPV外洋型哨戒艦　コンセプト案

MAST Asia 2019　MITUI　E&S　OPV外洋型哨戒艦　コンセプト案

省力　高速　長距離耐久　型

全長100ｍ　速度25ノット　排水量2000トン　乗員23名

主任務・警戒と監視　・沿岸警備　・情報収集

■武装・装備

76ｍｍ砲1門　12.7ｍｍ水上艦用機関銃架（遠隔操作型）　UAV×1　USV×2

2000ｔで乗員が23名であれば、上記の兵器に加え　以下の追加装備が可能であろう。

20mmCIWS1基または、ＲＡＭ個艦防空ミサイル一式

3連装短魚雷発射機2基、ＶＬＳ8基導弾垂直発射装置

　対ドローン用ＨＰＭ：高出力マイクロ波発射装置

自律型水中航定式機雷探知機（OZZ－5）自走式機雷処分用弾薬（ＥＭＤ）　

地対艦誘導弾発射装置は17式地対艦誘導弾でもお下がりのハプーンSSMでも可、

ただし、常時は搭載しない。

海自の最大の弱点が人員不足であるが、人員定数は、はやぶさ型21人と中型掃海艇45人から回す。6×21+45×7＝441人となるが、新哨戒艦が23～30人であれば30×12の360人は対応可能である。

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哨戒艦を考察するにいたって、参考とした資料なのだが、グレーゾーンや海上警備行動,第二艦隊構想などについて論じており、極めて有用な資料だと思いす。

【世界の艦船2019年4月号】

第2艦隊と哨戒艦部隊に関する一考察

グレーゾーン事態の視点から

THINKING ABOUT “2ndFLEET”＆OPV FORCE OF JMSDF by Izuru Fukumoto   
福本 出（元海自幹部学校長・海将）

新型護衛艦（FFM），輸送艦とともに，海上自衛隊の　「第2艦隊」を編成することが想定される掃海艇群。（海上自衛隊）

■はじめに

　昨年12月18日，「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱（以下「30大綱」）が閣議決定された。

これは平成25年12月に決定された「25大綱」以来5年ぶりの改訂となった。具体的絵姿が見えやすい別表を比較すると，海上自衛隊の欄で注目されるのは，「護衛艦・掃海艦艇部隊：2個群（13個隊）」と，「哨戒艦：12隻」との項目が新たに追加されたことだ。このほか初めて陸海空自衛隊以外に「共同の部隊」という区分が創設され，「海上輸送部隊：1個輸送群」が示された。この「海上輸送部隊」については，本誌前号の記事「陸自の新編水陸機動団と海自掃海隊群」で読解されている。

本稿では，30大綱に登場した「グレーゾーン事態」と，別表に追加された新水上部隊について私見を述べてみたい。

■30大綱に見る「グレーゾーン事態」とその対応　

30大綱において，わが国自身で強化していく総合的防衛体制で果たすべき役割の筆頭に「平時からグレーゾーンの事態への対応」が挙げられている。

“多次元”が示すように，30大綱では宇宙およびサイバー・電磁領域に及ぶ防衛体制の強化が謳われる一方で，従来領域における能力強化についても強調されている。

30大綱が目指す真に実効的な防衛力としての「多次元緻合防衛力」は，新たな領域と従来領域との荘L合せによる戦闘様相に領域横断（クロス・ドメイン）作戦により対応すると同時に，南西諸島方面で日常的に起きている法執行機関公船や海上民兵などの準軍隊（パラ・ミリタリー）による，これまでは必ずしも防衛事態ととらえてこなかった次元の事態，いわゆる“グレー”な事態においても，自衛隊をもって対応できるようにすることが示された。これは，限られた国家資源の有効活用という視点からも重要だ。

　このような方針のもと，わが国の防衛力が「シームレスかつ複合的」に，「平素からさまざまな役割を果たしていくことがこれまで以上に重要」と指摘し，これが具体的に果たすべき役割として6項目が列挙された。そのうち，

　ア）平時からグレーゾーンの事態への対応

　イ）島惧部を含むわが国に対する攻撃への対応

　エ）大規模災害への対応

の3項目が別表に追加された新編・新造艦艇部隊に関連する。

　このうちイとエに関連する水陸両用戦部隊に関しては，これまで本誌でも折に触れて取り上げられているので，ここからはアの「グレーゾーン事態」について論述してみたい。

30大綱の上記ア項では，次のように書かれている。

　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

　1（3）ア　平時からグレーゾーンの事態への対応

積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を通じて平素からプレゼンスを高め，我が国の意思と能力を示すとともに，こうした自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する。

また，全ての領域における能力を活用して，我が国周辺において広域にわたり常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動（以下「常統監視」という。）を行うとともに，柔軟に選択される抑止措置等により事態の発生・深刻化を未然に防止する。

これら各種活動による態勢も活用し，領空侵犯や領海侵入といった我が国の主権を侵害する行為に対し，警察機関等とも連携しつつ，即時に適切な措置を講じる。

　　　　　　　　　　　＊　　　　　　＊　　　　　　＊

　新たに追加される新型護衛艦および哨戒艦によって編成される各部隊は，平素のプレゼンスを向上し，幅広い情報収集とネットワークをもって常統監視を行ない，かつその装備武器等により，対処すべき現場を相手の意のままにさせず，“ゲームメーカー”（主導権を握る側）となり，事態を未然に防止し得るものでなければならない。

かつ，共同で作戦行動する警察機関等（海保）との，ハード・ソフト両面におけるインターオペラビリティが必須である。

■「グレーゾーン事態」とは――事態の理解と問題の所在

「グレーゾーンの事態」とはどんな事態を指すのだろうか。

　第2次大戦後，とりわけ冷戦終結を迎えてから，極東を含む世界各地で武力紛争や武力による威嚇，力による現状変更，国家主体を持たない集団によるテロ，国家崩壊と貧困がもたらした海賊行為などがとどまるところを知らず生起し続けている。

わが国を巡っても，北方領土，竹島，尖閣諸島，EEZや大陸棚等の領土問題や境界線未確定領域の問題，冷戦構造の残揮としての朝鮮半島情勢や大陸と台湾との情勢等々，山積する問題に収束の兆しは見えない。

　ここで留意すべきは，先の大戦後，大国間のいわゆる「戦争」という事態は生起せず，戦争や紛争は人道や平和維持等のため，単独または国連や多国籍軍の枠組みで行なわれたことだ。いずれも“国権の発動たる戦争”という法的根拠では起きていない。

　いかに2国間の“戦争”が生起しがたいか。たとえば休戦状態にある南北朝鮮間において，「天安号」沈没事件や延坪島砲撃事件など，多くの犠牲者を伴う明らかな主権侵害が起きたときでさえ，開戦は避けられた。ましてやわが国が今後見通しうる将来において，高い緊張事態になり，国内世論が沸騰したとしても，防衛出動を下令することは相当厳しいだろう。

この前提に立てば，防衛出動事態未満で事態を収束し，勝利しうる防衛力を持つ必要がある。

　平和憲法は日本だけの“専売特許”ではないことは，いわずと知れたことだ。国連加盟国，不戦条約批准国はもとより，他国との間で生じた問題を武力に訴えて解決するような憲法を持つ国など存在しない。

それでもなお生起する武力侵害，あるいは力による現状変更が試みられたケースを見てみると，自国民の保護や不法占拠領土奪回，人道や平和維持という大義名分で，あえて軍隊を使用せず，準軍隊を巧みに用いた作戦が展開されている。

このような「戦争未満」の烈度で主権を侵害するような事態は増加するなか，世界情勢を見渡すと，軍警察，国家憲兵（ジャンダルマ），国境軍，沿岸警備隊等の準軍隊（パラ・ミリタリー）や，日本の警察，海上保安庁（以下，海保）のような純文民警察が国家主権や国民保護の前面に立ち，軍隊がそれを遠巻きに見守るという構図が見えてくる。

　尖閣列島周辺で生起している事態は，まさにそのとおりだ。

　防衛自書では，「いわゆるグレーゾーンの事態」について，「国家などの間において，領土，主権，海洋を含む経済権益などについて主張の対立」があり「武力攻撃に当たらない範囲で，実力組織などを用いて，問題に関わる地域において，頻繁にプレゼンスを示したり，何らかの現状の変更を試みたり，現状そのものを変更したりする」行為と説明している。

　わが国は，このような事態に対応するため，2015年9月に「平和安全法制」および，それに先立つ「無害航行に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について」など3つの閣議決定により対処することとなった。

これらの法整備等により，いわゆる「グレーゾーンの事態」に対処しうることになったとされるが，筆者を含め，いまだ十分ではないと考えるオピニオン・リーダーが少なからずいる。グレーゾーン事態は，あからさまな武力攻撃に至らない烈度の主権侵害であるので，適時適切に対応しなければ，事態が知らぬ間に既成事実化されてしう危険性すらある。

　現状では日本政府が武力攻撃事態と認定しない限り日米安保条約は発動されず，米軍の来援は得られない。わが国は国際世論を味方につけ，グレーゾーンのレベルで行なわれる主権侵害に対抗し，単独で勝利できる法整備や態勢／体制の整備が急務である。

■海上における警備行動の問題点

　安倍首相と習主席との首脳会談以降，日中の防衛交流も再開されるなど，融和の傾向にあるが，そのような情勢においても中国公船等による尖閣諸島周辺での領海侵入はやむことなく，常態化の様相を示している。

このような主権侵害に対し，わが国は法執行機関たる海上保庁の巡視船艇をもって対応し，海自はその周辺において警戒監視を行なっている。

2016年8月には約200～300隻の中国漁船が中国公船とともに尖閣諸島周辺に現れ，約5日間にわたり多数の公船と漁船が領海侵入を繰り返すという事態も発生した。

　海保はこのような事態により的確に対応すべく，質量両面において急速にその能力向上を図っているが，一方の中国海警はそれを凌ぐ勢いで増強されており，その差は広がりこそすれ，将来において勢力の均衡は望むべくもない。

中国海警は世界最大級の1万トン・クラスの警備艦の建造を進めるほか，その武装には海保巡視船のそれを凌ぐ76ミリ速射砲を搭載している。

　さらには，国土資源部国家海洋局の組織であった中国海警局は，昨年6月からは人民解放軍と同じく中央軍事委員会の指導を受ける人民武装警察に編入された。

組織変更後，中国海警の法的地位や権限がどのように変更されたのかについては，いまだ根拠法も公開されておらず明らかではなV）が，アメリカの第5軍である米コーストガードをモデルに，より軍事的側面を強化することが予想される。

　事態が海保の能力を超えると判断された場合，「海上における警備行動（以下「海上警備行動」）が発令され，現場には海自が派遣されることになる。

その場合，海自艦艇には警察官職務執行法と海上保安庁法の一部が準用される。

しかし司法警察権はないので，見かけは“いかつい”が，海保巡視船以下の権限しか持たないのだ。この点だけみても，海賊対処行動で海上保安官を乗艦させるような工夫が必要なことが分かる。

　このような情勢を前にして疑問なのは，「そもそもグレーゾーン事態は海上警備行動で対応できる事態なのか」だ。制定の経緯を紐解くと，海上警備行動で小規模主権侵害に対処するなど，想定外だったことが分かる。

　質，量のどちらか，あるいは両方で海保の能力を超えた事態となって，海自艦艇を出動させること自体は，国内法．国際法的にヰ）適法である（英米やオーストラリアなど，外国では軍艦が法執行を行なっている。

しかし，「海上警備行動」で自衛艦を増援する事態の推移を国際世論はどう見るだろうか。

白い船（巡視船）同士の事態に自衛艦（軍艦）を出動させた日本が，エスカレーション・ラダーを上げたとしか見えない。日本がいかに遵法性，正当性を主張したところで，分が悪い。しかも先方も“自国の領土”と主張する領域である。分が悪いどころか，中国海軍に招待状を送ることになり，事態を悪化させるだけだろう。

　グレーゾーン事態に自衛隊が出動する際の問題点は他にも指摘できる。

本稿でそれをすべて説明する余裕はないので，末尾に示す，筆者も委員の一人であった中曽根康弘世界平和研究所グレーゾーン研究委員会による資料を参照されたい。

■第2艦隊の編成等

　水陸両用戦，機雷戦およびグレーゾーンにおける哨戒，海保と連携した法執行等に従事することとなる第2艦隊の編成や装備について考えてみたい。

　大綱別表に示された護衛艦・掃海艦艇から成る2個群（13個隊）の編成について，筆者の私案は次のとおりである。

　まず，この2個群を束ね統括する，護衛艦隊に次ぐ新たな水上艦隊の創設が必要だ。この新艦隊を本稿では便宜上「第2艦隊」と仮称する。護衛艦隊（第1艦隊）は，作戦指揮を行なわず練成訓練のみを担当する“フォース・プロバイダー”だが，第2艦隊が担う「水陸両用戦」と「機雷戦」の専門性，特殊性，独自性，統合運用時における陸自水陸機動団との相互運用性，海保との連携を考えると，現掃海隊群や潜水艦隊，航空集団と同じく「フォース・ユーザー兼プロバイダー」とするべきだ。

　第2艦隊を構成する2つの群は，水陸両用戦を担当する群と，機雷戦を担当する群とする。護衛艦隊所属の4つの群のように，どの群も同じ編成にして複数正面・代替的に運用することも考えられるが，水陸両用戦と機雷戦を複数正面で行なう蓋然性は極めて低い。

さらには水陸両用戦と機雷戦に必要な作戦指揮／練成訓練を担う指揮官・幕僚組織を2つ維持するには人的リソースが厳しいと考えられる。

なにより，専門部隊とする方が，作戦を効率よく割り当てられるだろう。

　第2艦隊の水陸両用戦群は，現有輸送艦3隻と陸自予算で共同部隊として建造する新輸送艦艇から成る1個輸送隊（別表の13個隊とは別枠），新型護衛艦（FFM）4隻から成る護衛艦5個隊（20隻）で編成する。

いまだそのような構想が示されたことはないが，水陸両用戦群の旗艦とLて強襲揚陸指揮艦タイプの“護衛艦”が必要と考える。

新型護衛艦22隻の内数として2隻の旗艦（強襲揚陸指揮艦タイプ）を建造し，群または艦隊直轄艦とし，横須賀および佐世保に配備するのが望ましい。

5つの護衛隊の母港は全国の各基地に配備することになろうが，係留施設の増設が課題となる。

予備クルーを何チームどこで待機させるかにもよるが，教育訓練は江田島地区が妥当だろう。将来的には各母基地で予備クルーのVR訓練が可能になるかも知れない。

　陸自水陸機動団（佐世保市）との協同連携を考えると，水陸両用戦群司令部は佐世保基地におくべきだ。

　第2艦隊のもう一つの群は機雷戦群である。この群は，現掃海隊群隷下3個隊に加え，現在は地方隊に配備されている6個掃海隊すべてを群議下に編成替えする。

このうち，横須賀に2個隊維持する必要はないので，第41掃海隊を第1掃海隊に編入し，計8個掃海隊をもって対機雷戦と，機雷敷設戦を担当する。

木造の中型掃海艇（MSC）は，順次掃海艦（MSO）に入れ替える。

なお同群の任務は掃海（Mine Sweeping）だけではないので，掃群の英語名称（Mine Warfare Force）どおり「機雷戦群」とした。

　新型護衛艦にも機雷敷設任務が付与されることになるが，専門性の高い機雷原計画を立案できる幕僚補助システムも必要になるだろう。

　USV（SAM）を運用する第101掃海隊の廃止はやむをえないが，これを財源として特別警備隊所属の水上部隊（小型高速ステルス艇部隊）とするのも一案である。

　第2艦隊司令部および機舌戦群司令部は横須賀在籍とし，艦隊司令部は護衛艦隊，潜水艦隊とともに船越の新自衛艦隊司令部庁舎に入ることになるだろう。

　第2艦隊司令官は，将補（一）指定職である現掃群司令ポストを格上げし海将を充て，各群司令は将補（二）配置となるだろう。ただし水陸両用戦の統合作戦指揮を考えれば，水陸両用戦群司令は陸自旅団長相当の将補（一）が適当かも知れない。

■哨戒艦部隊

　30大綱で新たに加えられた哨戒艦12隻は，沿岸の哨戒監視・防備任務に就くことになろう。

南西方面の常続監視を考えれば，西日本に重点配備という考えになるが，基地の係留設備や乗員の捻出，総監の手足となる艦艇の必要性に配慮すれば，各地方隊所属とせざるをえない。

2隻で1個隊を編成し，6個隊を総監部のある5つの基地および沖縄基地の6カ所に配備するのが妥当ではないかと考える。

■新型護衛艦（FFM）と哨戒艦の装備/武器使用関連法規の見直し

防衛出動事態未満で活動する自衛隊部隊には，このような事態に対応できる装備（たとえば殺傷力の小さいノンリーサル・ウエポンの装備）や法執行活動に関する教育の充実，さらには防衛出動未満の事態における武器使用等，自衛隊の権限に関する法律の見直しが不可欠である。

グレーゾーンの事態に的確な対処をするために欠かせない機能がある。

それは，海保と互換性ある指揮情報通信能力と，証拠記録機能だ。いまだ尾を引いている昨年末に生起した韓国軍艦による海自P－1哨戒機への射撃指揮レーダー照射事案は，その重要性を示す典型的事例となった。

名探偵コナンの決めぜりふは「真実はひとつ！」だが，現実の世界に“真実”はいくつも存在する。

自己の正当性を証明する確かな証拠資料を示せた方に，世論という行司の軍配があがる。このため，現場の映像，音声のみならず，航海機器，武器および機関等，必要なデータを自動収集するレコーダーを備えておくことは死活的に重要である。

■おわりに――人員および基地の問題

　自衛隊を巡る課題の第一は，外敵ではなく募集難だとの指摘もある。

第2艦隊および哨戒艦部隊を構成する艦艇は省人化するにしても，潜水艦や航空機も増加する中，輪番クルーまで，どうやり操りしても現在の定員で賄えるとは思えない。

定年延長や募集年齢上限の引き上げ，後方職域等で自衛官でなくともできる仕事をさらに民間委託する方針も打ち出されているが，少子化の影響は官民同じであり，人の確保がむずかしくなるのは外国人労働者に頼れない防衛産業とて同じである。

　たとえば，余市，新潟，由良，佐伯，奄美（瀬戸内町）の分遣隊等，さらには函館，阪神，下関の各基地も，地元とのしがらみ等を理由に聖域視せず，自衛官以外による管理運営または閉鎖も検討の狙上に上げるべきだ。

他方で室蘭，高知，志布志，馬毛島，奄美（奄美市），宮古等，艦艇の大型化と新しい事態対応に適した基地開発と，燃料・弾薬等の前進補給拠点も必須だ。

　第2艦隊構想を画餅としないためには，コペルニクス的な発想の転換を排除せず，多くの難関を乗り越えていかねばならない。

　◆参考文献

「海と空のグレーゾーン事態への対処－その間題と対策」公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所グレーゾーン事態研究委員会（2018年6月26日）＝同研究所HPから閲覧可能

Raytheon’s High-Power Microwave Weapon Downs Drones

防衛省と米国国防省との間の次世代水陸両用技術に係る共同研究に関する取決めの署名について　【防衛装備庁】令和元年5月13日

４月１６日、外務大臣と駐日米国大使の間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく水陸両用作戦技術に係る共同研究に関する書簡の交換が行われました。

それを受けて、５月２日、防衛省と米国国防省との間で、次世代水陸両用技術に係る共同研究に関する取決めの署名を行いました。

本共同研究は、防衛省と米国国防省が共同で、水陸両用車のデジタルモデルを基に、シミュレーションにより実現可能性の検討を実施するものです。本共同研究の成果は、将来の水陸両用車の性能向上につながるものと期待されます。

米政府、対中関税を25％に引き上げ　中国は報復表明
【Reuters】2019年5月10日 / 13:16  

［ワシントン／北京　１０日　ロイター］ - 米政府は１０日、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。

これに対し中国商務省は、米国の関税引き上げは「非常に遺憾だ」とする声明を発表し、対抗措置を講じる考えを示した。対抗措置の詳細は明らかにしなかった。

中国の劉鶴副首相はこの日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官と約９０分会談。１０日に協議を継続する見通しだ。

中国商務省は、協議は継続しているとし、米中が互いに歩み寄り、協力と対話を通じて問題を解決することを期待すると表明した。

新たな関税は米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）以降の輸出品に適用される。対象となるのは５７００品目以上。

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）によると、米東部時間１０日午前０時０１分までに中国を出発した貨物は１０％の関税を適用する。

こうした猶予期間は、昨年の過去３回の関税引き上げには適用されていなかった。ただ、これまでの制裁関税は少なくとも３週間前に実施が通知されていた。今回は表明から約５日間での発動となった。

ゴールドマン・サックスはリポートで「非公式の猶予ができた。期間は数週間に及ぶ可能性もあり、その間に『ソフト』な合意期限に向けて協議を継続することができる」と指摘。「『ハード』な期限で関税が引き上げられた場合と比べ、市場心理の悪化は若干和らげられる可能性がある」とし、課題は残っているものの、両国は今後数週間に合意する機会が残されているとの見方を示した。

関税引き上げを受け、貿易摩擦の長期化が世界経済の成長を阻害するとの懸念から、米株価指数先物は下落。アジア株は上げ幅を削った。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物ESc1は０．５％下落。中国株式市場は下落して後場の取引を開始したが、間もなく回復した。

格付け会社ムーディーズ・インベスター・サービスのアジア太平洋地域マネジング・ディレクター兼チーフ・クレジット・オフィサー、マイケル・テイラー氏は米国の措置について、世界貿易の不透明感を拡大し、米中間の緊張を高めたほか、世界のセンチメントに悪影響を及ぼしたと指摘。「関税引き上げは世界的な資産価格の見直しや融資状況の引き締まり、成長鈍化につながる可能性もある」とした。

関税引き上げの対象分野で最も規模が大きいのは、インターネットモデム、ルーターなどのデータ伝送機器で約２００億ドル。次にプリント基板（ＰＣＢ）の約１２０億ドルが続く。

家具、照明、自動車部品、掃除機、建築資材なども対象になる。

全米民生技術協会（ＣＴＡ）のゲーリー・シャピロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、関税を支払うのは、トランプ大統領が主張する中国ではなく米国の消費者と企業だと指摘。

「われわれの業界は米国で１８００万人以上の雇用を支えているが、関税引き上げは壊滅的だ」とし、「米国のテクノロジー部門では、昨年１０月以降、すでに発動されている関税で毎月約１０億ドルのコストが発生している。これは追加のコストを吸収できない小規模事業者、スタートアップ企業には死活問題になり得る」と述べた。

エコノミストや業界コンサルタントによると、米国の消費者が関税引き上げの影響を感じるには３─４カ月かかる可能性がある。小売り業者は輸入コストの増加を受けて、値上げを迫られるとみられている。

【軍事ワールド】⾒えてきた次期国産戦闘機Ｆ－３「ここまで“出来て”いる」
【産経ニュース】岡田敏彦の軍事ワールド2019.1.8 06:30 

航空⾃衛隊の「次の主役」を担う新鋭戦闘機Ｆ－３の姿が⾒えてきた。⽶国や英国との共同開発案もささやかれる中、⽇本主導で開発できるだけの技術⼒があるのか疑問を呈する声もある。しかし最も重要な⼤出⼒エンジンと⾼性能レーダー、そしてステルス技術の核⼼でもあるウエポン・ベイなどがすでに完成の域に達している。だが、Ｆ－３誕⽣にはまだ難題が残されている。（岡⽥敏彦）

■国産エンジンの進化

 すでに完成の域に達しているのがエンジンだ。防衛装備庁ではＩＨＩ（旧⽯川島播磨重⼯業）とともに平成２２年から戦闘機⽤の次世代エンジンの研究を⾏ってきたが、ハードルは⾼かった。⽬標が「ステルス戦闘機にも使えるエンジン」だったからだ。

 レーダーに映らないステルス性能を戦闘機に盛り込む場合、エンジンのスリム化は⽋かせない。相⼿レーダーが探索のよすがとする機体の正⾯⾯積（前⾯投影⾯積）を減らす、つまり⾒つかりにくくするためには、できる限りエンジンを細くする必要がある。だが、細くすれば空気を取り⼊れる部分の⾯積が少なくなり、⼤推⼒を発⽣させるのが難しくなる。バランスを保ちながら究極までスリム化するのが困難。

しかも⽇本が戦闘機⽤の、⼀線級のジェットエンジンを開発するのはこれが初めてで、これまで戦闘機⽤エンジンは⽶国など外国製のライセンス⽣産にとどまっていたからだ。

 ⽇本は戦後の航空空⽩期を経て航空機開発に戻ったが、特に冶⾦（やきん）分野での先端技術で欧⽶との差が著しいとされてきた。なかでも戦闘機エンジンは⾼温⾼圧にさらされるため、難易度は⾼かった。

 研究開始から８年後の３０年にプロトタイプ「ＸＦ９」が完成した。かつて試作した推⼒５トン級のエンジン「ＸＦ５」を基礎に、推⼒を１５トン級（いずれも最⼤出⼒＝アフターバーナー使⽤時）に上げた。

 ＸＦ－５はステルス研究のため製造された先進技術実証機「Ｘ－２」に搭載されたエンジンとしても知られる。技術上の主な違いはタービン翼にあり、ＸＦ－５では耐熱が１６００度クラスだったが、ＸＦ－９では１８００度級に性能がアップした。ニッケル超合⾦の採⽤で「世界最⾼の耐熱性」（同庁）という。

 現在、⽶軍や航空⾃衛隊が運⽤するＦ－１５やＦ－１６といった戦闘機のエンジン（約１３トン）を上回る数値を出している。防衛装備庁では３１年度末にかけて、さらに詳細な試験を実施する計画だ。



■⽬となるレーダー

 この新型エンジン開発にあたっては、スリム化と⼤出⼒化に加え、もう⼀つ必要な条件があった。それが「⼗分な電⼒供給」だ。⾼性能レーダーや⽕器管制装置など、最新の戦闘機は⼤電流を必要とする。敵より先に⽬標を⾒つける⾼性能レーダーは、エンジン同様に戦闘機のコア技術だが、Ｆ－３搭載を視野にいれた新レーダーも開発が進んでいる。

 防衛装備庁では２０１８年１１⽉に新ＡＥＳＡレーダー・アンテナを国際航空宇宙展（東京）で公開した。⾼出⼒のＡＥＳＡ（アクティブ電⼦⾛査アレイ式）レーダーで、半導体素⼦には⾼出⼒の窒化ガリウム（Ｇａ Ｎ）素⼦を⽤いているとされる。この素⼦は航空⾃衛隊のＦ－２戦闘機や海上⾃衛隊のイージス艦をはじめ、現在⽇本が導⼊を検討しているイージス・アショアのレーダーであるＬＭＳＳＲ（⽶ロッキード・マーティン社製）にも⽤いられている最新レーダー技術のひとつだ。すでに戦闘機に搭載できるほど⼩型化されており、今後性能試験が進む⾒込みだ。

■武装の内蔵

 もうひとつ、ステルス機開発に⽋かせない要素として開発が進んでいるのが、ミサイルなどを機内に格納する兵装庫（ウエポンベイ）に関する技術だ。

 従来の⾮ステルスの航空機は⼤⼩のミサイルや誘導爆弾等を翼や胴体の下に吊していたが、こうした機外搭載物はレーダー波を盛⼤に反射し、位置を暴露してしまう危険性がある。そこでステルス機では胴体内に格納するのだが、このウエポンベイの開発も⾼度な技術が必要だ。

 ⾼速⾶⾏時や⾼機動時に畳よりも⼤きな扉を開け閉めするには、複雑な空気抵抗を把握しなければならない。簡単にいえば、開けている途中に扉が吹き⾶んでいったり、逆に⾵圧に抑えられて中途半端にしか開かない、というようなものでは失格だ。こうした強⼒な開閉装置が必要なのだ。

 さらに格納しているミサイル類を確実に機外へ押し出す発射装置（ランチャー）の技術も必要になる。これも⼀つ開発ミスがあれば、ミサイルを機外に射出したものの尾翼などにぶつかって機体は損傷、ミサイルも故障し不発といった事態を⽣起させかねない。同庁の航空装備研究所では、すでにこの部分の実物⼤試作を完了し、性能の確認試験を本格的に始める。

 ほかにもステルスインテークダクトや機体構造軽量化技術などの研究が進められており、こうした技術が空⾃の次世代戦闘機Ｆ－３に⽤いられることは確実だが、Ｆ－３誕⽣までにはまだ⾼い壁がある。

■未来の形は

 単純に⾔うなら「⾦」の問題も、その⼀つだ。１９８０年代に国産戦闘機開発を⽬指してプロジェクトが進⾏したＦ－２戦闘機では、主に⽇⽶貿易摩擦の影響から⽶国との共同開発とするよう圧⼒がかかり、⽶国製戦闘機（Ｆ－１６）の改良版にとどまった。今回のＦ－３では、トランプ政権下で貿易問題がクローズアップされてはいるものの、⽇本が導⼊を予定している⽶国製ステルス戦闘機Ｆ－３５について、予定していた国内⽣産を⼤幅縮⼩しほとんどを⽶国からの輸⼊とすることを決めたため、Ｆ－２の時のような圧⼒は相当減じられるとの⾒⽅がある。

 ⼀⽅で、最新鋭戦闘機の１国独⾃開発には膨⼤な予算が必要で、いまや時代遅れとの考え⽅もある。実際、１９９０年代以降に戦闘機を単独開発しているのは⽶のほか仏（ラファール）、露（Ｓｕ－５７）、スウェーデン（サーブ・グリペン）くらい。英独などはタイフーン戦闘機を共同開発し、昨夏には英国が次世代ステルス戦闘機テンペストの開発を表明したが、別の計画を進めている独仏をはじめ、スウェーデンや⽇本、トルコとの共同開発も視野に⼊れているとされる。

 こうした「単独か、共同か」との政治的、財政的な問題に加え、純粋に軍事的な問題もある。「将来の戦闘機像」がどうあるべきかとの問題だ。

■いずれ⾒つかる？

 レーダーに映らないステルス機こそ⽬指すべき姿だとの回答は妥当だが、ステルス機は完全無⽋ではない。同庁電⼦装備研究所では、ステルス機を探知する「ＭＩＭＯレーダ」の研究を進めており、欧州でも類似の発想によるバイスタティック（あるいはマルチスタティック）レーダーの開発が進んでいる。また⽶軍事研究団体「⽶国海軍学会」では、ＵＨＦ波によるステルス機探知の有効性を指摘。⽶航空宇宙専⾨誌アビエーション・ウィーク（電⼦版）ではステルス機探知に有効とされるＶＨＦ波レーダーをロシアが実⽤化していると報じている。

 こうした「別のタイプのレーダー」に加え、⾚外線探知もステルス機の強敵だ。

 ⾳速で⾶ぶ戦闘機は、空気との摩擦により機体の表⾯温度が上がり、マッハ１・５で４０度とされる。

だが、⾼度１万メートルの気温はマイナス５０度。この９０度の差は、⾚外線探知装置にとっては暗闇の中で灯台の光のように⽬⽴つ。

探知距離はレーダーより短いものの、こうした原理を利⽤した⾚外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）がロシアをはじめ各国の戦闘機に搭載されており、演習でもドイツのＩＲＳＴ装備機（ユーロファイター）が⽶ステルス機を探知したとの現地報道もあった。

欧⽶の専⾨家の間では、こうしたステルス対抗技術が進歩しているのに対し、より“⾒えなくしよう”とするステルス技術の進歩は遅れているとの指摘がある。

 このほか、無⼈機を多数従えて⾶ぶ有⼈機が主流となるとの考えや、⾼性能ミサイルが戦闘機の性能を上回る「戦闘機不要論」まで、将来のあるべき戦闘機像はさまざまだ。Ｆ－３がどのような戦闘機を⽬指すべきか、まだ定まったとはいえない。

日本企業２社の資産売却へ　韓国、元徴用工側が申請　日本は「対抗措置」警告　【産経ニュース】2019.5.1 13:24

記者会見で気勢を上げる元徴用工らの遺族と、訴訟を支援する弁護団＝４月２９日、韓国・光州（共同）

　韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側の代理人弁護士は１日、既に差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間の緊張が高まりそうだ。

　原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。（共同）

政府は介入できない」　日本企業の資産売却申請に韓国外相
【産経ニュース】2019.5.2 15:00　 

韓国と国交断絶のススメ　日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実　【デイリー新潮】　週刊新潮WEB取材班　2019年5月2日　

共同通信は4月13日、「首相、日韓首脳会談の見送り検討　6月の大阪G20会合で」と報じた。YAHOO!ニュースは同日の午後9時に配信し、翌14日は産経新聞や全国のブロック紙・地方紙、一部のスポーツ紙なども掲載した。記事の一部を引用させていただく。

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■“鎖国”の重要性

《安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」（官邸筋）との判断に傾いた》

この報道を受け、日刊スポーツは15日、「政界地獄耳」に「度量不足？　日韓会談見送り検討」の匿名コラムを掲載した。

《今こそ話し合うべき時に「建設的な対話が見込めない」とするのは外務省の努力不足か、官邸の度量不足と勘繰られても仕方がない。日韓関係は歴史上に片付けなくてはならないこと、片付いたはずだと思っていたことが混在し、また両国の共通認識になっていないものや、ずれがある。胸襟を開いて話し合うことまで拒む必要はあるだろうか》（編集部註：改行を省略した）

一方、共同通信の報道前になるが、DIAMOND onlineは3月26日、真壁昭夫・法政大学大学院教授の論文「韓国・文大統領が目指す『日韓首脳会談』に日本は応じるべきではない」を掲載した。

《これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない》

日韓関係が未曾有の冷え込みを見せている。慰安婦問題、レーダー照射問題、徴用工裁判、天皇謝罪要求――対立点は無数にある。解決を目指して話しあうべきか、それとも一度は距離を置いた方がいいのか、日本の論壇でも意見は分かれている。

ジャーナリストの髙山正之氏は、産経新聞記者としてテヘラン支局長やロサンゼルス支局長を歴任し、現在は週刊新潮で「変見自在」を連載中だ。

その髙山氏に日韓問題の解決策を訊くと、「まずは国交を断交し、両国が距離を置くことが最も重要だと考えます」との答えが返ってきた。

「これまで日本は、『韓国をいたずらに刺激しては、北朝鮮、中国、ロシアと日本の関係も悪化してしまう』と懸念し、日韓関係の構築に努めてきました。地図を見れば、朝鮮半島は大陸が日本に突きつける“匕首であることが簡単に理解できます。しかし、それでも日本は韓国と距離を置くべきだと、他ならぬ歴史が教えているのです」

日本という国家は常に「朝鮮半島にユーラシア大陸との緩衝地帯を作る」ことを最優先にしてきた。戦争の歴史が最も雄弁に物語る。白村江の戦い（663年）、日清戦争（1894〜95年）、日露戦争（1904〜05年）が起きた理由だ。

「『対馬海峡を日本の防衛戦にしてはいけない』という理屈ですが、それの何が問題なのでしょうか。確かに現在、中国の軍事力増強は脅威かもしれません。しかし今の日本は、韓国に仲介を依頼しなくとも、北朝鮮、中国、ロシアと外交を結ぶことが可能です。逆に3国が韓国を先兵として日本への侵略を企てるというシナリオは、日米安保が機能している以上、机上の空論に過ぎません。日本が韓国と国交を断絶すれば、多くのメリットが得られますが、デメリットは1つもないのです」

■島国のメリット

それでも、「さすがに南北が統一すれば、状況は変わる」と主張する人々も少なくない。特に左派の文在寅（66）と金正恩（35）が手を結んだなら、史上最強の“反日国家”が誕生してしまう――この懸念も髙山氏は一蹴する。

「朝鮮半島が南北に分裂しているメリットも無視できないことを忘れてはいけません。例えば国連において、大国のアメリカでもロシアでも、総会の議決権は1票です。しかし朝鮮半島は、韓国と北朝鮮で2票です。サッカーW杯も、普通の国は1チームしか出場させられません。しかし韓国と北朝鮮は、ある意味で2チームを予選に出場させているわけです」

分裂しているからこそ、アメリカも中国もロシアも朝鮮半島情勢に注視するという側面も大きい。半島が統一してしまうと、実は国際社会におけるプレゼンスは低下するかもしれないのだ。

髙山氏は李氏朝鮮時代の儒者、林悌（林白湖）に着目する。林は「チベット系民族でさえ中華世界を一度は征服するか、都を占領し脅威を与えているのに、朝鮮だけは中華の脅威になったことすらない」と嘆きながら死んだことで知られる。

「最新の歴史研究は、中国にとって朝鮮半島は戦略的価値を持たなかったことを明らかにしています。日中の交流も、実は半島ルートは意外に機能していない。もし中国が半島を完全に支配すれば交易路は安定したでしょうが、実際は逆でした。放置された半島の国内情勢は不安定で、遣唐使ですら後期は中国大陸の南部、蘇州を目指すルートを採用していました」

日中の交易は、中国南方や東南アジアルートのほうが大動脈だったという。そして中国が最も権益を死守したのが、現在のベトナムだった。これも交通の要衝だったという事実を示す証拠だ。

「更に重要なのは、日本が鎖国を選択すると、国内の文化や経済力が発展してきたという事実です。大陸と距離を置き、島国のメリットを最大限に発揮することは、日本の国益に叶うと歴史が教えてくれているのです」

　髙山氏は3月、『韓国への絶縁状』（新潮社）を上梓した。週刊新潮の「変見自在」で、日韓関係を論じたコラムから厳選、1冊の本にまとめた。「南北が統一できない本当の理由」から「大統領が平気でウソをつく韓国の国民性」まで30本が収録されている。

「最初のコラムは2004年8月に『週刊新潮』に掲載されたものです。今回、単行本用のゲラで読み返しましたが、自分でも『今と状況が全く変わっていない』と驚きました。当時の大統領は盧武鉉（1946〜2009）です。それから李明博（77）、朴槿恵（67）、文在寅と大統領が替わりましたが、日韓関係は何の進展もありません」

本書の「はじめに」に、髙山氏は以下のように記した。

《あの国にどう対応するか、というか、いつ国交を絶つかを考える材料になれば幸甚（こうじん）だし、苦しんで書いた意味もあったというものだ》

週刊新潮WEB取材班

大統領が平気でウソをつく韓国の国民性を検証する
【変見自在】高山正之/著　「トランプ、ウソつかない」新潮社P125-128

韓国の人は「日本は大陸制覇の足掛かりに半島を植民地にした」と言う。

でも誓って言う。日本は昔からこの半島が鬱陶しく、できれば緑を切りたいと思ってきた。

そのわけを筑波大の古田博司先生は「百年前、そこは古代だったから」と端的に説明する。

そこの国は昔から日本にやたらまとわりついた。

室町時代。あちらで言う世宗の時代に三度、使いがやってきた。本当はその何倍もが試みたが、たいした船もないからほとんどが対馬海流の藻屑になった。

やっとたどり着いた最初の使いは鍍金（めっき）や紙漉きのやり方、それに潅漑用の水車の作り方を知りたがった。

日本人は親切に教えてやった。

暫くしてまた苦労して彼らがやってきた。今度は何を学びたいのか聞くと頭を掻きながら前に教えてもらった水車の作り方などをもう一度教えてほしいという。

すぐ忘れる国民性だつた。で、また教える。それを江戸時代まで繰り返した。

明治になって行ってみたら水車もなければ木の桶もない。土器で煮炊きする「古代が広がっていた」という次第だ。

進歩どころか退行していく民。それが日本人的にはとても嫌だったが、ただ彼らの棲む半島は日本の脇腹に突き付けたヒ首（あいくち）に似る。

その地政学的存在ゆえに日本は中国、ロシアと戦争する羽目になった。

鬱陶しい上に剣呑な古代人とはもう縁切りしかないと日本人は心に決めた。

しかしそれを阻んだのがセオドア・ルーズベルトだった。彼は日露戦争のあと、在朝鮮の米公館をすべて閉め、外交官をみな引き上げてしまった。大便の一時帰国どころの騒ぎではなかった。

朝鮮側は驚いた。翻意してと頼んだが、セオドアは「お前たちには自治の力もない。日本に面倒を見てもらえ」と言った。

彼はさらに「日本がそうすることは白人の重荷ならぬ黄色の重荷を担う日本の明白な使命だ」　（J・ブラッドレー『テディが日米戦争を起こしたのか』）と言った。

「白人の重荷」とはラドヤード・キプリングの詩にある言葉だ。白人は野蛮で幼稚な未開人の地に行って、彼らを啓蒙しろ。それが文明の民、白人の担った崇高な使命だと。

で、どう啓蒙するのか。この大統領発言と同じ時期、米下院議員G・フォスがマニラで演説している。

「我々は神に課せられた義務として無能なフィリピン人に自由と独立の素晴らしさを教えねばならない。偉大な建国の父がニューイングランドで原住民に行った啓蒙の作業をここでもうー度やるのだ」　（渡辺惣樹『日米衝突の萌芽』）

ニューイングランドでの建国の父とは例の「丘の上の町」を語ったジョン・ウインスロップを指す。

彼がそこでやったのはインディアンを殺して丘を奪い、その死骸で丘の下を埋め尽くすことだった。

マニラでも山不国人は同じように植民地化に抗う原住民を殺しまくつた。白人の「啓蒙」とは目障りな者たちをぶち殺すことだった。

しかしセオドアは日本人が白人式の啓蒙をするとは信じていなかった。

日本人は「無能で野蛮で、集まれば争い、分裂する朝鮮の民」でも本気で教え導こうとするだろう。それは文字通りの「重荷」になる。日本の国力を十分に消耗させると読んだ。

その読みは当たった。日本は国家予算の2割を注ぎ、彼らに戸籍と教育と文明を与えた。

世宗が仮名に倣って創った諺文（ハングル）も掘り出して教えた。　ケンチャナヨ　（いい加減）も睦も悪いことだからやめなさいと諭した。

しかし日帝支配が終わると彼らはセオドアの言う通りにすぐ争い、分裂した。ケンチャナヨもすぐ復活し、彼らが漠江に架けた橋は人と車ごと落ち、彼らの建てたデパートはたくさんの客ごと崩壊した。

先日は韓国工芸界の泰斗とかいう李七竜が「螺細は日帝支配時代に韓国の職人が日本人に教えた」と言いだした。

螺細（らでん）はそっちが鍍金の技術を学びに来たときに見せてやった。嘘はだめと教えたのも無駄だった。

日本は大便一時帰国を機に今度こそ果たせなかった絶縁を考えたい。

（二〇一七年二月二日号）

左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、　朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ（『時事新報』明治三十年十月七日）