Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

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安倍首相、衆院解散を表明【記者会見ノーカット】

安倍晋三のブレーンは劣化したのか!
北朝鮮に備え、ここで解散するのは大義なのだが、なぜ消費税増税なのか!
前面に出して争うのは、安保法制の適用議論であるし、憲法改正である。
それをぼかす為なのか、最悪の悪手である消費税を選挙の争点としてしまった。

安倍首相の会見も、非常に失望した、2019年の景気などいまからわからない。
なぜ今消費税10%を選挙の争点とするのか!まったく駄目だ!アベノミクスも失速どころか墜落せある。大変失望した!

つい2-3ヶ月前まで、安倍首相に対し解散をせまり、受けて立つと言っていた野党が、安倍首相が解散したら、憲法違反だと言う、笑わせるなバカ野党にパヨク!
臨時国会を開いてもどうせ森友・加計のことしか国会しかやらないのだから、国政よりも、自分の議席にしか興味のない腐った民進や共産などにお付き合いすることなどない。冒頭で解散するのは当然だ!

だが、消費税増税をすれべ個人消費は冷え、折角よくなりつつある景気をまた悪化させる!安倍首相の解散大義ではまったくの自殺行為だ!小池新党が躍進したぶん自民は議席を減らすだろう。

財務省が官邸を侵食していた、まったくこの選択は国を滅ぼしかねない!
財務省に力負けしてしまったのか!財務省に通じている岸田政調会長の影響が大きかったのであろう。安倍首相は間違った選択をした。

これで、保守は分裂であり、私は困る。私の選挙区は民進の江田憲司、今回副大臣なのに自民を裏切った福田峯之、仮に自民が立っても誰に投票したらいいのか?
もはや、私の小選挙区での1票は意味が無くなったので棄権しても同じだ。今回は大事な選挙だが、私は棄権するかもしれない。

消費税増税は凍結とは政権政党ではない希望の党も日本維新の会は言いやすい。希望の党は消費税の凍結・憲法改正賛成(正確には曖昧)だと言えば、保守は希望の党に流れるだろうが、長島氏が中心で動くのであれば信頼できそうだが、細野剛志が中心で動いているようでは、第二民進党になりかねない。

安倍首相は消費税増税を曖昧にして、大義として憲法改正を堂々と主張したならば、熱烈支持できるが、これでは支持できないではないか!財政再建は消費税ではなく、所得税・法人税に手を入れるべきである。

安倍首相は2度延期して、法律で決められたからというが、憲法を改正するのだから、法律は変えたっていい。三党合意で消費税10%と決めたが、凍結すると国民の信を問うてもいいじゃないか!

小池知事は、都知事なのだからいまは国政に関与すべきではない。
ミサイルの避難訓練をしてもいないのに、やるべきことは山積しているだろう。
小池さんは結局国士ではなく、初の女性首相になる為に動いているようにしか見えない。

希望の党は、国民の希望ではなく、ブームで国会議員になったような地に足がついていない議員達や、国会議員になりたい高学歴無職の議員予備軍達の希望を叶えるための党であり、残念ながら国民の希望を実現する党には見えない。

日本のこころの中山恭子議員を取り込んだことも解せない。保守にとって中山恭子参議院議員の動きは保守を二分してしまうおそれもある。

また21世紀の精神異常者小泉純一郎が反原発で、小池新党にちょっかいをだしたようだ。ますます希望党は保守である私の選択肢ではなくなってしまった。

まったく、私を含め保守で経済に明るい方は、切歯扼腕していると思います。この状態を 保守派はどうすべきか考えていきたいと思います。


追記



さすが、高橋洋一大先生の話は凄味が有って、私如き一ブロガーが、消費税増税反対と書いても、所詮素人話であった。先生はもっと深読をされていた。
上に書いたことがすべて恥かしくなる。

15:00~
高橋洋一
「新規財源で、1兆円に満たない話で、それも2年先の話をなぜ総理が解散で言ったか読み解いた方がいいと思いますね。」「年々の予算編成で出来なくない話のレベルをわざわざ言ったのか?」、「これは政治的な話なのです、経済の話と違う」。
「国連総会の後の昼食会で安倍さんとトランプさんが並んでいますが、あれは意味があって、トランプが晋三の隣でないと出席しないと言ったから並んでいるそうだ」
「安倍さんとトランプは一日に何回も電話連絡をするそうです、ぜんぜん公表してないけれど、安倍総理のところに北朝鮮の情報が入って来てる」
略「11月に米中首脳会談がある、米中首脳会談は決裂する可能性がある。決裂した後は、とんでもない国難が起きる、ということらしく、だからそういったことを言っている話であって、国難について北朝鮮中心に起きると言う話だが、消費税についていろいろ話はあるけれど、まあ消費税については選挙戦術として民進党と同じで、自民党内(対策)で無難なことをやっておけばいいのかな、」

「なぜならば、もうちょっとさきで大きな、本当の国難を安倍さんは想定している。」
「本当の国難になったら消費税の話はぶっ飛ぶ!」


要するに、大きな国難が迫っているので、消費税の話はどうせぶっ飛ぶ!
選挙の大義を国難とすると強烈過ぎるので、解散理由を消費税の話にでもしておくかという話だとの高橋大先生のお話でした・・・・

そう考えると・・・・国際情勢に危機感を持つ私レベルでも、安倍首相から比べるとはるかに甘い国際情勢認識ということであろう。これは米朝戦争は決まったも同然ということなのかもしれない。下手をすると、米中戦争まで想定している可能性がある。


執筆中



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首相「獣医学部を全国に」
【ロイター】2017年 06月 24日 18:16 JST 

安倍晋三首相は24日の神戸市の講演で、国家戦略特区制度を活用して獣医学部新設を全国的に広げていく意欲を表明した。日本獣医師会の要望を踏まえて1校に限定した結果、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が選ばれ「国民的な疑念を招く一因となった」と説明した。野党が指摘する「加計ありき」の選定も改めて否定した。

 規制緩和を推進する姿勢を示し、加計学園問題に絡む批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ、日本獣医師会などには獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論も出そうだ。
爆笑である。これを安倍首相Vs日本獣医師会の構図で見れば、安倍首相の完勝で、岩盤規制が崩壊した日本獣医師会の完敗である。

(これまでにないビジネスに挑戦する)そうした人たちには時間がかかる法律改正を待つことなく、参加者限定、期間限定で機動的に規制を取り除く新しい法制度を設けます。いわば、限られた範囲で、チャレンジのための砂場を作る、サンドボックス制度の導入が今月、決定した成長戦略の大きな目玉です。ベンチャー精神あふれる挑戦者たちに、まずは「やってみなはれ」とチャンスを与えていく。そのことが次の時代を切り開く大きな力となると考えます。

 「2050年の技術」。こういうタイトルの本を最近英国のエコノミスト誌が出版しました。その中には、ステーキや牛乳が生身の動物からではなく、細胞培養によって工場で大量生産されるといった近未来が描かれています。まあしかし、あまりおいしそうには聞こえませんけれども。しかし、さらには人間の脳とインターネットが直接つながる。写真や動画などのデジタルデータがDNAに保存されるようになる。私たちの想像を超える世界が展開されています。


 「2001年宇宙の旅」。みなさんご存じでしょう。スタンリー・キューブリック監督の不朽の名作であります。あの中で有名な場面がありますね。コンピューターHALが、自分たち、人間たちが、自分を機能停止させようとしていると知り、彼らを殺害しようとします。半世紀前は、SFの世界だった話が、人工知能の日進月歩により、今やしゃれにならなくなってまいりました。現代の私たちですら、驚くような未来が目前に迫っています。そうした変化に今よりもはるか昔、50年も60年も前の時代に作られた制度が対応できるはずがありません。ですから、私の成長戦略のど真ん中は常に構造改革、新しいチャレンジを阻む、岩盤のように堅い規制や制度を徹底的に改革することであります。60年ぶりの電力システム改革を断行しました。農業改革も60年ぶりです。40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反の廃止も決めました。

 国家戦略特区制度を活用して、ここ兵庫県の養父市では、これまで認められてこなかった一般企業による農地取得が可能となりました。愛知県では、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁しました。千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指して、38年ぶりの医学部新設が実現しました。他方、昔ながらの規制や制度を何十年もひたすら守り続けてきた人たちの中にはこうした改革によって、自分たちの世界がゆがめられている、と感じる人もいるかもしれません。

 国会終盤では、国家戦略特区での獣医学部新設につき、行政がゆがめられたかどうかをめぐって大きな議論となりました。獣医学部は昭和41年を最後に新設がまったく認められていませんでした。しかし、半世紀以上の時が過ぎ、鳥インフルエンザ、口蹄疫など動物から動物、さらには動物から人に、うつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならば、そちらの方こそ、ゆがんでいるのではないでしょうか。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのでなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。

 当然その決定プロセスは適正でなければならない。ですから
国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています。文部科学省などの関係省庁もこうしたオープンな議論に参加し、主張すべきは主張します。最終的に関係省庁の合意の上で改革を進めていきます。むしろ、そうした透明で、公正、公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、がんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる、これが国家戦略特区の発想であります。

 ですから、私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに一点の曇りもないと断言されています。国家戦略特区は規制改革の突破口です。まずは、特区に限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区を活用して79項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち23項目は特区に限定することなく全国展開が実現しています。

【安倍晋三首相 神戸正論講演詳報(4)】「国会でどんな罵声を浴びようとも、へこたれたらいけない」 【産経WEST】2017.6.24 18:14 

獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました。

 しかし、
こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要はまったくありません。すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います。


 改革なくして成長なし。これは小泉総理がよく口にしていたフレーズでありますが、このフレーズを思い出します。そういえば、総理在任日数が小泉総理を上回り、先週2千日を超えたそうでありま解除す。まあ、それがどうしたということではありますが、なによりも、私の場合はたかだか5年ほどの話ではありますが、関西には、連続出場13年、1800試合を超えて、衣笠選手につぐ歴代2位の鉄人、阪神の鳥谷選手がいます。今年はタイガースが順調ですね。まあ、昨日の首位決戦は、多くみなさんにとっては残念な結果になったと、10点差ということになってしまいましたが、先月はその広島戦で9点差をひっくり返した歴史的な勝利、勢いを感じます。糸井もスタメンに復帰し、ここから奮起に私もきょうは神戸にいる以上ですね、期待したい。

 実は神戸製鋼時代、私の課長は熱狂的な阪神ファン。まあ、神戸製鋼、ほとんどの人たちは阪神ファンなのですが、実は私はヤクルトファンだったんですね。当時の課長がですね「明日の夜、神宮球場に阪神・ヤクルトを見に行こうじゃないか」。こう言うんですね。「神宮球場でやるのですから、阪神・ヤクルトじゃなくて、ヤクルト・阪神戦じゃないんですか」と言ったら、「何をいってるんだ君」と怒られましたが、連れられて全員で神宮球場へ行きました。「これね、野球っていうのはね、こういう時は外野で見るもんだよ」。神宮球場なんですが、三塁側のスタンドに連れていかれました。まわりは阪神タイガース・ファン一色。「安倍君、ヤクルト応援できるのものならやってみろよ」と言われましたが、さすがにヤクルト応援できない雰囲気でした。そのときの試合は、見事に阪神が勝利を収めたわけでございますが、今は、というか今シーズンは阪神に是非頑張ってもらいたいな、本当にそう思っています。

 話は少しそれましたが、鳥谷選手は鼻の骨を折る重傷を負っても、翌日、フェイスガードをつけて、試合にでる。私も国会で、どんな罵声を浴びようとも、これくらいでへこたれたらいけない。改めてそのように思っている次第でございます。


 小泉改革といえば、反対する人はすべて、抵抗勢力。一切の妥協を許さず、既得権益に切り込み、最後は解散総選挙に打ってでる。そのおかげで、最近まで構造改革への目立った抵抗はなりを潜め、非常にやりやすくなっていたのは事実でありますが、しかし、この国会では、抵抗勢力の亡霊が再び息を吹きかえすのではないのか、強い危機感を抱きます。

 民進党が国家戦略特区の制度自体を軽視する考案を国会に提出しました。これは驚きましたね。そもそも獣医学部の新設は今治市が加計学園の事業主体として、長年要望してきたものですが、自民党政権下で対応不能、対応不可としていたものをですね、すみやかに検討へと格上げしたのは、この鳩山政権。これは民主党政権なんです。国家戦略特区をつくる法案にも民進党は衆院では賛成しました。にもかかわらず政権批判に利用できるとみると、手のひらを返す。挙げ句の果てには、規制改革の突破口である特区制度自体を否定する。あれだけ、政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません。

 しかし、私は抵抗勢力には絶対に屈しない。これからも、いや、これまで以上に、私は先頭にたって、ドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破る。その決意を新たにいたしております。

 この通常国会では、テロ等準備罪処罰法が成立しました。今月も英国でフランスで、そしてイランでテロの事件が発生しました。こうした時代になって、わが国では3年後に東京オリンピック、パラリンピックを控え、テロ対策の強化を急ぐ必要があります。とりわけ、国際社会の連携が欠かせません。テロを未然に防止するため、世界で187の国と地域が参加している国際組織犯罪防止条約を締結する。今回の法律はそのために必要なものであります。国会においては、さまざまな議論がありましたが、一般の方が捜査対象になることはない。このことは改めてはっきり申し上げておきたいと思います。その上で、国会での指摘などを踏まえながら、今後、この法律を適正に運用し、国民の生命と財産を守ることに万全を期してまいります。

 それにしても、この国会は政権奪還後、5回目の通常国会ではありましたが、これほど政策とは関係のない議論ばかりに審議時間がさかれた国会は初めてでありました。これについては、国民のみなさんに大変申し訳なく、私自身が深く反省しなくてはと思っております。

まったく、正論である。まあ、雑誌「正論」の講演会であるから正論なのか(笑)

加計学園を取り上げた、既得権益側(父と弟が獣医師の日本獣医師会の利益代表)の民進党玉木雄一郎議員は、藪蛇どころか、岩盤崩壊スイッチを自ら押してしまった。

これじゃぁ、売国メディア・民進や共産が束になっても安倍政権に勝てっこない!
思いあがった安倍政権が友人に便宜を図ったというシナリオを書いたつもりが、
野党側や反日メディアが、既得権益擁護側に立ってしまって後戻りできなくなった。

調子に乗った日本獣医師会が安倍政権を追い込んだと思ったから、会見で「獣医師会が会見で学校設立に反対したことは無い」と言ってしまった上、玉木雄一郎も

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獣医師が足らないと自ら認めてしまったのだから・・・・

そこで、岩盤破壊の全国に獣医学部新設可のカードを安倍総理が切っても、文句が言えなくなってしまった。日本獣医師会や文部科学省利権は消滅

いやーっ 愉快!痛快!またかい!

だが、現在は加計学園が安倍首相のお友達だから京都産業大学に諦めさせたのが許せない!問題だと。野党や前川前事務次官、メディア側が騒いで、安倍首相のイメージ低下を画策しているが、元々京都産業大学は平成30年に開学は間に合わないから断念したとしていたのだから、規制緩和第一号が加計学園でも、今回の一件で岩盤規制が爆破されたのなら、次に申請すれば、認可は確実となるので、京都産業大学にとって、実質願ったり叶ったりとなる。

野党や前川前事務次官、反安倍メディアは、加計学園が安倍首相のお友達だからの一点に攻撃をしかけ、政権の私物化などと騒ぐが、強い指導力を私物化と騒ぐのは主観の違いであって、疑獄事件のように取り上げるのは、明らかにアンフェアな行為に見える。

野党や前川前事務次官、反安倍の人達の頭の中には、安倍首相にコテンパンに負け続け、怨念しかないのだ。日本をよくしようとか、日本の未来の為に何が必要なのかということなどまったく考えていない。獣医不足による弊害解消よりも、安倍首相のイメージを傷つけたい、安倍首相に一矢報いたいなどの怨念以外、前川前事務次官はじめ文科省、野党、反日メディアが、加計学園問題追及に執念をもやすモチベーションは無いのだ。

なんら、建設的な意見ではない。どうでも良いことで、己の主義主張に反する安倍に勝ちたいという野党や前川前事務次官、反安倍メディアの底が浅い本性がますます鮮明になったと思う。

悪質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種 
ケント・ギルバート ニッポンの新常識 【ZAKZAK】2017.6.24 

安倍晋三内閣の支持率が、6月の世論調査で軒並み急落した。5月は56・1%だった産経・FNNの調査結果は、今回47・6%と8・5ポイント低下した。そのほか、読売と日経が49%、共同通信44・9%、朝日41%、毎日36%と、いずれも50%を切った。

 これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

 読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60%以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。

 中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

 テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

 米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。

思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

 懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。

 最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏や、キャスターの我那覇(がなは)真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

 築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

 メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。




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加計学園問題も、森友学園問題と同じく、民進・共産党ら野党と朝日新聞ら反日勢力が安倍政権憎しで裏も取らずに、テロ等準備罪潰しの材料として、仕掛けて、そして、またもや、壮大に自爆、またも官邸=安倍政権の完勝の予想・・・・。

ところで、森友学園問題って・・・・その後どうなった?
加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。

「官邸の最高レベルが言っている」
「総理の意向」は本当なのか?


 第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

 そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

 加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

ちなみに、私自身が内閣府の人たち(ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので)に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。

 これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。

 ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。


 したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。

 ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。

 また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。

「加計学園ありき」で国政は
本当に私物化されたのか?


 第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。

 その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。

 この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。

 その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい(=複数の地域で実現したい)と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

 ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党(=族議員)と協議しなければなりません。調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

 さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

 つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

責任は総理や官邸、内閣府にはない
野党やメディアはもっとしっかりしろ!


 これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。

 第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。

 第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。

 今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。

 第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。

 メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。

 野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。

 野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。

 それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。

(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 岸 博幸)
加計学園問題は、はじめは何のことやらと様子を伺っていましたが、結局森友学園と同じ構図だった。

胡散臭い情報提供者が居て、森友の場合は売名、加計の場合は私怨だが、どちらも安倍政権を快く思っていない人物が、マスコミにたれ込むが、喰いついたのが朝日新聞、朝日が民進・共産が情報を流し、メール問題から学習効果が無く、裏を取らずに安倍政権に一矢報いたいと、ガッツキ、特大ブーメランが返ってきて、自爆

国民はますます、反安倍政権的な大手メディアを信用せず、民進党はますます支持率を落とす結果となる・・・・

大手メディアの政治部や政局しか頭にない野党の頭には、日本はの農獣医がくだらない既得権益の為に不足し、困っているという現状を認識していなかったことが、自爆の原因である。
鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が世界的に多発し国内発生を防ぐ防疫強化が不可欠となる中、防疫指導を担う農業分野の公務員獣医師が農村部で不足の状況にある。2010年の宮崎県での口蹄(こうてい)疫発生などを機に、国は11年に畜産農家の飼養衛生管理基準を強化。公務員獣医師の役割が強化された上、特に今冬は鳥インフルの国内発生もあり防疫業務は増すばかり。各地で獣医師の確保が急務となっている。

現場にしわ寄せ 巡回指導、診察、検査

 2月の大雪の日、高知県の山間部にある大川村の養鶏農場「むらびと本舗」を、県中央家畜保健衛生所嶺北支所の野村泰弘所長が訪れた。この日は家畜伝染病予防法(家伝法)に基づく巡回指導。山道を車で1時間かけて訪問した。

 農場の日々の飼養管理や異常の有無などを聞き取る中で、この農場の疾病対策の課題が浮かび上がった。野村所長は「訪問は大変だが、課題が見つかり来てよかった」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。

 公務員獣医師に求められる防疫業務は、飼養衛生管理基準の強化を機に「がらりと変わった」(県畜産振興課)。牛、豚、鶏の全農家を巡回し、畜舎への入り方から車両の消毒、家畜の飲み水の調達方法、適正な飼養密度、防鳥ネットの設置など20を超す項目を確認する。徹底できるまで何度も通うこともあるという。限られた獣医師で広大な県内をカバーするのは負担が大きいのが実情だ。

 野村所長は「巡回指導の他、家畜の診察や法定検査など業務は多忙。畜産が盛んな地域では、さらに激務だろう」と話す。

 今冬、国内では現在までに7道県の10農場で鳥インフルが発生し、約140万羽を殺処分した。こうした有事の対応を主導するのも公務員獣医師だ。昨年11、12月と2農場で発生した青森県では、県の畜産担当者が総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。同県畜産課の牧野仁課長代理は「恒常的に人手不足。しかし鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感した」と使命をかみ締める。

都会に偏り地方悲鳴 公務員わずか9% 待遇改善や支援も

 近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。しかし、国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」(農水省)。14年の全国の獣医師数は約3万9000人で、ペット関連が39%と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派だ。

 統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師1人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師1人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」(高知県)状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。

 こうした中、獣医師不足に悩む地方の各県が、担い手確保に乗り出している。学生のインターンシップや卒業後の研修、子育て離職した女性獣医師の復帰支援など、やりがいや働きやすい環境づくりに力を入れる。

 獣医系学部に通う大学生の資金支援も活発だ。北海道や東北、中国・四国、九州などの17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に県内で公務員や獣医師として従事すれば返還を免除する制度を導入。北海道、青森県、高知県は、獣医系学部に進学する県内高校生に入学金などの資金を支援し、地元出身者の囲い込みを狙う。

 農水省は「安全・安心な国産畜産物の安定供給には、公務員獣医師の役割が非常に重要」(畜水産安全管理課)と強調する。鳥インフルや口蹄疫などが海外で多発する中で、「家畜伝染病の発生防止は大命題。各都道府県の獣医師確保をしっかり支援していく」(同課)としている。(福井達之)
農獣医師不足ということを理解できれば、容易にこの問題の原因は「既得権益(獣医師会・官僚・族議員)vs反既得権益(戦略特区推進派)」という構図であった。そこへバカ達が乱入し、安倍政治の暴走だ!政治の私物化だ!陰謀だ!と野党は森友の時と同じく空騒ぎ、亡国のマスコミが油を注ぎ、情報をたれ込んだ本人が炙り出され、正義の味方のように登場したはいいが、インテリジェンスで武装した官邸に鎧袖一触され、世間の晒し者になってしまった・・・・・。というのが昨日までの状況だ。

何しろ安倍政権に対し負けっぱなしで半狂乱の彼らの頭の中は、「これで逆転だ!一矢報いられた」とお花畑になっているのだから・・・論理もなにもあったものではない。

問題の本質が見えてきた国民は、岩盤規制とその既得権者を擁護する大手マスコミを支持するはずがない。森友と同じく、利権と行政、官僚の醜さばかりが目立ち、
官邸は脇が固い。まともな国民は、安倍首相は国士であると評価する。

加計学園問題の背景にある、「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する 【ZAKZAK】元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 2017.05.26

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。

 国会で舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。

 加計学園問題の背景をハッキリいえば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。

 医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場からいえば、こうした参入障壁は有害無益である。

 文部科学省は「過剰供給にならないように」(医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部であれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている)ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。

 文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。

 規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要としたうえで、制度改正をして参入を認める方向で行動する。

 これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。

 今回の加計学園問題をみると、たしかに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しのスピードは、国際的な感覚からいえば速いとはいえず、あくまで日本的だ。

 そして、適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。

 いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。

 そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。
森友も加計学園問題のキーマンが、世間一般では犯罪者と呼ばれる人物であることが笑える。


森友学園では、菅野完という、しばき隊や左翼にからも最早相手にされなくなった「日本会議の研究」という発行差し止めとなったインチキ本の作者で、この男は横領・レイプ問題を次々起こし、加計学園問題での前川前事務次官同様、情報源は色魔の詐欺師であるのだ! 

8:16~
9:15~「昨日の前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡したということですありますけれども・・・(失笑) 
ここはさすがに強い違和感を覚えましたし、多くの方もそうだったじゃないでしょうか、常識的に言って教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すなんて到底考えられない、このように思いました」~9:43

文部科学省の前川喜平前事務次官が、出会い系バーに出入りしていた理由を「女性の貧困」調査と釈明したことなどに関して、菅義偉官房長官が26日の記者会見で語った詳細は次の通り。

 【午前の記者会見】

 --昨日、前川氏が記者会見し、「総理のご意向」などと書かれた文書は存在していたと述べた。長官は会見で「信憑性が定かでない」と述べたが、認識に変わりはないか

 「全く変わらない。いつも申し上げているように、8つの文書は出所不明のものであり、信憑性も欠ける。その点は変わらない。また、内閣府に聞いたところ、文書にあるような『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』とか、こういうことを言った事実はない。安倍晋三首相からそうした指示をされたことはなかった。その中に私の部分、私の補佐官についての部分も言及されているが、全く事実と異なっている」

 --文書の再調査の必要性についてはどう考えているか

 「前川氏の会見では、担当課から受けた文書と言っているが、文科省の調査では、担当課の職員にも聴取を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている。いずれにしろ、文科省で適正に考える」

 --会見で前川氏は「行政がゆがめられた」と述べているが、こうした指摘についてどう考えているか

 「まず、(指摘は)全く当たらない。国家戦略特区は、過去何年も手がつけられなかった規制の岩盤をドリルで風穴を開ける制度だ。首相の『スピード感を持って規制改革を進めるべきだ』との指示を基に、地域の自治体や事業者の声に真摯(しんし)に耳を傾けつつ、できるだけスピーディーに実現をすべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていく。これは当然のことだと思う。また、今回の獣医学部新設に関する手続きにおいても、国家戦略特区法に基づいており、行政がゆがめられたとの指摘は全く当たらない」

 「そもそも、この獣医学部新設は、今治市が平成19年、これは福田(康夫)政権の時だが、これ以降、15回続けて愛媛県と共同で構造改革特区を活用して提案を行い、提案の当初から加計学園が候補として期待されていたが、実現に至らなかったものである。

 実は民主党政権の間も7回にわたって要望があり、平成21年11月の今治市と愛媛県の特区提案は、大学設置母体は学校法人『加計学園』と記載されている。これを受けて、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて速やかに検討』に格上げしたのは民主党政権だ。こうしたことから、民主党政権における措置の変更は、大学設置母体は学校法人『加計学園』であることを踏まえたものであることは明らかでないではないか。

 こうした経緯もあって、民主党の高井崇志議員が、昨年4月26日の国会審議で、『四国に獣医学部が1個もない状況に鑑み、国家戦略特区の実現を要望していた』と国会で質問されているのではないか」

 「また、今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和58年、いわゆるこの加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回、無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけて、歴代の市長が大学誘致を目指し、市議会も将来的に市が土地を購入することを平成12年、平成19年、平成20年と3回も議決をしている。まさに国家戦略特区というのは、こうした岩盤規制、抵抗するものに風穴を開けるわけである。国家戦略特区諮問会議で決まったことを基に、内閣府が規制官庁と侃々諤々の大議論を行うことは当たり前のことではないか。法律に基づいて行っていることであり、ゆがめられたということは全くない」

 --問題を明らかにする上で、前川氏の証人喚問の必要性については

「国会で決めることでしょう」

 --前川氏は会見で出会い系バー通いを認めた上で、杉田和博副長官から注意を受けたことを明らかにした。杉田氏から報告を受けたか

 「昨日の前川さんの会見を踏まえて、杉田副長官に確認したところ、前川氏がそういう場所に出入りしている情報を耳にし、(次官時代の)本人に確認したところ、事実であったということで、厳しく注意したということである。杉田副長官から報告を受けた。

 また、昨日の前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している。ここはさすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのではないか。常識的にいって、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

 【午後の記者会見】

 --野党側が前川氏の証人喚問を求めたのに対して、自民党は拒否した。事実関係が食い違う中で、政府は説明責任を果たしていると思うか

 「国会のことは国会で決めることだ。コメントすることは控えたいと思う」

 --前川氏がこうした証言をしている理由については

 「前川さんに聞いてほしいと思う」

 -前川氏は、杉田氏に出会い系バーの出入りについて注意を受けた際にも、「調査のため」と説明したのか

 「私は承知していない。ただ、調査だったら(出入りは)1回か2回ではないのか」

 --ということは、注意した理由は、出入りが1、2回ではなかったということか

 「よく知らないが、ああいう所にそういうことで調査に行くのでしょうか、常識的に」
前川前事務次官は教育行政のトップでありながら新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みし、安倍政権に対する反感を(周囲に)話していたという。

実は私も本音は行ってみたい気がするが、止めておこう。愛の無いそういうHは金を払った後むなしくなるだけだ。前川氏は例え本心は行きたくても、せめて退職してから行くべきだ(退職しても本当は行ってはいけない)。

政権のトップが教育行政のトップの買春を看過するわけはなく、情報が入った段階で、一応名誉の為建前上「天下り問題」を問題としてクビにしたのに、恩を仇で返したバカだった。

前川前事務次官が持ち込んだ文書は誰かに指示して書かせたか、自らが作成した可能性が濃厚ではないのか?これじゃ2006年民主党の永田議員(2009年自殺)の引き起こした捏造ホリエモンメール事件と同じ。

元文科省幹部前川氏が、自身の「私生活の乱れ」や「同省の天下りスキャンダル」への厳重注意や批判を逆恨みして、マッチポンプで政権批判をしたことになる。

これで、勝負あった!元文科省幹部前川が逆恨みで怪文書を流布したのが今回の騒動の本質。ところが官邸側から買春疑惑を暴露され、説得力に欠けてしまい、これで野党や加計問題を追及する側は失速間違いなし!

【新潮】前川喜平に激震 出会い系バーの女性「話だけなんてあり得ない」「私もこの人とやったかも」

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https://livedoor.4.blogimg.jp/akb48matomemory/imgs/b/7/b7a852bb.jpg
 
Oh!恥かしい!恥の上塗り!前川も正義の味方気取りで騒がなければ、全国的な恥さらしにされなくて済んだものの、死ぬまで、いや死んだあとも末代まで笑われるのだろう・・・・ご愁傷様です。 ミラーマン同様もはや誰も相手にしない。

森友問題といい、加計学園問題といい、安倍政権潰しをしている方々はとても胡散臭く感じ、追及する野党のアホさかげんに、大笑いしてしまう。次の学園は何学園だろうか?早く出さないと、共謀罪成立してしまうぞ!「テロ等準備罪」にぶつけて潰そうとして、結局潰れたのは大手メディアの公正性神話と野党の支持率だった!

駒崎氏の援護射撃は正当すぎて、それでも野党やNHK朝日を支持する人はよく読むといい!この記事を読めば、問題の本質が何かわからない人はいないだろう。
国家戦略特区に5回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。

【国家戦略特区って何だろう?】

国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。

特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約10カ所が指定されています。「この規制を緩和して!」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。

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内閣府ウェブサイトより引用                                              
【国家戦略特区を使った規制緩和の事例:僕の場合】

例えば、僕たちは「保育士試験の2回化」というものを提案しました。

都市部の待機児童問題の大きな原因の一つに、保育士不足があります。保育士が集められず、開園ができないのです。その要因は処遇が低いことや重労働であることもあったのですが、「試験が年1回しかなかった」ということも、地味に供給を制限していました。

僕も保育士試験を受けて保育士になった一人なんですが、最初に受けた時に、10科目中、1科目だけ落として、しかも1問だけ合格点に足りなかったのです。何とも詰めの甘い男なのですが、あの時はものすごい悔しかったです。

そんな「もう後ちょっと」の僕みたいな人も、「また来年受けてね」となります。でも、そういう人が、果たしてもう1年待つ必要が、保育士不足が甚だしい状態の時に、本当にあるのか。なぜTOEFLみたいに、常時試験を受けられないのか。

そうした疑問を当時の厚労省保育課長にぶつけてみたところ。

「夏休みに試験会場として大学を安く借りられる。だから、年に1回」というお返事をもらいました。

いや、ありえんだろ、と。そこは待機児童問題解決の方が重要なんだから、会場代くらい出そうよ、と。

でも、有識者会議(子ども子育て会議)でいくら言っても、厚労省は頑として譲りません。

そこで、国家戦略特区会議に持っていって、熱弁をふるいました。そうしたところ、「それは是非やりましょう」ということで内閣府の担当者の方が、厚労省担当者を呼んできて、民間の特区委員の方々の前で、厚労省のできない理由を聞き、議論を行いました。

厚労省の言い訳は、さきほど述べたように妥当性に欠けるものだったので、民間委員の方々から集中砲火を浴びました。結果として、厚労省は折れ、「地域限定保育士」という名前で、試験を2回にすることを決めました。

神奈川県の黒岩知事が実施エリアに手を挙げてくれて、神奈川県で初めての2回目試験が行われました。その後、有効性が確認され、特区以外でも全国で試験を2回化しようということになりました。

今では、保育士試験合格者の1割は2回目試験合格者になっています。

イメージ 3内閣府作成資料・官邸HPより

【加計学園のしたかったこと】

特区提案者として、特区シンポジウムに呼ばれて登壇した際に、加計学園の獣医師学部特区について話を聞きました。

イメージ 4官邸HPより

鳥インフルエンザや口蹄疫などの家畜を襲う疫病に対し、その地域に閉じ込める初期対応が肝なのだけれど、獣医師が足りない。一方で獣医師会は「数の上では獣医師は足りている」と言っているが、多くの獣医師はペット向けの動物病院に勤務してしまい、家畜等への医療に従事せず、不足してしまっている。

よって、それまでの「獣医師学部を増やさせない」という規制を、加計学園が今治市と連携して打ち破っていこう、ということだったと記憶しています。

イメージ 5内閣府作成資料・官邸HPより

(参照:高知県 獣医師が不足しています。(社会的使命への貢献)http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html

これ自体は、いろいろな意見はあるにせよ、理にかなったもののように僕には聞こえました。

【忖度は悪いこと?】

内閣府が文科省に「総理のご意向が」あるため、頑張って規制を緩和してほしい、と交渉したということですが、これは悪いことでしょうか。

僕にはそうは思えません。

というのも、国家戦略特区というのは、以下のような指示命令系統になっています。

イメージ 6
内閣府作成資料・官邸HPより

そう、トップに総理大臣がいるんですね。なぜ総理かと言うと、大臣レベルだと、自分の役所以外の、他の役所にモノを言う権利がないからです。

特区による規制緩和は、いろんな省庁の持っている、既得権益や制度に穴を開けていくことになるので、総理の権限が必要になってくるのです。

その総理の「無意味な規制に穴を開ける」という意志をくんで、省庁に対して「頑張って規制を緩和しよう」というのは、職務範囲から逸脱することではないですし、むしろ頑張ってやらないといけないことではないでしょうか。

保育士試験2回化の時も、内閣府は嫌がる厚労省に対し何度も、「もうちょっと考えてきてください」「その理由だと理由になりませんよね」と再考を促していました。それが、総理を頂点におく、特区という制度の、担当である内閣府職員のお仕事なのです。トップの意志はくむでしょう。

【総理の友達だから、特区でOKされたのか】

総理の長年の友人だから、特区で通った、と言う報道も見ました。これも首をかしげざるを得ません。

というのも、僕はどちらかというと自民党に批判的で、これまで何度も自民党や安倍政権の保育政策をDisってきました。「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログの作者だと疑われた時期もあったくらいです。

そんな僕が、特区制度に5回も提案を行い、そのうち4回は提案が通っているんです。(往診16キロ規制の緩和・保育士試験2回化・小規模保育の全年齢化小規模保育に大人用障害者トイレをつけろ規制(バリアフリー規制)の緩和)

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の4倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

【特区制度を、台無しにしないで】

僕が恐れるのは、この加計学園問題で、特区制度が台なしになってしまうことです。

国家戦略特区は、この国に溢れる意味のない規制を改革する、唯一と言って良い武器です。それが、どこが悪いのかいまいち不明瞭な加計学園問題によって抑制されて、改革の武器を失ってしまうのは、国益を失うことと同義です。

イメージ 7内閣府より

本当に、皆さんが思っている以上に、この国には無意味で陳腐化した制度が溢れまくっています。その制度たちも、当初は意味がありました。善意がありました。熱い想いがありました。

しかし、時をたつにつれて意味は失われ、新しいものが生まれることを阻む岩盤のような障壁になっていきます。

特区制度は、「そもそもこれって、何で規制してるんだっけ?」と改めて問える道具なのです。

そして、「え、もう意味ないじゃん。じゃあ、こうしてみようよ」と実験ができる道筋なのです。

さらに、「この地域でうまくいったんなら、全国に広げようよ」と言うことが可能になる制度なのです。

だから、どうかお願いなので、加計学園問題で、この特区制度そのものを悪者にしないでください。

内閣府の特区担当者を、森友よろしく忖度しまくりの極悪人扱いするのをやめて、冷静に議論してください。何が悪い点なのか。そしてそれは本当に悪いことなのか、を。

国民の皆さんが、その場の感情に流されず、冷静に議論してくださることを、心から期待しています。




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沖縄県名護市沿岸の浅瀬に12月13日午後9時半頃、アメリカの新型輸送機「オスプレイ」が在日アメリカ軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が事故原因について、空中給油の訓練中に給油ホースが切れオスプレイのプロペラに当たり損傷したことと説明した。米軍はオスプレイの飛行停止を表明したが、機体自体が事故原因ではないと強調しました。

ニコルソン氏の記者会見内容によると、事故機は沖縄本島の東方約30キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受ける訓練をしている際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷したという。その後、機体は不安定な状態になり、普天間への帰還を試みたが、オスプレイを操縦していたパイロットの判断で目的地を市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ(名護市)に変更したという。しかし辿り着けず、午後9時半頃に不時着現場となった沖縄県名護市沿岸の浅瀬に不時着水を試み、機体が大破したということです。


事故原因はオスプレイの空中給油訓練中のプロペラ損傷と判明

事故から一夜明けた14日午後、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)が記者会見を行い、オスプレイ不時着の経緯・原因を空中給油の訓練中のトラブルでプロペラを損傷し不時着したと説明した。

ニコルソン中将によると、名護市沿岸の浅瀬に着陸を試みて着水・大破したオスプレイは沖縄本島の東方約30キロ付近を飛行しながら空中給油機から給油を受けている際、給油ホースが切れてオスプレイのプロペラが損傷したという。機体は不安定な状態になり、普天間基地への帰還を試みたが、オスプレイを操縦していたパイロットの判断で、目的地を市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ(名護市)に変更したという。しかし、キュンプシュワブまで辿り着けず、午後9時半頃に不時着水を試み大破したという。

米軍基地問題やオスプレイの配備反対の動きが活発な中で起きてしまった事故に対して、「パイロットが沖縄の上空を飛ばず、沖縄の人々の多くの命を守り、乗組員を守った。最悪の事態で最善の決断を下せたのは誇りに思う」と話しており、オスプレイを当面飛行停止とする一方、事故はオスプレイの構造や設計が原因ではないことを強調した上でプロペラがホースを切り、そのときに損傷した可能性が高いとし「オスプレイ自体が原因ではない」と説明している。

また、今回のオスプレイ不時着事故を受け、沖縄県の翁長雄志知事は14日、記者団に「オスプレイの配備を大変危惧してきた。起こるべくして起きた事故だ」と憤りをあらわにし、配備撤回を引き続き求めていく考えを強調した。15日にも総理大臣官邸などを訪れ、安倍首相に面会を求める方針だという。


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(オスプレイが不時着した名護市沿岸・浅瀬の様子)


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(空中給油を受けるオスプレイの様子)


普天間基地では別のオスプレイが胴体着陸と判明

オスプレイが不時着した事故が起きた13日夜、別のオスプレイ1機が機体の不具合から普天間飛行場に胴体着陸したことを、ニコルソン四軍調整官(中将)が記者会見で明らかにしました。「着陸装置に問題があったが、安全に着陸した」と説明にするに留め、何らかの故障で車輪が機体から出ず、胴体着陸を強いられたものとみられる。

オスプレイは不時着?墜落?どっちだったのか

日本政府とアメリカ軍は米軍普天間飛行場所属のオスプレイが大破したこの事故を「不時着」(もしくは不時着水)と説明しており、ケネディ駐日米大使は14日、岸田文雄外相に「オスプレイが緊急着陸(emergency landing)しなければならない状態になったことは遺憾に思う」と語った。在日米軍のマルティネス司令官も同日、稲田朋美防衛相に「機体はコントロールできる状態でパイロットの意図した地点に着水した」と説明したと明らかになっています。

しかし、日本国内の報道と海外での報道には違いがあり、アメリカテレビ局「FoxNews」などはこの事故を「crashes」(墜落)と表現したほか、米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は「墜落」を意味する「crash」と伝えるなど、報道内容に違いがあるようです。

日本の防衛省の認識としては、“機体のコントロールを失った状況で”着陸または着水する状況が「墜落」にあたり“パイロットの意思で着陸または着水した場合は”「不時着・不時着陸」になるという。今回の事故で言えば、給油訓練中にプロペラを損傷した状態となり、オスプレイを操縦していたパイロットが市街地に囲まれた普天間ではなく、東海岸沿いのキャンプ・シュワブ(名護市)に変更したが辿り着けず、12月13日午後9時半頃、名護市沿岸に不時着水を試みたと発表されていることから、不時着に当たるものとみられています。
この状況を見れば不時着水を試みたのは明らかだ。
しかも、普通のヘリであれば即墜落していたであろう状況なのに、ある程度飛行し、
波打ち際に不時着水を試みたのだ。乗員が怪我した程度で済んだのはオスプレイの機体がいかに安全にできているかの証明になる出来事だった。

それを・・・沖縄県の翁長雄志知事は、記者団に「オスプレイの配備を大変危惧してきた。起こるべくして起きた事故だ」と憤り配備撤回を求めるなど、チャンス到来でクレームをつけるモンスター・クレーマーだ!

12月14日のオスプレイ事故後、沖縄の米軍トップが「感謝すべき」と発言したとして、非難の声が一気に高まった。一時誤訳説も出たが、四軍司令官が、部下のパイロットの判断は正しかったということを悪意なく話した文化的ギャップであると思う。
まずとりあえず謝るというのは、単なる日本的な習慣にすぎないのだ。
司令官は、論理的にパイロットの行動が正しかった事実を悪意無く言ったにすぎない。最初に謝罪してしまうと、部下の適切な行動まで否定してしまうことになってしまう。部下の対応が適切であれば当然の上司の発言である。これは文化であって、米国の文化を尊重しない、狭量なメディアと翁長をはじめとする、事故を政治利用する人間の醜さに、ヘドを吐きたくなる。

「なんてタイミングなんだ」

12月13日夜、那覇市内で一緒に飲んでいた自民党の沖縄県議会議員は、そう呻いた。米海兵隊普天間飛行場に配備されているオスプレイが墜ちたらしいという一報が入った瞬間のことだ。

その前日に、名護市辺野古の基地建設をめぐる工事で、国と県が争っていた訴訟で、県の敗訴が確定的なことが明らかとなったばかり。県議会で野党として翁長雄志知事を追及してきた自民党の県議らには高揚感があった。それを打ち砕くかのようなニュースに、思わず声を上げずにいられなかったのだ。

墜ちた場所は、沖縄本島北部の米軍キャンプ・シュワブ沖、あるいは津堅島の沖ではないか。オスプレイは不時着したのか、墜落したのか。情報が錯綜するなかで、私も含めたその場にいた関係者が手分けして、情報を集めた。米軍は、不時着と説明。場所は、名護市安部沖のリーフの上、剰員5名のうちケガ人が2名。住民への被害はなし。

そうした情報が集まり、住民の被害がなかったことにまずはひと安心したが、翌日以降の知事やメディアの動きを想像すると、これはたいへんなことになったと理解した。飲み会もすぐに切り上げ、銘々職場や自宅に戻った。

そして、翌朝の地元紙。琉球新報、沖縄タイムスともに、一面に、大きな見出しでこの事故を詳報。琉球新報が「オスプレイ墜落」、沖縄タイムスが「オスプレイ不時着」と表現が異なるが、どちらも入稿が間に合った2版では、大破したオスプレイの写真が掲載された。朝からNHKをはじめとするテレビ局は、ヘリからの空撮映像で、リーフの上でバラバラになったオスプレイの無残な姿を流し続けた。米軍側は不時着水と説明をしても、その写真や映像からは、墜落という印象しか受けない。
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 さらに、オスプレイが名護市安部沖に「墜落」したのと同じ晩に、普天間飛行場に別のオスプレイが胴体着陸していたことも明らかになった。機体の不具合で前輪が出なかったためだというが、なんとも間の悪い。

沖縄の人を守った
 この日、在沖米軍のトップにあたるニコルソン四軍調整官(中将)は記者会見を開いて地元メディアに事故原因を説明した。それによると、事故を起こしたオスプレイは、沖縄本島東側の海上で、空中給油を受ける訓練をしていた際に、オスプレイのプロペラが給油ホースと接触するトラブルが起きたという。それによってプロペラを損傷したオスプレイは、飛行が不安定になり、住宅地に囲まれた普天間飛行場ではなく、名護市のキャンプ・シュワブに緊急着陸しようとして果たせず、パイロットの判断で、不時着水したという。

 「パイロットの判断が沖縄の人を守った」「あれだけの損傷で着陸を試みられたのは、オスプレイの頑丈さを物語る」「事故はシステムに関係ないことをもう一度申し上げる」

 12月15日付琉球新報によると、集まった記者らを前に、ニコルソン四軍調整官はそう力説してみせ、謝罪の言葉が出たのは、会見の開始から25分経ってから。「誠に遺憾で、申し訳ない思いだ」。記者からの「謝罪はないのか」との問いに引き出される形で述べたという。

 ニコルソン四軍調整官は、抗議に訪れた沖縄県の安慶田光男副知事に対しても、「パイロットは住民にも住宅にも被害を与えなかった。パイロットの素晴らしい行動は感謝されるべきだ」とテーブルを叩いてまくし立てたそうだ。

 在沖米軍トップの立場としては、事故原因はあくまでも訓練上のトラブルであると強調することで、オスプレイが欠陥機であるかのような報道がされることに釘を差しつつ、被害を最小限にとどめたパイロットの判断をたたえたい気持ちなのであろうが、この対応は事故発生で高ぶっている沖縄県民の感情を鎮めるには効果的ではない。翁長知事は、14日に記者らに対してニコルソン氏の発言について「たいへん高圧的」と表現した。

 15日付の沖縄タイムスは「海兵隊撤退に舵を切れ」と題した社説で、ニコルソン氏をこう批判する。

 「この発言に見られるのは、典型的な『軍人の論理』『軍隊の論理』である。県を代表して抗議した安慶田副知事に逆ギレしたということは、四軍調整官の資質に著しく欠けることを自ら暴露したようなものだ」

知事に追い風となるのか
 今後、オスプレイが欠陥機であるとの言説が再び高まるだろう。15日付の琉球新報社説はこう指摘する。

 「オスプレイは試作段階を含めて墜落事故が相次ぎ、37人が犠牲になっている。この欠陥機が飛び続ければ、墜落などの重大事故は避けられない。安全対策を尽くすといっても新たな犠牲を防ぐ担保にはならない。沖縄の空から消えてもらうしかない」

 翁長知事も14日に記者らに対して今回の事故を「起こるべくして起きた」と述べている。もともと欠陥機だと言いたいのであろう。

 翁長知事は、米軍北部訓練場をめぐり、東村高江地区でのヘリパッド建設と引き換えでの過半の返還を「苦渋の決断」と述べて容認する姿勢を見せて地元紙や与党の革新各党から激しく批判されるなど、このところ厳しい状況に追い込まれていた。4000ヘクタール近い土地を返還されることに、県知事として反対とはいえないからだ。だが、県議会では野党である自民党の県議らから、辺野古の基地建設にノーと言ってきたこととの整合性がつかないことを指摘され、苦しい答弁を繰り返してきた。

 そのなかでの今回の事故である。冒頭で呻いてみせた自民党県議は、「翁長知事は強運の持ち主だ」とも言っていた。この発言は、不謹慎かも知れない。だが、沖縄では事故をきっかけに再び反基地の動きが高まるのは必至だ。そうなれば、翁長知事が再び求心力を取り戻すことになるだろう。
織田氏の意見はもっともだ・・・
ただ、墜落ではない、どう見ても不時着だ・・・空中給油に失敗し、民家の多い普天間に着陸を試みるのではなく、正しい判断をしたのだ。


オスプレイの飛行再開について、沖縄県の翁長知事は、記者団に対し「言語道断だ」と述べました。そのうえで翁長知事は、記者団が「政府が飛行を容認したことをどう思うか」と質問したのに対し、「そういう政府はもう相手にできない。法治国家ではない」と述べました。

名護市長「到底、納得できない」

沖縄防衛局の幹部は、19日午前、事故のあった沖縄県名護市の稲嶺市長と面会し、アメリカ軍がオスプレイの飛行再開を決めたことを説明して理解を求めました。これに対し、稲嶺市長は「とても信じられない。オスプレイの安全性が確認されたとはいったいどういうことなのか。到底、納得できない」と述べ、強く反発しました。

このあと稲嶺市長は記者団に対し、「まだ十分な検証ができていない中、政府が、飛行再開について『わかりました』というのが理解できない。沖縄県民の生命と財産を軽んじている。言語道断だ」と述べました。

地元 宜野湾市民から批判の声

アメリカ軍がオスプレイの飛行を全面的に再開させることについて、オスプレイが配備されているアメリカ軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市の市民からは批判の声が聞かれました。

このうち45歳の男性は「飛行の再開は早すぎると思う。原因の調査も終わらない中、説明責任を果たしていないのではないか」と話していました。また、31歳の女性は「子どもの通う学校の上空も飛ぶので、再開は早いと思う。ただ、地元が何を言っても聞いてくれないので諦めの気持ちです」と話していました。

例の龍柱建設で、中国共産党の工作員の可能性が高い翁長は「そういう政府はもう相手にできない。法治国家ではない」発言した。

仲井眞前知事の公有水面埋めて承認を翁長知事が取り消しした辺野古埋め立て裁判で国に敗訴し「あらゆる手段で埋め立て阻止」と発言しているのに「法治国家ではない」などと翁長が良く言うよ。辺野古違法確認訴訟の判決が出たら翁長知事の敗訴原因と翁長知事は辞職するべきである。だいたい国家の大事である国防政策に一介の県知事が国の方針に従わないうえに「法治国家じゃ無い」って、まったく理にかなわない。なにを根拠に法治国家じゃ無いと言っているのやら。

日本政府はもう相手にできないって、すでに話し合うことすら放棄したのか、中国共産党と相談するのか?日本政府はもう相手にできないって、次から地方交付金いらないって事?独立世論を煽っても、現実は厳しいはずだ。

「琉球王」気取りで「私が法だ」と言わんばかりの人治主義の翁長や左翼メディアは常軌を逸している。

中国の戦闘機と爆撃機が挑発を繰り返しているのに、沖縄県ではオスプレイ不時着「米軍の言いなりで、まるで植民地支配のようだ」と強い反発の声を上げているのがどうも納得できない。

名護市の稲嶺進市長は「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない。米軍優先で、沖縄県民の生命、財産を軽んじている」と批判しているが沖縄県民の生命、財産を軽んじているのは、翁長はじめ左翼首長の方だ、抗議をする先が違っている。






執筆中
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老朽化により2019年に置き換えが予定されている政府専用機の後継機種が、ボーイング社のボーイング777型機に内定したと報道されています。内閣官房の政府専用機検討委員会が8月末までに機体と整備委託の発注先を正式決定する見通しです。

政府専用機は現在ボーイング747型機が使われており、今回の機体提供にはアメリカのボーイング社の他、昨年10月にJALが新型旅客機の大量導入を決めたフランスのエアバス社も加わると見られていましたが、最終的にはボーイング社の1社のみが提案を提出したとされています。皇族や首相の海外訪問などに使われる政府専用機の概要を見てみましょう。
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日本の政府専用機とは?

一般的に政府専用機と呼ばれている機体は正式名称を「特別輸送機」といい、北海道の新千歳空港に隣接する航空自衛隊の千歳基地に2機が配備されています。現在の機体は「ジャンボジェット」ことボーイング747-400型機で、当時問題となっていた日米間の貿易摩擦という背景の元で1987年に導入が閣議決定され、1991年に受領しています。

主な任務は皇族や内閣総理大臣といった国家の要人を輸送する任務のほか、国外で有事があった際などの在外邦人の緊急輸送や自衛隊の海外派遣時における自衛官の輸送任務も担っています。

運航は「特別航空輸送隊 第701飛行隊」が行っており、パイロットや整備員、運行管理要員の他に「空中輸送要員」と呼ばれるキャビンアテンダントにあたる役割の自衛官が所属しています。この「空中輸送要員」養成の一部課程はJALのキャビンアテンダント研修施設にて行われています。

また、パイロットの免許取得もかつてはJALで行っていたものの、2011年に同社再建の一環でボーイング747型機が全機退役したため、現在は日本貨物航空で行われています。
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特別輸送機の定員は約150人で、機内は貴賓室や会議室、記者会見席といった要人向けの設備が揃っている他、一般エアラインのプレミアムエコノミー相当の一般客席も用意されています。

特別輸送機は2機保有しているものの、トラブルに備えて任務運航の際は必ず2機で運行されているため、原則として別な任務運航を同時遂行することは出来ません。

そのため、皇室や政府のスケジュールが重なった際は、事実上の国家元首とされている天皇陛下の御召運航を最優先とした上で、政府は国内エアラインにチャーター機の運航を依頼する場合があります。

また、距離や目的地の条件によってはビジネスジェット相当の機体を持つ航空自衛隊所属のU-4型多用途輸送機や陸上自衛隊に配備されているEC225LP型要人輸送ヘリコプターも使われる場合があります。

ボーイング777型機は1995年に登場した双発エンジンのワイドボディ旅客機で、現在のボーイング社における大型旅客機の主力となっています。国内エアラインにおいてはJALとANAが導入しており、ジャンボジェットに代わる燃費効率の優れた大型機として国内外の路線で運行されています。

また、ボーイング777型機は製造段階においても日本企業との繋がりが強く、主要な部品の約21%が三菱重工や川崎重工ら日本企業5社によって製造されており、日本の航空産業にとっても重要な影響を持つ機体となっています。

日本政府は政府専用機の提案にあたって、以下の3つの要件を提示しています。

(1)アメリカ東海岸への直航が可能なこと。
(2)天皇陛下や内閣総理大臣の輸送に必要な装備(貴賓室、執務室、秘匿通信機器等)と随行員、乗務員等の座席を確保できるスペースを有すること。
(3)将来にわたって、国内で民間航空会社等による整備体制が確保される見通しがあること。

今回ボーイング社が提案した777-300ER型機は、73.9mに及ぶ大型の胴体に長距離運航のためのエンジンを搭載しています。同等のボディーを持つ国内線仕様の777-300型機の座席数はジャンボジェットに匹敵する約500席となっており、(2)のスペース条件をクリアしています。

また、国内エアラインでの運航実績としては2014年4月の段階でJALが13機、ANAが19機保有しており、ともに欧米方面などの長距離国際線で運航しているため、(1)の航続距離条件にも当てはまります。

焦点になっていたのが(3)で、同時に募集されている機体整備委託の受注希望を出しているJAL、ANAともに将来の機材導入計画が現状で大きく異なっている点が注目されていました。

ANAは2014年3月に今後もボーイング777型機を中心に大型機を揃えることを発表し、6機の777-300ER型機を発注した他、2020年に引き渡しが開始される予定のボーイング777-9X型機も20機発注したことを明らかにしています。

一方、JALは2013年10月にエアバス社のA350型機を発注し、2019年より6年を目安にボーイング777型機を更新する計画を発表しており、この機体が対抗馬になるものと見られていました。

エアバス社も当初は政府専用機の選定には関心を示しており、2月に政府が行った機体提案を希望する企業を対象にした事前説明会に参加するなど、具体的な動きも見られました。

しかし、政府側としては日米同盟や過去の運用実績、国内航空産業への影響という背景からもボーイング社を選定したいという意向があったと見られ、全体的にエアバス社は不利な競争条件に立たされていたと考えられています。

また、報道によると委託整備の受注を希望するJAL、ANA両者ともにボーイング777型機を推薦したとされており、その結果エアバスは辞退したと見られています。エアライン側としては、エアバスA350自体がまだ開発段階で引き渡しが始まっておらず、開発スケジュールの遅延や導入初期トラブル発生のリスクを回避したとも考えられます。

イラン・イラク戦争の際取り残されたイランの日本人救出にトルコ政府が救援機をだしてくれなければ助けることができなかった教訓から、政府専用機は必要だと思う。

しかし、政府専用機には膨大な経費が掛かる。民間フェリーを自衛隊特別目的会社を設立して借り上げたのと同じくPFI方式
(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)にしたほうが良いのではないか?民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、既に多くのPFI方式の案件が実施されています。そうすれば効率的な運用も可能だと思う。検討の価値はあるのではないかと思う。

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機種が777Xとなったのは順当なところだろう。エアバスで日本の首相が訪米じゃ~・・ちょっと違和感を感じる。

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上の図は、現政府専用機の内部

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70人~90人が通常の定員 MRJ90LRであれば航続距離が約3300Km 東京~マニラ間3000Kmを飛行できる

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私は将来的に777とは別にMRJを政府専用機にするのも一考ではないか?と思う?中国や韓国東南アジア、国内であればMRJで十分ではなかろうか?
PFI方式であれば可能だと思う。

 








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 安全保障に関わる機密の漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。

秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。

なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。

尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。

多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。

政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。

だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍事、外交、テロなどの機密情報を外国と交換することもある。宇宙から世界各地を撮影する情報収集衛星も運用している。いずれも、国民を守るための取り組みである。
有事に備えた自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦、レーダー、ミサイルなどの最新鋭の装備に関する情報が流出すればどうなるか。

抑止力は大きく損なわれ、有事の際に国民や自衛隊員の犠牲が増えることにつながる。

原子力発電所の警備計画が漏れれば、テロリストや外国の工作員につけ込む隙を与える。

外国から受けた機密を守れない国だとみなされれば、日本に貴重な情報を与える国はなくなる。

情報源となっている個人や民間の組織を守り通す必要もある。

平和を重視する日本だからこそ、守るべき秘密があるのだ。

平成16年には、上海総領事館の暗号担当官が、中国の情報機関員から機密の漏洩を強要されて自殺した。12年には海上自衛隊幹部によるロシア武官への情報漏洩事件があった。日本の情報は、狙われていると知るべきだ。

秘密保護法は、特定秘密を扱う資格があるかどうか、公務員や防衛秘密に触れる会社員らを審査する「適性評価」の仕組みを導入する。プライバシーを盾にした批判もあるが、一般の国民が審査されるわけではない。欧米諸国でも情報の保全について、厳格な制度が導入されている。                                                                    
《NSCが機能する前提》

発足したばかりの国家安全保障会議(日本版NSC)が機能するためには、良質な情報の入手が必要となる。日本の情報管理が信頼されなければ、機密度の高い情報は得られない。

1月に多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件では英国などから情報提供を受けたが、今後はNSCが中心となってその任を担うことになる。高度な情報を交換するためには、同等程度の秘密保全への取り組みが求められる。

「知る権利」や報道の自由を守るためには、政府による恣意(しい)的な特定秘密の指定を避ける仕組みが重要となる。

政府は国会審議の最終盤に、指定や解除の妥当性をチェックする「保全監視委員会」や「独立公文書管理監」などの設置を表明した。これらの機能について、説明が足りない。「知る権利」との両立を担保する機関の性格については、丁寧な上にも丁寧に説明を重ねるべきだ。                                                                           秘密保護法には、特定秘密の範囲を定め、将来的に原則公開する制度上の役割がある。民主党政権下で、3万件もの防衛秘密が破棄されたような不祥事を繰り返さないための法律でもある。

秘密の指定期間は原則60年ではない。指定は5年ごとで、延長は原則30年以内である。暗号など一部の例外を除き最長60年まで延長できるが、特定秘密は国民の財産である。必要性がなくなれば速やかに指定を解除すべきだ。

また政権交代によるチェックを意識して、どの政権であっても妥当だとされる法の運用が必要である。多くの懸念がある中で秘密保護法が成立したことを忘れず、政府は国益にかなう同法の運用に努めてほしい。
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法が成立した。
中曽根内閣以来、国会に提出されてはつぶされ続けてきた「スパイ防止法」に準じる法律がようやく成立した。今まで日本はスパイ天国と呼ばれ機密情報がだだ漏れ状態であった。機密情報の漏洩を放置したままにするということは、麻雀牌を倒したまま麻雀するようなもので、麻雀をしたことがある人なら誰でもわかると思うが、これじゃ絶対に勝てない。戦後日本が外交交渉や国際問題で国益を逸してきた理由の一つは間違いなく「特定秘密保護法」が無かったのが理由の一つだ。

尖閣諸島をめぐって中国がADIZを一方的に設定するなど中国は挑発を繰り返し、この法律の成立は喫緊の課題である。なぜ成立を急ぐのかとコメントするコメンテーターはコメントをする資格がない!

日米が共同作戦を行う際に、軍事機密を新聞がすっぱ抜いてしまったら作戦行動が取れない。また、9.11同時多発テロの際、当時の田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見で口外してしまった。これではアメリカは日本ととても共同作戦を行えない。外国の情報機関の担当者曰く、「日本に話せば2~3日後に新聞に出てしまう」。役人や政治家がマスコミにしゃべってしまう。 外交や防衛、警備に関する情報がテロ組織などに漏れると危険な事態を招きます。それを恐れるので各国は情報漏洩のある国との情報交換には慎重になるのです。麻雀に例えるなら、人の当り杯を覗いて教えてしまうような奴とは卓を囲みたくない。

特定秘密保護法案は貪欲な軍国主義国中国の台頭を抑える為に必要な集団的自衛権を導入するために最低限必要な法律である。朝日・毎日新聞といった偏った旧来の腐臭のする左翼新聞や、学者らによる異常な反対運動の方が常軌を逸している。 

官邸を取り巻く反原発教(狂)の信者達がそのまま、「特定秘密保護法反対」のデモ隊となった。特定秘密は、防衛・外交・特定有害活動・テロリズムの4分野に限定されており原発反対運動は取り締まりの対象ではない。それなのに勘違いして大音量デモテロを行い、石破幹事長からテロ行為呼ばわりされてしまった。これは私にとっては喜劇でした。正論であって石破幹事長は訂正する必要はない。

「特定秘密法案」=「戦前の治安維持法」かのように言論統制を行なう法律ではない。「特定秘密法案」≠「戦前の治安維持法」である。特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて国家公務員や政治家が機密を漏らすことを防ぐ法律だ。


特定秘密の保護に関する法律案
別表(第三条、第五条-第九条関係)                              
 一 防衛に関する事項
イ 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
ロ 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
ホ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。チ及び     リにおいて同じ。)の種類又は数量
ヘ 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
ト 防衛の用に供する暗号
チ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究     開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
リ 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究    開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
ヌ 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(ヘに掲げるものを    除く。)                                          
 二 外交に関する事項
イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国     民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要    なもの
ロ 安全保障のために我が国が実施する貨物の輸出若しくは輸入の禁止そ     の他の措置又はその方針(第一号イ若しくはニ、第三号イ又は第四号イに    掲げるものを除く。)
ハ 安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づき保護することが    必要な情報その他の重要な情報(第一号ロ、第三号ロ又は第四号ロに掲    げるものを除く。)
ニ ハに掲げる情報の収集整理又はその能力
ホ 外務省本省と在外公館との間の通信その他の外交の用に供する暗号   
三 特定有害活動の防止に関する事項
イ 特定有害活動による被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号におい     て「特定有害活動の防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若     しくは研究
ロ 特定有害活動の防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情    報その他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ 特定有害活動の防止の用に供する暗号                        
四 テロリズムの防止に関する事項
イ テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止(以下この号において「テ    ロリズムの防止」という。)のための措置又はこれに関する計画若しくは研    究
ロ テロリズムの防止に関し収集した外国の政府又は国際機関からの情報そ    の他の重要な情報
ハ ロに掲げる情報の収集整理又はその能力
ニ テロリズムの防止の用に供する暗号

以上を読む限り、発狂した反対運動をする理由がわからない。
反対派の主張する「報道の自由が侵害される」というのは誤報による誤解である。


申し訳ないが、画面に映っている人達の、知能指数はこの動画に出てくる山本太郎程度にしか見えない・・・ 戦争に反対し、平和を守りたいのであれば、日本の手の内を敵対国に知られてはならないのである。情報戦に勝ち戦争を回避しなくてはならないのだ。このデモに参加している無知な空想平和主義者達は、真の平和とは何かを知らない・・・

日本が第二次世界大戦を起こしたのではなく、日本は巻き込まれたのだ。情報戦で日本はチャーチルやスターリンが一枚上だった為に、ルーズベルトにハルノートを日本に突き付けるよう仕向け、日本がパールハーバーを攻撃するよう仕向けられていったのだった。
<参照>
NHKスペシャル[2013年12月8日(日)放送]日米開戦への道 知られざる国際情報戦
日米開戦のポイントオブノーリターンは日本軍の仏領インドシナ進駐であった。仏領インドシナ進駐の情報は日本が欧州の大使館宛ての暗号電報を解析していた英国諜報部によって、御前会議での決定からわずか2日後に察知されていたという。

当時ドイツとの戦争で戦力をアジアに振り向けることが不可能な大英帝国首相チャーチルは、日本から東南アジアの英領を守るため、戦争に反対し平和主義を貫くアメリカを動かし国益を守ることを考えた。

直接日本政府に懸念を示すと暗号を解読していることが日本にバレてしまうので、いったん情報を米国のマスコミにリークした。米国新聞の報道に基いて駐日英国対しクレイギーに新聞報道に対して懸念を表明させた。日本側は驚愕し英米恐るべしと日本は仏印進駐を延期せざるを得なくなった。その間米国ではイギリスの情報操作で反日世論が盛り上がり対日経済制裁の工作を進めることができた。

これほどまでに、インテリジェンスは国益を左右する重要なことなのである。
日本の報道機関が外国の影響下にあってはならない。

報道機関は第22条で除外されており、規制対象ではない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。特定秘密の取扱者の秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動した者」(第25条)は処罰されるが、これは今の国家公務員法や自衛隊法と同じで、特定秘密保護法で新たに処罰の対象になるわけではない。

しかしながら、組織と言うものは改革を続けない限り必ず腐敗し死んでいく。特定秘密法案も官僚が秘密をいくらでも指定できてしまう。日本の役所は自分たちに都合の悪い情報を隠すきらいがあることも否めません。新法に便乗、悪乗りして何でも重要秘密情報に指定してしまう恐れがあります。

反対派が言うように審議時間が短く、特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。ろくな監視もせず、日本の官僚組織の新陳代謝を損なう為に同法律が濫用されてしまうリスクがある。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するリスクが生じるが、そのようなことがあってはならない。

特定機密法には様々な未完成な部分があることは私も否定しない。だが施行されるまで1年ある。その間に、少しでも濫用されないような仕組みを組み込ませればいいのである。微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視は必要である。

日曜討論会などメディアの議論で反対派がかならず反対理由として出す外交機密の漏洩で有罪になった1972年の「西山事件」を例として取り上げられる。

これは沖縄返還の際の密約を毎日新聞の西山太吉記者が社会党に渡した事件だが、沖縄返還の際の密約を社会党が国会で質問した際、情報源(外務省の局長秘書)が特定され、彼女とともに機密漏洩を「教唆」した罪で西山記者も逮捕された。
情報の取得に不倫男女の関係が絡み山崎豊子の長編小説運命の人 でもとりあげられ映画TVドラマ化された。

この西山記者はこの特定秘密法案で逮捕されたのではない、特定秘密法案があろうがなかろうが、メディアの機密漏洩は処罰できる。西山事件は日本の国家としての機密保持について極めて不幸な事件であった。

西山記者が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき男女関係になり性交渉を結び女性秘書官が、機密を持ち出した事件だ。情報源の事務官を国家公務員法(機密漏洩の罪)、西山を国家公務員法(教唆の罪)で逮捕となった。

報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、情報取得の為に女性を性行為で夢中にさせた倫理的問題で非難を浴びた。毎日新聞は、購読数が激減し1977年に一旦倒産している。

以後、大手メディアにとって国家機密に関する情報漏えい問題は鬼門となってしまい本質的な議論がされないまま40年の時が経ってしまったのだ。本格的な機密漏えい秘密対策は中国からのサイバーテロ対策の視点からしても、焦眉の急であり、安倍首相が戦後レジームの脱却の為に急遽採決されたのではない。歴代内閣が犯罪的に放置したにすぎない。

中曽根内閣のころから何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対でつぶされた。民主党政権でも同様の法案が検討された経緯がある。民主党も情報の機密保持が日米防衛協力の障害になっていることは知っているはずである。

反対派は「憲法に定める基本的人権や平和主義の危機」といった決まり文句を多用する。日本における護憲運動やその信奉者らは、安倍首相のいう戦後レジーム(東京裁判史観を踏まえた憲法と政府)を死守したい守旧派(≠保守主義)にすぎない。今までアメリカの軍事力に守られていたにすぎない「空想上の平和主義」の楽園で暮らしてきたが、好むと好まざるとにかかわらず、もう平和主義の楽園は失われたのだ。 シナと南北チョウセンのおかげで、もはや日本においては平和主義の楽園を耽美することはできない。守旧派は楽園が既に消失していることを見て見ぬふりをしているだけだ。

中国のADIZ(防空識別圏)の設定は、第二次世界大戦後築かれたパックスアメリカーナ(アメリカによりもたらされた平和)の挑戦であり、中国は国際的なルールを捻じ曲げようとしている。中国を抑止する方法は「力」=「軍事力」しかない。軍事・外交機密を保持することは、日本が第二次世界大戦後確立された国際秩序が崩壊しかかっているグローバル社会を生き抜くためには最低限必要なことである。

軍事力の強化も大切ですが、それには限りがあります。とすれば、ウサギのように長い耳を持って自ら情報を収集する一方、外国の情報機関から重要情報を受けられるよう秘密保護法を整備して、情報漏洩を防ぐ必要があります。ウサギは長い耳と早い逃げ足を持つ。軍事小国・日本は情報の迅速、正確な収集を進める必要がある。 
だが、秘密保護が不徹底で情報が漏れやすい日本は、各国から重要情報の提供を拒まれる欠点があるという。特定秘密法案は国益を考えれば必要不可欠な法律なのである。



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p168-169
 埋蔵金を隠す財務省のポケット

財務省が本気で財政再建など考えていない証拠はまだある。
二〇〇七年末、自民党の清和会が財務省所管の財政融資資金特別会計に余剰金があることを指摘した。財務省はこれをしぶしぶ認め、九・八兆円を出し、これを国債の償還に充てるとした。

国債残高がこれまでの財政赤字累積の正体なので、国債償還によって債務残高を減らすのは正しい方針だ。国債償還によって市中に出回るマネーが増えると、金利が低くなり、景気対策としても効果がある。

しかし、吐き出した九・八兆円のうち、市中の国債買い入れに充てられたのはわずか三兆円のみだった。後の六・八兆円は二等分され、日本銀行が保有する国債と財務省の財政投融資資金特別会計が保有する国債の買い入れに使われた。
日銀や財政投融資資金特別会計の保有する国債は、実質的な利払い負担はなく、償還を急ぐ必要はないのにもかかわらず……。

財務省は政府の」部だし、日銀も広義の意味では政府の組織なので、これでは国債を償還したことにはならない。国の負担も軽くならない。

わかりやすく表現すれば、財務省の隠しポケットにあった埋蔵金の大半を、同じ服についている日銀というポケットと、もう1つの財務省のポケットに移し替えたに過ぎないのだ。なぜ、こんな詐欺まがいのことをするのか。
日銀、財政投融資資金特別会計の国債を償還すれば、その分、枠が空く。財源が足りなくなったときに、国債を発行して日銀と財政投融資資金に買わせれば、六・八兆円か捻出できる。

つまり、使いたいときに使えるわカネとして移し替えたのだ。
もし、財務省が財政再建が緊急のテーマだと考えていたら、全額借金返済、すなわち市中の国債償還に充てるはずだ。財務省は借金返済よりも、自分たちが自由に使えるおカネを増やしたいだけだ。

財務省の腐った省益しか考えない姿を見ると、座礁して真っ先に逃げ出したイタリアの豪華客船の船長となんらかわりがない。財務省の役人は自分の天下り先を見つけ沈みゆく日本経済を尻目に、天下り先とその退職金という救命ボートに乗り込もうとする破廉恥な人間なのだ。

私が通うスポーツクラブに家内もデイ会員として通っているが、そこで家内はある老婦人と仲良くなったそうだ。夫は元官僚で、二度ほど天下りで退職金を貰ったそうだ。その退職金の一部現金5000万円をどこに預けたら安全なのか相談されたとのこと・・・・怒りを禁じえない。国庫に返せ!

我々国民はこの元官僚達から我々の税金を奪い返すことを考えるべきではないだろうか?

それなのに、マスコミも自民党までも増税容認、世論までもが増税容認!
気が狂っているとしかいいようがない。自民党は現状での増税反対すべきだ。

私は、20年前帰りの電車の中で後輩に不動産融資の総量規制をした大蔵大臣橋本龍太郎と三重野日銀総裁がいかに馬鹿であるか酔った勢いで、大声で説明していた。

すると、当時50代頃のサラリーマンが、不動産が値上がりせず国民は皆喜んでいいじゃないかと反論してきた。「三重野さんは平成の鬼平だ」と当時のマスコミの論評の受け売り・・・ けっして偏差値が低い学校を出てはいなそうな人相であったが、新聞を読みそれ以上は考えない中途半端なインテリはいつでもその程度だ。

私は住宅を買えない程度で文句を言うな、不良債権の発生と銀行の貸し渋り、一部上場企業が倒産し、失業率が増大して経済が疲弊するよりましだとオヤジに説明してやった!

あの時の説明はその後の20年を適確に予想し本当に正しかった。今度も同じだ・・・この増税は日本を座礁させ沈没させる。

今も似たような状況だ。中途半端なインテリはマスコミやいい加減なネット記事を読み、自分の頭で考えず知ったかぶりする。いつの時代も自分の頭でちゃんと考えることだ。わたしの記事も鵜呑みせずちゃんと自分の頭で考えて欲しい。

日本に残された時間はあとわずかとか言う連中は皆財務省の犬だ!Ddog以下のお犬様だ。

本来ならば憲法を改正し、霞ヶ関をぶっつぶすくらいの改革をすべきだろう。だがそんな時間が無い・・・そこで日銀直接引き受けを行えばいい。

国債を引き受けた分だけ日銀がマネーを刷ることになります。その分日本円が相対的にドルより増え、相対的に円の価値は下がるので、円安要因になる。円の価値が下がればやがてデフレも終焉する。丸く収まるのだ。

 リーマンショック以降、各国が金融緩和し、マネーを大量に供給しているにもかかわらず、日銀は相対的にマネーを供給せず、日本円は相対的に少なくなり、円高基調になっているのだが、この悪循環を断ち切ることができる。

経済が回復したところで財政再建すべきであるのに、公務員の給与や天下り問題議員定数削減もせず増税すればいいのである。
 
p116-119
日銀直接引受という妙手

しかし、巨額の国債を発行して公共投資をするとなるとマンデルーフレミング理論が働き、円高が促進され、日本経済がダメージを受ける可能性が高い。

円高を阻止するためには国債発行と同時に金融緩和に踏み切るという策があるものの、もっといい秘策がある。この秘策が日銀の直接引受だ。国債の引受には市中引受と日銀引受かおるが、マクロ経済環境を考慮して、復興国債は日銀が直接、引き受ける。これなら、結果的に金融緩和になり、円高を阻止できる。

後で詳しく述べるように、日本径済の癌となっているのは、一〇年以上続くデフレだ。デフレが続く原因は日銀が金融を緩和せず、マネーが国内で不足しているからだ。日銀引受を実施すれば、マネーが増加してマイルドなインフレに転じ、日本経済の成長が促され、名目所得が上がり、税収増につながる。

また、日銀直接引受の分の国債は実質的に財政負担にならない。たとえば、引受分の国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。

かたや増税は、デフレをさらに深刻化させ、税収減になり、国民の負担が人きくなっても財政事情は思ったほど好転しない。復興増税を正当化する理由として、国民全体の被災者への共助がいわれるが、それなら災害寄付金を税額控除するのが正しい方向だろう。

同じ負担を課されるのなら、どちらのルートが国民にとっていいのか、いわずとも答えははっきりしている。

ところが、増税してもデフレにはならないとする見方が震災後、流されるようになった。発信源は財務省。震災では半産設備がやられるので、供給力が低下して、いまあるGDPギャップ(供給力から総大要を引いたもの)が逆転して、需要超過になり、インフレになるという話。これも財務省から密かにまかれているのだ。
もしそれが正しいなら、総需要の抑制策が必要になり、増税が正当化できるからだ。 財務省が流す需要超過論には嘘かある。震災で需要もダメージを受けて減少することをわざと隠しているのだ。

東日本大震災後の自粛ムードは、被災地以外の全国ベースで起こったのに対して、震災による供給力ダウンは、主に被災地の話である(波及的には東北地方の生産拠点が供給するものは世界ペースで広がっているが)。となると、GDPギャップは、震災前の水準と同じか、ひょっとしたら拡大するかもしれない。補正予算を遅らせれば、消費者心理の落ち込みが需要を停滞させる。復興構想会議などは、その提言が出るまでという理屈で、補正予算を遅らせる口実になった。

過去の震災でも、需要超過があったわけではない。一九二三年九月の関東大震災や一九九五年一月の阪神・淡路大震災後も、個別商品価格の一時的な上昇はあったが、全体の物価で著しい上昇があったわけではない。一九九七年にはやや上昇したが、これは消費税増による影響のためだ。

ただ、被災地での物資不足に対して、局地的な価格上昇の可能性はあり、それに対しては不当価格値上げがないかどうか、しっかりと行政で監視する必要かおる。

 禁じ手ではない日銀の国債引受

財務省の「ケア」が行き届いているため、日銀の国債引受にも、根強い反対がある。「日銀が復興国債を引き受ければいい」などというと、マスコミと御用学者たちが「とんでもない」と声をそろえる。マスコミと御用学者が、「財務省のポチ」だという以前に、未だに「日銀の
国債引受け禁じ手だ」と信じている人が多いからだ。政治家も「財政法で禁じられている」と口をそろえる。

確かに財政法第五条には、〈すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない〉と書かれている。しかし、その後に〈但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経穴金額の範囲内では、この限りでない〉と但し書きが続いている。
しかも、あまり知られていないが、二〇一一年度予算の予算総則においては、日銀保有国債分については、〈財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる〉とある。

「日銀国債引受は禁じ手」とのマスコミ報道は、根拠のないレトリックでしかなく、実はいまでも日銀の国債引受は行われているのだ。しかし、多くの人がその事実をご存知ない。

ある経済学者が教えてくれた。「ほとんどの人が日銀引受は行われたことがなく、特に理由もなく禁じ手だと信じ込んでいる」と。
日銀の国債引受が禁じ手だとされる理由は、通貨の信認が失われるからだとされている。だが、実際にはその上うな事実はない。日銀引受は実は毎年行われており、それで通貨の信認が失われたことはない。

毎年行われていることが禁じ手のはずがない。


執筆中
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http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php
私は東海村の近く水戸出身でございます。私が知る限り水戸市民の多くは東海原発に対し非常に寛容に考えていると思います。叔母が原子力研究所へ勤めていたせいもあるかもしれませんが、私はこれまで原子力発電を好意的に捉えてまえりました。

1980年代ソビエトのアフガン侵攻で左翼連中が一斉に反原発運動へ流れこみましたが、地域エゴとの相乗効果で反原発運動がもりあがり、私は非常に不愉快に思ってきました。

地球温暖化が叫ばれるようになると、反原発運動を行ってきたような市民運動家はこぞってエゴじゃなくてエコ運動家へ看板を架け替えて、いつのまにかCo2削減と二律背反する反原発運動は衰退しつつあります。Co2削減の切り札原子力発電所は、今ではある程度市民権を得るようになってきました。それでも根強い反原発運動は地域エゴ住民を除きだいぶ下火となってきたことは喜ばしい限りです。

しかし!日本の原子力行政については非常に不満である!このままでいいのかはなはだ疑問な点が多い。

ひとつは、温暖化対策の切り札として世界中で一斉に原発の新設が計画されている時に、計画中の新興国の多くと政府は受注する為の要件である2国間原子力協定を結ぼうとしていない。そればかりか、燃料のウラン資源確保に政府として積極的な動きをみせていない。

UAE原発受注では国を挙げて取り組んだ韓国に苦杯をなめ、手堅いと考えていたベトナムの案件は軍事供与を絡めたロシアに攫われた。米国内の新設の原発受注も官民足並みをそろえないと、このままでは期待したほど受注できないかもしれない。小鳩民主党政権が米国との距離を言えばいうほど、当然その距離の分日本の原発受注は遠くなる。

また巨費をつぎ込んだ核燃料サイクルの迷走ぶりに私は失望している。夢の原子炉、高速増殖炉に欠かせない「核燃料再処理工場」、「MOX燃料加工工場」が依然稼動できていない点と、高レベル放射性廃棄物処理について目処が立っていない状況では実現が危ぶまれる。遅々として進まない日本の原子力行政に私は苛立を覚えてしまう。

やっと2009年12月2日、九電は佐賀県の玄海原子カ発電所3号機で日本初のプルサーマルの営業運転を始めた。 プルサーマルとは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して作るMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物〕燃料で発電する原発だ。夢の核燃料サイクルの扉を開く魁として、大過なく運転されることを切に望みます。

そして漸く1995年のナトリウム漏れ事故以来、実に14年ぷりのもんじゅ試運転再開のニュースだ。

高遠増殖炉を実用化できれぱ、新たなウラン燃料を使わず、l000年でも帯発電できるという夢の核燃料サイクルが完成するもくろみだ。だが計画通り2050年に実現するかは不透明で、下記図を見ていただければお分かりだと思いますが現実の核燃料サイクルヘの道は厳しく遠い。

【核燃料サイクル】
イメージ 4
http://www.mfbr.co.jp/contents/0400.html(若干加工)

六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場を1997年に完成させるはずだった。しかしトラブルの続発で完成を17回も延期した。次の完成予定は今年10月。この原因は国産技術に執着した為、いまだ実用化していない。フランスで高いお金を払い再処理しているMOX燃料再処理工場も、今年同じく六ヶ所村にようやく着予定である。

再処理工場のコストは6900億円であったが、トラブル続きで2兆2000億円に膨れ上がっている、19兆円と試算した核燃料サイクルもこのままでは50兆円になるのではないかと懸念する声もある。再処理工場は日本独自の方法にこだわりすぎて、前進しないのだとの話です。MOX 燃料処理でもフランス式でいけばこれほどトラブら無くて済んだとのことだ。

高レベルの核廃棄物をどう処分するかという決定的問題がある。高レベル廃棄物は1000年近く地中深く安全に管理しなければならないが、その処分地が決まらない。2007年に高知県東洋町が名乗りを上げたが、推準派の町長が選挙に敗れて白紙撤回し現在まったく目処が立っていない。

私は硫黄島や南鳥島などの絶海の孤島の地底に建設すればいいと私は考えるのですが・・・なぜかそういった提案がでてこないのが不思議だ。

日本の原発の強みは、その安全技術と運転ノウハウである。2007年7月の新潟県中越沖地震で柏崎原発が、震度6強で想定を上回る最大の揺れ993ガルを観測したため、運転を行っていた2、3、4、7号機は自動で緊急停止したことは記憶に新しい。

日本では、活断層の上に原発が建設されたことは原発行政の失敗であるとのニュースの取り上げられ方であった。だが、専門家や外国の評価はこれとは逆である。

想定以上の揺れを記録したにもかかわらず、原子炉・冷却用冷媒等の重要な機構からの外部への放射性物質の流出は確認されていないことなど。その耐震技術のど日本の安全技術は世界から称賛された。

計画外停止の頻度は世界で最も少ない水準だ。原発の初稼働から40年以上、大規模事故はなく、厳しい安全基準をクリアし続けてきた日本の原発は競争力を持っている。

原発導入を計画している国にとって、こうした日本の技術やノウハウは日本の強みである。

また、東芝・日立・三菱重工はその他風力等自然エネルギー技術も同時に持つのであるから、火力発電所のCO2地中封印技術、送変電事業までセットで売り込めば、日本にも勝機は多いと思う。

東芝のように国には殆ど期待せずといううのが原子力産業では勝者になるかもしれません。
ちなみに東芝は、韓国が落札したことにより、ライセンス料200億円が転がり込むとのことです。

<ご参考>
高速増殖炉についてその増殖のメカニズムと仕組み。


【増殖のメカニズム】
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【高速増殖炉の仕組】
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イメージ 3

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私を含め日本の食糧自給に危機感を感じない人間はいない。

人口爆発、世界的名食料価格の上昇、自給率は低迷し、農業者は減少し続け、高齢化は進んでいる。
やがて、食糧危機が起こり我々は飢餓に苦しむのではないかと獏然とした危機感を抱いています。

しかし、月刊農業経営者のサイトを読むと、目から鱗です。一通りURLを是非目を通してください。

日本の農業者数は減っているが生産量は増えており、生産額はアメリカに次いで世界2位。
生産効率は順調に上がっている成長産業であるという。

われわれの抱いていた常識は覆ります。

■日本の農産物生産量
年     自給率   生産量
1960年 79%   5100万t
2005年 40%   5500万t

■農業者一人当り生産量
1960年  4.3t
2006年  26t
 === 日本の農産物生産量は1960年より増えているのだ! ===

日本の農水省が発表している食糧自給率政策こそ、国民を欺瞞にかけ、国民と農業従事者を思考停止かさせ、日本の農業の衰退をもたらしているのだ!

【農水捏造 食料自給率向上の罠】
http://www.farm-biz.co.jp/2009/02/01-060059.php
農業経営者2008年10月号24
国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠
農水省はWTO決裂そして福田改造内閣発足直後の8月5日、食料自給率が前年比1ポイント上昇し40%に回復したと発表した。自給率向上に対する国民の関心も高まってきている。その背景には、①ニッポン農業、農家にがんばって欲しい(郷土愛・農業への成長期待)②健康な生活を送りたい(安全・安心欲求)③食料不足で飢えたくない(基本的な存在本能)という国民の切実な思いがある。しかし、国が向上を掲げる食料自給率という指標が①②③のどれとも関係ない「インチキ」なものだとしたら、国民は一体どう思うだろうか? 今、そのカラクリを解き明かす。

特集が連日マスコミを賑わせている。自給率39%! 食料の6割以上を海外に依存する超輸入大国! 世界で食料争奪戦! ニッポンの食は大丈夫か? 〝担い手がいない〞農業崩壊寸前……。今年農水省が17億円の予算(前年ゼロ)を使って展開する自給率広報戦略に、メディアが乗った。国民の危機感を煽れるテーマは売れる。自給率向上対策を名目にした予算維持・拡大(今年166億円、65億円の前年比255%)を狙う農水省とメディアの思惑が一致した格好だ。従来から自給率向上運動を展開していた農協も、国の予算激増に連動してその勢いを加速させている。

国の自給率向上政策の目標を整理すると、「低い食料自給率(39%)→国民の食を守る→国内農業の保・振興→輸入依存からの脱却→食料自給率向上(2015年45%)」実現という構図になる。食の安全や国際的な食料問題、身近な食品価格上昇と相まって、こうした自給率向上へ国民の期待や支持が高まっていのは自然といえる。しかし、すべての根拠となる自給率という指標自体がいい加減だとしたらどうか。


米国がトップで、ドイツに続き、日本と英国がほぼ同額で並ぶ。日本は世界一の食料輸入国ではなかったのか? 国民一人当たりの金額でみると、もっと事実がよくわかる。英国とドイツが並び、日本はその半分、一番少ない米国とも大差はない。これだけみると食料輸入大国の汚名挽回だ。

それでは39%の自給率って一体なんなんだ?
ご存知のとおり、カロリーをベースに算出した自給率のことだ(金額ベースでは70%)。率の分母になるのが、国民一人一日当たりの供給カロリー。国産に輸入を加えた国内消費仕向量を品目別に熱量換算し、人口数で割る。そのうち、国産でまかなわれる供給カロリーの比率が自給率だ。2006年、全供給カロリー
が2548kcalで国産でまかなっているのが996kcalという。996÷2548で39%というわけだ。

しかし、輸入や実際はロスされたものを含む全供給カロリーをベースにして、国民が望む〝自給〞という概念に答えが出せるのだろうか。カロリーが過剰なゆえに、ダイエットブームやメタボ対策が流行り続けているのが今のニッポンである。ここから大量の食品廃棄物も発生している。

79%も自給率があったとよく引き合いに出される1960年と2005年を比較してみると、実に、1人1日当たり平均2291kcalから2573kcalと300kcal近くも増えている(重量換算では国民1人1年当たりの輸入量は356㎏も増加した計算になる)。同じ自給率といっても、このように輸入購買力の向上によって供給カロリーの分母がこれだけ大きくなれば、国産の比率=自給率は過少評価されてしまう。

逆に自給率を上げようと思えば、分母に占める割合が大きい輸入が下がれば済む。国産が増えなくても、
ギョーザ問題などの外的要因で海外輸入が減少したケースなど国民が自給率と一般に理解しているのは、健康に生活するのに必要な食料が身近な国産でどれだけまかなえているかではないか。輸入が増えた減ったの話ではあるまい。首相自ら指揮する自給率向上政策になぜこんなに現実離れした数式を使うのか。

できるだけ小さくみせたい農水省の情報操作だとしたら納得がいく。ならばと、自給率を厚労省が定める健康に適正な「食事摂取カロリー」を基準に編集部で試算しなおしてみた。年齢別性別の適正基準に対しその人口分布を厳密に当てはめてみると、国民一人一日当たり1805kcal(男性2012 kcal、女性1599kcal)となる。国産供給の1013kcalをそれで割ると、自給率は55%にもなる。


【連載 第1回】(農業経営者2008年11月号)
欧米農業強国を抜き去った!?
ニッポン食料自給率(金額ベース)の虚構
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200811.pdf

自民党総裁選で5人の候補者が一様に向上を訴えたカロリーベースの食料自給率。その計算のインチキ加減を前号特集(10月号24〜26頁)で例証した。政府が国策として向上目標を定めるもうひとつの自給率がある。金額ベースだ。今回、その虚構性を証明する。


【連載 第2回】(農業経営者2008年12月号)
2015年食料自給率40%→45%
実現シナリオに漂う脱力感と空恐ろしさ
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200812.pdf

10月6日、2015年に自給率45%の実現を目指す農水省の国民運動がスタートした。フェンシングの太田雄貴選手らを応援団員に任命し、運動を盛り上げるという。彼らが45%に潜む根拠の薄っぺらさを知ったら驚愕するだろう。そして、自給率向上政策が農業者に経営被害をもたらしていることを知ったとしたら……。


【連載 第3回】(農業経営者2009年1月号)
農業界の実力をきっちり評価し、自給率原理主義を無化する、
新指標作りに着手!
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200901.pdf

読者からの要望に応え本連載は今月から数回、自給率に代わる新指標のたたき台を提示していく。初回は、農業を成長産業として位置づけ、社会が農産業に正当な評価を与えられる、公平で科学的な指標作成を試みる。


【連載 第4回】(農業経営者2009年2月号)
日米の農業基本計画比較から見えた農水職員の“無職責”
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200902.pdf

ついに農水省が自給率50%への工程表を発表した。精査すると、農水省の職権・職務をすべて投入しても実現できない目標ばかり。公務員と関係のない職責ゼロの仕事をさせても税金のムダだ。一方、米国の農務省職員は、公務員の職権を使い職責を100%全うできる仕事しかやってはいけない。


【連載 第5回】(農業経営者2009年3月号)
日本の自給率政策のお手本「英国」、自給率向上を国策にしない根拠を発表
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200903.pdf

英国は国民一人当たりの食料輸入額が日本に比べ2倍以上高い。農水省にとって英国は、過去30年間で自給率を25%向上させた模範国である。にもかかわらず、当の英国は自給率向上を政策にしていない。しかも、国策にしない理由を詳細な分析文書で国民に示している。その中身を解剖する。

【連載 第6回】(農業経営者2009年4月号)
日本の自給率向上政策のお手本、英国の自給率が15%下落していた!
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200904.pdf

国は教科書を使い、英国と比べ「低い自給率」「弱い農業」「来るべき食料危機」を事実として小学生に教える。実は英国の自給率(金額ベース)は下がり日本より低い。当の英国政府は、自給率と食料安全保障は、農業発展には関係ないと一刀両断。農水省の発表と完全に矛盾する。どちらが本当なのか。

【連載 第7回】(農業経営者2009年5月号)
「自給率向上」から「儲かる専業農家増」へ
この指標転換で農業はずっとよくなる。
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200905.pdf

来年、5年に1度の改定を迎える「食料・農業・農村基本計画」。自給率50%を目指す方向で議論が進む。計画倒れになることは火を見るより明らかだ。日本の「食料・農業・農村白書」に相当する英国の「農業報告書2007」の内容から、日本の農業政策を叩き直す突破口を見い出した。

【連載 第8回】(農業経営者2009年6月号)
「真に国民的政策目標足りえるか」
政府がはじめて食料自給率に疑問を呈した!
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200906.pdf

政府がはじめて食料自給率について疑問を呈した。それに代わる「所得目標」という指標を作り出す準備に入っている模様だ。しかし、農業の発展を阻害する新たな目標を作っても意味がない。やるべきことは政策追加ではなく、不要なものを取り除く作業だ。

【連載 第9回】(農業経営者2009年7月号)
豪州の日本研究センター専門家は10年前に
自給率政策の問題点を論破していた!
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200907.pdf


【連載 第10回】(農業経営者2009年8月号)
飼料用米補助金、納税者負担は肉1kg当たり
1600円。いつまで払い続けますか?
http://www.farm-biz.co.jp/images/pdf/nogyokeieisya_200908.pdf

「減反維持」と「選挙対策」のためのバラマキ予算が制定された。米国産トウモロコシ飼料価格の約7倍のコストをかけて国産餌米を作るという。今年度、飼料用・米粉用米に割り当てられた補助金は1572億円。需要の見込みはない。

(第11回は8/7更新予定)
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