Ddogのプログレッシブな日々@ライブドアブログ(仮)

政治経済軍事外交、書評に自然科学・哲学・聖地巡礼・田園都市ライフ、私の脳の外部記憶媒体としてこのブログに収めています。日々感じること、発見したことを記録していきます。同時にそれが、このブログをご訪問していただいた方の知識や感性として共有できれば幸せに思います。

タグ:選挙



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「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」-。安倍晋三首相が12日、新潟市で行った応援演説で、もはやおなじみとなったヤジ、妨害が相次いだ。だが、そこで起きたのは「選挙妨害するな!」の一喝。ネット上では称賛する声が出ている。公職選挙法225条には、演説の妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象とする規定がある。

 安倍首相の演説中、女性の甲高い声で「72年間、憲法9条が平和を守ってきたんです」という声が聞こえた。その直後に男性の「選挙妨害するな!」「そうだ、選挙妨害するな」という声が上がり、聴衆から拍手が起こった。女性の声はそこで止んだ。

 東京都議選の渦中の7月1日、東京・秋葉原で演説をした安倍首相に「安倍やめろ」のコールが発生、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」と応じたため、一部報道で有権者軽視だと批判された。このため、今回の選挙では事前に安倍首相の演説を告知しないステルス作戦を公示まで続けていた。

 安倍首相の新潟市での演説の際は首相の背後で「おい、テレ朝 偏向報道は犯罪なんだよ! 」などとTBSやテレビ朝日の報道番組を批判するプラカードも掲げられ、話題になっている。

 一部報道では「安倍やめろ」コールが起きることなどを根拠に、安倍首相が聴衆から批判を受けているかのように報じられている。今月7日、千葉県のJR柏駅前で行われた安倍首相の演説でも、事前告知をしなかったにもかかわらず、「安倍やめろ」「おまえが国難だ」というヤジが起きたことを根拠にスポーツニッポンは自社のネットニュースで「安倍首相 街頭演説『逃げた』、告知なく厳戒登場もアウェー状態」との見出しで報じた。聴衆のうちの約20人ほどが起こした騒動に過ぎず、実際は圧倒的多数は安倍首相の登場に拍手を送っていた。

 左派団体の一部は、安倍首相への『抗議』の呼びかけに演説場所に集結するよう呼びかけている。

 こうした一連の「偏向報道」や選挙妨害に抗する人々が起こした行動の一環とみられ、ネット上では「新潟人、捨てたもんじゃない」「都議選で悪行三昧やったから、国政選挙で仕返しされるのは当然でしょう」などの書き込みがあった。

 公職選挙法225条には「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したと」という条文があり、違反者は4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金に処される規定がある。(WEB編集チーム)


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現在日本に暮らしている私たちは、「民主主義」社会の中に住んでいます。
ところが、いま日本では、民主主義が踏みにじらようとしています。

今回の衆議員選挙は、リベラル左派勢力は民進党が消え、どうも自分達の意見が少数派であることを自覚してしまったようだ。マスコミを操作しても世論誘導が適わず、徒党を組んで選挙妨害を行う姿が目につきます。

安倍首相が都議選の秋葉原演説で使った言葉を借りれば、こんな人達」は左翼マスコミと組んで、少数派であるにもかかわらず、多数派であるような卑劣な印象操作をしたり、候補者の意見を聞く選挙演説を妨害したりしています。

こんな人達は自分達が民主主義を冒涜し、破壊していることに、まるで無自覚である。更に救いようがないことに、都議選の秋葉原の選挙演説で、組織的な選挙妨害に耐えかねて「こんなひとたちに、負けるわけにはいきません」と発言したことを挙げ、自分達は民主主義を守っていると錯覚しているようで、私は、どうしても「こんな人達」を許せないと思っています。

「こんな人達」=「民主主義の破壊者達」は、安倍晋三氏をヒトラーに例え、安倍一強政治を独裁だ、政治の私物化だと主張し、自分達の行っている選挙妨害行為を正義であって、民主主義を否定する行為だと自覚していません。

彼らの頭の中では、民主主義より憲法九条が優先される。憲法九条>民主主義なのです。

「こんな人達」にとっては、憲法九条は宗教の聖典以上に犯してはならない不磨の大典であり、自分達のアイデンティティ(自我同一性)なのだと思う。それゆれ、「こんな人達」にとっては反安倍は、「ジハード(聖戦)」とかわらないのである。


そもそも、民主主義とは何か?王権による支配または、独裁政治との対極にあるのが、民主主義で、英語で言うとDemocracy(デモクラシー)です。

「Democracy」の語源は、ギリシャ語でした。dêmos(Demos:民衆・大衆)+kratos(Kratia:支配)という2つの言葉を組み合わせたことで、dēmokratía(Democracy)という用語が誕生した、と言われています。 

デモクラシーは「民衆支配」という言葉であり、民主主義の考え方が生まれた場所は、語源を生んだ紀元前5世紀の古代ギリシアでした。

このころギリシャの都市国家アテネでは、18歳以上の市民に参政権が与えられていました。これは、直接民主制と言われ、全員が政治に関われるのは理想で素晴らしいことではありますが、全員のことを全員で決定していくのには非常に時間がかかり
政治が進まなくなってきました

こうした状況を打開するために、古代ギリシャでは話し合いの代表者を決定することを考えました。

①代表者が考える最善策を提示する
②代表者以外の住民にその是非を問い、多数決をとる
③賛成多数ならば実行。反対多数ならば、再度次の最善策を考え①へ

全員参加の直接民主制よりも、間接民主制はスムーズに事が運ぶようになります。
間接民主主義の胆(きも)は「選挙を通して、政治家に一定期間政治の決定権力を与えること」であり、代表者を「選挙」によって民衆が選ぶことです。

実際の政治の場に立つ人は限られますが、そのかわり自分の考えに近い政策を掲げる代表者への投票を通して、意見をすることができる形になりました。

代表者たちは、政策や法律などの方針を提示し、審議し、多数決をとります。これが現代にもつながる選挙です。

民主主義を守るということは、公正な選挙を守ることだと私は考えます。

選挙による、投票を通して、選ばれた政治家に政治の決定権力を民衆が与えることこそ民主主義なのだと考えます。だからこそ、民主主義における選挙は神聖であるべきだと思います。

冒頭でも述べたとおり、「民主主義」はいま冒涜され、選挙制度を破壊されかけています。選挙をやめさせようとする、愚か者があまりに目立つようになってきました。

安倍首相に向かって「お前こそ国難」というプラカードを掲げる方々は、「民主主義」がまったくない、北朝鮮に対して危機感を抱かないばかりか、日本に核兵器を向ける北朝鮮より、安倍首相の方が国難だと本気で考えているようなのです。

「民主主義が何か」ということにまるで無理解で、「民主主義」のとらえ方が全く異なっている「こんな人々」と、議論がかみ合わないのは当然かもしれません。

しかし、「こんな人々」は最近我々保守と議論すらしない。なぜなら、ほとんど「こんな人々(リベラル)」は、ことごとく論破されまくられて、劣勢に立たされているからだ。TVや新聞では未だに多数派の顔をしているが、少なくともネットの世界においては「こんな人々(リベラル)」は、少数派に追いやられている。

日本では「こんな人々(リベラル)」は先鋭化してくると暴力に走り出す。現に
最近日本では「しばき隊」なる極左暴力集団が誕生し、元祖極左暴力集団、中核派や革マル派のジジイ・ババアと融合し始めたようです。

日本の極左暴力集団のしばき隊は、国会前で反原発運動を行っていたメンバーが中心になって結成された団体である。主催者の野間易通ら多くのしばき隊メンバーは首都圏反原発連合のコアメンバーも兼ねていて、野間易通は「しばき隊は北朝鮮人民解放軍の便衣兵である」とも認めている。

米国でもバージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義の団体と反対派の衝突事件でも注目を浴びた「新左翼運動「アンティファ(Antifa)」=Anti-fascism 運動が、暴力化してきています。かつてのフランス革命や、ロシア革命においても、市民を名乗る集団が、先鋭化して、世論を煽り、暴力集団化して、多くの無辜の人々に暴力を振るい、自分達の意見に反対する者を殺害をし始めた。


「アンティファ(Antifa)」は白人至上主義の団体に対して、暴力を振るってもいいと考えているようで、日本の「しばき隊」とまったく同じ思想であり、日米同時に似たようなムーブメントが起きているように思われます。

しばき隊やアンティファの多くは左翼というより国家が嫌い、権力が嫌いという極左アナーキスト(無政府主義者)だ。こういった極左アナーキストは基本的に若くて問題児で武闘派で、北斗の拳やマッドマックスの暴力に支配された世界にシンパシーを感じるような連中だ。

かつて日本には暴走族という、若さをもてあまし、警察官と遊びたい若者の団体が存在したが、今は絶滅危惧種となってしまった。今の日本にもエネルギーを持て余す若者が、少子化とはいえ社会の底辺には一定量存在する。ところが、今の日本にはエネルギーを費やす理由と場所がなくなって、しまった。その受け皿として、極左暴力集団が脚光を浴びているのであろう。

数年前、シ-ルズ(志位る's)という偏差値20代の社会の底辺の若者が、左翼に持ち上げられた。また、在日韓国人の若者の愚連隊を中心に「しばき隊」なるものが世にでてきた。初めて社会に認められたと勘違いした。彼らは、自分達に正義だといい気になっているが、決して日本の主流派から認められたわけではない。

そこで、彼らは、自分達の意見を通す為なら何をやってもいいと、勘違いしはじめた。反原発運動をしていたような単に意識が高い系の自称市民達を巻き込み、選挙妨害運動に活路を見出しているように思える。

おそらく、「こんな人々」が支持する政党は大敗すると予想され、国会において更に少数派になると思います。もし、そうなって、国会でもなにもできなくなってくれば、ああいった選挙妨害は、エスカレーションし、下手をすれば何年か後には、投票所や開票所を暴力を使って妨害し、やがて選挙そのものを否定するようになるのではないかと、私は危惧します。

安倍総理に対し選挙妨害を働く輩を許してはならない。

「お前が国難」のプラカードを掲げた人々は、自分達は正義だと思っているようだが、無自覚に民主主義の根幹を揺るがしかねないことをしている。
首相の演説を遮る行為は、日本の民主主義を冒涜し、破壊する極悪人である。










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 希望の党の代表を務める東京都の小池百合子知事は、自民党まで5つの政党を渡り歩いたことから「政界渡り鳥」といわれる。希望の党が3日に衆院選(22日投開票)に発表した1次公認候補者のうち、小池氏のおひざ元の東京では、25選挙区のうち半数以上が他党からの出馬経験がある。残りは知名度のない新人ばかり。希望の党は渡り鳥と素人の党なのか。

 「私は東京3区から出馬します!!」

 4区の公認を得た新人の難波美智代氏は3日夜、マスコミ向けの写真撮影会で取材を受け、選挙区を間違えてしまった。凡ミスか、希望の党の公認作業が遅れ選挙区決定まで二転三転した後遺症か。難波氏は自民党が平成28年夏の参院選比例代表候補をネット投票で選ぶ「『オープンエントリー』プロジェクト2016」のファイナリストだった。

 新党なので当然だが前職はすべて移籍組だ。自民党を離党したのは、10区の若狭勝氏と、地盤だった神奈川8区から離れた東京5区の福田峰之氏。最大派閥は民進党離党組で、3区の松原仁氏、8区の木内孝胤氏、15区の柿沢未途氏、21区の長島昭久氏だ。

 特に木内氏は民主党→国民の生活が第一→日本未来の党→生活の党→維新の党→民進党、柿沢氏は民主党都議→みんなの党→結いの党→維新の党→民進党と移った「渡り鳥の権化」ともいえる存在だ。

 25区の小沢鋭仁氏も両巨頭に迫る。小池氏と同じ日本新党から、民主党に移って環境相を務めたこともある。しかし、自民党が政権を奪還した24年衆院選に際し、民主党を離党して日本維新の会へ参画して当選。選挙区も山梨1区、比例近畿ブロックと転々としてきた。バッジを付ける嗅覚には定評がある。

 衆院議員や参院議員経験者もいる。東京6区の植松恵美子氏は香川選挙区選出の民主党参院議員だったし、16区の田村謙治氏も静岡4区を地盤とする民主党衆院議員の経験がある。

 移籍組とはいわないまでも、14区の矢作麻子氏は、22年参院選の東京選挙区に、たちあがれ日本公認で出馬し、落選。23区の伊藤俊輔氏も、維新から出馬、落選したことがある。小池氏の宿敵・自民党の萩生田光一幹事長代行に24区で挑む吉羽美華氏は、自民党の谷川とむ前衆院議員の元妻だ。

 移籍組を小池氏の理念に共感したとみるか、議員バッジを得るために党を問わなかったとみるか、有権者の判断が問われる。

 過去に新聞沙汰を起こした候補もいる。9区の高松智之氏は現役の練馬区議だが、昨年2月、27年末に地元町会の夜警の際に清酒一本とせんべい一箱を渡したとして、公職選挙法違反(寄付行為)容疑で石神井署と練馬署に告発された。

 練馬署に告発した練馬オンブズマンの土屋俊測(としひろ)区議は4日、産経新聞の取材に「あのころは彼も若かったからね。今はまじめにやっていますよ。3日には区議会で『来年には区議会をおさらばする』と言っていました。もう少しガッツがあるといいと思います」と語った。

 東京2区の鳩山太郎氏は、資産家で知られる鳩山邦夫元総務相の長男。希望の党は供託金600万円などの資金提供を候補者に求めているが、難なくノルマをこなしたとみられる。

 希望の党の躍進は、小池氏の威光が強い東京の選挙区の当落にかかっているといっても過言ではない。自民党、立憲民主党、共産党などとの激戦の結果が注目される。
どんぐりコロコロの替え歌
政党コロコロ(byDdog)

政党コロコロ総選挙♪
小池に嵌ってさあ大変♪
枝野がでてきてこんにちは♪
パヨちゃんいっしょに
共闘しましょう♪

政党コロコロよろこんで♪
しばらく小池とあそんだが♪
やっぱり、民進が恋しいと♪
泣いては有権者を
こまらせた♪


まあ、政党をコロコロ変える方は、議員に当選することが国益や、己の信念より優先される方が多いと思われます。

私の住む神奈川8区の選挙区には希望の党の候補者はいません。無所属元民進党の江田憲司氏が居るからです。共産党と、ここ何年間も駅前で辻説法をしていたフェア党代表の大西つねき氏、自民党からは希望の党へ逃走した福田峰之氏に代わって三谷英弘氏だ。

三谷氏は弁護士、元みんなの党の元国会議員役職は倫理委員長でした。
2014年無所属で落選し、今回は自民党の公認を貰っての再チャレンジである。
しかし、自民党もエゲツナイ。江田憲司氏は元みんなの党の幹事長、江田氏への刺客は、元みんなの党の元議員、元みんなの党対決である。

私は、改革保守政党であったみんなの党の時は、支持していた。
渡辺喜美が党首でなければ、もう少しちがっていたかもしれません。メンバーは多士済々中西健治氏・和田政宗氏・松田公太氏・浅尾慶一郎氏などが所属していた。

江田氏は通産省の官僚から自民党で当選後無所属となりみんなの党を結党、経歴は↓の図

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選挙後、立憲に行くのか、希望に行くのか?はたまた維新、自民の選択肢も残っている。無所属で選挙に勝てれば、究極の洞ヶ峠である。我々有権者からすれば選択しづらい、ずっと無所属であるならば、江田氏の持論の消費税凍結は支持が出来、投票する選択肢として残るが、原発ゼロに賛同し、選挙後立憲か希望参加するのであれば、私は投票したくはない。民進党に席を置いていたというだけで、保守層は二度と投票したくない。

まあ、神奈川8区は希望の党の候補者がいないので、問題はないが、他の選挙区を見た場合、いままで、民進党だった候補者に、我々保守派の人間が急に投票するかと言えば、ものすごく抵抗を感じるだろう。

反安倍と考える左翼の人達からすれば、安保法制に賛成する希望の党に投票することに抵抗を感じるであろう。

希望の党は、私のように、みんなの党を支持していたような改革保守の受け皿となる党となるべきであったが、民進から大挙移籍したことによって、我々保守層の人間を一気にしらけさせた。烏合の衆の看板の架け替えであればノーサンキューである。小池百合子は策に溺れ、チャンスを自ら潰したように見える。

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10/10NHKが行った全国世論調査によると、希望の党の支持率はわずか4.8%にすぎない。

比例東京で自民が首位奪還、立憲民主は希望に並ぶ=JX通信社 衆院選第3回情勢調査
【Yahooニュース】10/9(月) 15:29米重克洋  | 報道研究者/JX通信社 代表取締役

イメージ 3希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日(土)・10月8日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。

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前回(9月30日・10月1日)調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較

先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同党を支持政党として挙げる人は13%(前回比3ポイント減)なのに対して「投票意向先」として答える人は18%(11ポイント減)と大きく下落した。党支持層の離反よりも、無党派を中心とした「期待」や、反政権の意思表示としての「消極的な選択」としての投票意向が大きく減った格好だ。


イメージ 5希望の党を巡っては、候補擁立や公認プロセスでの混乱に加え、都民ファーストの会からの2都議離党などの混乱が毎日テレビの情報番組を通じて大きく報道されるなか、小池百合子代表(東京都知事)のお膝元である東京での減速が鮮明になったといえる。同時に、小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた有権者は前回から更に11ポイント減って37%となった。この2週間では計21ポイント下落したことになる。希望の党の減速傾向は朝日新聞や読売新聞などの全国世論調査でも明らかになっているが、地盤とする東京都内でも小選挙区・比例ともに当初の相場観よりかなり苦戦が予想される数値だ。

立憲民主、東京では「反政権票最大の受け皿」に

一方で、新たに立ち上がった立憲民主党は早くも反政権票最大の受け皿になりつつある。立ち上げ間もないにも関わらず、比例東京での投票意向先として希望の党とほぼ並んだ。安倍政権を支持しないと答えた有権者の投票意向先では、立憲民主党がトップとなっている。

JX通信社が6ヶ月間情勢調査を実施・公表してきた今夏の東京都議選では、政権不支持層が主として都民ファーストに投票し「安倍政権も小池知事も不支持」とする層が共産党に集中するという有権者の選択パターンが見られた(このことが板橋区や北区などの複数人区で自民候補が共産候補に競り負ける現象を生んだ)のだが、今回は立憲民主党が「反政権票最大の受け皿」になることで、相対的に共産党への投票意向が減少していることがみてとれる。

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こうしたことから、選挙戦全体では安倍政権不支持層を希望と立憲民主が大きく分け合う状態になっている。本稿のデータは東京都内のもののみだが、小選挙区制の性質上、反政権票が大きく分かれることで自民・公明候補により有利になる構図が出来つつあるとも言えそうだ。

まだ公示前で投票日まで2週間近くあるため情勢は流動的だが、やや気がかりなのは選挙に「大いに関心がある」と答えた人が前週比で4ポイント減少したことだ。一旦高まったかに見える関心が今後より減退すれば、投票率の低下も懸念される。

原因は希望の党が、「小池が政権を奪取する為に結成した党にもかかわらず、都知事を1年で辞めることが世間から反発され、国政に出ないから」である。

ある意味では、橋下氏の日本維新の会と同様な構図である。小池首相を誕生させる以外理念も何もあったものじゃない人達が集まったのに、小池が出なければ、希望の党の理念はなにもないのだから、解かりにくくて当然である。理念何て無いに等しい。

首班指名の候補については口をつぐんだまま。「選挙結果を受けて考える」という姿勢は、洞ヶ峠を決め込む小池筒井順慶百合子だ。「安倍1強を打破する」と言いつつも、選挙後自民党と協力し、場合によっては石破首相を誕生させようかと画策しているそぶりを見せる。

小池代表は「右でも左でもないフェアウェイを目指す」と述べたが、その内容は意味不明だ。希望の党には理念など無いということを言っているように思える。希望の党はどういう立ち位置を目指すのか?目指すは第二の公明党か?国民にはいまいち理解できない。

そういえば、アジアのバランサーと称した韓国は、蝙蝠外交を行い、結果、中国にも、日米からも見放されて、誰からも相手にされなくなっている。よいお手本があるではなか?

希望の党の失速は明らかである。これで政権を狙うというのだから、もはやお笑いものである。

意味不明な選挙公約が明らかにされたところで、希望の党へいったい誰が投票すると言うのか?このままでは世論調査の予想以上の大惨敗となると私は予想します。

小池百合子は、東京都知事をしっかりと勤め上げる以外、もはや挽回するチャンスは無く、希望の党が大惨敗をすれば国政における政治生命はなくなったに等しいと思う。

希望の党に参加した皆さまご愁傷様です。特に前回私の1票で当選したにもかかわらず、私達に相談もなく、自民党を離党して希望の党に移籍した、福田峰之君、二度と神奈川8区に戻って来るな!ば~か!慌てる乞食は貰いが少ないのである。





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2017年7月東京都議会員選挙は、小池百合子率いる「選挙 都民ファースト」の会が地滑り的に勝利した。

小池百合子氏は、昨年の東京都知事選挙で、左翼・リベラル・多くのマスコミが推す、鳥越俊太郎や自民党が推す元岩手県知事「増田 寛也」氏を破り、都知事となった。

昨年の都知事選挙自体は、左翼・リベラルが推す候補者が、日本を戦争をする国にさせないというトンチンカンなスローガンであった為、政治家「小池百合子」氏が乾坤一擲、満を持して挑んだ勝負に勝てるはずもなく、舛添後継、東京都連のドン内田氏傀儡のイメージを払拭できなかった増田氏も及ばなかった。

今回、昨年の都知事選挙の仇敵であるはずの、小池百合子氏を左翼リベラル派は自分達の候補のように扱い、反安倍、反自民であれば歓迎のような、論調であった。猿芝居にも程がある、国政最大野党の民進党は、都議会において自民党よりも絶滅危惧種になったという事実も自民大敗と合わせて報道すべきであろう。

私は、多数決主義の投票で決める、デモクラシイを尊重する立場である。故に、小池氏の勝利は都民の選択として、私は小池氏勝利を尊重する。(今後の国政を考えると、憲法改正を願う保守の立ち位置から見ると、必ずしも歓迎できるものではないが、結果は尊重する。)

確かに、デモクラシイは多くの問題を抱え、完璧な制度ではないが、現時点においては、共産主義や、独裁主義より、修正が効く可能性が高く、選択できる政治制度の中では最も優れた制度であると思います。

デモクラシイの基本原理は、多数決である為、多数を取った側が勝利となる。
多数を取るということは、多くの選挙民(大衆)が支持した側が勝利する基本原理である。

私は、昨年の米国の大統領選挙で、トランプ氏が勝利したことを、米国民の民意として尊重している。勿論、米国のリベラル派はトランプの勝利をポピュリズムだといって批判を繰り返し、反トランプ派暴力に訴える輩も多数出ている。これはデモクラシーへの反逆、反デモクラシーであると私は思います。

選挙結果を尊重せず、ポピュリズムのレッテルを貼り、批判するやり方は、デモクラシーに反すると、私は思う。ポピュリズムとレッテルを貼るジャーナリズムや、官僚、学者は反デモクラシーであると言って、過言ではない。トランプや安部政権をポピュリズムだとを言う輩は、自分たちが攻撃されるとレイシズム、レイシストだと騒ぐ連中と被る。不思議なことに、今回の小池百合子の勝利をポピュリズムだと騒ぐ人がいない。

今回、多くのメディアも小池百合子率いる都民ファーストの会を歓迎する論調だ。
メディアの多くは、米国民が選んだトランプ大統領を批判するメディアと重なり、矛盾であり、ご都合主義でとしか言いようがない。

小池百合子氏はワールドビジネスサテライト時代から私はファンではあるが、今回の選挙こそポピュリズムではないかと疑問を持つのは、私ぐらいかもしおれない。

50人の大半が素人の新人が立候補して、49人が当選する状況は、空気(ニューマ)による選挙で、ポピュリズムであると言って過言ではないでしょう。

普段ポピュリズムを引き合いに出す連中がまったく騒がないところを見ると、小池陣営に、好ましくない組織の人たちが混入した可能性を疑いたくなる。

私は、小池百合子氏は日本で最初の女性首相になる政治家と資質があると私は高く評価しておりますが、豊洲問題で、問題の本質を考えるのではなく、豊洲問題を政治利用してしまった点で、少々裏切られたような気がしています。

さんざんもめて、豊洲も築地2つとも残すという計画、まさに実現性の限りなく低い政策を出しておいて、気がつけば都民は多額の税金を払うことになる。神奈川県民の私からすれば関係がない話かもしれないが、道路の建設遅延も含め膨大な税金を、政治家小池百合子氏を選んだ、都民が払うことになるわけです。 

それでも都民は今の自民党ににお灸を据えた方がいいという判断をしたと思います。ただ、冷静に判断してほしい、森友学園問題も、加計学園問題も、安倍内閣からしてみれば言い掛かりに近い。どちらも官僚側に落ち度があり、安倍政権側が慢心しているというのは、イメージ戦略にすぎない。

ただし、自民党を中心に若手議員の度重なるスキャンダルが「安倍一強の慢心イメージ」作りで、安倍政権にとって致命的であったのだと思う、「このハゲ」!

政策で本来選ばれることが本来望ましい選挙でありますが、小池さんが初当選した日本新党ブームのころから、本来議員になど成れぬようなヤクザな人物が大量当選する時代になったと思います。小泉チルドレンや小沢レディースなど、これは一種のポピュリズムだったと思います。

日本においてポピュリズムの大きな弊害と思われる一つは、政策や人物本位の代議員が当選するのではなく、失業者や勘違いのエリートが、追い風空気で、なんら苦労せず代議員になってしまうことが問題のような気がします。選挙の投票判断基準が、選挙より経歴と見た目であるような気がしてなりません。豊田真由子氏はまさに理想的候補者だったような気がします。

そのように、苦労せず地元の有権者に信頼と地盤が無い人間は、代議士様になった途端、慢心し、傲慢に振る舞ってしまう。ある意味苦労をしないでなった場合やむをえない現象なのだ。私だって、もし突然代議士になったら、同じく勘違いするに違いない。自分は選ばれた人間になったと、生まれが卑しいので、そう思ってしまうにちがいない。そう思わないのはよほど優秀な人間だけである。

小泉元総理の時代から風の扱いが上手い人が強くなってきた。今回自民党都議の知事就任時の大人気ない対応、区長選での敗戦に対する反省の皆無、そして国政における印象操作の仕掛けに対する対応不備など自民党のオウンゴールで、全部都民ファーストが仕掛けたわけではない。しかし、小池百合子は天才であった。彼女の戦略は見事でした。

ということは、おそらく今回当選した49人のうち何人かは、どうしようもない、豊田真由子、ガソリーヌ山尾 志桜里 、超勘違い上西小百合、還付金詐欺疑惑の自由党 森裕子、ストーカー重婚の中川俊直、おんぶ視察の務台俊介、初の育児休暇を取得して不倫をしていた宮崎謙介、金銭詐欺、未成年男子を買春した武藤貴也のようなクズも何人かは混入しててもおかしくはないでしょう。いやむしろ確率は高そうな気がします。

私は、今回の都民ファーストの会の圧倒的勝利がポピュリズムだと危惧していますが、トランプ大統領の勝利をポピュリズムだと批判するメディアは小池百合子をポピュリズムと言わないのは明らかに矛盾だと思います。

そもそもポピュリズムの定義があいまいである。「ポピュリズム」を定義するのは本当に難しい。ポピュリストには右も左もあり、保守派も進歩派もあり、国粋主義者もいれば社会主義者もいる。どのような定義をするにしても、それらすべてを一つの定義のもとに包摂することはできない。そして実は、まさにそこにポピュリズムの固有な特徴がある。

私が定義づけをするならば、ポピュリズムとは、民主的な選挙において、多数派ではなかった側が、反対派の勝利に対して侮辱、侮蔑する言葉が「ポピュリズム」だと思います。

近年世界中で「ポピュリズム」が台頭してきたとマスコミは書き立てるが、世界中で民主主義が台頭してきたとは書かない。

 ヨーロッパでは「反移民」を、ポピュリズムで、ポピュリズムが現代民主主義の舞台から消えてなくなると騒いでいるが、私は違和感を感じてならない。

ポピュリズムを悪者扱いする見方こそ浅薄で、メディアや既成権力といった体制側の有権者蔑視を露呈させるもにしか見えない。

米国のトランプ大統領の誕生は、国民が正当なルールに基づいて現在のエスタブリッシュメントに対する自分たちの不満を表明した結果であって、むしろ民主政治が健全に機能したことを示すものであると、なぜ日本のマスコミや有識者は言わないのか、はなはだ疑問に感じる。

インテリはいつも「国民の声を聞け」と言って政府を批判するのに、選挙の結果が自分たちの意に沿わないと見るや、今度はそれを「大衆迎合」「ポピュリズム」という名で非難する。これはいかにも身勝手で侮蔑的な「上から目線」であると思います。

トランプ大統領が、ポピュリズムと非難されるのは、イデオロギー的な理念や厚みのある信念が存在しないという点が弱みである。

トランプ大統領は、実は全体的な将来構想をもってはいない。あるのはただ、「雇用」「移民」「テロ」など、その社会がその時点でもつ特定の政治的アジェンダに限定した語りかけの言説である。だからポピュリストと既得権者やメディアから足をすくわれてしまうのである。

トランプ大統領に方向性や信念一貫性が感じられない、だが、信念の無さが柔軟性と時と場合に応じて自由に変幻する可能性もある。トランプのポピュリズムを理解することが難しいのは、この芯の無い軟体構造のゆえであるのかもしれません。

反知性主義とトランプにレッテルを貼る欧米メディアや知識人は、「ポピュリズムはしばしば反知性主義と一体になって発現する。どちらも、既成の権力や体制派のエリートに対する大衆の反感を梃子(てこ)にしているからである」。これも、欧米知識人が、有権者を尊厳ある個人ではなく、無知な動物であるかのように見下すことに、私は反感を感じます。

反知性主義だとか、ポピュリズムという言葉はすべて、個人がネットを自由に使い、
マスコミ・メディア・エリートが情報を独占操作できなくなってきたから出てきた言葉ではないかと私は思う。

トランプ大統領が選挙期間中によく赤い野球帽を被っていたのも、庶民と同じ目線であると主張する戦術である。アメリカ的な文化象徴体系においては、野球帽を被ることには強いメッセージ性がある。それは、「反インテリ」で「反エスタブリッシュメント」という立ち位置の宣言である。

トランプ政権成立の原動力の一つが、ラストベルトと呼ばれる地域の貧しい白人層であった。自動車や鉄鋼などの産業が海外企業との競争に破れ、企業も海外に流出する中で、厳しい経済状況に追い込まれた人たちだ。アメリカの雇用を守る、海外からの移民を制限する、中国からの輸入に関税をかける、などと声を荒げるトランプ大統領の主張は説得的に映ったのだろう。
しかし、トランプ大統領の、輸入に関税をかけるとか、米国の貿易赤字を解消するために海外に圧力をかけるといった政策は、かりに実行されたからといって、プアホワイトと呼ばれるトランプ支持者の人たちを豊かにするものではない。むしろ、彼らの生活をさらに追い込む可能性さえあるのだ。・・・・
自分は、小難しい議論をする堅苦しいエリートではなく、「打ち解けた」「話のわかる」大衆の味方だ、というアピールである。反知性主義の起爆力は、ここでも最大限に発揮されている。この戦略はデモクラシーにおける選挙の戦術としては許される正当な戦術である。

一般にポピュリストは、服装から言葉遣いに至るまで、あくまでも自分が専門家集団の外部に立つアマチュアであることを強調する。プロの政治家はみな腐敗した権力構造の虜で、さまざまな陰謀をめぐらせて既得権益を守ろうとするが、素朴な民衆はいつも騙されて搾取される被害者である。そして自分こそそういう民衆の利益代表者だ、という想定である。 小池都知事とトランプ大統領は似ているではないか!

ただ、小池都政はトランプ政権の将来より、遥か明るい。現在トランプ政権は熱狂的支持者も多いが、歴代の政権でも突出した低い支持率でスタートしている。半分以上の国民がトランプ政権を支持していないのだ。

トランプ大統領とロシアとの関係の疑惑については、毎日のように報道が流れている。もはや風前の灯火で、小池都政とはだいぶ差がある。しかし、私の目から見れば、小池百合子氏の都民ファーストの会とトランプ氏の勝利は、本質的に同じであるということだけは間違いないような気がしてならない。


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水戸光圀 小池百合子  助さん 若狭勝 議員 (左)  
格さん 森口つかさ元小池秘書(右)  風車の弥七 猪瀬直樹

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   悪代官 東京都議会自民党幹事長 内田茂 越後屋 石原のぶてる
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                黒幕の殿様 森喜朗元総理
【都知事選】自殺した都議の妻、小池氏応援で都議会のドン批判「夫を死に追いやった」スポーツ報知 7月28日(木)17時36分配信

東京都知事選(31日投開票)に立候補している小池百合子元防衛相(64)が28日、江戸川区、葛飾区などで街頭演説を行った。JR金町駅前で、小池氏と敵対関係にあり“都議会のドン”と呼ばれる自民党東京都連・内田茂幹事長(77)らにいじめられ自殺したとされる樺山卓司元都議(享年61)の妻の京子さん(66)が応援に駆け付けた。「内田さんのひどい態度が、夫を死に追いやった」と声をからし訴えた。

・・・

京子さんは「議会で内田氏に逆らった夫は、都議の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒されたり、議長になれたのにならせてもらえなかったり、いじめ抜かれた」と話した。自殺する2年前から、京子さんに「内田氏は私利私欲のために自分の配下を作り、思い通りの都政をしている。でもそれは民主主義ではない」などと毎日のように愚痴をこぼすようになったという。

夫の死から5年、公で語ることのなかった京子さんは「小池さんが都議会を改革するということを聞いて、天から主人が言ってるように思った」と応援に入った理由を明かし、「今回の都知事選でも自民党推薦の候補のバックには内田さんがいる。これが続くとどうなるか分かりますか」と約1000人の聴衆に訴えた。

日本新党時代から樺山氏と親交があったという小池氏は「樺山さんは都政をもっと都民に近づけようとしたのではないか。無念の思いを引き継ぐ」と盟友の志を背負う覚悟を語った。京子さんは「小池さんは聡明でパワーもある。都政に新しい風を吹き込む知事になってほしい」と期待した。

樺山氏は葛飾区議を3期務めた後、1993年に都議選に初当選。5期目の途中で自殺した。都議会関係者によると、内田氏側は樺山氏の死とは関係ないと話しているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160728-00000170-sph-soci 
5年前に自殺した樺山卓司都議の妻・京子さん(右)が小池百合子氏の応援演説を行った
http://www.hochi.co.jp/photo/20160728/20160728-OHT1I50100-T.jpg

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「小池百合子元防衛相:樺山卓司元都議(享年61)の妻の京子さん(66)が応援に駆け付けた」
「『内田さんのひどい態度が、夫を死に追いやった』と声をからし訴えた」
「都議の集まりの中で嫌がらせ的に罵倒されたり、議長になれたのにならせてもらえなかったり、いじめ抜かれた」
「夫の死から5年、公で語ることのなかった京子さん」
「小池さんが都議会を改革するということを聞いて、天から主人が言ってるように思った」

 「政界渡り鳥」「女性刺客」などと呼ばれる小池百合子氏。今度は自らが所属する自民党に「根回しなし」に東京都知事選(14日告示、31日投開票)に強行出馬、世論調査では一番人気だそうで、なるほど嗅覚が凄い。

 その小池氏が公約として掲げたのは3つ。(1)都議会の冒頭解散(2)利権追及チーム設置(3)舛添要一前都知事の公私混同問題に関する第三者委員会の設置。「冒頭解散」はインパクトを持つが、そもそも知事に解散権はなく、都議会は新任早々に不信任案決議案をつきつけるか? 

 「抵抗勢力」を作る手法は小泉純一郎元首相譲りで支持を集め易いが、都議は「全面戦争するつもりか」と疑問の声を上げ、都民は「また選挙か」「税金の無駄遣い」との声が早くも聞こえている。

 前任の知事は「求められれば説明する」と殊勝に語っていたが辞任が決まった後、無言で都庁を去った。疑惑はもちろん追求して欲しいが、都政には問題が山積しており、それが「公約」となると疑問だ。

 今回の選挙をめぐって「実務派」を望む声が多いのは都民は政治家のパフォーマンスや有名人の人気投票に辟易していることの証左だろう。都連は参院選後に候補を決めるとしているが残された時間は余りに少ない。小池氏の方がケンカ上手のように見えるが…。(黒沢通)

いよいよ明日都知事選挙であるが、ボケ老人鳥越俊太郎の落選は確実となり、興味は小池百合子当選後の都議会へと人々の関心は移っている。
中には、稀代の喜劇役者である某候補者の鳥越小劇場が見られなくて寂しいとの声も上がっている(笑)

それにしても、小池百合子のケンカ上手には舌を撒く。

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いよいよ明後日に投開票日を迎える東京都知事選。個人的には小池百合子氏が固いと踏んでいるのですが、誰が都知事になるにせよ、その生殺与奪の権を握るのは「都議会のドン」こと内田茂自民党東京都連幹事長(77)なのです。昨日の週刊文春では内田茂氏の「黒歴史」と題して、歴代知事を屈服させてきた力の源泉がどこにあるのか考察していました。そしていくつかの疑惑も報じています。今回はその内容をご紹介していきたいと思います。
 
舛添前都知事の辞任を決定づけたのは内田茂氏

 まず、直近の都知事である舛添氏の辞任を決定づけたのも内田茂氏とされています。都政担当記者によりますと、舛添前都知事の辞任論が高まった当初こそ「まだ辞めるのは早い」としてリオ五輪後の辞任で舛添氏と握っていたそうですが、世論におされる形で自民党も不信任案賛成に舵を切り、内田茂氏に切られる形で進退窮まったそうです。まさに都議会のドンです…。

猪瀬前都知事は「東京のガン」と批判

 その舛添氏の前の都知事である猪瀬氏が都知事選に立候補する際、安倍さんの推薦が貰えそうだったにも関わらず、都議会のドン・内田茂氏の反対で自民党の推薦はもらえず…。当選後に仁義を切ろうと電話したにも関わらず出ないのでおかしいと思っていたところ、内田茂氏は「猪瀬から電話かかってきたけど、出ねぇよ」と吹聴していたそうです。その後も「五輪までやれると思うなよ」と言われるなど、これはもうイジメとしか言いようがありません…。 
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 都議自殺の遺族が告発

 さらに猪瀬前都知事は、2011年に自殺した自民党都議の樺山卓司氏の遺書を公開しています。

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 その遺書には『内田、許さない!!』『人間性のひとかけらもない内田茂』と記され、樺山卓司氏の次女が週刊文春の取材に応じています。

「遺書が見つかったのは亡くなった一年後でした。内田氏は父に対し、党の控え室で悪口を言ったり、幹事長選に立候補しようとした時も、他の都議に『支持するな』と圧力をかけたりしていました。父は地元に原爆慰霊碑を建てようと尽力していましたが、内田氏からは『共産党員になればいい』とも言われていた。父の苦しみに気付いてあげられなかったという思いもあって、今も涙が止まりません」
(引用元:週刊文春 2016年8月4日号)

都連資金10億円を握る男!都議会のドン・内田茂

 都連所属の国会議員の一人は週刊文春の取材に以下のように語っています。

「首都・東京の政治を動かしているのは実質上、自民党東京都連です。知事は、彼らが担ぐ神輿にすぎない。その都連の会長は石原伸晃経済再生担当相ですが、実際にカネとポストを握っているのは、長年、都連幹事長を務めている内田氏。都議はもちろん、選挙で都議に動いてもらう国会議員も内田氏には逆らえない。」
(引用元:週刊文春 2016年8月4日号)

 2014年の収支報告書にある自民党東京都支部連合会の収入総額は約10億円だとか。これが”内田茂氏が差配できるカネ”ということのようです。都連のカネで自らのパーティー券を購入したり、自身が代表者を務める政党支部に厚く支出したりもしているそうです。こんなことを許してよいのでしょうか。

事務所費100万円が娘に還流

 自民党千代田区第二支部の主たる事務所の所在地は神田淡路町にあるのですが、そのビルが問題となっています。そのビルの土地は内田茂氏が父親の死にともなって’91年に相続し、’98年にO社に売却されています。そのO社の経営者というのが、内田茂氏の政治団体・千代田区第二支部の会計責任者なのです。そしてO社の取締役には’11年に内田茂氏の娘が就任し、’13年にT社と社名変更を行い、事実上、内田茂氏の娘夫婦の個人会社となったのです。
 そのビルに事務所を構える自民党千代田区第二支部は、政務活動費から毎月八万円を事務所費としてT社に支出しているのです。政務活動費は税金が原資ですから、つまりは毎年100万円近い税金が事務所費として、娘夫婦の会社に還流していることになるのです。これは舛添夫妻がやっていたことと何ら変わりはないと思います。

監査役企業が東京五輪施設を逆転受注

 内田氏は落選中の2010年から地元である千代田区に本社がある「東光電気工事」の監査役に就任します。その会社は、大手建設会社などとジョイント・ベンチャー(JV)を組んで、今年の一月にはバレーボール会場の「有明アリーナ」と水泳の「オリンピックアクアティクス・センター」の施設工事を落札し、新築される東京五輪向けの三つの恒久施設のうち、二件を東光のJVが受注したのです。特に、有明アリーナの入札では、ライバルJVのほうが価格が高かったにも関わらず、施工計画などの技術点で上回り、専門紙も「逆転落札」と報じたほどのどんでん返しだったそうです。さらに、東光は豊洲新市場の関連工事などの都発注の工事も受注しており、内田氏が復活当選した2013年の翌年には約一千億円もの売上高を計上するほど急成長しているのです。
 都の予算に多大なる影響を持つ人物が監査役を務める会社が五輪関連の工事を受注するというのは如何なものか、思わず首をかしげてしまいます…。

 
都議会のドン・内田茂に週刊文春が突撃!

 以上、数々の疑惑に対して都議会のドン・内田茂氏は週刊文春にどう答えるのでしょうか。7月18日午前9時半、増田寛也氏の選対事務所から現れた内田茂氏を週刊文春記者が直撃します。「都議の自殺や事務所費についてお伺いしたい。」という週刊文春の問いかけに対して都議会のドン・内田茂氏は一言もしゃべること無くハイヤーで走り去って行ったのです。しかし、書面での質問状には以下の様な回答があったそうです。

「(樺山氏の)遺書の存否及び内容を知る立場にありません。(事務所費の還流については)『税金を原資とする』政治資金は収入としてありません。(五輪施設や都発注の工事について)口利きのような事実はない」(東光は「(五輪施設について)個別の営業いついて相談したことはございません」と回答)
(引用元:週刊文春 2016年8月4日号)

 以上が、都議会のドンこと内田茂氏の疑惑の概要です。週刊文春ではさらに詳細な内容が報じられていました。とにかく東京都政を変えるには内田茂氏と向き合う他ありません。こうなったら都連と真っ向勝負を挑んでいる小池百合子氏に期待するしかないですね。「都議会をぶっ壊す」にはそのドン・内田茂氏の力を封じ込める他ないのですから…。

はじめは、小泉元総理と同じく自民党に喧嘩を売り、自民党内の患部である伏魔殿都議会の内田茂と森喜朗の利権退治の布石である。初めから、自民党推薦を貰うつもりがなかったのかと思う。

無党派層をいかに取り込むかが都知事選挙の勝敗と読んだのであろう!

政党の支援なしで戦えば、「都政の闇」や「都議会の利権」に切り込むストリーが生きる。不透明な意思決定で、約13兆円の予算、約17万人の職員が左右される現状を、大改革する筋書きを自民党から立候補すれば書けない!都政の最重要問題は利権構造の打破、内田茂と森喜朗を叩くことである!

最後のダメ押しに、樺山元都議の仇討とくれば、勧善懲悪時代劇の痛快娯楽な筋書き!都民もわかり易く、無党派層の浮動票の行先は小池百合子で決まりだろう!そして国民は拍手喝采だ!

小池劇場は、電通が書いた猿芝居と知ったかぶりするブログ記事もある。この記事は、似非市民(本性は左翼だが鳥越は勘弁と思ってるバカ)が小池百合子が自民党のネット対策の広報本部長だったことを根拠に妄想で書いたのであろう。だが、大きな矛盾が存在する、電通こそオリンピック利権の亡者であり!利権を抱え込んでいる内田茂や森喜朗のお仲間である。

こんにちは! Jakewonder です!
 
所属政党である自民党の都連の意志に反し都知事選に立候補した小池百合子氏の躍進を防ぐため、
自民都連が自民党員に配った 「引き締め文書」 。

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「各級議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合、除名等の処分の対象となる」
としたこの文書はマスコミでも大きく取り上げられ、
「思想・良心の自由」を保障する憲法19条を完全無視した前近代的なものだとして世論の大きな波紋を呼んでいます。
 
筆者個人の所感としては、
明らかに党のイメージダウンにつながるであろうこういうお達しを、
しかも形として残る文書で出すというのは正気の沙汰とは思えず、
情報戦の中でこれを逆手に取った何かが出てくるのだろうと深読みしているのですが、
今のところそんな様子はないですね。
 
そんな中始まった都知事選挙戦。
「孤立無援」を謳い精力的に遊説する小池氏の支持に、
文書を無視して支援に立ち上がった自民党議員 がこの人。
 
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若狭勝(わかさ・まさる) 氏。
2014年から衆議院議員を務める、
自民党石破派の議員です。
 
若狭氏とは一体どんな人なのでしょう?
経歴など書いてみたいと思います。


若狭勝の経歴!
 
まずはプロフィールから。
  
1956年12月6日 東京都葛飾区生まれ
 
【学歴】 都立江北高→中央大学法学部
 
【職歴】 東京地検検事→福島地検検事→横浜地検検事 刑事部→東京法務局(訴務検事)→東京地検検事
 
特捜部→法務総合研究所教官→東京地検検事 特捜部→司法研修所(検察教官・司法試験考査委員)→東京
 
地検検事 特捜部班長→東京地検検事 刑事部副部長→東京地検検事 特捜部副部長(筆頭)→横浜地検検事
 
刑事部長→東京高等検察庁検事→東京地検検事 公安部長→弁護士→衆議院議員
 
東京都葛飾区に生まれ、
足立区に育つという 生粋の下町っ子 である若狭氏。
今も足立区で暮らしているそうです。
 
お父さんはタクシー運転手のあと町工場を経営していたそうで、
夏休みなどには若狭氏も家業を手伝ったりしていたそうです。
サラブレッド政治家が多い昨今、
珍しい出自と言えるのではないでしょうか。
 
中央大学 卒業後、
1980年に 司法試験 に合格。
1983年に東京地検に 検事 として任官し、
2009年に弁護士登録するまで検事畑を歩みます。
政治家汚職・大型脱税・経済事件 を独自に捜査する 東京地検の特捜部 にも在籍し、
日本歯科医師連盟による診療報酬を巡る汚職事件などいわゆる 「日歯連事件」 捜査では特捜部班長として辣腕を振るいました。
そのほか、
2009年検事退官間際には、
小向美奈子被告の覚せい剤取締法違反 の捜査を指揮しています。
 
2009年、
裁判員制度が始まるのを機に、
弁護士 に転身。
刑事事件のみではなく、
企業コンプライアンスや危機管理にも関わる一方、
元検事の弁護士という肩書きで、
コメンテーターとして TVの報道番組、
ワイドショーに多数出演 しました。
 
2013年、
参議院議員選挙に初挑戦するも落選。
2014年の衆議院議員総選挙で当選、
自民党石破派の議員として活躍中です。
 
若狭勝への声や評判は?
 
自民党の「引き締め文書」に反して公然と小池百合子氏を支援する若狭氏。
 
遊説では
「小池さんを応援すると除名がどうのこうのといわれるが、私は耳を傾けない。私自身の信念でここに立っている」
と、
覚悟と信念を持っての行動であることを訴えています。
 
そんな若狭氏への一般市民の評判はどうなのでしょうか?
 
若狭氏の行動を報じたネットニュースへのコメントを見てみると、
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などなど、
党の圧力に屈しない若狭氏の姿勢を評価 する声が多数。              
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というような批判というか中傷するような声もあるにはありますが、
概して 小池氏と若狭氏を高評価 、
自民党都連の動きを非民主的として批判 する声
が多いようです。
 
ただ、
この一連の動きを「政治の茶番」的に捉える声も案外多く、、、
 
政治家全体に対する民衆の不信感も、
募るところまで募ってきているということでしょうか。
 
若狭勝の今後と都知事選の行方に注目!
 
ちょっと興味深いのは、、
 、
今回の「引き締め文書」の内容に沿うと、
仮に小泉純一郎元首相や石原慎太郎元都知事ほか石原一族の誰かが小池百合子氏を応援する姿勢を見せた場合、
小泉進次郎氏や石原伸晃氏が自民党を除名になってしまうという点。
 
小泉元首相は小池氏を気持ち的には応援する姿勢を見せつつ都知事選には不干渉であることをはっきりと表明していますし、
石原慎太郎氏にも伸晃氏からしっかり釘が刺されているかと思うので、
まずそんなことにはならないでしょうが、、、、
 
個人的には 石原良純氏あたりがうっかり応援 したりしないかちょっと期待ww
 
いずれにせよ今回の都知事選、
いろんなドラマが交錯する近年稀に見る熱いものになっていますね。
今後の行方に大いに注目したいと思います。
 
最後までお読みいただき、
ありがとうございましたm(_ _)m

東京地検とは、総理大臣を逮捕できる唯一の機関であり、日本の裏の裏まで知り尽くした機関である。そこのエースであった若狭氏がなぜ自民党の議員になったのか?もしかしたら、沢山の自民党の弱みを握っている可能性があって、それがあるから、堂々と小池百合子を応援できるのだと言う噂もある。

もちろん、地検として内田茂のやりたい放題も知り尽くしているからこその応援との噂もあります。

裏事情があろうがなかろうが、小池百合子を応援し、男を上げたことだけは間違いない!

一説には、安倍首相本人もしくは、自民党の超大物が、小池百合子に出馬要請をしたとか・・・・「自民党は全力で潰しに来るけれど、都知事に当選し、都議会を叩き潰し大活躍すれば、稲田朋美野田聖子を抑えオリンピック後日本初の女性首相に押す意見が台頭する筋書きである」とか・・・
自民党からの推薦を得られなかったことが逆に良かったのか、都知事選では今のところ小池百合子氏が一歩リードの雰囲気があり、勝算も見えつつあります。しかしながら自民党の「分裂選挙」の引き金となった「強行出馬」で自民都連は依然として怒っているようです。一方、このゴタゴタに対して静観の構えを見せているのが自民党総裁の安倍首相。それは何故かというと、その背景には小池百合子氏と安倍首相との間に「森降ろし」という利害の一致があったというのです。詳細をみてみましょう。

小池百合子に都知事選の勝算ありの理由とは

 自民都連の了承も得ずに勝手に都知事選に出馬してしまったことで、自民都連を激怒させてしまった小池百合子氏。7月11日には自民都連から「都知事選における党紀の保持について」という文書が国会議員や地方議員に配布されるという異例の事態となっています。この文書では自民党が推薦した増田寛也氏以外の候補者を応援した場合は「除名などの処分対象になる」と警告するものです。一気に勝算が潰えたかにみえたのですが、これが逆に功奏し、なおかつ野党統一候補の鳥越俊太郎氏のいろんな失態も手伝って、小池百合子氏の勝算が見えてきた感があります。

 選挙戦はこれから後半戦に入り形勢がどうなるか予断を許しませんが、それとは別なところで、小池百合子氏に思わぬ援軍が登場したのです。自民党のベテラン地方議員はこの奇妙な援軍に対し、以下のようにささやいています。

「小池さんは、対立する自民都連を敵に仕立てて戦うポーズを見せることで、有権者の同情票を集めようという魂胆がミエミエなのに、なぜか冒頭解散の奇策を実現すべく、数人の自民党員が小池サイドに立って都議への根回しを初めているんです。そもそも、解散は議会の知事不信任決議を受けて初めてやれることで、知事単独ではできません。その実現のために自民が汗をかく。この動きは異常です」
(引用元:週プレ 2016年8月1日号No.31)

 さらに、共産党のある都議も以下のように証言しています。

「小池さんのパフォーマンス力に恐れをなしたのか、自民都連の半数がひそかに『百合子詣で』をしています。あれだけ批判しながら、小池候補当選の暁には、冒頭の都議会解散に賛同するとすり寄っているようです」
(引用元:週プレ 2016年8月1日号No.31)

 そのような行動は、自民都連から出された文書の内容に反すると思うのですが、自民党員が小池百合子氏をサポートして大丈夫なのでしょうか?衆議院の若狭勝氏なんか思いっきり街頭演説で応援しちゃってますが、この自民都連の文書ってどこまで拘束力があるのかよくわかりませんね…。若狭勝氏の本心はわかりませんが、水面下で小池百合子氏のサポートを行う背景には、東京五輪の成功に向けて邪魔となった森元首相を排除したいという官邸の思惑があるそうなのです。↓次に続きます。

「森降ろし」という安倍首相との利害の一致

 現在、JOC(日本オリンピック委員会)は2億2000万円の裏金をコンサル会社に支払い、東京五輪の開催を「黒いカネ」で買ったとの疑惑を持たれています。フランス検察庁がこの招致収賄疑惑の解明に取り組んでおり、リオ五輪開催の前後にもその捜査結果が公表される予定となっています。このように日本は世界のスポーツ界から批判を浴びている状況にもかかわらず、森元首相は「不正はない」の一点張りで、全く対処する気配がないそうです。官邸としては、このまま森元首相に任せるわけにはいかない、できれば勇退したもらいたいというのが本音でして、そして、ちょうど渡りに船のような形で小池百合子氏が都知事選に名乗りを上げたため、官邸は小池百合子氏を利用して「森降ろし」をやろうという魂胆なのです。

 ではなぜ、小池百合子氏が「森降ろし」に利用できるのか。これは私も知らなかったのですが、小池百合子氏と森元首相との間には「遺恨」があるそうなのです。森元首相は小池百合子氏が保守党から自民党にくら替えして、安倍派である清和会に入ったことを毛嫌いしていたそうで、「あんな女、俺が政治生命を断ってやる」などとよく悪口を言っていたそうです。新参者の小池百合子氏からすると相手は首相経験者でもある大物ですから、じっと耐え忍んでいたそうですが、反撃しようとそのチャンスを虎視眈々と狙っていたようです。そして、ようやく巡ってきたのが今回の東京都知事選挙。官邸のこのような思惑も知っていた小池百合子氏は大胆な行動に打って出たのでした。

 官邸としては今なお安倍政権にも一定の影響力を持つ森元首相が邪魔だった、一方の小池百合子氏も長年の恨みを晴らしたい、「森降ろし」という利害の一致によって、小池百合子氏は官邸から守らえているということのようです。今回の都知事選で小池百合子氏が大胆な行動をとれるのも、「官邸は連携できる都知事を望むはず」という裏がとれていたからだと言われています。

この話題の裏側を考える

 小池百合子氏と安倍首相が「森降ろし」をしたいのは分かったのですが、だからと言って安倍首相は自民都連も蔑ろには出来ないと思います。官邸の思惑としては自民都連を立てて、自民党後任候補は増田氏としつつも、裏では小池百合子氏が当選できるように根回しする。あわよくば小池百合子氏に当選して欲しいと思っているのでしょう。ただ、いくら自民都連と森元首相がズブズブの関係とは言え、議会の解散は相当難しいのではないでしょうか。「議会の解散→小池派の候補を立てる→当選して都議を刷新」というシナリオの先に森元首相を勇退へ追い込みたいという思惑があると思うのですが、初っ端の「議会の解散」は、地方地自体の首長は「議会に不信任案を出された時」しか出来ないので、ほぼ不可能だと思います。↑でも触れましたが、都議会の解散の実現のために自民が汗をかくとはいったいどういうことをやっているのか非常に気になります…。

 それと、個人的残念なのが小池百合子氏にはやはり自民党を飛び出して欲しかったですね。出るからには確固たる勝算がなければ出馬しないでしょうが、結局裏では安倍首相とつながっているのであれば、森さんを降ろすことに成功したら重要なポストについて、将来的には女性初の総理を狙っていることがミエミエです。政治家なのでそこを目指すのは当たり前かもしれませんが、これまでの身の振り方もそうだったように、思惑が見え見えすぎてどうしても素直には応援したくないのが私の本音です。目的はどうであれ、とりあえず私利私欲を捨てて、東京都のために頑張って欲しいものです。
まあ、小池百合子も勝てる喧嘩しかしないはず、その裏には何かあってもおかしくは無い。

都議会の闇を払って東京オリンピックのホストホステスとして、世界デビューし日本初の女性首相への道が開けよう・・・

日本のジャンヌダルクとして応援しようじゃないか!
シャルル7世がいなければいいが・・・・ 

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さて、ジャンヌダルク小池当選後の都議会が楽しみである!





接戦ではなく、ネット世論と同じく小池百合子の圧勝! 投票日前にに当確を出した私の予想通りだね。何が接戦だ!・・・マスコミはいったい何を見ていたのか・・・無能だね。

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それよりも3位の鳥越俊太郎に投票する人間が未だ130万人もいる方が驚きだ・・・

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喜劇役者大集合
生活者ネットワーク都議会議員西崎光子、民進党枝野幸男幹事長、共産党志位和夫委員長、生活の党小沢一郎代表、社民党又市征治幹事長

鳥越俊太郎氏(東京都知事候補)街頭演説[東京都知事候補野党5党合同演説会]2016.7.22 @有楽町イトシア前

15:46~15:54において
「反安倍の政権を建てます!、反安倍の旗を立てます!どうですか皆さん賛成してくれますか?」と、ほとんど何言ってるのだかわからない演説だが、これが日本でなければ、反政府政権を樹立すると宣言しているのに等しいことを言いきっています。
もし、左翼老人やSELDs達が言うように、安倍首相が本当にヒトラーであれば、則、煽動罪で強制収容所送りだが、民主主義国家である日本では、許されている。
この人達は頭が悪いのか無自覚なのだろうが・・・左翼の集団芸は私には喜劇にしか見えません。

鳥越俊太郎氏は22日、東京・有楽町で街頭演説に立った。応援演説には民進党の枝野幸男幹事長、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表ら野党4党幹部がそろって参加した。鳥越氏の街頭演説に党首を含めた野党幹部がそろうのは初めて。

鳥越氏は、小沢氏の資金管理団体をめぐる問題に触れ、「全く的外れの容疑を受け、ほとんどのマスコミは小沢一郎を『黒い政治家』と呼んだが、擁護したのは私だけ」などとアピール。「(都政に)反安倍の政権を立てる。反安倍の旗を立てる」と訴えた。

応援演説には共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長らも参加。民進党はこれまで無党派層への浸透を狙い、4党が前面に出ることに慎重な姿勢を示していたが、野党丸抱えの実相が浮き彫りになった形だ。枝野氏は「鳥越さんに何とか勝ってもらいたい」と呼びかけ、志位氏は「平和と憲法を守る都政をつくる。鳥越さんしかいない」と強調した。

鳥越氏はこれに先立ち、新国立競技場(新宿区)の建設予定地を敷地外から視察。「世界に平和を伝えられる(五輪の)大会にしたい」と語った。
まあ、およそ都政に関係のない党利・思想的選挙演説で、怒るどころか笑ってしまう。鳥越爺を擁護しビラを配る老人達は、本気で鳥越でいいと思うのだろうか?
左翼の演説は、聞いていて怒りが湧くのだが、もはや鳥越は鳩山由紀夫や管直人と同じクラスのお笑い芸人と言っても良いだろう。前都知事の舛添もずいぶん笑わせていただいたが、もうお笑い芸人の都知事は不要である。
東京都知事選に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=について週刊文春が「『女子大生淫行』疑惑」と題する記事を掲載したことを受け、ジャーナリストの西岡研介氏が自身のツイッターに投稿した。

7月20日午後11時過ぎに連続してツイート。「僕はかつて鳥越さんにとても可愛がっていただき、今でも感謝しています。が、今回の出馬の件や、醜聞についてはそれこそ『それとこれとは話が別』。また、かつて籍を置いていたから擁護するわけじゃありませんが、今回の取材に携わった文春のスタッフをみるに、かなり『堅い』メンツが揃ってるな、と」

「鳥越さんを応援されている方も、もう少し冷静になって、是々非々で判断されたほうがええんやないか…と。それこそ、鳥越さんの全てが正しくて、その醜聞を出した文春はけしからんという短絡的な思考は、彼を応援されている多くの人が忌み嫌う『ファシズム』に繋がっているような気がしてならんのです」などと書き込んだ。

鳥越俊太郎氏がフジテレビ『バイキング』での小池百合子「病み上がり」発言に激怒

1:19:30~1:20:40
街頭演説の小池氏の発言の瑣末な箇所をとりあげ、テレビで激高して「被害妄想」した鳥越氏の「非論理性」もさることながら、もたつく言葉の口元は老人で、とても都知事を任せられる人物とは思えない。あのしゃべり方では無党派層の支持は得られないだろう。

都知事選挙はもはや、鳥越が接戦で善戦していると誰も思ってはいない。

 本来の基礎票からいって保守分裂の中、野党統一候補として圧倒的優位な状況にあってもおかしくないはずの鳥越候補ではあるが、どうやら趨勢は決定的になった。統一候補としてあまりにも「タマ」が悪すぎた。
「鳥も立たずば撃たれまい」 文春砲炸裂!

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文春だけならいざしらず・・・
新潮も負けずに・・・・鳥越の下半身暴露
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極めつけは、

同業者からかなり嫌われていると同業者の有田芳生にまで言われてしまっている。(笑) この選虚選挙はすでに決着済だろう。こう次々醜聞がでるようでは、政治生命どころかキャスター生命、人間として終わっているだろう。
スキャンダルは陰謀か!? 東京都知事選(31日投開票)に野党統一候補として出馬した鳥越俊太郎氏(76)が、21日発売の週刊文春で「女子大生淫行疑惑」が報じられたことを受け、同誌編集人に対し刑事告訴に踏み切った。今回の報道が、公職選挙法違反(選挙妨害)および名誉毀損にあたるとして、鳥越氏の弁護団は東京地検に告訴状を提出したのだ。しかも、この報道の裏に「政治的な力が働いた」と“陰謀論”を唱えだした鳥越氏。果たして陰謀はあるのか? 政界および出版関係者に取材すると、自らの口で説明もせず、刑事告訴に動いた鳥越氏に、異論ばかりが噴出している。

鳥越氏は毎日新聞記者、サンデー毎日編集長、ニュースキャスターとして、これまで数々のスクープをモノにしてきた日本を代表するジャーナリストだったはずだ。

選挙戦でも「私の強みは、51年間報道の現場で培った“聞く耳”を持っていることです! それが私には染み付いているんです」と再三アピール。しかし、今回の文春報道に関しては“聞く耳”を持っていなかったのは、本紙昨報通りだ。

週刊文春によると、2002年夏に鳥越氏は知人の女子大生Aさんと別荘で誕生日パーティーを開催。そこで男性経験のないAさんに強引にキスし、肉体関係を迫ったという。ショックを受けたAさんは自殺を考えるほど、心に深い傷を負ったとされる。

この報道に対し、鳥越氏は20日、文春宛てに抗議文を送付。21日には弁護団が公選法違反(選挙妨害)および名誉毀損の疑いで、東京地検に告訴状を提出した。弁護団は「これにより、週刊文春の記事が事実無根であることを明確にしました」と強調。対して週刊文春編集部は「記事には十分、自信を持っています」とコメントしている。

鳥越氏は21日午前、民進党都連の選挙対策会議に出席。一連の報道に言及し「記事内容は一切事実無根だ」と述べたうえで「私は週刊誌の仕事をしていたからわかるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と“陰謀論”を言いだした。

鳥越氏はこの疑惑に関する記者会見は行わず、残りの選挙戦に集中するという。短期決戦だけに、スキャンダルに議論が集中するのを避けたい気持ちもわかるが…。

21日の夕方、街頭演説を行ったJR中野駅前で報道陣の取材に応じた鳥越氏は一連の疑惑について「弁護士に一任している」と繰り返した。「ジャーナリストだったら刑事告訴ではなく、まずはご自身で説明するべきでは?」ともっともな質問も飛んだが、同氏は「それもあるが、すでに法的な手続きに入っている。私の口からは控えさせていただく」と態度を変えなかった。

こうした姿勢に批判の声も上がった。前大阪市長で弁護士の橋下徹氏(47)はツイッターで「鳥越さん あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか?」とチクリ。「今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」「こんな程度で逃げ回っているようでは、知事になる資格なし」などと痛烈に批判した。

加えて鳥越氏がブチ上げたのが陰謀論だったから、政界からもあきれる声が飛び出した。

「陰謀論にまで行き着くと、オカルト的な話まで何でもOKになる。それをジャーナリストが口にするとは…。民進党側は“政権与党による意図的なリーク”ということにし同情を買おうとしているのかもしれないが、陰謀論はさすがに無理がある」(政界関係者)

鳥越氏はその後の取材で陰謀論の根拠について突っ込まれると「51年間、報道の現場に携わってきた私の勘、直感だ。具体的に何かあるというわけではない。そのことについて(騒ぎを)大きくする気はない」とトーンダウンした。

ある出版関係者は「文春で書かれた鳥越氏の内容は、14年前からマスコミ各社でウワサされていた。当時を知る記者なら聞いたことがある人も多い。今回、それが表に出たのは、都知事選に出馬し、時の人で、いわゆる公人となったから。陰謀など、大きな力が働いたわけでも何でもないですよ」と断言する。

淫行疑惑の事実関係について、弁護団の一人である弘中惇一郎弁護士は本紙の取材に「こちらが認めているのは、Aさんを含めた複数名で別荘に行ったこと。その後Aさんの交際相手であるBさんと話し合いの席を持ったことの2点のみ。Aさんに性的関係や強引にキスを迫った事実は一切ない」としている。
これくらいの内容なら、鳥越氏本人が説明してもよさそうだが、説明責任は果たさないらしい。

弁護団の一人である弘中惇一郎弁護士は本紙の取材に「こちらが認めているのは、Aさんを含めた複数名で別荘に行ったこと。その後Aさんの交際相手であるBさんと話し合いの席を持ったことの2点のみ。Aさんに性的関係や強引にキスを迫った事実は一切ない」としている。
要するに、鳥越側はある程度事実であることは認めている。陰謀ではない。

Aさんを含めた複数名とはAさんと鳥越だけでも複数名である詭弁だろう。
まあ、同じ男であるから、女子大生を喰ってみたいと思う気持ちはよくわかる。が、無理やりするようでは、最低だ。女子大生一人納得させる能力が無い無能な男がとても議会を丸め込むことなどできるはずもなく、都知事を務めることはできないだろう。

せめて、10万円小遣いをあげるからヤラセてとでも言って、OKするぐらいの女子大生とすればよかったのに、無理やりに強姦しようとする人間性が疑われる。

過去は過去だが、そのような過去があったのなら仮にも都知事になろうなどと思ってはダメだろう。そのことがいずれ暴露されることぐらい、想像がつかないようでは、アホとしか言いようがない。だから、私は都知事に立候補できません(笑)。

【ニッポンの新常識】都知事選、某候補者の街頭演説がひどすぎる 組織の決定に従う人は気の毒だ 【ZAKZAK】7.23ケント・ギルバート

 参院選が終わったばかりだが、東京は都知事選に突入している。日本では、衆院議員と参院議員、都道府県知事、都道府県会議員、市区町村長、市区町村会議員という6種類の政治家を決める選挙が実施される。従って1年に複数回の選挙があることは珍しくない。

手間と暇とお金を掛けて、6種類もの政治家を選出する理由はただ1つ。それぞれが果たすべき役割が違うからである。

都知事は、都民の安全と、健康で文化的な生活の維持・向上のために尽力すべき存在である。辞任した舛添要一前知事は自分の職責を理解していないと感じた。東京都民よりも、韓国人や在日韓国・朝鮮人の利益や心情を優先する言動が、たびたび見られたからだ。

舛添氏は、リオ五輪閉会式での東京への引き継ぎセレモニーへの参加に最後までこだわった。私には、自己顕示欲を満たす目的で都知事になったという印象だけが残った。

自己満足が最優先の都知事は二度とゴメンだが、「選挙戦でお世話になった」という理由で、当選後は恩返しとばかりに、推薦を受けた政党や支援者の利益を第一義に考える都知事も、絶対に勘弁してほしい。

日本人的な義理人情の精神を否定はしないが、都民の血税を使って選挙関係者の既得権益を守ることは、都知事がやるべき仕事ではない。当選したらこの点が大いに懸念される候補者もいる。

今回、21人が都知事選に立候補した。当選よりもPRや自己宣伝だけが目的と思われる「泡沫(ほうまつ)候補」もいる。没収される可能性が高い300万円は供託金としては世界一高額だが、数百万世帯に配られる選挙公報だけを考えても、広告宣伝費としては安いかもしれない。

選挙公報を読むと、メディアが報じる有力候補と比べて、ずっと立派な政策を掲げる「泡沫」もいる。

共和党の大統領候補となった不動産王、ドナルド・トランプ氏も、最初は泡沫扱いだった。しかし公開討論会とメディア戦略で支持者を増やし、予備選を勝ち抜いた。

残念ながら日本だと、泡沫候補の逆転チャンスは皆無に等しい。結局は知名度の高さと政党名だけで決める有権者が大半だからだ。日本の選挙制度の欠陥だが、改善を切望する声は聞かれない。

最近は各候補者の街頭演説や過去の発言がユーチューブなどの動画サイトで視聴できる。某候補の街頭演説がひどすぎるとネットでは話題騒然だが組織票と知名度でそれなりに得票するだろう。

あの街頭演説を見て、それでも自分は組織の決定に従うと心を決めるためには、相当な葛藤があるはずだ。お気の毒に。

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所)、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』(産経新聞出版)など。
まあ、SEALDsといい、共産主義老人達と言い、まったく人を見る目が無く、社会の道理を知らないとしか言いようが無く、懸命に駅前で鳥越を応援する姿は、心の底からバカにできるお笑いにしか見えない。痛々しい同情も感じない。彼らは70年間勘違いし続け、二十数年年前にソ連が崩壊しても、政治経済の真理を勉強せず、バカの一つ覚えを考え直さなかった怠惰な石頭なのだ!

そのまま、バカな左翼達を応援し続けるがいい、何も学習することなく人生を終え、無駄な努力と悟らず死んでいった方が左翼老人達にとっては幸せだろう。

SEALDsや共産主義老人同盟が応援した陣営が勝ったことは無い。世間知らずのお坊ちゃんやお嬢ちゃんや、死にぞこないの老人達が、正義を振り回し、少なくとも国民の半分が支持している時の政権を汚い言葉で国会周辺や駅前で罵り騒ぐ、これで大衆から支持を受けると思っているのだろうか?
反対意見を反知性とか、レイシストという知的ではない言葉でレッテルを貼り、議論を避ける。これではリアルな世間を支える大衆の支持を集めることはないだろう。


産経新聞社の東京都知事選に関する世論調査(23、24両日実施)によると、“第2集団”も激戦だ。小池百合子、鳥越俊太郎、増田寛也の3氏には大きく水をあけられているが、元ジャーナリストで会社役員の上杉隆氏と、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)元会長の桜井誠氏、政治団体「スマイル党」総裁で会社役員のマック赤坂氏が、1ポイント以内の差で争っている。

 上杉氏は1期目の知事給与ゼロや首都直下型地震への対策強化を主張しており、生活の党と山本太郎となかまたちの支持層の3割の支持を得た。

 桜井氏は都内在住外国人への生活保護の支給廃止などを訴え、日本のこころを大切にする党の支持層のうち3割近い支持を固めた。両氏への支持は、前回調査(16、17日)からポイント数でいえば2倍近く伸びた。

 マック氏は都庁改革や「スマイルあふれる東京」を掲げる。共産党支持者からも一定の支持を受けており、ポイント数を見れば、前回よりも支持を4倍近く伸ばした。

 年代別では、上杉氏は主に30~60代から支持を受けた。桜井氏は20代男性に限れば1割以上の支持を受け、鳥越氏を上回った。

 マック氏は18、19歳の女性から、増田氏と同程度の1割以上の支持を得た。
これは・・・鳥越は喜劇役者として千両役者かもしれない(笑)


都知事選の選挙演説で、大変興味深い演説があった。山口敏夫候補の応援街頭演説で、元日本共産党の工作員だった篠原常一郎氏の演説です。








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第47回衆院選(14日投開票)の選挙戦が、いよいよ大詰めを迎えた。政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが、東京、大阪全44選挙区の終盤情勢を分析したところ、与党圧勝報道に伴う「アナウンス効果」の影響か、接戦区で与党候補がさらに優位に立つケースが続出していることが判明した。特に、東京の民主党は、「選挙に強い」とされてきたベテランや党幹部も軒並み厳しい戦いを強いられ、「当確」ゼロの状態だ。菅直人元首相にいたっては、比例復活すら逃しかねない窮地に陥っている。

「不安がないわけではないのは、いつの選挙でも一緒です…」

民主党の枝野幸男幹事長は10日午後、地元・さいたま市のJR大宮駅東口での街頭演説後、自民党の攻勢について記者団に問われ、こう答えた。

平静を装ってはいたが、前日の安倍晋三首相をはじめ、自民党大物弁士が自身をターゲットにして連日選挙区に乗り込んでくる現状に、表情の陰りは隠せなかった。

最近、野党幹部の口から飛び出すのは、この類いの“泣き言”ばかりだ。

民主党の海江田万里代表が「(自民党の戦略は)嫌がらせですよ。嫌がらせです!」と、泣き出さんばかりの表情で訴えたかと思えば、維新の党の松井一郎幹事長(大阪府知事)も「もし負けても、復活当選できるような比例票を掘り起こすのがわれわれの仕事や」と、敗北覚悟とも受け取れる言葉を漏らす…。

ただ、別表の予測結果を見れば、弱音の1つも吐きたくなるのは当然かもしれない。小林氏が解説する。
「選挙戦序盤で『自民300議席超』といった与党圧勝予測が報じられたため、アナウンス効果によって接戦区で自民党候補が競り上がってきた。有権者の間で根強い『野党に期待が持てない』という空気も、この傾向に拍車をかけた」

選挙報道によるアナウンス効果には、勝ち馬に乗ろうとする有権者が増える「バンドワゴン効果」と、劣勢の候補者や政党が支持を集める「アンダードッグ効果」の2種類があるとされるが、日ごろの野党のふがいなさも手伝い、前者が顕著に現れたというわけだ。

この結果、選挙に強いとされてきた民主党の松原仁元国家公安委員長(東京3区)ですら、自民党の石原宏高氏に先行を許している。「ミスター年金」こと長妻昭元厚労相(同7区)は、かろうじて優勢は保っているが、「有権者に『社会保障のプロ』として信頼を得ていた前回衆院選のような勢いはない」(小林氏)という。

民主党の中でも、絶体絶命の危機にあるのが菅元首相(同18区)だ。

ある世論調査によると、前出の海江田氏や松原氏は、選挙戦序盤と終盤を比べると巻き返す傾向がみられるが、菅氏の場合、対立候補である自民党の土屋正忠元総務政務官に差を広げられている。小林氏が続ける。

「街頭に立っても、かつてのような熱気はなく、民主党政権時代までは見られた人だかりもできない。首相在任中に発生した原発事故への対応のひどさも尾を引いているのだろう。地元でも確実に『菅離れ』は進んでおり、比例復活に届くかどうかの瀬戸際にある」

市民活動家出身の菅氏の人気は、無党派層からの支持による「風」で支えられてきた。対する土屋氏は、選挙区内の武蔵野市で市議を2期、市長を6期務めており、組織的な選挙基盤を武器に堅調に菅氏を引き離しているようだ。
「与党優勢・野党劣勢」という流れの中にあって、東京12区では興味深い傾向が見てとれる。

堅固な地盤を持つ公明党の太田昭宏国交相の優勢は揺らがないが、次世代の党の田母神俊雄元航空幕僚長がじわじわと支持を広げているのだ。

ある調査では、田母神氏は選挙戦序盤から2倍以上ポイントを伸ばし、その半面、生活の党の青木愛幹事長代理は6割弱に下がっている。「非太田票」が、田母神氏に集まっているようだ。

一方、橋下徹共同代表(大阪市長)率いる維新の党と自民党のつばぜり合いの行方が焦点となっている大阪でも、与党優勢の傾向は強い。

維新の公認候補14人のうち、「やや優勢」以上の判定となったのは、松井氏側近で元堺市議会議長の馬場伸幸氏(17区)ただ1人だ。小林氏の予測では、これに「浪速のエリカ様」こと上西小百合氏(7区)ら3候補が加わるが、いずれにしても壊滅に近い状況といっていい。

三つどもえの混戦となっていた10区では、維新の松浪健太国対委員長が、民主党の辻元清美元首相補佐官と自民党の大隈和英氏に先行を許している。同じく3候補が競り合っていた11区でも、自民党の佐藤ゆかり前参院議員が頭一つ抜け、その後を民主党の平野博文元官房長官が追い、維新の伊東信久氏は後塵(こうじん)を拝している状態だ。

ただ、「維新壊滅」の観測には首をかしげる向きもある。自民党大阪府連関係者が振り返る。

「2013年夏の参院選の大阪選挙区(改選数4)では、『維新候補がトップ当選を逃す』という下馬評が流れ、『橋下維新もこれで終わりか…』という見方が広がった。しかし、フタを開けると維新が1位。追い詰められたときの維新の底力はおそろしい」

今回は本丸の大阪で面目を保つことができるのか。維新関係者にとって正念場の追い込みが始まる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/images/20141213/plt1412131000003-p1.jpg19歳で初来日した記念すべき日(1971年12月17日)から、間もなく丸43年になる。その後、人生の3分の2をこの日本で過ごしてきたが、私には12月14日の衆院選に投票する権利はない。

高い教育と道徳を併せ持つ民族が、性善説を前提に成立させたこの日本で、在日外国人への参政権付与は危険かつ無謀だ。また、私が米国籍なのは自らの選択だから、私に日本の参政権がないのは当然である。

だからこそ有権者には、この日本をより良い国へと導いてくれる候補者と政党への投票をお願いしたい。私の見解がその一助になれば幸いである。

戦後の日本は激しく戦った米国と、一転して蜜月状態になった。安全保障を主に米国が担い、日米両国が協力して戦後復興を行う戦略は双方にメリットがあった。おかげで日本は目覚ましい経済発展を遂げた。しかし、代償として日本は制裁目的の日本国憲法第9条によって軍隊を持てず、国防を米国に依存する奇妙な半独立国家となり、そのまま現在に至る。

時は流れて2009年、民主党が政権交代を果たしたとき、日本は大量の移民受け入れや外国人参政権導入を目指すなど、中国や韓国が望む政策を掲げて両国にすり寄った。私は驚き「日本を破壊する気か!」と憤った。

中韓両国の共通点は、日本の援助のおかげで経済発展できた戦後史を無視して、恩をあだで返す点である。彼らこそ歴史認識が全くできていない。
早くも与党圧勝が伝えられるが、明白な事実を主張せず中韓に媚びへつらう政治家は与野党問わず日本に有害である。

2年前に発足した第2次安倍晋三内閣は、従来的な米国依存ではなく、もちろん中韓依存のはずもなく(現実は依存され過ぎだ!)、日本の国益と主権を最重要視する戦後初の政権として誕生した。

集団的自衛権の行使容認は日本が奇妙な半独立国家から主権国家に復活する「正常化」の第一歩だ。幕末に結ばれた不平等条約の改正に明治期の先人が奔走したのとよく似ている。「右傾化」などと批判するのは無知もしくは日本人としての誇りを持たない人々だろう。

沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題、慰安婦プロパガンダの世界的拡大、東京都・小笠原諸島沖に押し寄せた大量の中国漁船など、日本が今、歴史的危機にひんしていることは間違いない。

1人の在日外国人として、日本の有権者の賢明な選択を祈るしかない。 =おわり

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行うなか、公式ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』(http://ameblo.jp/workingkent/)で、問題提起を行っている。最新刊は「不死鳥の国・ニッポン」(日新報道)。
【青山繁晴129】衆議院解散総選挙をめぐる「大義なき解散」のウソ

衆議院選挙は12月2日公示され、明日14日に投票となっています。今回の選挙は与党大勝が伝えられ、今一つ盛り上がっていないが、戦後選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。戦後ずっと左にふれていた振り子が安倍政権から普通の国へ戻り始め、安倍政権の信任を問う選挙です。

 日本という国の未来を、良くも悪くも日本人が決めるものです。そこに、たとえ自民党であっても外国勢力の意向をくむ反日日本人は投票してはなりません。

未来を決めるのは国民です。国民が政治にかかわる唯一合法的な方法が選挙です。 14日の投票には必ずいきましょう。

私は悩みました。次世代の党は石原閣下、田母神閣下、平沼先生、西村先生が立候補しているが、中田宏が立候補しているので、私は横浜市民として許していないので、残念ながら投票できない。また、中山和幸(参議院)の存在も次世代の党へ投票を躊躇する存在だ。

前回、前々回、江田憲司とみんなの党へ投票したが、思いっきり私の期待を裏切ってくれた。もう、解散してしまった「みんなの党」であったが、キラ星のごとく才能がある人材が集まったのだが、二世議員の渡辺喜美が酷過ぎた。「みんな」と銘打つ民主的な党運営ではなく(有)渡辺商店では瓦解して当然であった。渡辺喜美の器が商店主程度の器もなかったのだ。

江田憲司には恨みもないのだが、渡辺を制御できず、みんなの党を瓦解させた責任の一端はある。となると、私は実に20年ぶりに安倍さんの党に投票することになるであろう。

今回の選挙は安倍首相Vs財務省の戦いである。財務省と戦っている江田憲司は評価すべきだが、安倍首相を大勝させることが財務省を抑える唯一の方策だと認識すると自民党へ不本意ながら投票せざるを得ない。

2期連続のマイナス成長を見れば分るように、アベノミクスは周りから潰され仮死状態になっていて、実質的には「アベノミクス」という掛け声だけがが生き延びている。
この選挙に勝てば安倍総理がは本来の目的であるデフレ脱却のための「アベノミクス2.0」が仕掛けられるであろう。

「アベノミクス1.0」は、8%消費税増税を導いた安倍政権の周辺を取巻きが
「アベノミクス1.0」を失敗へと導いた。首相周辺の財政再建派が消費税増税と補正予算の大幅減額を押し進めたのである。官僚も消費税増税に加え細かな増税や社会保障費の減額と保険料の引上げを画策した。この結果、2期連続でマイナス成長になるのも当たり前である。「アベノミクス2.0」はこれ対するリベンジになる。

またマスコミに登場する識者は、2期連続のマイナス成長について消費税増税の悪影響にしか言及しない。補正予算が減額されていることや他の増税や社会保険料の引上げを完全に無視している。消費税増税とこの緊縮財政のマイナス効果はほぼ同じ程度と見ている。

安倍総理の周辺も政権の真の敵は財務省とこれに支配されている財政再建派である。今回は例え自民党でも財政再建派は投票してはいけない。






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丸山俊 BNPパリバ証券 日本株チーフストラテジスト

[東京 25日] - 金融機関のエコノミストやストラテジストはマクロ経済や金融政策について詳しく調べることはあっても、こと政治については初めから所与として深く立ち入らないことが多い。

消費再増税をめぐる議論も、断行すべきか否かの「べき論」に執着してしまい、安倍晋三首相の立場に拠って増税が衆議院解散と密接不可分の関係にあるという視点が忘れ去られていたようである。

しかし、筆者が普段接する米系マクロファンドは政治アナリストを抱えており、独自の情報網や分析力を生かして、かなり前から「増税先送り解散」の可能性を把握していた。実際、マーケットがそのことを織り込み始めたのは11月10日以降であったが、安倍首相はすでに10月中旬にはこの選択肢を真剣に考え始めていた可能性が高い。

<日本経済の未来を左右する大転換点>

最近の世論調査によれば、消費再増税の延期には賛成だが、解散総選挙には反対という意見が多い。実際、海外投資家からも「なぜ今、解散をしなければいけないのか」という質問は多い。法律で定めた景気条項に従って景気が悪いと判断したから増税を延期する、でいいではないかと皆が言うのだ。

確かに、増税延期がなぜ解散総選挙の理由になるのか、国民にはピンとこないだろう。また、メディアで書き立てられている、その他の理由は、ざっと挙げるだけでも、1)2005年の郵政解散を想起させる自民党内の増税容認派へのけん制、2)2016年の衆参同日選挙(ダブル選挙)の選択肢を嫌う公明党への配慮、3)比較的高い内閣支持率、4)野党の貧弱な選挙態勢、5)2015年に控えた原発再稼働や集団的自衛権の行使容認などの難題、6)2人の女性閣僚辞任と、枚挙にいとまがないが、いずれをとっても政治的な思惑ばかりが透けて見えてしまい、心にいまひとつ響かない。

安倍首相は会見で重大な税制改正を行う以上は国民に信を問うと述べたが、2017年4月に景気弾力条項抜きで消費再増税を行うことに賛成か反対かを直接国民に問うということなのだろうか。本稿ではあまり深く立ち入らないが、過去を見ても大義のある解散などあまりなかったわけであり、上記で挙げた理由のほかにも今やらなければいけない理由があるのだろう。

いずれにしても、4月の消費増税の反動減が大きく、予想以上に景気の足踏みが長引くなど地方・中小企業・低所得者を中心に経済政策に対する不満が鬱積(うっせき)しつつある中で行われる総選挙はアベノミクスへの賛否が争点になるだろう。このままだと投票率が前回衆議院選挙時の過去最低59.32%を下回るのではないかと心配である。

ただ、大義名分はどうあれ、アベノミクスへの賛否を問う総選挙の結果は、そのまま今後の株式市場を占う「試金石」になるだろう。10月以降の相次ぐ経済政策、すなわち年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの公的年金基金の運用見直し、日銀の追加金融緩和、消費再増税の延期、2014年度の補正予算は、金融緩和(第一の矢)と財政支出(第二の矢)によりデフレ脱却を図るというアベノミクスの原点回帰である。

そのため、アベノミクスへの賛否を問う総選挙の結果は安倍政権の政治基盤だけではなく、日本経済の行方をも左右する大きな転換点になりそうだ。アベノミクスに反対する国民がアベノミクスによって消費や(設備)投資を増やすとは考えられないように、4月の消費増税により頓挫してしまった経済の好循環を取り戻す(あるいは確実にする)ためには経済政策(アベノミクス)に対する国民の信認(共感)が必要不可欠だからだ。

株式市場(海外投資家)も総選挙における自民党の勝利をもってはじめて、国民がアベノミクスを支持していることを再認識し、アベノミクスが成功すると信じるのである。特に中長期投資家にとって、国民の高い支持を背景とした安定政権による経済重視路線、そして投資期間内(1―2年以上)に景気大変動を招く消費増税が行われないことの安心感は大きい。

<自民圧勝なら日経平均1万9000円超え>

しかし、そもそも自民党の勝利は確実なのだろうか。世論調査では自民党支持層が約30%、野党支持層が合算で約30%と五分五分の勢力を保つ中で、マスコミ報道などによって風向きが変わる無党派層が40%も占めるため、直前まで選挙の趨(すう)勢を読むことは難しい。

安倍首相は連立与党で過半数獲得を勝敗ラインと会見で述べたが、現有議席数(自民党295、公明党31)と40%台の内閣支持率を考慮すれば低過ぎるハードルだ。

ただし、後述する「敵失」を追い風に地滑り的な勝利を収めた前回衆議院選挙(2012年12月)を上回る議席数を自民党が獲得できるか否かは不透明である。というのも、前回衆院選で自民党は圧勝したものの比例代表の得票率は伸びず、比例の獲得票自体も減少した。実際、獲得議席は前々回から2議席しか増えなかった。

自民党が小選挙区を制したのは、政党乱立により民主党や日本維新の会などの第三勢力がそれぞれの小選挙区に候補者を擁立したため票を食い合って共倒れとなった「敵失」が大きな要因であると言われているからだ。

今回もまた、維新の党の勢いこそ衰えたとはいうものの野党の候補者擁立と選挙協力の進展が自民党獲得議席の大きな鍵を握っている。みんなの党(衆院8人、参院12人)はすでに解党を決めて所属議員らのほとんどは野党各党に合流する見込みであり、今後は二大野党の民主党と維新の党の選挙協力の成否が自民党の獲得議席に直結するだろう。筆者は、自民党の獲得議席数によって来春に向けた6つの株価シナリオを想定している。

●現有議席(295)を上回り圧勝、安倍長期政権樹立へ、日経平均株価は1万9000円以上に上伸

●270―294の議席を維持し辛勝、安倍政権は当面安定、日経平均株価は1万8000円に好伸

●250―270に議席を減らし事実上の引き分け、安倍政権続投も政権運営は難航、日経平均株価は1万7000円で膠(こう)着

●238―250に議席を減らし事実上の敗北、安倍政権続投も政権運営は難航、与党からも責任論、日経平均株価は1万6000円へ下落

●自民党単独過半数(238)割れとなり安倍内閣退陣、日経平均株価は1万5000円に急落

●連立与党過半数割れ(公明党を現有議席31とすると自民党207)となり安倍内閣退陣、日経平均株価は1万4000円以下に暴落

<官邸・財務省・日銀の蜜月は続くか>

最後に、今回の増税先送り判断に伴って浮上している別の懸念を検証しておきたい。安倍首相の決断によって、増税を支持してきた財務省・日銀との蜜月関係が壊れるのではないかとの懸念だ。

しかし、これはおそらく杞憂だろう。まず財務省だが、政策が官邸(政治)主導で決められるようになり、国家公務員人事改革により幹部人事に官邸の意向が強く働くようになった結果、予算権限を握り自民党の派閥政治と結託して政策に大きな影響力を持った昔日の面影はもはやない。

財務省寄りの発言が多い麻生太郎財務相も、支持率が10%台に落ち込んだ麻生政権を末期まで支えてくれた森喜朗元首相や安倍首相には恩があり、最後は政治判断に傾いた。財務省としても増税を盾に経済対策の規模が膨れ上がっては元も子もないため、景気弾力条項を取り除くことを条件に増税延期を受け入れる余地はあったわけだ。

一方、意表を突く追加緩和によって結果的に消費再増税の環境づくりをしたと言われる黒田東彦日銀総裁はどうであろうか。もともとアベノミクスには前政権時代に決定した消費増税というメニューはなかったとも言えるし、増税に賛同する黒田元財務官を日銀総裁に任命した以上は安倍首相も消費増税を前提にしていたとも言える。したがって、追加緩和は増税が前提と考えていた安倍首相にとって、増税の決断前の追加緩和はむしろ増税延期の判断を後押しした可能性すらある。

その場合、安倍政権と黒田日銀の「協調」は反故になるわけだが、そもそも追加緩和は10月前半の株価急落や原油価格の下落、9月の都区部消費者物価の前年比1%割れなどが直接的なトリガーとなったものである。そして、11月19日の日銀政策決定会合後の記者会見では、元財務官僚で衆参両院の同意を経て内閣に任命された黒田日銀総裁は増税延期という「政治判断」に十分な理解を示した(むしろ十二分に政治を理解し過ぎてしまっているからこそ異次元緩和を実施できたのだ)。

それどころか、ゼロ金利下でいまだに銀行貸出が伸び悩む日本経済においては、増税延期というある種の財政拡張によってはじめて、長期国債の大量買い増しを決定した追加緩和の効果が生きるし増幅されるのである。皮肉なことに増税延期によって家計のインフレ期待が高まれば、日銀の物価安定目標2%への到達が早まるかもしれない。

案外と増税延期で救われるのは日銀なのかもしれないし、遠からずインフレ率が高まれば日本版テーパリング(緩和縮小)の前倒しで思わぬしっぺ返しを食うのは安倍政権なのかもしれない。中長期的には消費増税を可能にする経済環境をつくるという必要がなくなった日銀が、政治の要請よりも物価(目標)により忠実に金融政策を運営する可能性が高まったことに留意するべきだろう。

中二病」という言葉があるんだが、今は「小四詐欺」が話題です。小四の児童が「どうして解散するのか」と問いかけるサイトを作ったところ、実は小四じゃなくて大学生だったという顛末。子細は「WirelessWire News」の「あまりに卑劣な『小学四年生なりすまし』事件に思う」というエントリーを読んでもらうとして、このサイトは閉鎖され、解散総選挙と言えばネット上でこの話題だけが妙に盛り上がっている程度です。

11月25日のNHKの世論調査では、この選挙について「非常に関心がある」と回答した人は23%しかいないそうです。これは前回、2年前と比べると17ポイントも低い数字。投票率が気になるところなんだが、前回の59.32%(小選挙区選)よりも下がることが十分に予想されます。この数字、戦後最低だった1996年の59.65%を下回って史上最低。民主党政権から自公政権へという政権奪還だった選挙なのにこの体たらくです。

12月の総選挙は、前回2012年が29年ぶりだったそうで、この低投票率が自民党の圧勝につながったとの見立てもあります。そういえばこの選挙も「争点」の見えないもので、今回と同じ構図になっている。過去に5回行われた「師走選挙」では必ずしも自民党が勝ってはいないんだが、30年以上も前の55年体制下とは事情が違います。安倍首相がこの時期の解散総選挙へ打って出た背景を考えれば、低投票率と争点無し、という「地の利」を利用しようとしたのかもしれません。

表題のブログによると、二大政党制では「3乗法則」というのがあるようで、両勢力が獲得票に3乗した割合になるんだそうです。上記で紹介したNHKの世論調査によれば、各党の支持率は、自民党39.9%、民主党9.7%。およそ4対1の割合なので、3乗法則で計算すると64対1になる。1はいくら掛け算しても1なのでこういう結果になるんだが、争点が見えづらく天候の影響などで低投票率になれば、自公の圧勝、という結果も見えてきます。となれば、来年もズルズルと失敗した「アベノミクス」を続けていくことになるでしょう。


執筆中

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東京都知事選の告示後初の週末を迎え、街頭演説で支持を訴える細川護煕氏。左は応援に駆けつけた小泉元首相=25日午後、JR立川駅前 【msn産経】                川候補の姿は腰の引けた老人にしか見えない。
脱原発は、元々、都知事選で問うような争点ではない。二人は本気で脱原発を主張しているとも思えない。元首相であるならば全国の原発が停止したことにより、25年度は、消費税1・5%に匹敵する3・8兆円が燃料費として海外に消えている現状をどう考えているのかと問いたい。財務省によると昨年11月の国際経常収支(速報値)は、昭和60年以降で最大となる5928億円の赤字を記録したが、これも燃料費が大きな要因となっているのだ。せっかく東京五輪も決まり、日本再生が見えてきたのに小泉・細川に加え、都知事選で細川候補を推す管・野田の元首相らの動きは迷惑千万。
どう考えてもこの元首相達の動きは国の行く末を考えてではなく、自分達が停滞させてきた日本を安倍首相が再生し始めたことに対する嫉妬ではないかと私は思う。
要は、安倍首相が行っているアベノミクスは、日本が20年間停滞してきたのは自分達が総理大臣であった政策に対して当てつけと元首相達は考えているのであろう。自分達が全否定されていることに対する嫉妬や恨みを感じているのだろう。
村山元首相に至っては2月に韓国に呼ばれおそらく反日談話をすることが予想されます。
既に、元社会党の元首相の反日活動は始まっていた・・・
村山元首相が安倍首相に苦言、「小さな日本がなぜ広い中国を包囲しようとするのか」 【新華経済】元首相村山も動き出してしまった。河野洋平とのコンビで安倍首相の足を中国・韓国と組んで引っ張ろうという意図が見え見えだ。
小泉は政策よりも政局を楽しむ愉快犯としか思えない。今思えば郵政民営化も小泉が国を憂いて取り組んだのではなく、単なる小泉の政局遊びに利用されただけであった。

もし、本気で脱原発で国のことを憂えるのであれば、民主党政権下、菅直人が総理として無能を露呈したタイミングで再稼動すべきであったろう。あのタイミングで現れたら国を憂いていてもたってもいられない老兵として、国民から再び熱狂的に支持され、救世主として拍手喝采であったかもしれない。

だが、アベノミックスが軌道に乗り掛かったが、先行きに少し陰りが見えたこのタイミングでの登場は、国益ではなく男の嫉妬としか思えない。

ネット上では細川/小泉を支持する人間は殆ど無く、田母神閣下が圧倒的支持を受けている。大手メディア調査では舛添が圧倒的リードとなっている。
大手メディアとネット世論の乖離はよくあることだが、この元首相達に期待する人達はネットでも大手メディア調査でもマイノリティである。少なくとも追い風が吹いていないことだけは確かのようだ。

国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。


【都知事選】細川氏心ないヤジに「…ハイ」【スポーツ報知】

 東京都知事選(2月9日投開票)は25日、告示後初の週末を迎えた。細川護熙元首相(76)は小泉純一郎元首相(72)とともに、午後3時からJR立川駅前で演説した。

同駅南口に集まった約3000人の聴衆を前に、細川氏は緊張もあったのか、時には“おとぼけ発言”も。「自然エネルギーによって国づくりを進めなければいけない。水と緑と太陽と、それから…もう1つ、何だろう?」と、聴衆に対して、まさかの?問いかけ。数秒後に「…風と、加熱…いや、地熱もありますね」と続けた。さらに「口から出まかせ言ってんじゃねーぞ」の心ないヤジには「…ハイ」と答えてしまう一幕も。「私は1人で自民党の支配を壊したんです。でも、長期間続きませんで…」と妙なアピールも繰り出した。

その後、北口での演説には約5000人が集まったが、今度は小泉氏の口から思わぬ言葉が。「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」と明言した。「東北の人には怒られるかも知れないけど、犠牲を無にしてはいけない」とフォローしたものの、きわどい言葉で原発ゼロを訴えた。

想定外?の出来事はその後も続いた。細川氏はこの日夕、東京・六本木ヒルズのイベントスペースでトークショーを行う予定だったが、急きょ中止に。主催者側は「(場所を管理する)テレビ朝日から許可が下りなかった」と説明。細川氏は予定を変更して、六本木での街頭演説に向かった。
心無い野次ではない、殿様ご乱心の核心を突いた野次だったと思う。
元首相達は脱原発などどうでもいい話なのだ・・・安倍首相が国民の支持を受け日本を復活させていることが気に入らないのだろう。
>「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」 
これは、小泉の本音なのだろう。国民の不幸もチャンスだと思ってしまう思考の持ち主だと言ってしまっている。まったくけしからん了見だ。反原発を掲げれば何を言っても許されるとでも思っているのか?

「原発即ゼロ」の超簡単シミュレーション 【池田信夫】

原発の問題は、細川護煕氏のように「日本が滅びる」とかいう情緒的な議論ではなく、なるべく定量的に考える必要がある。原発を今すぐ止めてゼロにする費用は明らかだが、その便益はよくわからない。

山崎元氏によればそれは「心理的な安全・安心」だというが、その便益が費用を上回るかどうか、ちょっとチラシの裏でシミュレーションしてみよう。

このまま原発をまったく動かさないで廃炉にすることは、技術的には可能である。

法的にも「即時廃炉法」のような法律を国会で可決すれば、民主的な手続きで廃炉にできる。しかし憲法で禁止する財産権の侵害にならないためには、国家賠償が必要である。逆にいうと、賠償費用が便益を下回るならやってもいい。それは現実にどれぐらいかかるだろうか?

核燃料を化石燃料で代替する燃料費:毎年3兆円以上
電力会社の資産の毀損:少なくとも4社が債務超過になり、4兆円以上の損害
バックエンド:直接処分しても9兆円以上かかる廃棄物処理の投資が全損
廃炉費用:50基で5兆円以上(福島第一だけで1兆円)かかるが、これも全損

燃料費の損失がどれぐらい続くかは計算のしかたによるが、このまま原発を止め続けて火力のコストが今後10年で原子力に追いつくと仮定しても、廃炉の機会費用はざっと40兆円になる(今まで3年間の9兆円は除く)。これは直接費用だけで、日本経済へのダメージはもっと大きい。

細川氏も錯覚しているように、よく反原発派が「バックエンドで*兆円かかる」などと批判するが、過去のコストが「天文学的」であることは問題ではない。それが発電で回収できない機会損失(逸失利益)が費用になるのだ。また原発を全廃すると、その穴は化石燃料で埋めなければならないので、大気汚染や気候変動のリスクは増えるが、ここではそういう間接費用は考えていない。

この直接費用だけでも国家賠償すれば「即ゼロ」は可能だが、40兆円といえば税収の1年分がすべて吹っ飛ぶ。それ以上の「心理的な安全・安心」の便益があるのだろうか。大島堅一氏も山崎氏も答えられなかったが、ぜひ定量的かつ具体的な回答をお願いしたいものだ。

参照原子力委員会資料


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今年は1月6日の大発会から日経平均株価は市場関係者の株価予想とは裏腹に大荒れの相場となっている。今年の予想は18000円~18500円でまとまっているがだいたい正月の市場関係者経営者の相場予想は絶対に当らないことになっている。

昨年後半年末までの約2ヵ月弱の相場展開では日経平均株価は約2200円強上がり、年末にかけて9連騰するなどできすぎ感があったことは事実で、ある程度の調整はやむをえない。左翼が云うようなアベノミクスの終焉ではなく、次の相場上昇へのステップを確保した動きである、決してこれから弱気になる必要はない。

ただここで細川元総理が小泉の支援を受け立候補したのには驚いた。折角のアベノミクス相場に水を差し、脱原発や東京オリンピックは不要と言っていた人間が都知事になれば、安倍内閣の支持率を下げ、株価と経済は失速しかねない大変な悪材料になると思った。
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト(2014年1月17日)

子どものなぞなぞ風に言うと「下がりそうで、下がらないものは、なあに」。答えは「安倍内閣の支持率」である。

昨年12月26日、安倍晋三首相は電撃的に靖国神社を参拝した。このニュースは驚きをもって内外で受け止められ、日中・日韓関係のさらなる悪化、ひいては日米関係にも悪影響が及ぶことで日本株が売られ、それに連動して為替は円高に動くのではないかというシナリオを持ち出す向きもあった。だが結果的には、各市場への影響は一時的・限定的なものにとどまった。その理由として考えられることは3つある。

第一に、中国の反発が激化せず、通常想定される範囲内にとどまったことだ。

首相の靖国参拝をきっかけに中国で反日デモが激化したり、日本製品の不買運動が広がったりした場合は、企業業績への悪影響が材料視される可能性があった。また、東シナ海で軍事的緊張が高まる場合も、日本株下落とそれに連動した円の買い戻しが進む可能性もあった。

だが、そうした動きは見られていない。日中の経済関係はグローバル化進展の中で緊密になっている。自国の経済状況に十分な自信を持てていない中国の指導部にとって、日中の経済関係をことさら悪化させる選択肢をとるのは難しかったと考えられる。

<米国が示した「失望」の舞台裏>

第二に、日米同盟の重要性を背景に、米国の反応がかなり抑制されたものにとどまったことだ。

米国の対アジア(特に対中国)戦略において、日米間の安定した軍事同盟の存在は不可欠である。それをぐらつかせるような強い反応をホワイトハウスが示す場合には、太平洋をはさんだライバルである中国を利するだけだという批判が米議会で強まりかねなかった。

しかも、中国が一方的に防空識別圏(ADIZ)を設定し、北朝鮮では張成沢・元国防委員会副委員長が粛清されるという、東アジアの緊張を高めるイベントが相次いでいた。安倍首相の靖国参拝からさほど時間を置かずに、在日米国大使館が「失望」したとする声明を発表。だが筆者は、声明がしばらくの間、米大使館レベルにとどまったことに注目していた。その後、米国務省も同様の声明を発表したが、一部報道によると、米国務省には当初は声明を出す予定はなかったという。

さらに、参拝の翌27日には沖縄県の仲井真弘多知事が、安倍内閣の努力を高く評価した上で、名護市辺野古の埋め立て申請を承認した。長きにわたって日米間の懸案事項である普天間基地の移設問題が、ようやく動き始めた。そうなると、日本をこのタイミングで強く批判するのは避けたいという意見が米政府内では強まりやすい。安倍首相およびその周辺が、事前にそこまで読み切っていたとすれば、近年の日本の政権には見られなかった、極めて高い情勢判断能力だと言えるだろう。

米国務省のハーフ副報道官は昨年12月30日の記者会見で、安倍首相の靖国参拝について「近隣諸国との緊張を高めるような行動をとったことに失望した」としながらも、「日本は大切な同盟国で友好国(中略)・・・それは変わらないだろう」とも述べていた。また、菅義偉官房長官は1月3日に放送されたラジオ番組の中で、靖国参拝問題では米国の意向を事前に認識していたことを明らかにした上で、「米国についてはそんなに心配していない」と語っていた。

<都知事選は主要テーマにならない>

第三点目は、安倍内閣の支持率が靖国問題では下がらず、逆に上昇していることだ。

共同通信社が昨年12月28―29日に行った世論調査の結果は、筆者にとって驚きだった。安倍内閣の支持率が前回調査(同月22―23日実施)の54.2%から小幅上昇して55.2%になったのである(不支持率は33.0%から32.6%に小幅低下)。この程度の支持率・不支持率の変動は誤差の範囲内だと考えられるので「内閣支持率横ばい」としてこの結果は報じられていたが、支持率が下がらなかったことに意外感がある。

年明けに出てきた世論調査でも内閣支持率は軒並み上昇しており、産経新聞/FNN合同調査(1月4―5日実施)では52.1%、読売新聞調査(10―12日実施)では62%、NHK調査(11―13日実施)では54%だった。

これは国内景気が久しぶりに明確に回復してきており、そのことが安倍内閣の実績として高く評価されているため、いわばコア的な支持が厚みを持っているというのが、筆者の解釈である。それに普天間移設問題が進展したことへの評価や、年末にかけて株価が急上昇したことによる影響などが加わったと考えられる。ちなみに、上記NHK調査で安倍内閣の経済政策を「評価する」とした回答は合計で64%に達した。もっとも、景気が回復していると「感じる」との回答は19%にとどまっている。

アベノミクスが政治的に強い推進力を保ち続けるかどうかは、日本株上昇の最大の原動力である海外投資家の見方に大きく影響してくる話である。そして、安倍首相が宿願であった在任中の靖国参拝というハードルを「大禍」なくクリアしたとしても、4月の消費税率引き上げ後の景気動向、10%への消費税率引き上げに関する年末の首相判断といった大きな関門が待ち受けている。

目先は2月9日投開票の東京都知事選挙で自民党が推す舛添要一元厚生労働相が勝利するか、それとも安倍内閣の方針とかみ合わない「脱原発」を掲げる細川護煕元首相などの候補が勝利するかが市場で注目されている。だが、筆者の見るところ、安倍内閣の「力の源泉」はやはり景気回復であり、都知事選は主要なテーマではない。

6月にとりまとめられる方向の「新成長戦略」など、海外投資家の期待感をつなぐことを意図したと見られる経済関連のイベントが、すでに政治日程に載せられている。しかし、消費増税実施後の景気が予想外に大幅に下振れし、そのことによって内閣支持率も大きく下がる場合、アベノミクスについての海外投資家のビューが変化することを通じて、株安・円高が加速する場面が到来すると考えられる。
ところが、細川と舛添のネガティブキャンペーンが早くも始まり、細川にも舛添にも有権者は共感せず、当初は泡沫候補扱いされていた田母神閣下が急浮上してきた。

田母神氏、断トツ本命!? 都知事選アンケートで異変 8割以上の票集め…【ZAKZAK】

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)のアンケートで異変が起きている。ラジオNIKKEIのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで15日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰?」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が、8割以上の票を集める1位となっているのだ。

アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)、発明家のドクター・中松氏(85)=本名・中松義郎=の5人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。

18日午前8時時点で、田母神氏が83・15%(6835票)とトップで、事実上の2強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している=別表参照。
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 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前9時から同11時35分と、午後0時半から同3時10分まで、東京株式市場の株式情報を中心に、為替・商品・FXの情報などを報道している。

番組では「ご意見伺います」として、毎日テーマを決めて朝から投票を呼びかけ、午後に発表している。都知事選は15日のテーマで、同日午後の時点でも、田母神氏が半数ぐらいを集めてトップだったという。二重投票はできない仕組みだ。

アンケートのコメント欄には、投票理由として、田母神氏には「一番日本の現状が分かってる」「現実的でマトモ」、舛添氏には「全体的な政策バランスを考えて」、細川氏には「原発問題が優先課題」などと書き込まれていた。

一方で厳しい意見も。田母神氏には「中韓関係を悪化させる」、舛添氏には「外国人参政権賛成論者」、細川氏には「5000万円で猪瀬(直樹前都知事)さんをやめさせておいて、1億円では筋が通らない」といったコメントがあった。

某政党の世論調査では「舛添氏がリードしている」と伝えられるが、一体、この現象をどう見るべきか?

政治評論家の小林吉弥氏は「経済や株式に関心がある人々はアベノミクスの推進を望んでいる。舛添氏は自公支援だが安倍晋三政権とは距離があり、細川氏は『脱原発』で日本経済を悪くしかねない。田母神氏が無難なのではないか。都知事選は現在、舛添氏と細川氏がネガティブキャンペーンの直撃を受けている。ここでも、田母神氏が無難なのかもしれない」と語っている。
皮肉なものである、自民党が推薦する桝添が当選するより、田母神閣下が当選する方がおそらく株価にとってはベストシナリオだろう。1億円と五輪辞退の細川が当選する目はおそらくない、石原慎太郎が都知事であったのだから田母神都知事が誕生してもおかしくない。

5年前まで中国を中心とする新興国にたれ流されていたドルは米国のシェールガス/オイルを中心とした輸出大国になることで、ドルは母国に一斉に還流しはじめた。
中国に建設された工場は畳まれ、東南アジアや米国本国に移動し始めた。その為5年前には考えられないことだが、中国は元安が急拡大して外貨不足に悩まされてはじめだした。2005-12年頃の中国経済の勢いは無く、外貨不足の新興国家におちぶれだした。

中国経済崩壊の予兆として昨年6月と同じシャドーバンキング問題がが再び再燃し始めた。1月31日の中国工商銀行から目が話せない。

アングル:「影の銀行」問題、中国工商銀関与の投資商品が試金石に【reuters】2014年 01月 17日

[北京/上海 16日 ロイター] -実態が見えにくいことから懸念される中国の金融取引「影の銀行(シャドーバンキング)」問題で、中国工商銀行(ICBC)(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)が携わり、償還が危ぶまれる高利回り投資商品をめぐり、中国当局がデフォルト(債務不履行)を認めるかどうかに注目が集まっている。

この投資商品は中誠信託が募集した信託商品。集めた資金30億元(4億9600万ドル)は非上場の石炭会社「山西振富能源集団」向けの融資に充てられたが、その後にこの会社が負債まみれだったことが判明した。

ICBCは同商品の代理販売などを手掛けたが、16日になって償還の責任は負わないと言明。期日の1月31日に償還できなければ、リスクの高い投資商品ですら政府や国有銀行による暗黙の保証があるとする多くの投資家の考えはもろくも崩れる。中国における資本の流れも影響を受けそうだ。

償還方法については明らかになっていないが、業界関係者らは、ICBCが解決策を模索しているのではないかと指摘する。

あるベテランの銀行筋は「中誠信託、地方政府、ICBCが現在、チェスの対戦のような厳しいやり取りの最中にあることは間違いない」と指摘。「しかし、こうした状況の中では物事が落ち着くのを待ち、それから対処しなくてはならない。なぜなら、償還できてもできなくても、問題はあるからだ」と述べた。

その他の市場ウォッチャーは、信託商品といったオフバランス投資商品をめぐる思い込みをなくすためにデフォルトを望んでいる。

国泰君安証券(上海)の銀行担当アナリスト、邱冠華氏は16日、顧客向け電話会見で、「金利自由化の背景は、金融機関でさえ破綻することがあり得るということだ。それなのに、どのように非政府系の信託商品を救済するというのか、救済はしないだろう」と述べた。

<暗黙の保証>

信託融資といったオフバランスの信用はここ数年、中国企業や地方政府の債務で存在感を高めている。アナリストもまた、中国の銀行の簿外リスクに懸念を強めている。

信託商品を含めた「理財商品」と呼ばれる金融商品は通常、組成や販売に携わった銀行の保証は付かないが、多くの投資家は国有銀行が暗黙のうちに保証していると考えている。そのため、銀行は投資家の損失を補てんすべきとの圧力を受けやすくなっている。

ここ数年でデフォルト直前に追い込まれた事例がそうした圧力の大きさを示している。

中信信託(CITICトラスト)は昨年、湖北省の鉄鋼会社向け融資を裏付けとした投資商品をめぐり、元利払いの遅れに追い込まれたが、最終的には地方政府が救済に乗り出したとみられている。

また、華夏銀行(600015.SS: 株価, 企業情報, レポート)を通じて販売された理財商品については、河南省の質屋やアウディ販売代理店向けの融資自体はデフォルトしたものの、第三者の保証が融資に付いていたおかげで理財商品に投資した人々の利益は守られた。

(Heng Xie and Gabriel Wildau 翻訳:川上健一 編集:宮崎大)
中国経済の変調は、あの強気だった尖閣諸島問題もだいぶトーンダウンしはじめてきた。

中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も 【東京新聞】

 【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが18日、指導部に近い関係筋の話で分かった。
基本認識は昨年12月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。
習指導部は昨年10月、中国周辺約30カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。

執筆中





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細川・小泉氏「脱原発連合」=動揺広がる自民―都知事選    【時事通信 】1月11日(土)20時41分配信

細川護熙元首相(75)が東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に無所属で立候補する意向を固め、自民党都連が推薦する舛添要一元厚生労働相(65)と対決することになった。細川氏は「脱原発」の主張で一致する小泉純一郎元首相と連携し、原発再稼働を推進する安倍政権に政策転換を迫る世論のうねりを起こすことを狙う。自民党は発信力の衰えない小泉氏が敵方に回り、「情勢は全く読めない」(幹部)と動揺を隠せない。

「政党色を排し、出馬表明を告示近くまで引っ張るよう小泉氏が細川氏にアドバイスしている」。関係者の一人はこう明かす。郵政民営化を争点に2005年の衆院選で自民党を圧勝させた小泉氏が、今度は都知事選を舞台に、脱原発をテーマに「劇場型政治」を再現しようというわけだ。

細川氏は公には知事選への対応に言及を控えているが、11日は自らに近い元国会議員らと選挙公約取りまとめ作業を行うなど、着々と準備を進めた。「脱原発実現には世論の力しかない」と訴えてきた小泉氏が出馬を促し、細川氏が応えたという。細川氏は周囲に「脱原発の国民運動を展開したい」と意欲を示しており、週明けにも小泉氏と会談して連携を確認する。

細川氏擁立には、首相特別補佐として同氏を支えた田中秀征氏ら細川政権ゆかりの元議員に加え、小泉氏に近い中川秀直元自民党幹事長らが動いた。中川氏は昨年末、菅義偉官房長官に細川氏支援で共闘を持ち掛けたが、菅氏は安倍政権の原発政策と相いれないとして即座に断った。

◇自民、小泉氏の露出警戒

かつて除名した舛添氏を「勝ち馬」とみて支援を決めた自民党は、細川・小泉の元首相連合がもたらす突破力を計りかねている。党内には「若い人は細川氏をよく知らない。接戦になっても勝てる」と強気の見方もあるが、「小泉氏が街頭応援に入り、メディアに積極的に露出すれば、小泉氏に一票入れるつもりで細川氏を選ぶ人が続出するのではないか」(閣僚経験者)と警戒する声も出ている。

安倍政権は脱原発の争点化にも神経をとがらせ、エネルギー政策は国政の課題だとして「国政選挙とは違う」(菅長官)とけん制。森喜朗元首相も10日のテレビ番組で「原発という大事な問題で(地方)選挙を争うのはルール違反だ」と細川、小泉両氏の動きにいら立ちをあらわにした。 

自民党は舛添でいいのか?もし細川+小泉連合で都知事選を戦ったのなら舛添では勝てないかもしれない。都知事選は国政を左右しかねない重要な選挙である、もちろん私が都民であれば田母神俊雄氏に投票するであろうが、神奈川県民である私には残念ながら投票権が無い。

鳩山を筆頭に、小泉、菅と元首相と名がつく人物は始末が悪い問題人物ばかりだ。
そのなかでも比較的優等生であったはずの細川護煕が都知事選出馬で脱原発の単独スローガンを掲げで立候補するという。いやはや迷惑な話だ。

細川護煕元首相は1993年に成立して、自民党をはじめて野党に追い落とした。組閣後の世論調査では、内閣支持率として空前の71%を獲得している。

 期待は大きかったのだが、政治改革を掲げ衆院選への小選挙区制導入、政党助成金制度の創設などを実現したが、消費税増税問題で旧社会党と揉め佐川急便グループからの1億円の借入金問題で追及を受けるなどして、細川護煕は9ヶ月で突如政権を投げ出した。肝心の政治改革も多くの死に票を生み、20年経った今お世辞にも成功したとは言えない。

東京都民の選挙立候補者に対する目の節穴度は全国有数のところだ。古くは都市博中止だけを唯一の選挙公約で戦った意地悪ばあさんこと青島幸男を都知事に当選させ、あの、山本太郎を当選させた前科がある。小泉元総理と池上彰が応援すれば、細川護煕が東京都知事に当選する可能性が十分にある。

有名ブロガーやまもといちろうの妄想にすぎないがネット上で根拠のない票読みが流れています。

しかし考えてみれば、細川首相辞任の理由になったのが佐川急便からの1億円借入問題であるから、5000万円を借りた知事が辞めた後の選挙で、1億円を借りて総理を辞めた人間を選んでいいのかということになる。政界から引退し15年、今は陶芸家であり、いくら県知事・首相経験者といえどもにわかに小泉に担ぎ出されただけではないであろうか? 

細川元首相の擁立は誰が見ても安倍政権に対する小泉元首相の刺客である。小泉元首相の安倍政権への嫌がらせにしか見えない。いや脱原発をダシに政界再編を睨んだ小泉の趣味の政局遊びではないであろうか?

ナルシスト小泉純一郎という男が嫉妬している姿は醜い。 かつて第三次小泉内閣の官房長官であった安倍晋三が日本の再生をかけ闘っているにも関わらず、応援するのではなく明らかに大人げなく足を引っ張っているようにしか見えない。小泉は日本の未来を憂えているのではなく、己の感情が先走っているようにしか見えない。

東京都の知事選であるので、都には原発があるわけではなく、エネルギー原発政策は国が担うもので、都知事選挙で争う意味はない。細川元首相を担ぎ出し、反原発を主たる争点とする選挙はどうしても違和感を感じる。

細川氏は1993年8月、「政治改革」を使命とする細川連立政権を立ち上げながら、消費税を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想を深夜に発表したり、佐川急便からの1億円借り入れ問題を徹底追及され、翌94年4月に突如、政権を投げ出した人物である。

1億円借り入れ問題では、国会に返済の証拠として、「コクヨの市販されておる領収書で、名前も、だれが発行したかもわからない、判も押してない、番号もない、そんな領収書を出されて…」(94年5月24日、衆院予算委員会、自民党の野中広務氏の質問)など、猪瀬氏の不可解な「5000万円借用書」を彷彿させる騒動を起こしている。

ネガティブキャンペーンは既に始まっている。すでに細川1億円とググると沢山ヒットします。多くの人間が細川元首相の立候補に疑問を持っています。

20年近く前の贈収賄事件は今更立証することはできない。だが、佐川急便の贈収賄疑惑があったから首相を辞め、首相を辞職することで贈収賄罪は不問にしたのだから、政界に復帰したいのであれば国民に説明してから政界に復帰するのが筋だと思う。

佐川急便1億円ネガティブキャンペーンが都民に周知されれば細川-小泉も年寄りの冷や水で終わるだろう。

舛添先生も下半身のスキャンダルがまた出るかもしれない。3度の離婚歴がある。最初の妻は東大で革マル派として活動していたころ学生結婚し離婚、次が留学時代出会ったフランス人、3度目の妻は官僚時代の片山さつきであり、1986年に結婚。しかし、3ヶ月後には破綻、調停を経て89年に離婚。1996年6月に現在の妻である元秘書の女性と3度目の結婚をし、2児をもうけている。他に日本人女性2人との間に婚外子が計3人いる。強い性欲を持ち小金がある男性が新しい女性を物色する習慣を止めることは難しい。自制しているようには思えないので、ここ数年スキャンダルが表に出ていないだけに何かしら新しい下半身のスキャンダルが選挙戦中に出る可能性もあるだろう。また、実の姉が生活保護を受給している問題もネガティブキャンペーン合戦となれば噴出することだろう。

細川と舛添がネガティブキャンペーン合戦で乱戦となれば田母神閣下にも勝機もあるかもしれません。

デビ夫人も田母神閣下を応援しはじめた・・・案外閣下が当選するかもしらん。


いずれにしても、東京都知事選は気が重いものになりかねない。
いっそのことスマイル!マック赤坂氏にでもお願いしよう。



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本日は参議院選挙である。私は神奈川選挙区なのだが・・、今回は投票したい候補者がいない!選択肢がない!
ここ数年みんなの党に投票してきたのだが・・・・
今回のはみんなの党候補者は元神奈川県知事で元民主党衆議院議員であった松沢成文である。
1999年に民主党代表選挙に出馬した際、日本国憲法の改正を公約に掲げたこと。日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使、自衛隊の増強にも積極的であること、民主党社会民主党の強い意向により、鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示したことで評価したいが・・・
2010年12月、高校無償化での朝鮮学校への補助金交付に関して、朝鮮学校での教育内容を確認する必要があるとして、神奈川県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、自ら朝鮮学校を訪問して教育内容を確認し、また、教科書の表現の見直しを求め、学校側に文書での回答を求めた。そして、視察の結果や朝鮮学校側からの回答などを総合的に判断し、朝鮮学校への県補助金の支給を決定した。その際に松沢は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた
確かに朝鮮学校で学ぶ子供に罪は無いかもしれないが、反日教育をする学校に補助金を出す決定をした.ことは明らかに間違いだ。在日という存在はもはや戦後70年近くまで存在していることに違和感を感じるべきだ。この判断は知事として政治家として間違っている。在日朝鮮人が日本に居住しつづけたいのであれば朝鮮系日本人として日本国籍を取得すべきであろう。それが嫌なら帰国すべきである。松沢氏のこの判断は今回私が松沢氏に投票しない大きな理由となった。
松下政経塾出身者には極力投票したくない!また、今回の選挙で原発ゼロを公約する政治家には投票しない!松沢氏の意見再稼働も中立では投票しない。私は原発容認派だが、原発でもなく火力でもなく自然エネルギーで電気を発電する方がいいに決まっている。
だが、政治とは清濁を合わせてのみ最善の選択肢を選ぶことだ。きれいごとを言う政治家は信用できないのである。
次に考えたのが水戸まさし氏(維新の会)。水戸出身の私としてはうっかり投票したくなったのだが、民主党→維新の会という風見鶏的な所属政党を鞍替えする動き方が気に入らない。ただし、元民主党とはいえ民主党内の外国人参政権に反対もしくは慎重な議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加していた。消費税増税に反対し離党したことなどで評価したいが・・・原発再稼働も消極的であるので残念ながら・・・支持しない。
やはり元民主党という汚れた経歴は松沢氏同様投票に躊躇してしまう。
社民木村栄子氏、みどりの風露木 順一、共産党畑野君枝氏は左翼政党に所属しているだけで政治家として評価対象外だ。
幸福実現党及川 幸久も言っていることは共感できるのだが、教祖の言うことが絶対の組織に属している人間は信用できるわけが無い。
公明党佐々木さやか氏も同じカルト宗教である創価学会(正確には日蓮宗門徒団体)出身者を信用できるわけがない。ちょっとかわいいと議員候補者になる公明党の候補者選抜が怪しい。北朝鮮の歓び組をふと連想してしまった。
牧山弘恵氏は未だに泥舟の民主党に属している。ある意味で義理堅い人物かもしれません。小沢、鳩山、菅とい人間として政治家として許しがたい人間が党首だった党に投票することはありえない。
森下正勝候補には非常に好感もてます。しかしながら政治家として自ら立たれるのではなく、将来有望な若者を見出し次の世代政治家の後援者となるべきではないでしょうか?
溝口敏盛候補 の主張と私がこのブログで書いていることはほぼ一致している。
戦争犯罪を隠すため日本を悪い国家として捏造したのが日本国憲法。
自主憲法を創ることこそ日本再生の根本。支那、韓国と断交せよ。
シナ朝鮮と断交は歓迎だが、日米同盟は日本が21世紀存在するためにはなくてはならない現在の国体だとわたしは思っています。
大東亜戦争における米国の戦争犯罪(無差別爆撃・原爆投下)を隠すための東京裁判であり現日本国憲法であるのは明確です。
即刻改憲することは正しいが、反米自主独立路線は新たにアメリカ帝国という潜在的仮想敵国をつくってしまうので反対です。
結局今回の参議院選挙はアベノミックスの信任投票にすぎない。
経済学的にアベノミックスは多くのリスクを含むことは間違いなくアベノリスクと呼ばれてもしかたがない。
しかしながら今のところ安倍政権は外交を含め合格点であると私は評価したい。
もう20年以上小泉郵政選挙を含め自民党に投票してこなかったが、今回に限っては投票すべきか悩む。
自民党新人の歯科医師島村大氏の主張に関して概ね中庸であたりさわりがないのだが、二期目になるころには擦れた参議院議員になっていると思われ気が進まない圧勝予想政党候補には選挙権を持ってから投票していない。
まったく、本意ではないが・・・今回に限ってはアベノミクスを信任するとするか?

順風続くアベノミクス、「ドル120円」へ=田中泰輔氏

田中泰輔 ドイツ証券 チーフ為替ストラテジスト(2013年7月19日)

アベノミクスの失敗は「日本再生のチャンス喪失」と言って過言ではないが、幸いにして安倍政権は依然、順風に乗っている。

21日の参院選では自・公連立与党の勝利はほぼ確実視されている。どの党が勝つかのワクワク感が乏しいため、投票率は低いだろう。投票率が低いと、組織票、固定支持票を多く持つ自・公はますます有利と見られる。

6月に米国を訪問した時、当地の短期投資家は「アベノミクスや日本株の話はもう聞きたくない」という雰囲気だった。5月下旬からの日本株とドル円の急反落に巻き込まれ、へこんでいた。一方、ロングオンリー投資家は相対的にポジティブだった。「日本株は、安倍相場第一弾ほど勢いはなくとも、まだ第二、第三の山があると見るのが自然」と話すと、即座に賛同を得た。

米国経済の回復が続く限り、ドル円が上昇軌道にとどまるとの見方は妥当だ。米景況改善の追い風を受けてもなお継続される日銀の異次元緩和は相応に円安作用を発揮するはずである。

6月後半以降、市場の世界的な神経過敏に小康の兆候が出ると、ドル円は100円前後の水準を回復した。相場の上昇トレンドにおいて3―4割の反落は「健全なる調整」として普通に起こりうる現象である。

ただしこの時は、株安と新興国の動揺と円高の悪循環を見て、日本投資家の多くが買い出動を躊躇(ちゅうちょ)した。その後早々に相場が回復したため、90円台半ばで買い損なった彼らは、再び押し目買い意向をくすぶらせている。その支えもあって7―9月に102―103円を回復すれば、続く3―6カ月間で105―110円が射程に入ると見る。さらにその延長線で2015年に120円に至ると想定している。

安倍相場の初期数カ月の円安・株高は、それ以前の5年に及ぶ円高トレンドに沿って積み上げられたポジションの修正によって加速した。来る数カ月には、アベノミクスがファンダメンタルズの改善と円安・株高軌道との調和をとるべきステージへ移る。

もちろん、その軌道はいまだ盤石ではないし、警戒すべきリスクもある。このうち、米金融緩和の縮小・解除、中国の信用収縮リスクについて「基本観」を確認しておこう。

<米QE縮小・解除は「通過儀礼」>

米国の量的緩和(QE)縮小への観測が高まると、リスク資産・通貨に動揺が生じる。しかし、これを相場トレンドの下方屈折とは見なすべきではない。米景気の自律回復過程では、金融緩和の終了、そしてリスク資産の一時調整は「通過儀礼」と言える。

むしろ(誤解を恐れずに言えば)QE縮小過程でこそ金融緩和効果が発現しやすい面がある。QEは、金利を0%付近に下げてなおマネーが動かない(緩和効果が出ない)金融麻痺への対応措置である。そしてQE縮小・解除は、経済情勢が改善し、マネーが動意づきつつあるからこそ行われる。

日銀が06年にQE解除に向かう時、一部で金融引き締め効果による円高への懸念が喧伝された。しかし実際にQE解除が進んでも、ブタ積み資金が残留し、実質金利が超低水準にとどまった。この過程で、金融緩和効果の顕在化として円キャリーが活発化し、円安が加速した。

米経済の回復がいっそう鮮明になり、連邦準備理事会(FRB)のQE縮小が引き締め効果を発現させるものではないことを確認するにつれて、新興国・資源国市場は落ち着きを取り戻そう。この時、堅調トレンドのドルよりも、異次元緩和の拡充が続く円が「キャリー通貨」として広く認知されていくと見ている。

<中国は「一応大丈夫」が基本観>

一方、中国経済の先行き不安は、展開次第では円安見通しに対する最大のリスクの一つになりうる。円は債権国通貨として内外景況の悪化時に上昇しやすい。アベノミクスでの円安は、米自律回復で世界も回復軌道にとどまる場合のみ実現しうる。もっとも、中国の国内総生産(GDP)成長予想は今年7.6%、来年8.5%と想定している。「米国も中国も大丈夫、日本はアベノミクスで円安継続」が筆者の基本観である。

確かに、シャドー・バンキングなど中国で膨張した信用の収縮リスクは懸念される。07年、FRB議長がサブプライムの最大損失を1000億ドルとしたが、到底それでは済まなかった。金融問題は悪循環的に容易に増殖しうる。

中国ではさらに「中進国の罠」がこれに重なる。経済発展と共に市民の価値観が多様化し、政治的不満が噴出しやすい。余剰労働力の一巡で賃金上昇によるインフレ体質が現れやすい。インフレになると貧富格差の最下層の憤懣(ふんまん)が暴発しやすい。インフレに対処すべく、金利や為替の上昇に柔軟性を持たせると、規制と管理に抑えられた体制が揺らぎかねない。

中国での信用リスクと「中進国の罠」を併せて勘案すると、ひび割れたダムの決壊のように、突然、体制が動揺するリスクも排除されないように思える。ただし、高成長の果実はこれまで支配層による統治体制の強化に投下されてきた。中国は政策発動の裁量性が高く、危機回避の可能性が引き続き優勢と見ている。今サイクル局面で、中国の体制がいきなり動揺するかの危機観をメインシナリオにはしていない。

なお、順当に中国経済が持ち直す場合でも、同国のインフレは悩ましい。この点で、アベノミクスの異次元緩和は中国にとってけっして心地良いものではないだろう。

<「ドル復活」下で円キャリーへシフト>

筆者の「基本観」をもう一度整理しよう。まず繰り返すが、米国経済の自律回復が進む過程で、FRBによる金融緩和解除が株式や新興国のリスク資産・通貨の動揺を呼ぶことは「通過儀礼」である。米回復基調を前提とする限り、ドルの堅調は続き、株価は次第に底固さを増す。欧州は債務問題の圧迫は続くが危機を回避、中国・新興国は何とか持ちこたえ、資源価格は緩やかに支持され、そしてアベノミクスは円安と共にトラックを走るだろう。この筆者の基本予想について、現時点で変更の必要はないと考える。

ドル円は7―9月中に100円台に踏みとどまり、市場は次第に105―110円を視野に入れると見ている。ユーロの年末予想も1.20と、対ドルで劣勢である。基調はドル高、円安、ユーロ安。ユーロ円相場の重心は132円付近であまり動かない見込みだが、1年に1、2回、数カ月毎に上下に比較的大きく振れる展開が想定される。

新興国・資源国での緩慢な景気回復、不均衡やインフレなどのリスクは留意される。これらの通貨の対ドル相場は全般的により中立的に見直した。その中で、最近急落した豪ドルや南アフリカ・ランドは一部失地回復し、米回復の恩恵を受けやすいメキシコ・ペソは基調しっかりと見込む。「ドルの復活」を中心テーマとして、ドル対比で底固いと見込まれる高金利通貨群を、円キャリーとセットにして物色買いする動きが次第に広がると見ている。
ちなみに、比例区はみんなの党川田龍平氏を検討している。
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産経新聞社は10日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による衆院選に関する世論調査(6~9日)に全国総支局の取材を加味して、16日投開票の選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は選挙区と比例代表ともに優位に立ち、単独で280議席以上を確保する勢い。公明党とあわせ300議席超となり、政権復帰が確実な情勢となった。民主党は大幅に議席を減らし、80議席を下回ることもありうる。日本維新の会など「第三極」は全国的な広がりを欠いている。

自民党は選挙区(300議席)のうち200議席前後を固め、優勢の選挙区を含めると220議席は超える見通し。比例代表(180議席)でも60議席以上を固め、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占する絶対安定多数(269議席)をクリアできそうだ。公明党は前回全敗した選挙区で少なくとも8議席を確保。比例を含め30議席に迫る勢い。自公両党で衆院の3分の2となる320議席を上回る可能性もある。

民主党は前回の308議席から激減し、平成10年の結党以来、最低だった17年の113議席も下回って初めて衆院選で100議席割れする公算が大きい。国政選は初挑戦となる日本維新の会は50議席に届くかどうかの戦い。選挙区では大阪で7議席でリード。比例は35議席前後の見通しで、30議席超の民主党を上回ることも想定される。

みんなの党と日本未来の党はそれぞれ10議席超にとどまる見通し。維新、みんな、未来の3党あわせても100議席には達しない情勢だ。共産党は比例のみの9議席程度とみられる。

ただ、接戦の選挙区が約30カ所ある上に、選挙区によっては態度未定の有権者が約4割を超えているため、情勢が変化する可能性がある
産経新聞の「自公で300超議席 民主党80議席割れも」という情勢調査は・・・

第三極を応援する記事であろうか?いくらなんでも自民が圧勝していいのだろうか?と有権者に思わせる記事ではないだろうか?

ただ言えることは、今回の選挙に吹いている風は「脱原発」ではなく、「反民主党/反与党」です。2009年の選挙に吹いた風と似ています。2009年の選挙で吹いた風は「反自民/反与党」であってけっして民主党を支持していたのではなく、「反自民/反与党」の風が吹いた結果民主党が政権をとったに過ぎないのです。

各社の記事を読む限り、自民党が圧勝250議席超、民主党100割れ 維新+みんなで60~70近くの報道は正しいのではないかと思います。

脱原発の「未来の党」が60議席から10議席台へ激減民主党同様惨敗予想だ!これは脱原発を隠れ蓑に中国韓国に日本を売り渡しかねない勢力であると国民は見抜いているから惨敗予想は当然だ!共産・社民は高齢の支持層が死ねば消えてなくなりかねない(笑)


わたしは、正直なところ投票したい政党(選択肢)が無い!みんなの党がTPP賛成、消費税反対で私と意見が比較的近いのだが、みんなの党は脱原発を主張し、わたしはみんなの党に強く失望した!

脱原発を言う候補者はポピュリストであるとわたしは思う。原発廃止の工程表も何もないままで、具体的な道筋の議論もなく、いつ原発をゼロにするかという年限だけ主張していて馬鹿じゃなかろうかと思う。2020年代30年代にゼロって政治家、政党の願望だけじゃないか?エネルギー政策は国家の基本戦略であり、十分な議論も無いままに安易な脱原発は間違っている。原発をより安全な次世代型原子炉を離島とか地下深くに作るべきだ。

原発問題に関しては有権者は賢い。選挙の争点として何を重視するかという世論調査でも「景気・雇用」がトップで、「社会保障」がそれに次ぎ、原発を投票の基準にすると答えた人は1割にも満たない。

小沢一郎が苦し紛れに集票効果を期待してつくった卒原発だけ主張する未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。 嘉田由紀子滋賀県知事を顔にしても小沢の党であることにはかわらない。脱原発を隠れ蓑にして小沢に権力を持たせると日本の国益を中国韓国に売り渡しかねないと多くの国民は感じているからだろう。結果的には自民や維新の原発容認派が圧勝し、脱原発派が惨敗することになりそうだ。

脱原発派は二酸化炭素排出のことを無視しているが、私はそれが許せない!原発を停止した東京電力の昨年の二酸化炭素(CO2)排出量は、一昨年より13%増えた。
政府は国会で「鳩山が勝手に国際公約してしまったCO2の25%削減の実現は不可能だ」と認めたが、原発ゼロとの整合性については何も答えていない。このままでは日本のCO2排出量は大幅に増え、国際的な批判を浴びることは必至である。

3.11から20ヶ月が経ち、冷静になった有権者が感情的脱原発から現実的なエネルギー政策で景気回復を求めるようになった。いまだに原発反対の単細胞達は国会周辺で気勢をあげているが、論理的思考より感情で左右されるマイノリティにすぎず、日本の有権者の主流派ではない。未だに、放射能の恐怖をあおり脱原発で票が取れると思い込んでいるようではみんなの党も未来の党と同列。みんなの党の失速は脱原発を主張したからではなかろうか?

石原慎太郎と、橋下徹の日本維新の会について、一時は100議席超もあるとした分析もあったのに、この惨敗予想は深刻だ。特に石原慎太郎のお膝もとの東京での惨敗は橋下と石原の戦略ミスとしか思えない。

石原氏と橋下氏は、政策でズレているだけでなく、選挙後の連立参加についても意見が違う。これでは、選挙後に何も決められずに空中分解していった民主党と同じだと思われてしまった。橋下徹はアマチュアリズムを前面に出して、無党派層の心をつかんでいた。ところが、石原慎太郎元東京都知事に代表されるプロ政治家たちとの妥協を図った時点で、これまでの勢いは損なわれてしまった。維新の会と太陽の党は別々で戦うべきであったろう。

 おかげで自民党は「漁夫の利」を得た。民主党や第3極が勝手にコケるなか、有権者は消去法で自民党に戻すしかないか…と消極的な支持をしているだけだ。決して自民党は再生した」と感じていない。このまま自民党が大勝して自公連立政権となるのは民主党政権が続くのと同じぐらい失望する。

 安倍総裁は前回政権時のような「お友達内閣」を組閣したら、非常に不安である。安倍総裁は反米保守であるため海外の受けが悪い。また再び公明党との協力関係を維持したら安倍政権は保守色の強い政策がとれなくなる。経済政策や改憲も進まないだろう。

過去自民党は憲法改正を謳いながら憲法改正には積極的ではなかった。基本的に自民党は東京裁判史観を維持する為にGHQにより作られた政党である。憲法改正が党是となっていても自民党で憲法改正派は少数派だ。

日本はロシア、韓国、中国、台湾まで領土を侵され続けている。日本には悪名高い憲法九条により交戦権は認められていない。だから日本は領土を脅かされても行動が取れないことを見透かされている。中国は沖縄、韓国は対馬まで我が領土と言い始めている。このような現状においてもなお憲法九条を守れと言う勢力が民主党に限らず自民党内にも多数存在している。自民党の圧勝はむしろ憲法改正の逆風になりかねない。

前回は民主党を圧勝させないため、今回は自民党を圧勝させない為に原発政策は意見が相違するがやむを得ずまたみんなの党に投票しようかと考えています。

 

12/16朝 追伸

なぜ、脱原発が80%なのに自民党が圧勝するのかと言う素朴な疑問を投稿いただいたのでもう少し解説します。

多くの人々の意思を合理的に集計することは不可能で、ましてや議会制民主主義においては単に代議員を選ぶだけです。議会制度が効率的に動いていないことはもはや周知の事実でしょう。民意が正しく反映されないからではなく、「脱原発が80%」という存在しない民意が一人歩きしているにすぎないと思っています。

官邸前で毎週おこなわれた反原発デモは、団塊の世代の人間が退職して暇をもてあまし、青春時代を懐かしむ一部の全共闘マニアの集会にすぎません。けっして国民の大多数を代表する民意ではないと断言します。再稼働に反対するだけの単細胞的な運動は、彼らが全共闘運動でしてきた「何でも反対」に先祖返りしているだけです。「何でも反対」運動は日本をますます貧しくしする無責任な迷惑行為です。官邸前の素人が、エネルギー問題を正しく理解しているはずもなく、政治を正しい方向に動かしていない。

しかしながら、今回もし自民党が圧勝した場合、小選挙区制による選挙は問題がありすぎると私は思います。いや、もしかしたら議会制民主主義自体終焉を迎えているような気がします。

中選挙区制の復活、議員定数大幅削減をすべきではないでしょうか?



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週刊新潮’12.11.8

石原総理なら譲らない「反米」「反中」「核武装」

齢八十の石原慎太郎氏だが、やはり発信力や突破力において、政界でこの人の右に出る者はいない。そんな人が、かねてより噂されていた新党を立ち上げると宣言したのだ。果して、57年前、小説「太陽の季節」で文壇デビューした頃のような新風を巻き起こせるか。

「80歳の俺が何でこんなことやんなくちやいけないんだ。若い奴しつかりしろよ!」。10月25日、満場の取材陣を前に国政復帰を宣言した石原慎太郎氏。政界からはトウーレイト(遅すぎる)との声もあるが、サプライズを起こしてきたのもこの人である。もしも「石原総理」が実現したら、やっぱり譲れないのは3つの問題だ。

石原氏が”国政乱入”を決めた背景には、尖閣諸島の買収が頓挫したとか、息子・伸晃氏が自民党総裁選で敗れてしがらみが無くなったなど諸説ある。だが、何しろ昨年4月の都知事選で260万票を獲得した実力はご存知の通り。勢いに乗れば、意外な議席数を獲得できると見るのは政治評論家の浅川博忠氏だ。

「『たちあがれ日本』とスムーズに合流し、年内から来年初頭にかけて総選挙が行なわれるとすれば面白いことになります。また、日本維新の会と連携が実現すると。石原新党・は東日本に絞って候補者を立てられる。そうなれば比例と合わせて50~60議席を取る可能性だってあります」
加えて政治家としての実績も見逃せないと言うのは評論家の佐々淳行氏だ。
「石原さんの都知事としての最大の功績は財政再建を成し遂げたことでしょう。
さらに、難しいと言われた環状8号線を完成させたし、東京・歌舞伎町の浄化も断行していますからね」 もちろん、80歳という高齢や、新銀行東京を破綻させ、都政を投げ出したことに対する批判もある。

「第三極」になれるかは未知数だが、もしも「石原総理」が誕生したら何か起きるのか。

米国も毛嫌い 

著書『「NO」と言える日本』でも書いているが、石原氏は自主防衛論者であ
り日米安保については。破棄・すべきとしている。モンデール駐日大使(当時)が
”尖閣諸島が紛争化しても安保の発動はない”と発言した際には、「それなら日米
安保の必要はない」と噛み付いたり、都知事になってからも横田基地の共用化を
公約に掲げ、ことあるごとに米国に要求を突き付けてきた。

外務省関係者が言う。 「石原さんが総理になったら大変なのは日米関係です。
実際、米国からの嫌われようは相当なもので、ワシントンを訪れた際も知日派の
アーミテージ元国務副長官は嫌かって会おうとしなかったし、元大統領特別補佐官のマイケルーグリーン氏も批判していましたから」 もちろん、米国などが要求するTPPへの参加は拒否。米国に都合の良い規制緩和など必要ないというのが持論だからだ。

また、かねてから中国を「シナ」と呼び、度々政府の対中外交を批判してきた石原氏だが、尖閣諸島についても強硬手段に出るのは明白だ。 「もし、総理になったら船溜りや灯台を建設するなんて悠長なことはしない。実効支配を確実なものにするために、基地を建設し100人以上の自衛隊員を常駐させると言い出すでしょう」(政治ジャーナリストの(山村明義氏) そして、石原氏を語るうえで外せないのは「核」である。昨年3月、石原氏は英インディペンデント紙のインタビューでこう話している。 「隣国の中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が他にあるのか」

もっとも石原氏、核武装にまでは言及していないが。 「核兵器が抑止力になるこ
とは軍事上の常識です。自主防衛が持論の石原さんが核保有を言い出してもおかしくありません」(佐々氏) もちろん、これを全部実現したら日本はきっと「別の国」になってしまう。どこまで本気なのか、「石原劇場」第二幕が開くのは間もなくだ。
私は自分の思想を消極的親米保守主義者と表現している。
私も石原閣下同様気持ち的には自主防衛をしたいが、現憲法下現政府(今の外務省がある限り)では非現実的であり、貧しい中国のうちはよかったが、今や強大な軍事力を持つにいたった21世紀の帝国主義者中国に対し、日米同盟は国家存続の為に無くてはならない「魔除けのお札」である。

核武装については日米同盟がある限り当面はしない。ただし、核兵器の輸送手段である弾道ミサイルや原子力弾道ミサイル潜水艦を整備しておくべきと考えています。実際には核兵器半年以内に作れる状態にしておいて持たないのがベストだと思っています。そうすることにより、外交カードを一枚余計に持つことができるからです。

私と石原慎太郎氏も橋下徹氏も渡辺喜美氏もすべてにおいて100%意見が一致しない。それが普通である。ある程度の知識をもった人間同士100%意見が一致することはないだろう。

異なる意見を纏めるのが政治というものである。
自民党も永年リベラルからタカ派まで烏合の衆であったし、民主党に至っては社会党から一時保守政党であった自由党までご都合だけであつまったバカの集まり。
今度の第三極も似たようなもの・・・・

「自民」「民主」が疑心暗鬼の「離党者リスト」

傘寿を迎えた老船頭の船に何人が乗り込むのだろうか。11月にも結成される「石原新党」に参加する議員の名前と数が、早くも永田町を駆け巡っている。
中には総選挙で惨敗が予想される民主党、さらには自民党からも”脱藩者”が出るという観測さえあって両党とも戦々恐々なのだ。

すでに参加を表明している「たちあがれ日本」の5人のほか、石原新党にはさっそく減税日本の小林興起代議士や、民主党離党組の中津川博郷代議士も合流を明らかにしている。その中津川氏が言うのだ。「新党結成は大歓迎です。石原さんは都知事として実績を上げていますし、リーダーシップもある。何というか高揚感と躍動感を感じさせますね。非自民・非民主、そして保守の結集に向けての大きな流れが現実味を帯びてきたのではないでしょうか。新党からお声が掛かれば、私も是非力になりたいと思っているんですよ」

中津川氏は先の消費税増税法案に反対して民主党を離党していることから”脱
藩”ではない、だが、総選挙での惨敗が予想される同党にあって、新党立ち上げ
に浮き足立っている議員は少なくない。

現職の民主党議員が打ち明けるのだ。 「まだ名前や数は言えませんが、私の親しい議員の間ではすでに”石原新党”入りを考えている議員が何人もいます。実際、世論調査を独自にゃってみると都民の石原さんに対する人気はすごい」
例えば石原伸晃氏の元秘書で、防衛副大臣の長島昭久氏も名前が取り沙汰されている一人だ。

自民支持層が逃げるその長島氏に聞くと、「新党合流ですか。今はないですよ。現職閣僚が軽々しく動ける立場ではないですからね」と微妙な否定の仕方。さ
らに、新党の立ち上げにっいても、決して批判的ではないのである。

「80歳で決断されたということは止むにゃまれぬ憂国の情があるんだろうと思います。都政を再選されて1年半で投げ出すのはどうかという批判につぃても驚きません。ついに立ったという感慨のほうが大きいですね。もっと若い者が頑張らないといけない。胸に突き刺さる思いです」

さらにこの。脱藩・の動き、政権を狙う自民党にも波及しているのだとか。
「特に石原人気が強い都市部の自民党議員の間では動揺が広がっています。たちあがれ日本の平沼さん(赳夫・代表)らが自民党時代のツテで何人かに声を掛けているそうですよ」(自民党関係者)

だが、よく考えてみると新党の頼みの綱は石原氏の持っている票しかない。うっかり乗って大丈夫なのか。 「石原さんは総選挙で東京の比例区から出ることになりますが、都知事選で獲得した260万票を比例区にあてはめると単純計算して7議席ほど獲得できることになります。しかし、この大半は自民党支持層と見られており、新党で選挙に臨むとなると、この票がごっそり抜けてしまう。石原さんの人気だけで当選者を増やすのは難しいですよ」(政治部記者)

ジャーナリストの角谷浩一氏も言うのだ。
「石原新党といっても現状は。たちあがれ日本が衣替えしただけに過ぎません。
せいぜい5議席プラスアルファでしょう。石原氏自身は当選するでしょうが、最大でも10議席に満たないと思われます」 投票箱を開けてみるまで分からないのが選挙だが、ところで肝心の息子、石原伸晃氏や前代議士の石原宏高氏はというと。「合流の動きは今のところありません」(政治部記者)身内の見立てが一番当たっているのかも知れない。
問題は解散総選挙の時期だろう、いま選挙を行えば自民惨敗、民主壊滅、小沢党消滅となり第三極が躍進することは見えている。そうなると自民・民主は結託して8月ダブル総選挙となるであろう。だがそうなる前に民主党を切り崩し、野田内閣へ不信任案を突きつければよいのだ!
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2012.10.5 22:51
 新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は5日、代表の橋下徹大阪市長が4日にみんなの党との選挙協力をめぐる協議の再開に前向きな姿勢をみせたことに関連、次期衆院選で両党から350人規模を擁立することについて「あり得る」と明言した。府庁で記者団に語った。

ただ、橋下氏は5日、みんなの党には「一つのグループになるべきだ」と改めて解党を促し、松井氏も「一本化するのが政治のあるべき姿だ。ボールは向こうにある」と述べ、みんなの党の対応次第だとも指摘した。

みんなの党の渡辺喜美代表は5日の記者会見で「われわれの立場は変わっていない。お互いに相乗効果を発揮できる連携ができればいい」と述べ、維新との協議の再開に期待感を示した。一方、橋下氏が求める解党については「あり得ない」と反発した。

「みんなの党と一つの塊に」 維新の橋下代表、対決姿勢を修正

2012.10.5 00:05
 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は4日、記者団に対し「みんなの党と第三極として一つの塊になり、(次期衆院選で)有権者に自民、民主、第三極という構図を提示するのがわれわれの責務だ」と述べ、党合併をめぐって見解が分かれ、衆院選で対決する姿勢をみせていたみんなの党との関係修復を示唆した。最近の世論調査で維新の支持率が下降する中、みんなの党との協力が不可欠と判断したとみられる。

両党は連携を模索していたが、橋下氏は8月20日、渡辺喜美代表が持ちかけた合併話を拒否。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「過半数獲得を目指す以上、みんなの党と争うことになる」と述べ、対決は不可避とみられていた。

橋下氏は4日、記者団に「仲違いをしていると世間に思われているなら、誤ったメッセージなので正さないといけない」と述べ、対決姿勢を軌道修正。ただ「一つの塊というのが一つの政党ということなのかは松井幹事長に託した」とし、交渉は松井氏に一任していることを明かした。

一方、松井氏は同日「覆水盆に返らずだが、一緒になるのが一番良かった」と述べ、本来は両党が合流すべきだったとの考えを示す一方、選挙協力については「どの地域にどんな候補がいるかも知らない。調整をしないと」と連携に含みを持たせた。


石原都知事と同意見だ。維新の会の議員候補と国会議員団はB級C級で候補者も2流3流・・・
これじゃ駄目だとわかってきた。思惑の裏側はスカスカに見えるが、この橋下のよくいえば「方針転換」「柔軟性」悪く言えば「優柔不断」には大賛成だ。
誰が好き・嫌いの自民党民主党の政治ではなく、政党の勝ち負けではなく、官僚に頼らない政策力があるみんなの党が中心となって橋下の突破力で第三局として存在してほしい。
安倍自民も公明を切れば応援したい気持ちでいる・・・だが、公明との連携なしで自民は存続しないので公明と連携している自民党は応援しない。
みんなの党のその主要な政策のひとつ道州制は反対なのだが、その他では一番期待できる政党で人材も多いと思う。
しかし、みんなの党から維新に移った国会議員3人小熊慎司、上野宏史、桜内文城参院議員・・・どんな気持ちだ!橋下にはしごを外されたようなもの大笑いだ!最終的にみんなと維新が連携する可能性があって、もし連携したら自分たちはどうするのか?ぐらい読めないようじゃ・・・政治家として雑魚だ!
8月にみんなの党と維新の会の会談決裂の頃は維新の会に勢いがあったので、対等ではなく維新の会が「上に立とう」と考えていたのであろう。だが、貧弱な維新候補や勘違いした国会議員団、マイナス要素が続出。支持率が低下して維新単独で『第3極』として全国的には戦えない雰囲気になってきた。
橋下商店の看板なくしては自分たちは雑魚だということを自覚できない勘違いした維新の国会議員団は江田憲次や渡辺喜美の前では大人しくするだろう。
維新とみんなの党は別々な政党のままでもいいと思うが、合併したら「みんなの維新党」か「みんなの維新」かなぁ?・・・ちょっとかっこ悪い党名だなぁ


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橋下徹率いる大阪維新の会が日本維新の会となっていよいよ国政に進出するという。

私は堺屋太一氏を尊敬している。堺屋太一氏が橋下徹を買っいるから橋下徹を応援したいと思っている。元財務官僚・経済学者高橋洋一氏も信頼している。橋元徹も嫌いではない。

だが、肝心の候補が東国原英夫前宮崎県知事・中田宏前横浜市長・山田宏前東京都杉並区長だという・・・・そのうえに現在犬猿の仲の河村たかし名古屋市長、大村愛知県知事も加わるかもしれないという。

東国原英夫前宮崎県知事・中田宏前横浜市長・山田宏前杉並区長の候補が目玉ではいかがなものか?これが私の結論だ。

更に失望したのは維新の会はみんなの党と連携せずみんなの党から国会議員3人小熊慎司、上野宏史、桜内文城各参院議員が合流するという・・・その他に民主党の松野頼久、石関貴史、水戸将史、自民党の松浪健太衆の計7人が参加するという。

東国原は宮崎県知事としては適任であったろう。全国的に知名度の低い宮崎に耳目を集めさせ地域経済を活性化したことは評価できる。首長自ら自県のセールスマンに徹することの重要性が再認識できたと思う。

だが、単にタレントとしての知名度を利用したに過ぎず、それ以上でもそれ以下でもないだろう。国会で東国原が外交や国防について正しい認識を持てるか不安である。いっそのこと師匠のビートたけし氏に出馬してもらいたいくらいだ。

横浜市民である私にとっては中田宏なんか問題外だ!横浜開港150周年イベントY150の大失敗で敵前逃亡した男だ。横浜に多大な損害を与え国政に参加するなど思い上がっているのではないか?彼の言動はいちいち癇に障る。

保守派の山田宏氏は評価したい反面全面的に信頼していない。思想は問題ない!教育問題・歴史認識問題にも熱心で、学校校庭を芝生にしたことは素晴らしい!また杉並区独自に教員を採用し養成する杉並師範館を開設し日教組と対峙したり南京事件は無かったといった歴史観は大いに評価したい。

だが、社会人を経験せず京都大学→松下政経塾→日本新党→国会議員という経歴は野田佳彦、樽床伸二、前原誠司、中田宏らと似通っているのが気に入らん。
また所属政党が、新自由クラブ→自由民主党→日本新党→新進党→無所属→日本創新党→維新の会というのもちょっと節操無さ過ぎるような気がします・・・・
保守を貫き通すなら日本創新党のまま出るか前回支持していただいた維新政党新風から出るべきであろう。中田宏も言うに及ばず!その点が山田氏を評価できないのである!

そして、いくつか私の考えと違う。レジ袋課税有料化は安易なエコ運動に弾みをつけさせた。レジ袋は石油精製で最後に残ったカスを有効利用しているという認識に欠けている。また、杉並区のみ住民基本台帳ネットワークへの接続を拒否(現在は選択制に移行中)は理解できない。

私は、道州制以外「みんなの党」の主張に賛同している。ゆえに、最近はみんなの党を支持しているが、みんなの党の小熊慎司、上野宏史、桜内文城の3参院議員が維新の会に合流するという。この3名は比例代表だという。わたしは、みんなの党に投票したが、この3名に投票したのではない、みんなの党を脱党するのはあまりに身勝手すぎる。

絶対に国政に送ってはならないと思うのは民主党の松野頼久である。TPPに反対する民主党議員の勉強会「TPPを慎重に考える会」を発足させ、その幹事長である。TPPに絶対反対なら維新の会に合流すべきではない!己の利益の為には信念を捨て去るような人間はろくな人間ではない!

橋下の言うように国会議員は多すぎる。半減はよく言った。だがそれは同時に身内を失業させることを意味する。民主党のマニフェストと同様に言うのは易しだが実現可能性が低い!

今回の維新の会から選挙に出るということは、国民が民主党に嫌悪感を抱き、自民党にも三行半を突きつけていることを考えれば、新に国会議員になりたい人間にとって千載一遇のチャンスだ!日本新党ブーム、小泉チルドレン、小沢ガールズ・・・そして今回の維新の会、簡単に国会議員になれる特急券なわけだ。

その特急券で国会議員を目指す人間・・・・中には有能な人間もいるだろうが、所詮ろくでもない人間だろう!小泉チルドレンも片山さつきぐらいなもので・・・同期の杉村太蔵は・・・・・(溜息)
だが・・・・奴は国会議員を辞めたからよかった。何とかチルドレンは所詮軽薄な杉村太蔵程度の人間に思える。・・・小沢ガールズ例えば青木愛や谷亮子などが国会議員になれたように、今回の維新の会でも大量に似たような人種が国会に送り込まれるのである・・・・(溜息)

新人ばかり数を揃えて与党になられても・・・・・民主党の二の舞い。官僚様を抑えこむ事は難しいだろう。

まず第一に橋下が国政に出ないことに無理がある。大阪市長を途中で投げ出せないのはよくわかる。橋下徹が大阪市長という重要な業務を担いながら、国政政党の党首もつとめるなど無理である。現実的な方法として私が期待していたのはみんなの党の渡辺喜美代表と連携して、渡辺喜美に国政を任せるべきである!
日本維新の会は次期衆院選で政治の行方を左右しかねない議席数を獲得する可能性もある。国政への重い責任がある。本人がやる気でも無理である!気持ちはわかるが「二足のわらじ」でやられても国民が困るだけである!
リンクで貼ったが、首相になれば李明博の竹島上陸など外交・安全保障、経済、教育、産業の振興、さらには災害などの国家的な緊急案件を、瞬時に政治判断を求められる。 国政上の諸課題への対応を二足のわらじでできるわけがない!
党本部は大阪に置くという。重要案件について橋下に相談するとなると、国会はなにも決断できないことになる。ましてトップダウン型のスタイルである橋下氏は国会議員団と亀裂を作って崩壊するのが見え見えである。
第一国会の党首討論はどうするのか?国会議員でなければ国会に出れないではないか!
もし第一党となった場合、大阪市長兼日本国首相は憲法上許されるのか?
首相にならないのであれば、日本国首相が大阪市長の家来となるのか?
今からでも遅くはない、国政に進出するのであればみんなの党と連携すべきだ。国政は渡辺喜美に託すなりすべきではないか?理想主義に走り現実が見えない維新の会には期待できない!結果は見えている。
民主党は言うに及ばず自民党も既成政党には期待できない。橋下徹が渡辺喜美とタッグを組まない限り、混迷する日本はますます混迷するばかりではないだろうか?橋下にも期待できなくなってしまった。
もうこうなれば本当に維新を起こして国会を一旦閉鎖すべきではないか!
永田町も霞ヶ関も一旦閉鎖してJALやJRのように腐った部分を完全に切り取らない限り日本の再生は難しい気がします。









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