台湾侵攻　対外冒険主義　　ｖｓ　　台湾侵攻できない　国内不満→国内弾圧
中国不動産バブルの崩壊がもはや碧桂園（カントリー・ガーデン）恒大集団（エバーグランデ）といった個別企業のだけの問題ではなく、中国の経済社会構造そのものに問題があると我々日本の経済的知識がある保守派が中国崩壊論を警告してきたが、ようやく日本国内をっ含め世界中の中国に騙されていた人達にもやっと理解してもらったようだ。それにしても中国は上海株価指数がピークを打っててこの7～8年よく崩壊せずもったものだ。さすが我々と価値観が違いルールーも違い道理が通じない共産党独裁国家だが、ここ数年隆盛を極めた経済学理論にＭＭＴ理論（現代貨幣理論）「自国通貨で国債を発行できる国は決してデフォルトしない。だから、税などの負担なしに、国債を財源としていくらでも財政支出ができるという主張」があったが、全てが嘘の中国の統計で外貨保有高の統計もだいぶ怪しいとは思っていたががそれでも貿易黒字で貯めたドルで買った米国債の保有はあるのでまさか中国にＭＭＴ理論（現代貨幣理論）が適応してしまうのではないかと、なかなか崩壊しない中国にもしかしてと1－2秒思ったことはありましたが・・・毎日妙佛 DEEP MAX氏のハートウォーミングな中国のあまりに酷い状況を聴けば、中国経済が決して復活しないと確信していました。それよりいったいいつになったら多くの日本人や全世界の人達は中国の酷い状況を知るのだろうと思っていました。妙佛 DEEP MAX氏が怪しい神棚っぽい幕を背景に怪しい金髪マスク姿だったおそらく10年く前から聴いていますが聞き始めた頃か既に中国は崩壊し始めていたと思っておりました。毎日壊れた中国社会の話を聞いているとのたうちまわる中国国内状況は、ここ数年毎日欠かせない娯楽になっています。日本に生まれた日本人で本当に良かったと思います。

先日あの奥山真司 さんが翻訳したハル・ブランズ/マイケル・ベックリー (共著),のデンジャーゾーンデンジャー・ゾーン　迫る中国との衝突　2025年1月台湾戦争を図書館で借りて読んだ。従来よく言われるようなトゥキュディデスの罠（Thucydides Trap）、（古代アテナイの歴史家トゥキュディデスが記録した、紀元前5世紀のの覇権国家スパルタと台頭する新興国家アテナイが、戦争が不可避な状態にまで衝突する現象）「覇権国vs台頭する大国」という構図ではなく、実は未来が明るくないことを自覚している新興国家中国が国力がピークアウトする前に覇権国家になりたいと考える新興大国こそが、戦争を引き起こしてきた。事例として第一次世界大戦前のドイツと、太平洋戦争前の大日本帝国を事例に出し中国が正にピークを自覚しており、2020年代こそが米中衝突の緊張感が最も高まる時期だと論じた。その理由として、2030年代に入ると人口動態から中国経済の限界が目に見えて進むからだとしています。つまり中国が覇権をとる「チャンスの窓」が閉まってしまうからだというわけです。そしてその対策として、米ソ冷戦初期にトルーマン大統領がとった様々な封じ込め作戦が示唆に富んでいるとして細かく紹介しています。

第一次、第二次世界大戦時のドイツは、当時の覇権国であったイギリスに挑戦しましたが、イギリスはすでに衰退期に入っていたため、もはや単独では対応できず、アメリカという外部プレイヤーの助けを借りてドイツに勝利したわけです。

８月１日、中国国家安全省は、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。北京で２０２２年５月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

［北京　１日　ロイター］ - 中国国家安全省は１日、国民にスパイ活動への参加を奨励し、そのための制度を整備すべきとし、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明した。中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」への投稿で述べた。

中国では、スパイ行動の対象を拡大した反スパイ法が７月に施行された。

陳一新国家安全相は７月に法律雑誌への寄稿で、国家安全保障の最優先事項は政治の安全保障で、その「核心」は政治体制の安全保障と指摘。「最も基本的なことは、中国共産党の指導と支配の地位、そして中国の特色ある社会主義体制を守ることだ」と述べた。

３月下旬にアステラス製薬の男性社員が身柄を拘束されるなど、中国では、外国人がスパイ容疑で逮捕・拘束される事案が発生している。

米国をはじめ西側諸国は、中国が諜報・サイバー攻撃に関与していると指摘。これに対し、中国外務省の報道官は、米国こそが「ハッキングの帝国」だと述べている。

中国のインターネットサイト上で、「自衛隊の武装ヘリコプター構想」の「完成予想図」として紹介された斬新なデザインのデジタル・アートが話題となっている。著作者表記から画像は、シンガポールの Ridwan Chandra 氏によるもので、「陸上自衛隊」と記された武装ヘリコプターは、「風神」(AT-C97-08 Fuujin Attack Helicopter) と名付けられている。

元ネタは中国大手ネット新聞サイト「中国網」がリークした日本の最新鋭戦闘ヘリ…… と勘違いされたインドネシアのCGアーティストMeganeRid氏の作品「AT-C97-08 Fuujin Attack Helicopter」

これのさらに元ネタは、おそらく漫画およびアニメ「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX」シリーズに登場する自動爆撃ヘリ「ジガバチ」。

AP Phoenix (不死鳥 1983)およびその元ネタ「AH-88 ヘルハウンド」と似ているのは、どちらもメカニックデザインに河森正治氏が関わっているからであろう。

防衛省では、陸上自衛隊の対戦車・戦闘ヘリコプターや偵察ヘリコプターを全廃し、無人航空機、いわゆるUAVで代替する計画です。ただ、高性能化が進む無人機といえども、メリットばかりとはいえないようです。

「風前の灯」状態 陸自の戦闘ヘリコプター

　地上を走る戦車の天敵といえる存在の攻撃ヘリコプター。陸上自衛隊も2022年12月現在、AH-1S「コブラ」対戦車ヘリコプターとAH-64D「アパッチ」戦闘ヘリコプターを合計約60機保有しています。

　しかし、2022年末に発表された防衛三文書の中に、衝撃的な一文が書かれていました。

　それは「対戦車・戦闘ヘリコプター及び観測ヘリコプターの廃止」と「多用途/攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管する」という言葉です。果たしてそれは本当に可能なのでしょうか。これまで有人で行っていた任務を無人機で代替できるのでしょうか。

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無人機パイロットが「ブラック仕事」って？ 陸自「戦闘ヘリ全廃」への懸念 米でなり手不足が深刻なワケ

2023.09.06 武若雅哉（軍事フォトライター）

無人機だと第六感が働かない？

　本格的な無人攻撃機の最初と言われているのは、1995年からアメリカ軍で運用が開始されたRQ-1（現MQ-1）です。現在は後継となるMQ-9に更新されていますが、これら無人機の愛称である「プレデター」は、無人機のなかでは比較的よく知られています。

　ちなみに、RQ-1（MQ-1）の後継であるMQ-9はアメリカ空軍が扱い、RQ-1（MQ-1）の派生であるMQ-1Cはアメリカ陸軍が運用していますが、それぞれ対地攻撃用の装備を備えています。

　これら無人機はもちろん、撃墜されても操縦手が命を落とすことはなく、人的損害がないのがメリットです。よって、不時着や緊急脱出などでパイロットが行方不明や捕虜になることがないため、捜索する必要もありません。

　また、有人機と比較して機体重量が軽いことから低燃費で、滞空時間も長くとることが可能です。さらにはパイロットのために設けられたコクピットのスペースに追加の機材を乗せることができるため、有人機よりも優れた積載性能を持たせることができるでしょう。

アメリカ空軍で使用されている無人機MQ-9（画像：アメリカ空軍）。

　では、無人攻撃機は有人の攻撃ヘリコプターの代替、すなわち任務をそのまま引き継ぐことは可能なのでしょうか。

　答えは「イエス」でもあり「ノー」でもあります。

　これはその状況によって答えが異なるからで、一概にどちらが優れているとはいえないからです。

　たとえば、敵の脅威レベルが高い空域での活動となると、パイロットの命を危険に晒す必要がない無人機の方が安心できます。その一方で、人間が持つ感覚のひとつである「直感」に関しては、モニター越しに遠隔操作するパイロットには感じることができません。

　実はこの「直感」が戦場では戦況を大きく左右するともいわれています。いわゆる「戦場の勘」と呼ばれるものですが、数値化するなどの可視化が難しいため、他者に伝わりにくいという側面もあります。

　とはいえ、無人機は一般的に有人機よりも高度なセンサー類を搭載しているため、ベテランの勘に頼ることなく、訓練を受ければ誰でも操縦できるようになるでしょう。ただし、誤射の可能性は無人機の方が高いともいわれています。

無人機だからってパイロットが疲れないわけじゃない

　ほかにも、パイロットの負担という面で大きな差が出ます。パイロットにとって最も負担が掛かるのは飛んでいるときです。これは飛行時間として客観的に見比べることが可能ですが、有人機の場合、一般的なパイロットが年間200時間から300時間ほどの飛行時間なのに対し、無人機の場合は遠隔操作とはいえ、年間900時間以上もの飛行時間になるそうです。

　つまり、「労務」として考えると、有人機よりも無人機の方が大きな負担をかけていることになります。その影響からか、アメリカ陸軍においては、深刻な無人機パイロット（オペレーター）不足に陥っており、それまで同パイロットには士官しかなれなかったのに、いまでは下士官も加わるようになっています。

　無人機は決して万能ではありません。地球の裏側でも衛星通信などを用いて遠隔操作できますが、敵の妨害電波や電子パルス攻撃などへの対応が必要になります。場合によってはシステム自体がハッキングされる可能性もあるでしょう。そうなると、敵に操られた無人機はいずれコチラに飛んできます。

無人機だからってパイロットが疲れないわけじゃない

　ほかにも、パイロットの負担という面で大きな差が出ます。パイロットにとって最も負担が掛かるのは飛んでいるときです。これは飛行時間として客観的に見比べることが可能ですが、有人機の場合、一般的なパイロットが年間200時間から300時間ほどの飛行時間なのに対し、無人機の場合は遠隔操作とはいえ、年間900時間以上もの飛行時間になるそうです。

　つまり、「労務」として考えると、有人機よりも無人機の方が大きな負担をかけていることになります。その影響からか、アメリカ陸軍においては、深刻な無人機パイロット（オペレーター）不足に陥っており、それまで同パイロットには士官しかなれなかったのに、いまでは下士官も加わるようになっています。

　無人機は決して万能ではありません。地球の裏側でも衛星通信などを用いて遠隔操作できますが、敵の妨害電波や電子パルス攻撃などへの対応が必要になります。場合によってはシステム自体がハッキングされる可能性もあるでしょう。そうなると、敵に操られた無人機はいずれコチラに飛んできます。

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近い将来、退役が決まった陸上自衛隊のOH-1偵察ヘリコプター（武若雅哉撮影）。

　近い将来、陸上自衛隊は攻撃ヘリコプターや観測ヘリコプターを全廃して、新たな無人機部隊を発足させます。これがどういった結果になるのか。確かに部隊を運用するコスト面でいえば、有人の攻撃ヘリコプターの方が高いといえるでしょうが、無人機になったとしても運用コストがそこまで大きく下がるとは考えられません。

　また、攻撃ヘリコプターや観測ヘリコプターのパイロットに支払われている飛行手当の行方も気になります。アメリカ空軍やアメリカ陸軍ではしっかりと飛行手当を支払っていますが、陸上自衛隊の場合はまだハッキリしないのが実情です。

　仮に、攻撃ヘリコプターや観測ヘリコプターのパイロットに支払っていた飛行手当を取り止めることで経費を節約するという考えがあるのであれば、その代償はより大きなものとして陸上自衛隊に返ってくるでしょう。

【了】

Writer: 武若雅哉（軍事フォトライター）

2003年陸上自衛隊入隊。約10年間勤務した後にフリーフォトライターとなる。現場取材に力を入れており、自衛官たちの様々な表情を記録し続けている。「SATマガジン」（SATマガジン編集部）や「JWings」（イカロス出版）、「パンツァー」（アルゴノート）などに寄稿。

　政府は、航空自衛隊の救難捜索機や陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターなどを廃止する方針を固めた。２０２３年度から５年間の防衛費が約４３兆円に大幅増となる中、無人機で代替するなどして、防衛装備品や部隊の「スクラップ・アンド・ビルド」を進め、予算の効率化を図る狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。今月中旬に改定予定の国家安全保障戦略など３文書にこうした方針を盛り込む方向で調整している。

　廃止する航空機は、空自の救難捜索機「Ｕ１２５Ａ」。現在、全国の救難隊に２６機を配備している。戦闘機のパイロットが脱出した際、上空からレーダーや赤外線暗視装置で捜索し、パイロットの位置を特定するのが主な任務だ。救出は、救難ヘリが担当している。

　パイロットが脱出すると、身に着けた位置情報を知らせる電波受発信機「ビーコン」が作動するなど、ヘリだけでも捜索や救助が可能なことから廃止を決めた。海上自衛隊の救難ヘリは、空自に移管する方向だ。

陸自は、戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（１２機）と対戦車ヘリ「ＡＨ１Ｓ」（４７機）、観測ヘリ「ＯＨ１」（３３機）を廃止する方向だ。

　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍は、ロシア軍の攻撃ヘリを対空ミサイルで撃墜する一方、攻撃型無人機で露軍の部隊を撃破している。防衛省は来年度以降、攻撃型無人機を大量に配備したい考えだ。今後新設する無人機部隊が、攻撃型無人機の運用を担当する見込みだ。

　海自は、Ｐ１哨戒機（３３機）や哨戒ヘリ「ＳＨ６０Ｋ」（７５機）をそれぞれ削減する。海自は来年度から、海自八戸航空基地（青森県八戸市）に米国製の無人航空機「シーガーディアン」を配備し、試験運用を開始する予定で、将来的に保有数を増やし、監視活動の省力化と効率化を両立させる。

ＵＡＶ(狭域用) (イメージ)

○ ＵＡＶ(中域用)機能向上型の取得(６式：９６億円)

現有のＵＡＶ(中域用)に合成開口レーダを搭載すること

で夜間や悪天候による視界不良時においても鮮明に目標の撮

影が可能となるＵＡＶ(中域用)機能向上型を取得。

※ ＵＡＶ：Unmanned Aerial Vehicle (無人機)

○ ＵＡＶ(狭域用)の取得(４１式：１４億円)

空中からの情報収集による指揮官の状況判断、火力発揮等

に寄与するＵＡＶ(狭域用)を取得。

 

2022年2月24日、ロシア連邦軍はキーウから10km以内に部隊と装備が到着できる空輸拠点の構築を目的に、キーウ郊外のホストメリにあるアントノフ国際空港を確保するため、20機から30機以上のヘリコプターに分乗したロシア空挺軍部隊をヘリボーンさせた。ロシア空挺軍は、3時間におよぶ戦闘後にいったんは空港を制圧したものの、ウクライナ国家親衛隊の第4即応旅団による反攻を受けて同日中に空港で包囲殲滅された。

現代の戦場では携行型及び車載型の対戦車兵器の射程と命中精度が格段に向上している。ロケット弾を転用した安価なミサイルも普及している。更に迫撃砲、榴弾砲などの精密誘導砲弾、更にはイスラエルのヒーローシリーズのような自爆型ドローン、あるいは擲弾や迫撃砲弾などを搭載したドローンも登場している。

このため強襲上陸作戦において、沿岸30キロ以内の海域での舟艇は元より、水陸両用装甲車の生存性は極めて低い。確かにEFVの水上航行速度は現用のAAV7の水上航行速度時速13キロの3倍だが攻撃側から見れば大差はない。

またAAV7にしてもEFV、MAVにしても通常の下車歩兵分隊（８名程度）が搭乗する通常の装甲車輌よりも遥かに大きく、上陸後も敵の的になりやすい。

実質的に強襲揚陸作戦は不可能であり、実際朝鮮戦争以来米海兵隊は強襲揚陸作戦を行っていない。現代の先進国の軍隊は、膨大な数の戦死者を出すノルマンディーや硫黄島上陸作戦のような作戦は許容できない。敵前上陸をするにしてもそれが可能なのはせいぜい敵の部隊が小規模で、まだ布陣しても本格的な陣地を構築していないような状態だろう。

もがみ型護衛艦「FFM」1番艦もがみ（海上自衛隊）

防衛装備庁は、海上自衛隊のもがみ型護衛艦「FFM」の後継となる新型FFMに関する企画提案を三菱重工業とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の2社とそれぞれ契約した。来年度以降に建造契約を締結する新型FFMの企画提案で、この2社のうちの1社から建造者を決定することになる。

防衛装備庁の発表によると、企画提案は随意契約となり、契約額は三菱重工業が1540万円、ジャパンマリンユナイテッドが1496万円となっている。契約日はともに今年3月31日。

両社から企画提案への応募があり、防衛装備庁は建造態勢（ドック繰り、保有工数等）や建造技術、品質管理といった建造能力を審査した結果、両社が新型FFMの建造能力を有していると認めた。また、公募に先立って実施した業態調査においても、新型FFMと類似の機能や性能を持つ同規模の艦船の建造実績を有するのは両社のみで、新型FFM建造に必要な技術と設備を有する、あるいは有する見込みのある社も両社以外に認められなかったと説明した。

もがみ型は、平時の監視警戒といったこれまでの護衛艦運用に加え、有事には対潜戦、対空戦、対水上戦などにも対処できる新艦種の多機能護衛艦（FFM）だ。海自護衛艦として初の対機雷戦能力を有する。

もがみ型は年2隻というハイペースで建造が進められ、当初は計22隻が建造される計画だった。しかし、もがみ型は令和5（2023）年度計画艦までの計12隻で建造を終了。昨年12月に閣議決定された防衛力整備計画に基づき、令和6年度計画艦からはもがみ型に代わる新型FFMの計10隻が建造される予定だ。

●今年に入り、動き出した新型FFM

新型FFMの計画は今年に入り、ぐっと動き出した。防衛装備庁は1月25日、「『新型FFMに係る企画提案契約』の参加希望者募集要領」を公示した。これに基づき、海自は同月31日、建造業者向けに令和6年度以降に建造契約を締結することを想定した新型FFMの企画提案要求書についての説明会を実施した。

この企画提案要求書に関する製造業者からの意見の提出期限は2月9日で、契約応募（入札）の締め切りは同月27日だった。説明会にも応募にも参加したのは、現在もがみ型を製造している三菱重工業と、ジャパンマリンユナイテッドの2社だけだった。この2社から防衛省に対する新型FFMの企画提案書の提出締め切り期限は8月31日となっている。

新型FFMは既存のもがみ型と何が変わるのか。詳しくは以下の関連の拙稿をお読みください。

●海自の護衛艦「みくま」就役　もがみ型は12隻で建造終了し、新型FFMが10隻誕生へ

（関連記事）

●海上自衛隊、もがみ型護衛艦に水中無人機「OZZ-5」配備

●海自もがみ型護衛艦搭載の水上無人艇（USV）運用試験が横須賀で始まる

●海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦搭載のUUV「OZZ-5」の詳細が明らかに

●海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦6番艦「あがの」進水　艦名は阿賀野川に由来

●海上自衛隊の最新鋭もがみ型護衛艦5番艦「やはぎ」進水　艦名は矢作川に由来

 中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ！　処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」

世界で最も人口の多い中国では長い間、肥料の流出や重金属、未処理の汚水による汚染と闘ってきた。２０１５年の調査によると、同国では地下水の３分の２近く、そして地上水の３分の１が、人間が接触するのに適していない。

8/24福島第一原発の処理水、海洋放出始まるというニュースを会社で昼ごはんを食べながら昼のニュースを視ていた。午後端末で仕事をしていると中国で原潜事故とのニュースがチラッと見えた。また南シナ海で中国原潜の爆発か？如何にハートウォーミングなニュースとは言え、「いったい何回目だ？島田紳助さん暴力団に射殺される」と同じぐらいべたなフェイクニュースだと思った。ところが・・・BRICS首脳会合で南アを訪問した習近平が理由も告げず晴れの舞台であるBRICS首脳会合に欠席した。爆発したり沈没はしていないと思うが、習近平の動向からなにかあったことだけは容易に想像できる。navalnewsにも8/22速報で取り上げられまていた。✕（Twitter）を検索したりしたが日本国内では地上波などでは報道されてはいなさそうだがロケット発射時の操作ミスか発射機の欠陥で、噴煙が艦内に充満して乗員が全員死亡する事故は本当に発生したと思われます。

Chinese submarine crash in Taiwan Strait: Taiwanese Defense Ministry refutes social media claims

Naval News August 2023 Navy Forces Maritime Defense Industry

POSTED ON TUESDAY, 22 AUGUST 2023 10:48

According to information published by Liberty Times Net on August 22, 2023, recent online rumors suggest that a Chinese Type 093 (Shang-class) nuclear submarine met with a severe accident near the Taiwan Strait, leading to the demise of all its crew members.

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海軍ニュース 2023 年 8 月 海軍海上防衛産業

ポストする 2023年8月22日火曜日 10:48

 
 

 

 

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によると情報2023年8月22日にリバティ・タイムズ・ネットが発表した最近のネット上の噂によると、中国の093型（商級）原子力潜水艦が台湾海峡付近で重大事故に遭遇し、乗組員全員が死亡したという。

これらの主張に応えて、国防省は本日、国軍が共同情報監視を通じて、台湾海峡周辺のあらゆる海上および航空活動を細心の注意を払って非常に慎重に監視していると述べた。

現時点では、この事件を裏付ける確証された情報はありません。現在流通している情報はソーシャルメディアで拡散されている内容のみに基づいており、この出来事を確認する他の公式情報源はありません。

093型について

NATO 報告名「シャン級」としても知られる 093 型は、中華人民共和国が人民解放軍海軍のために設計した原子力攻撃型潜水艦です。

潜水時の排水量は 6,096 トンです。潜水艦の長さは107メートル、幅は11メートル、喫水は7.5メートルです。

加圧水型原子炉を動力源とするタイプ 093 は、最大 30 ノット、つまり 56 km/h の速度に達することができます。核推進により航続距離は無制限で、100 人の乗組員を収容できます。

センサーと処理に関して、タイプ 093 にはタイプ 359 レーダー、船体搭載ソナー、側面アレイ ソナー、パッシブ インターセプト アレイ ソナー、および後期型では牽引アレイ ソナーが装備されています。

武装には 6 本の 553 mm 魚雷発射管が含まれており、Yu-3、Yu-4、Yu-6 魚雷を配備することができます。さらに、YJ-82対艦巡航ミサイルを装備しています。

中国潜水艦事故続報＋金正恩暗殺未遂【柏原竜一のインテリジェンス】

中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」？　乗組員全員死亡説も

【NEWSWEEK】8/24(木) 18:13配信

＜米台接近を牽制するための軍事演習を繰り返すなか、中国最強の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で乗組員全員死亡の重大事故に遭ったという未確認情報が浮上した＞

中国人民解放軍の「晋級」原子力潜水艦　CHINA STRINGER NETWORK -REUTERS

中国政府が台湾やアメリカに対する「重大な警告」として、台湾周辺で軍事演習を始めてから数日。中国の原子力潜水艦が、中国本土と台湾を隔てる台湾海峡で重大事故に見舞われたという未確認情報が入った。

＜動画＞中国海軍の近代化と093型最強原子力潜水艦

インターネット上に出回っている情報によれば、中国が保有する093型（商級）攻撃型原子力潜水艦が過去数日のどこかで、詳細不明の重大事故に見舞われたという。乗組員は全員死亡、とする報道もある。

中国政府は台湾を自国の一部と見なしており、いずれは再統一すべきだと考えている。しかし民主主義体制を樹立している台湾は長年、中国からは既に独立していると主張し、西側諸国との連携を試みてきた。

中国当局からは、台湾海峡で中国の潜水艦が困難な状況に陥っていることを認める正式な発表はない。中国国防省が8月22日に行った記者会見でも、この問題についての言及はなく、中国国営通信も一切この問題を報じていない。

台湾当局も、一連の報道を確認していない。台湾国防部の報道官は、22日に台湾の報道機関が放送した定例会見の中で、台湾の軍と政府は潜水艦の事故があったという証拠を入手しておらず、一連の報道の裏を取ることはできなかったと述べた。

本誌はこの件について中国国防省にコメントを求めたが、返答はなかった。

確実な証拠はまだない

潜水艦に詳しいアナリストのH・I・サットンは22日、X（旧ツイッター）への投稿の中で、一連の報道を裏づける「説得力のある証拠はまだ一つもない」と述べた。

英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）によれば、中国は商級の攻撃型原子力潜水艦を6隻保有している。サットンは2020年に「（攻撃型原子力潜水艦は）中国海軍が保有する中で最も一般的な潜水艦ではないが、現在のところ最も強力な潜水艦だ」と書いている。

潜水艦事故をめぐる一連の報道に先立ち、中国は台湾周辺で大規模な軍事演習を実施していた。中国と台湾、アメリカの間では、何カ月も前から緊張が高まっていた。

アメリカは「一つの中国」政策の下、台湾と正式な関係は結んでいないものの、台湾との間で「非公式の強固な関係」を維持している。

中国はこのところ、台湾周辺で軍事演習を繰り返しており、2022年8月にナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問を受けて行った軍事演習もその一つだ。4月には台湾の蔡英文総統とケビン・マッカーシー現米下院議長の会談が行われた後、台湾周辺で数日間にわたって軍事演習を行った。

活動を活発化させる中国軍

中国国営の新華社通信の報道によると、台湾方面を管轄する中国軍の東部戦区は19日、台湾周辺でのパトロールのほか、海軍と空軍合同の軍事演習を実施。東部戦区の報道官は、「空域と海域の掌握」のために合同で訓練を行ったと説明。一連の訓練は、台湾当局と「外部勢力およびその挑発」に対する「重大な警告」だと述べた。

台湾国防部は23日にXへの投稿の中で、同日の午前6時（現地時間）頃に、台湾周辺の空海域で中国軍の航空機6機と艦船8隻の活動を検知したと公表。この前日には、中国軍の航空機15機と艦船10隻を確認したと公表していた。

🚨 There are some reports doing the rounds that a Chinese nuclear submarine has had some sort of serious accident in or near the Taiwan Strait. Several crew members were killed. pic.twitter.com/WM7h50n22B

— OSINT Updates (@OsintUpdates) August 22, 2023

大軍拡中で米海軍の287隻を上回る、300隻もの艦艇を保有し、世界最大の海軍へ変貌した中国海軍であるが一人っ子政策の影響で海軍の人材兵員不足が著しい。その中でも特に原子力潜水艦の艦長になる人材は米国においても非常に優秀じゃないと務まらない。原子炉の知識から複雑な潜水艦戦の知識を備えなおかつストレスが高い潜水艦の長として人格的にも高潔な人物でないと部下をまとめられない。基本ういった優秀な人材は世界中どこの海軍でも軍でなくビジネス界に出て行ってしまう。中国も同じような状況だ、ただ中国の場合は米国と違い優秀な人材は海外に出て行ってしまう(笑)　そんな中で若手貴重な原子力潜水艦艦長候補の若手7人も含め貴重な原子力潜水艦乗員約100名を失ってしまった。いかに人口の多い中国とはいえ潜水艦の乗員は人気が無く苦労しているようだ。
米海軍の287隻を上回る、300隻もの艦艇を保有し、隻数においては世界最大の海軍へ変貌した中国海軍ではあるが複雑な対空戦闘や対潜作戦対艦戦をカタログスペックは優秀だが使い物にならないロシア製兵器の劣化コピーした兵器で民主主義陣営の軍隊と対峙するなど人民解放軍には無理だと当の人民解放軍自身が一番よく知っている。だから直接軍事的に衝突する通常戦争ではなく外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦で戦う超限戦をここ10年中国はずっとおこなってきたのである。しかし世界各国はようやく中国の正体に気ずき、中国が仕掛けたAIIB、一帯一路も大失敗である。常識的にBRICS共通通貨が成功するわけがない。

香港（ＣＮＮ） 南シナ海で任務に当たる中国軍の潜水艦の乗組員のうち５人に１人以上が精神衛生の問題を報告していることが新たな研究で分かった。

もし今回の事故が公表されればただでさえ志願者不足の人民解放軍でも潜水艦の乗員不足が深刻化するであろう。習近平を見限ったの幹部が総入れ替えとなったロケット軍。軍艦があっても使いこなせる人材が不足している海軍、習近平は本当に台湾侵攻が可能なのか疑問だ！

伝統的　古代中国の易姓革命の考え方からすれば、天は己に成り代わって王朝に地上を治めさせるが、徳を失った現在の王朝に天が見切りをつけたとき、「革命（天命を革める）」が起きるとされた。中国共産党は王朝とは違うし習近平も皇帝でもない。だが元々教養もなく頭も切れる方じゃない習近平が、中共のトップに君臨しているとと自体不思議であるし、では徳があるのかと言えは、徳の欠片すら見当たらない。だが、もし天帝が本当に存在したとするならば、習近平を中共のトップにしたのはこのろくでもない中国共産党王朝の幕引きをさせる為のような気がします。

不動産バブル破裂が次第に不動産バブル崩壊が鮮明化しつつあるなかで、独裁者習近平はほとんど表に出てきていない。最近の習近平行動はまるでダチョウである「ヤー!」。駝鳥の危機回避行動「ダチョウ効果」ってご存じですよね、（都合の悪い状況に遭遇すると、それを存在しないものとみなして避ける行為）

習近平はダチョウと同じく都合が悪い不動産バブル崩壊を見ないようにしている。リーマンショックを主要７カ国（Ｇ７）に中国やロシアなどの新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）が金融と財政政策をフル稼働させて乗り越えたグリーンスパン元議長やシャハト博士ほどの天才であればもしかしたら救えるかもしれないが、習近平では無理！・・・たとえ習近平に普通の成人男子並みの教養やIQがあったとしても何も出来ないだろう。

今の習近平であればへたい何か指示を出して事態をより悪化させるより何もしない方が正解かもしれない。

【ご参考】「ヒトラーの経済政策」を読む。その1　その2　その3　その4　その5

08-26 処理水から騒ぎ！「海洋汚染」で日本の水産物禁輸は中共のひとり相撲

面子の国中国にあっては習近平の面子は3期目以降丸潰れである。中国内に問題が生じる時の切り札「反日キャンペーン」も不発だった。中国による福島原発処理水の海洋放出反対キャンペーンに反応したのは中国国民と日本の左翼と北朝鮮政府と南朝鮮の一部だけだった。世界的には「南シナ海の岩礁を埋め立て世界一海洋環境環境を破壊しているのは中国じゃないか！」と大ブーメランとなった。

それに天帝さま追い打ちをかけた


習近平は国賓として南アを訪問し、22日にラマポーザ南ア大統領と会談していた8/21午後2時事故が発生→8/22南アの習近平に伝わる→乗員全員死亡の詳細が明らかになる→BRICS首脳会合習近平欠席

以上の事から何らかの事故があったことは間違いない。


たとえBRICS通貨など絵に描いた餅にすぎずまったく実現性ゼロだとしても中国に勢いがあった最後の一シーンになった勢いがあった中国と言う仇花としての最後に歴史に残る会議の主役の座も21日に発生した原潜事故対応に追われ久々の外遊も会議に出席もせず帰国した。


過去の中国の王朝崩壊と同じく疫病の流行や、干ばつに水害の多発は、天帝による易姓革命の発動はもう間近である。

王朝が終るのだと天帝の啓示がかなり活発化している。まあ個人的にはとってもハートウォーミングなのだが、最近の出来事特にBRICS会議と原潜事故がシンクロした件は本当に天帝が存在して習近平のではないかと思えるから不思議だ。

元々徳など中国共産党にはなかったが、王朝としての徳を失った現在の中国共産党王朝に天の天帝が見切りをつけたとき、「革命（天命を革める）「易姓革命」が起きるのが中国（シナ）4000年（殷～数え3600年）の伝統である。君主（天子、即ち天の子）は自ら位を譲る「禅譲」をすればいいのだが、習近平の最後は武力によって追放される「放伐」となるような気がしてならない。

7.11【BRICS】話題のBRICS新通貨, 歴史を振り返ってみよう【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles※

【アメリカ崩壊】急進的左翼の理想社会構築でこの冬恐ろしい事になる! 日本のマスコミが決して流さないアメリカの真実(マックス×石田和

サウジ、新戦闘機開発に参加希望

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は１１日、日本、英国、イタリアの高官の話として、３カ国が共同で進める次期戦闘機開発計画にサウジアラビアが参加を希望していると報じた。英伊が前向きな一方、日本は反対しているという。

　同紙によると、７月に岸田文雄首相がサウジを訪問してムハンマド皇太子と会談した際には、サウジ側から直接要望が伝えられた。日本側は、参加国増加に伴う配備の遅れや輸出構想への影響、機微な技術情報の共有について懸念しているとみられる。

　サウジは兵器の多くを輸入に依存しており、計画参加により自国での開発能力を育成したいとの思惑もありそうだ。

【共同通信】

サウジアラビアが日英伊によるGCAPの参加意向の費用表明にはいささか驚いた。GCAPが仮に完成した場合、もっとも有力な輸出候補国だ。サウジアラビアは世界最大の民主主義国製兵器の輸入国だ、そのサウジアラビアが買うだけでなく、開発資金を出資して開発に参加したいというのだから大歓迎すべきところだろう。だが、日本は、スケジュール的にタイトになるとの理由から反対らしいのだが、現在日米伊による主導権争いに、イギリス主導でサウジアラビアか加入というのが水面下である熾烈な水面下でのパワーバランスに影響を与えて日本主導の何かを英国有理に引き寄せる決定打となるものと、外野（勿論渡しはライト）からはそのように見える。日本と英国で新型戦闘機の共同開発をするにいたって一番問題なのは、勿論エンジン開発だ、ネット上では、日本が誇るXF9の推力重量比11.0なかには推進力20トンと言う説も散見されます。これでエンジンははXF9で決まりかと思ってきたが、英国も伝統的なロールスロイスエンジンを国益上そう簡単に日本のXF9エンジンそのものを搭載するはずがない。大東亜戦争で、米国は原爆投下など数々の戦争犯罪を日本国民に対し行った。大戦終結後米国は日本の対米復讐戦争を恐れ、戦後日本の再武装、軍事力強化、なかでも独自の戦闘機開発についてはあからさまに妨害してきた。表向き日本は主権国家であり自由に戦闘機開発できるのだが、米国によって色々と巧妙に仕組まれた仕掛や罠によって、日本に戦闘機を作らせられないようになっている。米国は今回の日本の新戦闘機開発はについて認めているのだが、XF9エンジン開発にまで米国の呪いが及んでいた。下手したらXF9エンジンは、陽の目をみることができない可能性があるのである。








日本が英国とイタリアとの新戦闘機の共同開発を容認した決定の背後には、変化する世界情勢貿易赤字問題など、米国の国益に左右されてもきた。今回日本の新戦闘機開発容認は中国との新冷戦、中国による米国覇権を奪取すべくち挑戦してくる諸課題の解決、ロシアウクライナ危機などによる国際情勢の緊迫化は、もはや日本は米国にとって抑え込むべく国から頼れる同盟国へと変貌したことも大きい。日本にはGHQの時代から日本が対米追従国を止め国家として自主独立を果たすことや少しでも軍備増強をしようとすると阻止しようと米軍は考え、日本国内に、米国の国益に呼応する勢力/階層（特定の考え方をする人達）が存在する。民主主義側でかつ憲法養護派/改憲阻止派である、その多くの人達は体制側であり官僚の多くが護憲で日本が国益を追求することを良しとせず、国益を追求しないならまだしも、下手をすると国益を毀損する側にいたりする。自民党のリベラル派岸田の所属する宏池会旧三木は派の流れをくむ河野グループまあ、納得してしまうがが、読売新聞主筆渡邉恒雄などがその最たる例だが、官僚もエリートほど護憲反国益傾向が酷い。財務省外務省、内閣法制局、そそして防衛省の内局（背広組）である。千歳のエンジン実験施設にしても将来15トン級の推進力のエンジン開発を最初から邪魔をしようと意図してはいなかったと思う。建設時期から判断すれば、P-1用のターボファンエンジンXF7-10（石川島播磨重工業（現IHI）とC2用のエンジンのテスト　結局はゼネラル・エレクトリック（GE）のCF6-80C2K1F型エンジン（推力:22,680kg）を採用した、
だからこそ、唯一の同盟国である米国との共同開発を捨て何かとリスクの多い国際共同開発を選択した。

結局F35の採用となったF4の後継機種については、F2のレーダー等を改良したりエアインテーク周辺の形状をもう少し改良したF2改が最適だつたと思う。だが、米国に阻まれ実現できなかった。戦闘機は３０～４０年ほど使用する。その間、世界の軍事技術は進展し、当然、相手の能力も向上する。それに応じて、各要素の能力を高める改修が求められる。だから『改修の自由度』の確保が極めて重要になる。F2改が実現できなかったこと「改修の自由度」こそが、米国でなく、　英国イタリアを共同開発のパートナーとして選択した決め手となったと思う。

徹底解説、日英伊による次期戦闘機・国際共同開発の現状と未来

日本が開発を担当したい技術は何か、第三国への輸出は可能か

F-16戦闘機のエンジン燃焼試験（7月16日、米空軍のサイトより）

　2022年12月9日、日本と英国、イタリアの3か国首脳は、次期戦闘機共同開発協力に関し、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP：Global Combat Air Programme）に関する共同首脳声明」を発出した。

　そして、2035年までに次期戦闘機を国際共同開発することを発表した。

　また、同時に発表された「防衛省と米国防省による共同発表」の中で、日本と米国は、次期戦闘機とともに運用する無人機開発などで連携していくことを発表した。

　現在、戦闘機本体の開発は基本構想および技術研究の段階にあるとされ、この基本構想が固まった段階で、各国は具体的な基本設計の作業に入ることになる。

　報道では、各国の開発費分担や作業分担は2024年末までに決定される見込みとしている。

　しかし、この作業分担が決まらないと設計作業の割り当てもできないので、当面は機体構想の検討と作業分担調整、そして作業の進め方に関する合意の形成がプロジェクトの中心的な作業内容となるであろう。

　さて、問題は「防衛省と米国防省による共同発表」で発表された次期戦闘機とともに運用するいわゆる随伴無人機の開発である。

「防衛省と米国防省による共同発表」には「日米両国は、来年（2023年）中に自律型システムに関する具体的な協力を始めることで一致した」と記載されている。

　しかし、現在日米間でどのような調整がなされているのか不明である。

　次期戦闘機と随伴無人機は一つの「システム」で、切っても切り離せない関係にある。

　なぜなら、随伴無人機なしに、次期戦闘機のコンセプトの一つである「高度ネットワーク戦闘」は完成しない。

　特にAI技術を適用した自律性の高い随伴無人機と有人戦闘機の連携は、第6世代戦闘機にとって不可欠の能力である。

　日本は大型無人機を開発した経験がなく、かつAIの軍事利用分野でも経験がない。筆者は次期戦闘機開発における日本の弱点は無人機とAIであると見ている。

　さて、本稿は次期戦闘機の共同開発の現況などを取り纏めたものである。初めに、次期戦闘機の開発状況について述べる。

　次に、共同開発の枠組みについて述べ、次に国際共同開発のリスクについて述べ、最後に各国の随伴無人機の開発状況について述べる。

　■1．次期戦闘機の開発状況

　各国とも第6世代戦闘機の開発状況についてはあまり公表していない。

　グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）については、たまたま、NHK政治マガジンが「どうなる次期戦闘機？ 日英伊共同開発 担当者に直撃（2023年4月25日）」という特集記事で、次期戦闘機プロジェクトを統括するポストを務めている防衛装備庁の射場隆昌事業監理官のインタビュー記事を掲載した。

　本項は同インタビュー記事を参考にしている。

（1）開発スケジュール

　3か国の共同開発プログラムでは、今は「コンセプト設計」段階である。それが終わると戦闘機の形状を確定させる「基本設計」、そして製造工程まで含めた「詳細設計」に入っていく。

　こうした設計作業を5年余りかけて行いながら、2035年の開発完了に向け、試作機の製造や地上試験、飛行試験に臨むスケジュールを描いている。

　射場氏によると、現在、日英伊3か国の政府・企業間では、毎日のようにビデオ会議を重ねている。一方、言語が異なる3か国の共同開発ならではの苦労も味わっているという。

　射場氏は次のように語っている。

「我々が英語を話すのもそうだが、イタリアの担当者も英語が母国ではない。英語を母国語としない人どうしで話すと誤解が出ることもある」

「時差もあり、日本時間の夕方にならないと会議ができない。ただ、毎日のように協議しており、日を追うごとにチームの一体感は高まっている」

　次期戦闘機開発スケジュールは図表1のとおりである。

　　　　　　　　　図表1　次期戦闘機開発スケジュール　　　　　

　ところで筆者は、拙稿「日本の次期戦闘機が国際共同開発になった経緯を徹底解説」（2023.1.19）で、「FS-X日米共同開発」を例にとり、次のように述べた。

　国際共同開発では、作業分担の比率、担当部位および技術移転で各国の利害がぶつかる。そして、それらは、「経済合理性、技術的妥当性等に基づき」客観的に決められるということはなく、各国政府、参加企業の利害に基づき最終的には「取引」で決められるものである。

　FS-X日米共同開発では開発経費はすべて日本が負担したため開発費の分担は問題とならなかった。

　今回の日英伊共同開発も同様である。射場氏は、水面下で行われている、熾烈な「綱引き」の一端を明かした。

　設計段階の2024年にかけて重要な局面を迎える。戦闘機の「どの部位」を「どの国」が担当するかを決めることになるからだ。

「例えば前胴、中胴、主翼、後胴、さらに、センサーやレーダー、エンジンなど、誰がどこを担当するか。どの国も自国の防衛産業を極めて重視しているし、自分の望むタイミングで改修するためにも、各国ともとりたい部位がある。その交渉を一生懸命やっている」

　戦闘機は30年から40年にわたって使用されるため、今の交渉は将来の日本の防衛産業の行く末をも占う重要な分岐点となる。

　では、日本はどの部位の担当を取りたいのであろうか。

　射場氏は「交渉中だ」と留保した上で「機体構造の軽量化」「エンジン」「レーダー」の3点を挙げた。

「機体構造の軽量化」は、三菱重工業が2014年から8年間にわたり研究してきた技術だ。

　炭素繊維などを用いた複合材を接着することにより、金属製のボルトの使用を大幅に削減することに成功した。これにより、重量を抑えることができるという。

　射場氏は、「戦闘機は、重さイコール費用で、軽く作るのがすごく大事だ。米国が『F-35』を開発するときもウエイトコントロールがすごく大変だった。ボルトを使わずにつなぐ新しい技術は、我々がすごく力を持っている」と語る。

　的場氏が次に挙げたのが「エンジン」だ。

　IHIは、2018年に「XF9-1」という、推力15トン級のエンジン開発に成功し、防衛装備庁に納入している。

　今回、国産エンジンを次期戦闘機に積むことは日本の悲願だという。

「F-2」戦闘機を日米共同開発した際は、日本の技術が足りず、米国製エンジンを購入せざるを得なかったからだ。

　射場氏は、「国産エンジンは悲願だ。自分で作れないものが明確にあると、交渉にも弱くなってしまう。XF9の開発に成功しているので自信を持っている」と語る。

　このほか、高性能の「レーダー」も、F-2戦闘機開発の頃から日本に強みのある技術だとして、射場氏は自信をのぞかせた。

　さらに、射場氏は、より多くの部位を日本企業が担うことで、国内の防衛産業の強化や、幅広い経済波及効果につなげたいと考えている。

　そして、射場氏は「米国、ヨーロッパでは企業合併により、防衛関連企業がすごく巨大化している。そういうところとしっかり伍していけるような防衛生産基盤をつくることに強いこだわりを持っている」と語った。

（2）次期戦闘機の開発コスト

　政府は2022年12月23日、過去最大の6兆8219億円に及ぶ2023年度防衛予算案を閣議決定した。このうち、航空自衛隊の次期戦闘機の研究開発費として1054億円を予算計上した。

　内訳は、日英伊の共同開発を推進するための機体の基本設計やエンジン製造など「次期戦闘機の開発」に1023億円、戦闘機用エンジンの効率性向上など「次期戦闘機関連研究」に31億円となっている。

　政府は、これまでの開発を見据えた研究費も含めると、既に5343億円を投入している。

　図表2「次期戦闘機の開発コスト」の左上の2019年度以前の研究開発費2277億円には、ステルス技術実証機「心神」やエンジンXF9の開発費が含まれている。

　最終的にどのくらいの費用がかかるかは、今後の設計や各国の負担割合に左右され、現時点では見通せないという。

　　　　　　　　図表2　次期戦闘機の開発コスト　　　　　　　

出典：財務省「防衛」2021年11月15日

　日英伊共同開発では、不足する技術を相互に補いながら、リスクを低減し、開発コストの増大を抑えていくことが求められる。

　射場氏は、英国とイタリアが過去にドイツ・スペインとともにユーロファイターを共同開発した際、合弁企業（JV=ジョイントベンチャー）と管理機関を作ったことを参考に、効率的な体制を作りたいと述べた。

「共同開発の枠組み」の詳細は後述する。

　ところで、開発費の分担について、2023年3月15日付けロイターは次の様に報じている。

「日本と英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で4割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった」

「関係者らによると、現在は月1回程度のペースで協議し、日英が開発費の4割ずつ、イタリアが残りを負担する案が有力になりつつある。詳細は2024年末までに決定するため、比率は変わる可能性がある」

（3）次期戦闘機の開発国以外の第3国への輸出と「防衛装備移転三原則」

　今後、注目されるのが、次期戦闘機の完成品や部品を開発国以外の第三国に輸出できるようにするかどうかだ。

　開発パートナーの英国とイタリアは、第三国への輸出を重視している。

　一方、日本の「防衛装備移転三原則」の運用指針では、共同開発国への移転は認められているので、英国・イタリアへの移転は可能であるが、それ以外の第三国への移転は明確に規定されていない。

　こうした点をどうするのか、防衛装備品の海外移転を進めるため自民・公明両党が行う協議でも、焦点の一つになる。

　射場氏は、「与党の議論を踏まえながら政府として検討する」とした上で次のように、第三国への輸出がもし実現した場合のメリットを語った。

「英国とイタリアには輸出にこだわりがある。ユーロファイターは700機弱のオーダーがあり、中東にも売られている」

「たくさん売れば売るほど単価が下がるので、産業の観点から、たくさんの機数が出ることは非常に大事だ」

「また、日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる。国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ」

　一方、防衛装備品の海外移転は、意図しない形で流用・転用されるおそれや、間接的に紛争に関与するリスクをはらむ。

　高い殺傷能力を持つ戦闘機なら、なおさらだ。

　与党幹部からも「いたずらな海外移転の拡大を招かないようにすることが重要だ」と慎重な議論を求める声が上がっている。

　さらに、国際共同開発ならではの課題も指摘されている。

　現行の運用指針では、開発パートナーである英国・イタリアが第三国への移転を望んだ場合、相手国との間でどのような手続きが必要か、明確に定められていないのである。

　今後、この点についても、与党や政府の議論を注視する必要がある。

■2．次期戦闘機の共同開発の枠組み

　本項は、メルクマール「日英伊『次期戦闘機F-X』 共同開発に立ちはだかる“爆弾倉”技術という難題」（2023.7.10）を参考にしている。

　ユーロファイターの場合、英など4か国の合弁企業（JV）の作業を管理・監督する300人程度の国際調整機関が設置された。

　今回も、日英伊の政府方針を調整し、JVを効率的に指揮するため、同様の機関設置を検討している。

　同機関には、各国防衛当局や自衛隊・軍の人員を派遣することが予定されており、設置場所やポストの調整が必要となる。

　次期戦闘機を開発する民間企業の側では、三菱重工業、英BAEシステムズおよび伊レオナルドが、機体の設計開発および生産を進める共同事業体（JV）を設立する方向で調整が進んでいる。

　これに対して、開発の管理・監督を行う各国の政府側も、合同の調整機関を新設する方針を固めた。早ければ年内の関連条約署名を目指し、調整を進めている。

　さて、発注側と受注側の主体をそれぞれ一元化することは、プロジェクトをスムーズに運営するうえで重要な条件である。

　この体制が整う2024年以降、本プロジェクトが本格的に始動することになる。

　BAEシステムズの幹部は、2035年の運用開始は十分達成可能だと強気の姿勢を見せているが、具体的なタイムラインは示されていない

■3．国際共同開発のリスク

　本項は、拙稿「日本の次期戦闘機が国際共同開発になった経緯を徹底解説」から再録している。

　共同開発は、往々にして空中分解することがある。

　英国は1960年代、戦闘攻撃機「トーネード」の開発に乗り出した。その合意覚書へ1968年にサインしたのは、英国と旧西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、カナダの6か国であった。

　しかし、1970年には英国・旧西ドイツ・イタリアの3か国に減ってしまった。

　これは、財政上の理由や、全天候運用能力などをめぐる要求が各国で異なっていたためであった。

　現在、英国空軍・ドイツ空軍の主力戦闘機である「ユーロファイター・タイフーン」も、もともと英国と旧西ドイツ、フランスが目指したECA（European Combat Aircraft）計画として立ち上がった。

　しかし、その後計画名を幾度か変え、最終的に英国はドイツ・イタリア・スペインとの4か国共同で「ユーロファイター・タイフーン」を、フランスは単独で「ラファール」をそれぞれ開発した。

　フランスは艦上機としての能力を備えることとパワープラントに自国産の「スネクマ M88」を採用することを最後まで妥協せず、「ユーロファイター・タイフーン」の共同開発計画から脱退した。

　このように共同開発は、運用要求や開発スケジュールがまとまらなかったり、出来上がった機体の性能に満足するかどうかを巡って、開発が空中分解するリスクがある。

　今回の日英伊共同開発は、運用要求や開発スケジュール、機体の性能では問題がなさそうである。

　しかし、これからが大変である。費用や仕事量の分担等はこれから詰めることになっている。

　大型装備品の国際共同開発に慣れていない日本が、国際共同開発において経験豊富、別の言い方をすれば老練な英国を相手に、どこまで対等に計画を進めることができるかが注目される。

　イタリアのクロゼット国防相は、2022年12月、ロイターとのインタビューで、日英との戦闘機共同開発を巡り、イタリアは平等な扱いを受けなければならないと述べている。既に駆け引きが始まっている。

■4．各国の随伴無人機の開発状況

　軍用無人機は、用途により、無人攻撃機（自爆型無人機を含む）、無人偵察機、無人警戒監視機などに分類される。上記の用途に用いられる無人機は既に実用化されている。

　だが、無人で空中格闘戦などの制空戦闘を行う無人戦闘機（UCAV：unmanned combat air vehicle）の研究が各国で続けられているが、いまだ構想段階にある。

　ところが、2023年3月6日、香港の英字新聞サウスチャイナ・モーニング・ポスト (SCMP）は、中国がAI搭載の無人戦闘機の開発に成功したと報じた。

　詳細は、拙稿「倫理などお構いなし、世界の大脅威となりつつある中国の無人兵器」（2023.4.14）を参照されたい。

　現状では、制空戦闘を行う無人戦闘機の開発が難しいため、先進各国では有人戦闘機と協働し、有人戦闘機を支援する随伴無人機の研究開発に取り組んでいる。

　随伴無人機が促進される理由としては、

①有人戦闘機との役割分担でパイロットの負担を減らすことができる

②随伴無人機の機能を空中給油や電子戦などの機能に限定すれば格闘戦などの戦闘よりは単純な動きになるので技術面、経費面で開発が容易となる――などが考えられる。

　また、AI技術の発展に伴い、随伴無人機には高度なAIを搭載した自律戦闘能力が求められている。

　現在、開発中の随伴無人機は次の3機種である。

　1つ目は、オーストラリア空軍とボーイングが開発するAIを搭載した無人機「Loyal Wingman（ロイヤル・ウイングマン）」である。

　ロイヤル・ウイングマンのプロトタイプが2021年2月に初飛行に成功した。

　ロイヤル・ウイングマンは、全長11.7メートル、航続距離は3700キロ以上で、AI（人工知能）を活用し、ほかの有人機や無人機と連携しながら情報収集・警戒監視・偵察・電子戦などの任務を遂行するとされる。

　ボーイングは2022年3月21日、ロイヤル・ウイングマンが「MQ-28A Ghost Bat（ゴーストバット）」と命名されたと発表した。

　2つ目は、ロシアの「スホーイS-70 オホートニク-B」である。

　2019年9月27日、ロシア国防省は「スホーイ57（Su-57）」のそばを飛行するオホートニクの初飛行を紹介する動画を公表した。

　ロシアのイタルタス通信は2021年6月、スホーイ57が合計で4機の無人ステルス機「S70 オホートニク-B」を運用できるようにすると報じた。2024年に運用開始されると見られている。

　3つ目は、米空軍が開発する「XQ-58A ヴァルキリー」である。

　XQ-58は、親戦闘機によって制御される無人機として機能するように設計されており、偵察などの任務の実行、また攻撃された場合に敵からの攻撃を防御するとされる。

　2021年3月26日、XQ-58Aは6回目のテスト飛行を完了し、内部の兵器ベイから、小型無人機システムアルティウス-600（ALTIUS-600）の発射に成功した。

おわりに

　筆者は、これまでJBpressに次期戦闘機開発に関する記事を2本投稿している。

　1本目は、「世界が絶賛する、日本の次期戦闘機（F-3）開発全貌」（2022.5.6）で、2本目は、「日本の次期戦闘機が国際共同開発になった経緯を徹底解説」（2023.1.19）である。

　1本目は、筆者は次期戦闘機の国産化に決まったと判断して、「ゼロ戦の夢を再び」という願いをこめて執筆した。

　筆者は、1本目執筆当時、次のような理由から国産化に決まったと判断した。

　2011年度に生産が終了したF-2戦闘機以降、国内における新たな戦闘機開発事業は途絶えており、次期戦闘機の開発は国内の戦闘機の生産・技術基盤を維持するための重要な機会であった。

　そして、防衛省・防衛企業は、次期戦闘機の国産化に向けて、並々ならぬ努力をし、自国生産ができる十分な実力をつけてきた。

　例えば、防衛省技術研究本部（現防衛装備庁）は1990年代から日本の技術で次期ステルス戦闘機の開発の可能性を探るため先進技術実証機（X-2）を開発した。

　また、日本の弱点と言われるエンジンもIHIが、米国の「F-15」戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ「XF9-1」という戦闘機用エンジンの試作機を開発した。

　さらに、防衛省は2009年に「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」を立ち上げ、次期戦闘機の国産化が行われなければ、わが国の防衛生産技術基盤を維持できないとする提言を発出した。

　加えて、米国の第6世代戦闘機の開発が遅れており、FS-Xの時のように米国から横やりが入らない状況だった。

　以上のことから、筆者は、次期戦闘機の国産化は間違いないと判断した。ところが、案に相違して、国際共同開発となった。

　国際共同開発になった背景としては次のことが考えられる。詳細は2本目の記事を参照されたい。

①国際共同開発が世界の趨勢となっている。

②日英間では、既に、次期戦闘機用のミサイル、エンジンおよびレーダーに関する共同研究・開発が進んでいた。

③日本の次期戦闘機開発計画と英国のテンペスト計画の開発スケジュールとスペック（性能）が類似していた。

④米国の日本に対する信頼度の向上。

⑤完成した次期戦闘機の海外輸出への布石。

　そして、2022年12月9日、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に関する共同首脳声明」が発出されたのである。

　さて、国際共同開発はわが国の安全保障にとって重要な挑戦である。米国以外との防衛装備の共同開発は初めてであり、官民の最先端技術を結集した数兆円規模の国家プロジェクトとなる。

　既述したが、FS-X日米共同開発で得た教訓は、国際共同開発は作業分担、担当部位、技術移転などで各国の利害がぶつかる。そして、それらは、「経済合理性、技術的妥当性等に基づき」客観的に決められるということはなく、各国政府、参加企業の利害に基づき最終的には「取引」で決められるものであるという。

　大型装備品の国際共同開発に慣れていない日本が、国際共同開発において経験豊富、別の言い方をすれば老練な英国などを相手に、どこまで対等に計画を進めることができるかが注目される。

　筆者の個人的な意見であるが、不合理な譲歩をするくらいなら共同開発から脱退して、国産化に戻ってもよいと思う。

　失敗なくして成功なしである。

【NHK政治マガジン】2023年4月25日特集記事

老朽化しつつある航空自衛隊・F2戦闘機の後継として、将来の日本の空を守る要となる「次期戦闘機」を開発する、数兆円規模の国家プロジェクトが動き出した。

連携相手は、これまでのように同盟国アメリカではない。今回組んだのはイギリスとイタリア。初めての日英伊3か国共同開発となる。

今、開発に向けてどんな交渉が行われているのか、日本政府の開発責任者が初めて単独インタビューで明らかにした。

(立石顕)

日本 イギリス イタリアで共同開発始動

次期戦闘機は、航空自衛隊・F2戦闘機の退役が始まる見込みの2035年の配備開始を目指して開発する未来の戦闘機だ。

2022年12月、日本・イギリス・イタリアの3か国で共同開発することが正式決定。

：防衛装備品の国際展示会

2023年3月、日本で開かれた防衛装備品の国際展示会で、そのイメージ模型が展示され、世界各国から集まった政府や軍関係者の注目を集めた。

：日英伊防衛相会談

これにあわせて来日した、イギリス・イタリアの国防相との日英伊防衛相会談も初めて行われ、3か国の結束を確認。会談には3か国の防衛企業のトップらも参加し、開発計画の始動を印象づけた。

宇宙と繋がる「ネットワーク」戦闘機

今回、私たちは、日本政府の開発責任者に単独インタビューした。

：防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官

防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官。ワシントンでの日本大使館勤務を経て、2年半にわたり、次期戦闘機プロジェクトを統括するポストを務めている防衛官僚だ。

射場がまず強調したのは、現在、世界でも最新鋭の戦闘機とされる、アメリカ主導で開発したF35やF22といった、「第5世代機」を超える性能の戦闘機をつくることが、喫緊の課題であるという点だ。

：ネットワークイメージ

ポイントは「センサー」と、無人機や宇宙衛星ともつながる「ネットワーク」だという。

（防衛装備庁事業監理官 射場隆昌）

「第5世代機の備えるステルス性(敵のレーダーなどに探知されにくい性能)は当然だが、早く敵を見つけるレーダーやセンサーの能力が重要だ。高性能センサーの数をどんどん増やし、データ量を増やす。それを優れたソフトウエアで瞬時に解析し、パイロットが状況を理解できるようにする。さらに、自分たちのセンサーだけではなく、周りの戦闘機や警戒監視機、さらには、無人機や宇宙衛星ともネットワークで繋がりながら戦う。こうした点で強みを発揮する戦闘機をつくり、将来の航空戦闘における抑止力の核にしたい」

計画スケジュール 2035年開発完了へ

次期戦闘機は、日英伊3か国で同じ機体を開発する。

日本の戦闘機開発は、かつてF2戦闘機をアメリカと共同開発して以来となる。

計画の現在地はどうなっているのだろうか?

：開発スケジュール

3か国の共同開発プログラムでは、今は、「コンセプト設計」段階だと言う。それが終わると、戦闘機の形状を確定させる「基本設計」、そして製造工程まで含めた「詳細設計」に入っていく。

こうした設計作業を5年余りかけて行いながら、2035年の開発完了に向け、試作機の製造や地上試験、飛行試験に臨むスケジュールを描いている。

射場によると、現在、日英伊3か国の政府・企業間では、毎日のようにビデオ会議を重ねている。一方、言語が異なる3か国の共同開発ならではの苦労も味わっているという。

「われわれが英語を話すのもそうだが、イタリアの担当者も英語が母国語ではない。英語を母国語としない人どうしで話すと誤解が出ることもある。時差もあるので、日本時間の夕方にならないと会議ができない。ただ、毎日のように協議しており、日を追うごとにチームの一体感は高まっている」

主翼 レーダー エンジン… 担当で熾烈な綱引き

その設計作業は2024年にかけて重要な局面を迎える。戦闘機の「どの部分」を「どの国」が担当するかを決めることになるからだ。

射場は、水面下で行われている、熾烈な「綱引き」の一端を明かした。

「たとえば前胴、中胴、主翼、後胴、さらに、センサーやレーダー、エンジンなど、誰がどこを担当するか。どの国も自国の防衛産業を極めて重視しているし、自分の望むタイミングで改修=アップグレードするためにも、各国ともとりたい部分がある。その交渉を一生懸命やっている」

戦闘機は30年から40年にわたって使用されるため、今の交渉は将来の日本の防衛産業の行く末をも占う重要な分岐点となる。

日本の強みは技術力 悲願の国産エンジン

では、日本はどの部分の担当をとりたいのか?

射場は「交渉中だ」と留保した上で「機体構造の軽量化」「エンジン」「レーダー」の3点を挙げた。

「機体構造の軽量化」は、三菱重工業が2014年から8年間にわたり研究してきた技術だ。炭素繊維などを用いた複合材を接着することにより、金属製のボルトの使用を大幅に削減することに成功した。これにより、重量を抑えることができるという。

（防衛装備庁事業監理官 射場隆昌）

「戦闘機は、重さイコール費用で、軽くつくるのがすごく大事だ。アメリカがF35を開発するときもウエイトコントロールがすごく大変だった。ボルトを使わずにつなぐ新しい技術は、われわれがすごく力を持っている」

次に挙げたのが「エンジン」だ。

：エンジン

IHIは、2018年に「XF9-1」という、推力15トン級のエンジン開発に成功し、防衛装備庁に納入している。

今回、国産エンジンを次期戦闘機に積むことは日本の悲願だという。F2戦闘機を日米共同開発した際は、日本の技術が足りず、アメリカ製エンジンを購入せざるを得なかったからだ。

（防衛装備庁事業監理官 射場隆昌）

「国産エンジンは悲願だ。自分でつくれないものが明確にあると、交渉にも弱くなってしまう。XF9の開発に成功しているので自信を持っている」

このほか、高性能の「レーダー」も、F2戦闘機開発の頃から日本に強みのある技術だとして自信をのぞかせた。

射場は、より多くの部分を日本企業が担うことで、国内の防衛産業の強化や、幅広い経済波及効果につなげたいと考えている。

「アメリカ、ヨーロッパでは企業合併により、防衛関連企業がすごく巨大化している。そういうところとしっかり伍していけるような防衛生産基盤をつくることに強いこだわりを持っている」

アメリカ外しで怒ってない？ 射場は否定

ところで、戦闘機開発において日本が同盟国アメリカ以外の国とチームを組むのは初めてだ。

だが実は、今回の開発でも当初はアメリカ企業の協力を得る方向で検討していた。

防衛省は、2020年12月、アメリカのロッキード・マーチン社を次期戦闘機の支援候補企業に選定。あくまで日本主導の開発としつつ、アメリカ企業の協力を得ることで、コスト上昇やスケジュールの遅延などのリスクを低減するのが目的だった。

一方、イギリスとイタリアでは、2018年から次期戦闘機の計画が動き出しており、開発目標時期は、2035年を目指す日本と同じだった。

防衛省幹部の1人は「日本とイギリスは、エンジン技術などの協力を進めていたから、共同開発の議論がトントン拍子で進んでいった」と話す。

また、別の防衛省幹部は「イギリスは財政事情もあり、日本と組まなければ財政当局が首を縦に振らない事情もあった。イギリスが当時からパートナーだったイタリアを連れてきた」と話した。

そして日英伊の共同開発で合意。アメリカ企業とは契約を結ばないことになった。

アメリカは、日本にとって唯一の同盟国だ。怒っていないのだろうか?

と言うのも、日本には苦い記憶があるからだ。

：F２戦闘機

かつて1980年代に、のちにF2と呼ばれる次期戦闘機の開発計画が持ち上がった際、当初は日本独自の開発を目指したが、日米経済摩擦を背景にアメリカ議会の介入を招き、結局はアメリカのF16をベースにした日米共同開発を受け入れざるを得なかった歴史がある。

そのことを問うと、射場は、きっぱりと否定した。

「全くないと思います。2017年から20年まで、ワシントンの日本大使館で勤務して国防総省の人と今でも付き合っているが、心から歓迎してくれている」

ただ、別の防衛省幹部は「いかにアメリカを怒らせないで方向性を『日米』から『日英伊』にシフトしていくか、慎重に慎重を重ねて交渉に当たってきた」と打ち明ける。

近年、アメリカには、次の世代の戦闘機開発について明確な構想がなく、このままアメリカ頼みを続けても、計画が漂流する懸念があった。

また、仮にアメリカ企業の協力を得た場合でも、戦闘機の頭脳にあたるような重要な技術でアメリカ側が情報を開示しない、「ブラックボックス」が残る可能性があった。それだと、当面使えても、日本が自由に改修できなくなるおそれもあったという。

さらに、防衛省幹部は、「ロシアによるウクライナ侵略で、アメリカの軍事産業に特需が発生し、生産ラインを集中させるようになったこともあり、日本はうまくアメリカからイギリス・イタリアとの協力へとシフトすることができた」と語った。

最終的にアメリカとは、次期戦闘機と連携する無人機や、アメリカ製の戦闘機との相互運用性の面で引き続き協力が続くことになった。

かつてと比べると、アメリカ側が日本の選択を尊重しているように見えるが、射場は、日米関係が成熟した証とも言えると指摘する。

「日米の同盟関係は1990年代と比べて非常に成熟した。当時の先輩の話を聞いても、論理的・合理的な議論ができる間柄になった。お互いが同等のパートナーとしてやっていこうという同盟に深化してきている」

開発コストすでに5300億円余 今後は…

異例の方針転換を経てスタートした、日英伊共同開発。

今後の開発コストはどれほどかかる見通しなのだろうか?

：開発コスト

日本政府は、開発を見据えた研究費も含めると、すでに5343億円を投入している。最終的にどのくらいの費用がかかるかは、今後の設計や各国の負担割合に左右され、現時点では見通せないという。

直近の海外の戦闘機開発の例を見ると、「第5世代機」で2005年に運用を開始したF22の開発費は2.3兆円。2015年に運用を開始したF35は6.1兆円とされる(防衛省資料より)。

：F35戦闘機

量産単価は、為替変動などにより異なるが、日本が購入しているF35は、今年度予算でAタイプが133億円、Bタイプが179億円となっている。

日英伊共同開発では、不足する技術を相互に補いながら、リスクを低減し、開発コストの増大を抑えていくことが求められる。

射場は、イギリスとイタリアが過去にドイツ・スペインとともにユーロファイターを共同開発した際、合弁企業(JV=ジョイントベンチャー)と管理機関をつくったことを参考に、効率的な体制をつくりたいと述べた。

輸出重視の英伊と「防衛装備移転三原則」

今後、注目されるのが、次期戦闘機の完成品や部品を、開発国以外の第三国に輸出できるようにするかどうかだ。

開発パートナーであるイギリス・イタリアは、第三国への輸出を重視している。

一方、日本の「防衛装備移転三原則」の運用指針では、国際共同開発・生産品に関する海外移転が認められていて、イギリス・イタリアへの移転はこれに該当するが、それ以外の第三国への移転は明確に規定されていない。

こうした点をどうするのか、防衛装備品の海外移転を進めるため自民・公明両党が行う協議でも、焦点の1つになる見通しだ。

射場は、「与党の議論を踏まえながら政府として検討する」とした上で、第三国への輸出がもし実現した場合のメリットを語った。

：防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官

「イギリスとイタリアには輸出にこだわりがある。ユーロファイターは700機弱のオーダーがあり、中東にも売られている。たくさん売れば売るほど単価が下がるので、産業の観点から、たくさんの機数が出ることは非常に大事だ。また、日本の戦闘機を使っている国が出れば、その国との連携は今まで考えられなかったほどに強固になる。国際安全保障環境の安定を生み出す上でも非常に重要なツールだ」

求められる丁寧な議論

一方、防衛装備品の海外移転は、意図しない形で流用・転用されるおそれや、間接的に紛争に関与するリスクをはらむ。高い殺傷能力を持つ戦闘機なら、なおさらだ。与党幹部からも「いたずらな海外移転の拡大を招かないようにすることが重要だ」と慎重な議論を求める声が上がっている。

さらに、国際共同開発ならではの課題も指摘されている。現行の運用指針では、開発パートナーであるイギリス・イタリアが第三国への移転を望んだ場合、相手国との間でどのような手続きが必要か、明確に定められていないのだ。今後、この点についても、与党や政府の議論を注視する必要がある。

日本には、旧日本軍によるかつての戦争の歴史の教訓も重く残されている。海外移転が紛争の助長につながらないのか。また巨額のコストを要する次期戦闘機の開発がどのように日本の安全保障環境の安定化につながるのか。丁寧な議論と説明が求められる。

(文中敬称略)

#「次期戦闘機」をNHK政治マガジン記事で深掘り

政治部記者

立石 顕

2014年入局。甲府局、福島局を経て、2021年から防衛省担当。

中国経済が遂に崩壊した。世界中に喧嘩を売り新興国には金を貸し付け借金のかたに利権を奪う、もう二度と中国を世界経済に組み込むことをしなくなるだろう。中国経済が失速するとなると、次に世界中で発展する可能性があるのが湾岸諸国、そのなかでもサウジアラビアはその筆頭だと私は思っています。２０世紀以降王制や王家は革命や民主化で次々とと消滅していけました。たとえ英邁な資質を備えた王室の後継者が積まれても側近取り巻きが腐敗していた場合やはり存続は難しく全世界で存続している王室は稀である。そんな稀な例として、アラブ首長国連邦の構成国の一つドバイの現首長

サウジアラビア 「ビジョン2030」

 

防衛省は、航空自衛隊のＣ２輸送機に長射程ミサイルを搭載する検討に入った。敵部隊・艦艇の射程外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」整備の一環。敵のミサイル拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）としての使用も想定している。複数の政府関係者が６日、明らかにした。　

　同省が検討するのは、ミサイルを積んだ容器ごと投下し、空中でエンジンに点火、発射する方式。大きな機体改修を伴わない利点があり、米国でも同様の技術開発が進む。２０２３年度予算に関連経費として約３６億円を計上。２４年度まで技術的な研究を行った後、本格的な開発に着手する見通しだ。

　搭載するミサイルについて、新規の開発や調達は行わない方向。Ｆ１５戦闘機向けに導入する米国製「ＪＡＳＳＭ」（射程約９００キロ）や、開発中の国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」改良型（同約１０００キロ）の航空機発射型が候補となる。

　スタンド・オフ防衛では、陸上自衛隊の地上発射機や海上自衛隊の護衛艦、空自えの戦闘機が遠方から侵攻部隊を迎撃する。Ｃ２は主要な戦闘機より多くのミサイル搭載が見込まれる。航続距離も長く、長時間空域にとどまることが可能だ。

　迎撃手段が広がれば、相手にとって侵攻の難易度が増す。政府は昨年策定した防衛力整備計画に「発射プラットフォームのさらなる多様化」を明記し、輸送機搭載システムの検討を盛り込んだ。同省は併せて、海自潜水艦から発射するミサイル開発も進める。

［時事通信社］

Rapid Dragon (missile system)

ラピッドドラゴンはパレット化された使い捨て兵器モジュールであり、未改造の貨物機から飛行兵器、通常は巡航ミサイルを配備するために空中投下される。アメリカ空軍とロッキードによって開発された、「展開ボックス」と呼ばれる空中投下装備のパレットは、 C-130やC-17航空機などの改造されていない貨物機をスタンドオフ爆撃機として一時的に再利用できる低コストの方法を提供します。長距離または短距離のAGM-158 JASSM巡航ミサイルのあらゆる派生型を陸上または海軍の目標に対して大量発射することができる。[1]

展開ボックスのサイズは設定可能で、AGM-158 JASSM -ER (超射程) 巡航ミサイル[3] 4 ～ 45 発の範囲であり、射程 570 ～ 1,200 マイル (925 ～ 1,900 km) の目標を攻撃できます。2024 年には、多数の JASSM-XR (エクストリームレンジ) が利用可能になる予定です。

このシステムは C-130 および C-17 貨物機で使用され、武装型および試験版 JASSM-ER で陸と海の両方の目標を攻撃することに成功しました。

将来の開発では、このシステムはAGM-158ミサイルファミリーを超えてJDAM爆弾、機雷、無人機、その他のミサイルシステムを含むように一般化され、また発射システムが統合されて他の支援貨物航空機や非貨物航空機で使用される予定です。[2]

現在のバージョンは無改造の貨物航空機を使用しているが、ミサイル配備には物資や車両の空中投下以上の追加の乗組員スキルは必要ない。このシステムは、エリア内の同盟軍ユニットから収集した照準情報を遠くの火器管制センターから弾薬に供給できるインターフェースを備えた、ボックス内のスマートな使い捨て 爆弾倉と考えることができます。

概要

プロジェクト名は、安全な距離から同時に多数の長距離クロスボウミサイルを発射できる、疾龍車（疾龙车「速龍車」）として知られる10世紀の中国の一斉射撃攻城兵器に由来している。[1]同様に、現在のラピッドドラゴン発射システムは、スタンドオフ兵器から目標の防御を飽和させることを目的としています。発進する航空機が脅かされない距離。既存の空輸資産の艦隊を使用して迅速に配備することができ、最小限のコストと訓練で大規模な攻撃ミッションの大幅な急増のオプションを提供します。戦略的には、米国が貨物機から物資を空中投下する当たり前の能力をすでに備えている外国の軍事パートナーに戦略的攻撃能力を迅速に提供することも可能になる。[2]また、巡航ミサイル搭載航空機が展開できる場所が増加し、敵が確立した航空基地を破壊して攻撃航空機艦隊を無力化しようとする試みが複雑になる。B-52 ストラトフォートレスである間離着陸には10,000フィート（3,000メートル）のコンクリート滑走路が必要ですが、C-130は3,000フィート（910メートル）の未開発の地表からでも運用できます。[4]アメリカ空軍の能力強化に加え、ラピッドドラゴン構想により、戦略爆撃機を持たないが輸送機を運用する他の空軍がJASSMを大量射撃できるようになる。[5]

米空軍開発グループと業界パートナーのチームによって2020年から2021年にかけて開発されたラピッドドラゴンは、使い捨てドロップパレットにすべての機能が内蔵されています。これにより、通常の輸送任務に戻る前に、いつでも標準的な軍用貨物機をスタンドオフ戦略爆撃機として使用できるようになります。たとえば、C-130 は、2 つのラピッド ドラゴン パレットを使用して、目標から 620 ～ 1,180 マイル (1,000 ～ 1,900 km) の安全な距離から 12 発の JASSM 巡航ミサイルを発射できます。大型の C-17 は 5 つのラピッド ドラゴン パレットを収容でき、それぞれのパレットにミッション用の 9 発のミサイルが搭載され、総搭載量は 1,100 ポンド (500 kg) の弾頭を持つミサイル 45 発です。2021年12月16日のメキシコ湾上空でのテストでは、武装したラピッド・ドラゴンが飛行中に遠く離れた指揮統制ノードから目標データを受信しました。データを使用して武装 JASSM を標的にし、航空機から空中投下され、実弾ミサイルで海軍目標を破壊するペイロードの展開に成功しました。4 パックパレットの他の 3 つのベイには、ミサイル発射が互いに衝突するのを防ぐシステムの方法をテストするために、同じ形状と重量のバラスト弾が搭載されていました。落下中に一貫した安定性を維持するために、これらの非弾薬バラスト弾は、モジュールの全容量よりも少ないミサイルを必要とするミッションに引き続き使用されます。貨物飛行機は、4 パックパレットの他の 3 つのベイには、ミサイル発射が互いに衝突するのを防ぐシステムの方法をテストするために、同じ形状と重量のバラスト弾が搭載されていました。落下中に一貫した安定性を維持するために、これらの非弾薬バラスト弾は、モジュールの全容量よりも少ないミサイルを必要とするミッションに引き続き使用されます。貨物飛行機は、4 パックパレットの他の 3 つのベイには、ミサイル発射が互いに衝突するのを防ぐシステムの方法をテストするために、同じ形状と重量のバラスト弾が搭載されていました。落下中に一貫した安定性を維持するために、これらの非弾薬バラスト弾は、モジュールの全容量よりも少ないミサイルを必要とするミッションに引き続き使用されます。貨物飛行機は、MC-130 J は空軍特殊作戦コマンドの運用飛行乗組員によって操縦され、ラピッド ドラゴン ミサイル モジュールの 4 パック バージョンを搭載していました。空挺降下要員は、パレットのラピッドドラゴンの制御ユニットが JASSM の目標データのプログラミングに使用されるコマンドと制御データを自律的に受信する標準的な補給物資としてこの積荷を扱いました。[1]

ラピッドドラゴンの空中投下に伴う小型デコイの群れの大量発射。(空軍研究所の概念図) [6]

過去の紛争に基づくと、サウジアラビア主導のイエメン介入中の2018年のリヤドミサイル攻撃や、アメリカによるシリアへの2018年のミサイル攻撃に見られるように、現代の防空システムでも巡航ミサイルの集中砲火から防御するのに苦労していることが知られている。主導によるシリア内戦への介入。S-300やS-400などの高度な防空システムは低空飛行巡航ミサイルによる大量攻撃に対して脆弱であるため、ラピッド ドラゴンは敵の防空を抑制するための群れ戦術 任務に適していると考えられています。多数の JASSM-ER が、オプションで 2 番目のエアドロップ モジュールから放出される小型なりすましデコイ ドローンの群れを伴うこともあります。[6] [7]

米空軍は、C-17、AGM-158C長距離対艦(LRASM)、および2021年に少数生産となった射程1,200マイル(1,900km)のAGM-158D JASSM-XRの実機試験を継続する予定である。 8] 空軍の戦略開発計画実験（SDPE）グループも、ボーイングの低コストだが射程が短い（50マイルまたは80キロメートル）JDAM-ER爆弾の統合を研究しており、ラピッドドラゴンの打ち上げを支援するためにレイセオンと協力している。 ADM-160 MALDデコイ。[9] 2022年11月、欧州初の劇場での統合空対地スタンドオフミサイルの実弾デモンストレーションがMC-130Jで行われた。ノルウェーのアンドーヤ宇宙実験場にて、アトレウス2022軍事演習のためにポーランド、ノルウェー、ルーマニア、イギリスの軍事パートナーの支援を受けて。[10]

歴史的背景

第二次世界大戦後、物資の空中投下は一般的になってきましたが、ラピッドドラゴンは、ミサイル貨物が機首を下に向けるようにパラシュートが装備されているため、現代のパレット化された空中投下とは異なります。各ミサイルが連続して発射されると、樽状のセルから落下し、尾翼の横に翼を広げ、エンジンに点火して推力を発生させ、目標に向かう前に引き上げ機動を実行します。[1]

固定翼貨物機は、C-130 がBLU-82爆弾の投下に使用されたベトナム戦争以来、攻撃的な役割で使用されてきました。ベトナムでは地上射撃による損失にもかかわらず、この技術は1991年のイラク戦争やアフガニスタンでのより大型のGBU-43/B MOAB爆弾などで使用され続けた。[11] ミサイルの射程が延長されたため、ラピッド・ドラゴンは貨物輸送機を兵器庫として使用できるようになった航空機は敵対的な防空範囲の外側に安全に留まり、より激しく争われている目標空域に直面している。同様に、ミサイルを発射するために貨物機を使用することは 1970 年代から行われてきました。1974年、米国はC-5Aギャラクシーから空中投下された57フィート（17.4メートル）、88,000ポンド（40,000キロ）のLGM-30ミニットマンの試験発射により、事実上どこからでも大陸間弾道ミサイルを発射できる可能性を実証した。

1980 年代にB-1 爆撃機が中止の可能性に直面したとき、巡航ミサイル搭載機(CMCA)として知られる B-1 爆撃機の低コスト代替機が設計されました。これは、ボーイング747-200貨物機を、AGM-86 ALCMミサイルを 50 ～ 100 発搭載できる専用巡航ミサイル発射装置として再構成するものでした。ラピッドドラゴンと同様に、ミサイルは航空機の後部から急速に発射され（この場合、尾翼胴体の側面からミサイルを射出する回転式発射装置を介して）、搭載された制御システムによって動的に標的にされた。[12]CMCA は B-1B 爆撃機の復活によって完全に開発されることはありませんでしたが、ラピッド ドラゴンは、コスト削減目的を支援するために既存の航空機をスタンドオフ兵器庫として適応させるという CMCA のテーマ概念を活用しています。このコンセプトを「ロールオン、ロールオフ」機能に適応させることで、ラピッドドラゴンは、米国とその同盟国が運用する後部ランプからパレットを空中投下できる多数の貨物機の事実上すべてをスタンドオフに変換するために迅速に使用できます。攻撃爆撃機。[8]

アメリカの貨物航空機からパレットに積んだミサイルを積み込んで発射するという概念は、2003年に空軍工科大学の予備概念研究で大学院生によって初めて探究され、航空機の後部からパラシュートで固定されたパレットトレイの上に配備された巡航ミサイルを含む発射システムが研究された。 、回転式ランチャーから後方に発射されるか、バネ仕掛けのランチャーから後方に発射されます。[13] 2010 年代後半、米軍の航空および海軍の戦力投射能力に対抗するための接近禁止領域拒否戦術を模索する準対等の敵対者の出現により、ランド研究所などの他の研究機関も議会の予算制限とのバランスをとりながら、米軍のスタンドオフ爆撃能力を拡張する可能性のある概念の検討を開始した。[14]

Rapid Dragon は、これまでの攻撃的な空中投下アプローチにスタンドオフ範囲とモジュール性を追加します。これにより、脆弱ではあるが積載量の大きい貨物輸送機を目標からはるかに離れた場所で使用できるようになります。未改造の貨物機をスタンドオフ巡航ミサイル爆撃機として一時的に再利用することで、より高い柔軟性と低コストが可能になります。現在の研究活動には、大量ドローン散布と並行して精密空中地雷を敷設するなどのミッションをサポートするためにラピッドドラゴンを強化することが含まれています。[2] [9]貨物機をそのような任務に適応させるための同様の作業は、実験用ダイネティクス X-61 グレムリンを使用してDARPAの下でも実施されています。統合された発射および回収クレーンを備えた C-130 航空機の後部から無人航空機を展開および回収する実現可能性を証明するため。[15]

注記

 空軍資材コマンド リリース 2021。

 空軍研究所 2022。

 溝上 2021 .

 空軍は水陸両用の武装 MC-130J エアリフターのさらなる試験を計画している。空軍時報。2022 年 9 月 22 日。

 Rapid Dragon: スタンドオフ武器の配達におけるゲームチェンジャー。航空国際ニュース。2023年6月17日。

 ホリングス 2022b。

 ホリングス 2022c。

 ホリングス 2022。

 2021 年のホスト。

 第352特殊作戦航空団広報担当。「ATREUS 2022-4 - JASSM ライブファイア」。防衛映像情報配信サービス。2022 年11 月 9 日に取得。

 ハンブリング 2020 .

 ジェンキンス、1999 年。

 ガーラー、2003 年。

 ロザ 2015。

 ラーソン 2021 

 

中国経済はコロナ前から既に経済や不動産市況はおかしくなっていたが、ゼロコロナ政策で、一気に加速し、遂に崩壊したと言って差し支えないだろう。最早中国政府も共産党も隠蔽しごまかせる域を超えてしまい。ついにここ数週間日本の地上波のニュースやワイドショーでも中国経済の変調のニュース、例えば中国の若者の失業率が19.6％だ、いや46.5％だといったニュースが流され中国経済不調のニュースが報道されるようになってきた。ネット上では既に中国のバブルは崩壊したという前提でブログやユーチューブで論じているが、日経新聞はじめ一般的には未だ中国は未だゼロコロナの影響で、ウクライナ侵攻戦争の影響だとか欧米市場が不景気なので中国経済は一時的に調子悪いみたいな報道にとどまっているのがまだ多い。中国経済、中国不動産バブルが崩壊したととのコンセンサスはまだ確立していない。これは統計や法律ルールが資本主義国と異なる為中国が経済崩壊したと、なかくなか崩壊認定が出せないのだ。
例えば中国の不動産大手の恒大集団(エバーグランデ)2020年末に遂に経営危機が表面化したが、中国以外の国であればとっくに倒産し会社が整理されていてもおかしくなかったのだが2023年現在も債務超過額約11兆円をかかえながらも会社が存続しているのだ。

恒大集団の状況はとっくに破産状態だが、会社が存続しているから倒産していないと言うのと中国経済はゾンビ状態で恒大集団と同じである。中国バブルが崩壊しているにもかかわらず、メインストーリームメディアで、崩壊していると言えないのは、多数の工作員の影響みあるかもしれないが、なにより中国自身が崩壊していることを習近平は現在中国が陥っている苦境の現実すら理解できていないかもしれない。
かつて中国最大の不動産開発業者だったカントリーガーデン・ホールディングス（碧桂園）もデフォルト（債務不履行）に向かっている。

20年以上前から中国は幸運な追い風に乗って経済成長しているが、人口動態からみて、やがて成長は止まり、大部分の中国国民が貧しいまま、人口ボーナス期を食いつぶし、経済が崩壊することは、私程度の知識がある人であれば容易に予見できた。ところがメインストーリー厶メディアは、BRICsや中国の発展と、日本がオワコンだと煽り続けてきた。私はブログ開設以来にずっと中国経済崩論を書き続けてきた。が、経済法則は中国も資本主義国も同じではあるが、資本主義国のルールと異なり中国共産党の都合で延命が可能であっただけだった。だが、ついに限界点に達経済が崩壊が始まっただけだ。ただ中国共産党が、自国経済の崩壊を認めるわけがなく、客観的で信頼できる統計が揃ってないなかで外国人が中国経済の破綻認定を出しづらい。第一中国共産党ですら、正しい報告が上がってこない為不良債権の全体/実体を把握できていない可能性が高いのだ。

だからここでノーベル経済学賞を受賞してコラムニストとして世界的に影響力と権威のあるポール・クルーグマン教授のこのなんとも皮肉な中国バブル崩壊宣言は一つの節目となるかもしれません。未だに日経新聞や、一部親中経済アナリストのなかには中国経済減速が一時的だと主張する輩がいる。

100歩譲って中国の不動産バブルの崩壊を認めても10年もたてば失われた10年程度で復活するのではないかと言う今までさんざん中国を持ち上げてきた一部親中経済アナリスト達の希望的観測をクルーグマンは全否定したのだ。かつて日本のバブル崩壊を散々扱下ろし日本人と日本をバカにしてきたクルーグマンならではの最高な皮肉っである。

中国の2023年上半期住宅販売面積-26.6％住宅販売額-31.8％,不動産取引は、中国GDPの3割を占め、6月地方政府の土地収入-39.7％

中国が新興国に貸し付けた52兆円も戻ってこないだろう。




そういえば幼い娘に中国語を教えると言いシンガポールに移住しつい最近まで「今から『日本終了』に備えよ」とか「新型コロナでアメリカの凋落はもはや決定的中国は必ず世界の覇権を握る｣と言っていたジム･ロジャーズ君ははたして元気だろうか？

破竹の勢いで急成長を遂げるも、2020年代に入るやその低迷ぶりが伝えられるようになった中国経済。東アジアの大国は、このまま沈んでしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏による今後の中国経済の見通しを紹介。クルーグマン氏は巷間囁かれる「中国が日本のような道を歩むことになる」との見方を全否定しています。

ノーベル賞学者クルーグマンの見る中国経済の行方

私がメルマガを創刊して、24年になります。この期間、本当にいろいろな事件がありました。そして、私はいくつか重要な予測を当ててきました。

たとえば2005年に出版した初めての本『ボロボロになった覇権国家アメリカ』。この本は、一言でいえば、「アメリカ発の危機が起こり、アメリカが没落する」という話。実際、2008年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起こりました。そして、「アメリカ一極世界」は崩壊し、世界は「米中二極時代」に移行したのです。

2008年に出版した『隷属国家日本の岐路〜今度は中国の天領になるのか？』では、「日本に親中政権が誕生すること」「尖閣問題から日中対立が激化していくこと」などを予測しました。この本が出た1年後、親中反米鳩山政権が誕生しています。さらに、2010年尖閣中国漁船衝突事件、2012年尖閣国有化で日中関係は、最悪になりました。

他にもいろいろありますが、この辺でやめておきましょう。

もう一点、中国経済の見通しについて。私は前述、2005年出版の『ボロボロになった覇権国家アメリカ』で、こんな予測をしていました。

2008〜2010年に危機が起こる しかし、中国は危機を短期間で克服する 中国の高成長は、2020年まで

実際に2008年に危機が起こり、中国は速やかに乗り切りました。そして、概ね2020年まで高成長をつづけたのです。

なぜ18年前に私は、中国経済が「こうなること」を予測できたのでしょうか？「国家ライフサイクル」で見たのです。国家ライフサイクルには、

前の体制からの移行期（＝混乱期） 成長期（前期と後期がある） 成熟期 衰退期

があります。日本は、1950年から成長期に入り、1990年までつづきました。その後バブルが崩壊し、成熟期、低成長の時代がつづいています。

中国は、ざっくり1980年から成長期に突入しています。つまり、中国は「30年遅れて日本の後を追っている」のです。検証してみましょう。

日本1950年代　＝　成長期に突入 中国1980年代　＝　成長期に突入 日本1960年代　＝　安かろう悪かろうで急成長 中国1990年代　＝　安かろう悪かろうで急成長 日本1970年代　＝　世界の工場に 中国2000年代　＝　世界の工場に 日本1980年代　＝　「ジャパンアズナンバー1」「日本はアメリカを超える」と誰もが思い始める 中国2010年代　＝　「中国はアメリカを超える」と世界のほとんどの人が考え始める

というわけで中国は、まさに「ぴったり30年遅れで、日本の後を追っている」ことがわかります。

問題は、次です。

日本1990年代　＝　「暗黒時代」に突入

そうなると、

中国2020年代　＝　「暗黒時代」に突入

ということになります。これが、私が18年前に見た、「中国経済の未来」でした。そして、実際にそうなっているのです（もちろんここでは、「骨子」だけを話しています。実際の分析は、もっと複雑です）。

初めての本から18年経ち、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、日本経済と中国経済を比較しています。中国経済は、90年代の日本のように「暗黒時代」に突入するのでしょうか？ビジネスインサイダージャパン 8月2日を見てみましょう。

中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。

 

中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。

 

彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。

 

クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。

 

「中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。

 

それに対する私の答えは

皆さん、クルーグマンは、どう答えたのでしょうか？答えを紙に書いてから次に進んでください。

『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ」

中国は90年代の日本より、「もっと悪くなる」とノーベル賞学者クルーグマンさんがいっています。

中国は、世界の覇権を取れないまま、衰退しはじめることでしょう。そしてアメリカも、20世紀に前覇権国家イギリスが衰退したように、21世紀を通じて影響力を落としていきます。これからは、中国ではなくインドの時代になっていくでしょう。これについては、2014年に集英社から出版した『クレムリンメソッド』から、ずっと同じことをいっています。

（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2023年8月2日号より一部抜粋）

image by: humphery / Shutterstock.com

MAG2 NEWS

2年前、中国は高騰していました。何十年にもわたる奇跡的な成長は、絶望的に貧しい国を経済超大国に変え、国内総生産はいくつかの尺度でアメリカよりも大きかった。Covidに対する中国の積極的な対応は広く賞賛されました。その一帯一路構想は、世界中のインフラ投資の巨大なプログラムであり、明らかに世界的な影響力、おそらく覇権への入札でした。

しかし今、中国はつまずいています。発生の最初の兆候で都市を封鎖するというその「ゼロコビッド」政策は支持できないことが証明されましたが、政策を放棄することは予想される経済の急増を生み出していません。実際、中国は現在デフレを経験しており、1990年代の日本の減速と比較されます(実際には、日本は伝説よりもはるかにうまくやっていますが)。

何がうまくいかなかったのですか?中国はそのスライドを逆転させることができますか?そして、世界の他の地域、特に米国はどのように対応すべきでしょうか?

一部のアナリストは、中国のつまずきは現在のリーダーシップの政策に起因すると考えています。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長による影響力のある最近の記事は、中国が「経済的長期コロナ」、つまりパンデミックの前に始まったがそれ以来激化した政府の恣意的な介入によって引き起こされた民間部門の信頼の低下に苦しんでいることを示唆しています。

しかし、中国の習近平国家主席の行動は確かに不安定でしたが、私はカーネギー基金のマイケル・ペティスのような、国の問題をより体系的なものと見なしている経済学者の陣営にいます。

基本的なポイントは、中国はさまざまな方法で個人消費を抑制し、何らかの形で投資する必要のある巨額の貯蓄を国に残しているということです。これは、中国のGDPが主に西洋の技術に追いつくことによって年間15%も成長することができた20年または10年前はそれほど難しくありませんでした:急速に成長する経済は莫大な資本をうまく利用することができます。しかし、中国が豊かになるにつれて、急速な生産性向上の余地は狭まり、生産年齢人口は増加に歯止めをかけ、減少に転じています。

したがって、必然的に成長は鈍化しました。国際通貨基金(IMF)は、中期的には中国は4%未満の成長率を期待できると考えている。それは悪くない - それはほとんどのオブザーバーが米国に期待する成長の40倍のようなものです。しかし、中国は依然としてGDPの<>%以上を投資しようとしていますが、成長が鈍化していることを考えると、それは不可能です。

この迫り来る問題は10年以上前から明らかでしたが、中国は非常に肥大化した不動産セクターを作成することで、主にそれを隠すことができました。しかし、この戦略は持続不可能でした。習主席の手探りは計算の日を早めたかもしれないが、抜本的な改革がなければ、中国の現在の苦境は時間の問題だった。

それで、中国はダウンしてアウトですか?これが「中国の経済的奇跡の終わり」であると主張するポーゼンは正しいですか?

私はそれを当てにしません。アダム・スミスがかつて述べたように、「国には大きな破滅があります」。中国はすでに超大国であり、現在のつまずきがその地位を終わらせる可能性は低いです。さらに、中国政府は成長を持続可能にする可能性のある改革に対して奇妙な抵抗をしてきましたが、この抵抗がいつまでも続くとは想定できません。

そして、中国の問題は米国にとって何を意味するのでしょうか?バイデン政権は中国に対して非常に強硬な姿勢をとっています—実際には、タフに話したが、ほとんど効果がなかったドナルド・トランプよりもはるかに厳しいです。米国政府は現在、中国への依存を減らすために半導体生産を推進しており、高度なシリコンチップの輸出を阻止しようとしており、最近では中国へのハイテク投資を禁止しています。

中国の世界支配への道が消えつつあるように見える今、これらの行動は不要になりましたか?

いいえ。リーダーシップが年を追うごとに独裁的で不安定になっているように見える超大国の将来の行動の可能性について心配するために、外国人嫌いである必要はありません。その超大国の危害を加える能力を減らそうとすることは、たとえそれが多くの人々を緊張させたとしても、理にかなっています。そして、中国が多くの人が期待したほどの超大国ではないかもしれないという可能性は、その計算を変えません。

どちらかといえば、中国の問題は予防的行動の主張を強化するかもしれません。中国の支配者は、彼らに正当性を与えるために長い間経済的成果に依存してきました。現在、彼らは銃後の問題に直面しており、最もすぐに若者の失業率が急速に上昇しています。彼らはどのように反応しますか?

いいえ。リーダーシップが年を追うごとに独裁的で不安定になっているように見える超大国の将来の行動の可能性について心配するために、外国人嫌いである必要はありません。その超大国の危害を加える能力を減らそうとすることは、たとえそれが多くの人々を緊張させたとしても、理にかなっています。そして、中国が多くの人が期待したほどの超大国ではないかもしれないという可能性は、その計算を変えません。

どちらかといえば、中国の問題は予防的行動の主張を強化するかもしれません。中国の支配者は、彼らに正当性を与えるために長い間経済的成果に依存してきました。現在、彼らは銃後の問題に直面しており、最もすぐに若者の失業率が急速に上昇しています。彼らはどのように反応しますか?

■日本が苦しめられたデフレが中国にも…

「中国の日本化」が止まらなくなってきた。かつて日本で「失われた15年」と言われたデフレ時代の到来である。

　8月9日、中国国家統計局は、7月の二つの統計資料を発表した。一つは、CPI（消費者物価指数）である。発表文は、以下の通りだ。

「2023年7月の全国住民消費価格（CPI）は、前年同期比で－0.3％だった。そのうち都市部が－0.2％、農村部が－0.6％。食品価格は－1.7％、非食品価格は0％だった。消費品価格は－1.3％、サービス価格は＋1.2％。1月～7月の平均の全国住民消費価格は、前年同期比＋0.5％だった」

　ついにCPIがマイナスを記録したのだ。ちなみに、昨年7月以降の毎月のデータは、以下の通りだ。

　2.7％（2022年7月）→2.5％（8月）→2.8％（9月）→2.1％（10月）→1.6％（11月）→1.8％（12月）→2.1％（2023年1月）→1.0％（2月）→0.7％（3月）→0.1％（4月）→0.2％（5月）→0.0％（6月）→－0.3％（7月）。

　つまり、今年4月に0.1％を記録して以降、「物価がうまく上がらない状態」が続き、7月についにマイナスに転落したということだ。

■世界的インフレ傾向の中、中国だけが物価下落

　
8月9日に国家統計局が発表したもう一つの統計資料は、全国工業生産者工場出荷価格である。発表文は、以下の通りだ。

「2023年7月の全国工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－4.4％だった。前月比では－0.2％だ。工業生産者購入価格は、前年同期比－6.1％、前月比－0.5％だった。1月～7月の平均の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比－3.2％、工業生産者購入価格は－3.5％だった」

　このように、工業製品に関しても、出荷の段階で激しい値崩れが起こっていることが分かる。全国工業生産者工場出荷価格は、昨年10月に－1.3％とマイナスに転じて以降、これで10カ月連続マイナスだ。

　最近の中国では、このように多くの価格が、マイナスを記録している。例えば、「中国経済の最大の牽引役」と言われるマンションの価格である。最新の6月の「70大中都市新築商品住宅販売価格指数」は、前年同月比で上昇27都市、不変1都市、下降42都市。前月比では上昇31都市、不変1都市、下降38都市。いずれも過半数の都市で、マイナスを記録しているのだ。

　ちなみに、6月の世界的なCPI（前年同期比）の動向を見ると、日本が＋3.3％、アメリカが＋3.0％、EUが＋5.5％である。いずれも、昨年の記録的なインフレの猛威は収まってきたとはいえ、引き続きインフレを懸念している状況だ。日本でも、コンビニやスーパーマーケットなどの商品の値上げが、相変わらず報じられているのは、周知の通りである。

　つまり中国だけが、世界的傾向とは真逆のデフレの状況なのだ。これは明らかに、中国経済が「変調」をきたしてきていることを示している。日本がつい最近までデフレに苦しめられたことを思えば、「中国の日本化現象」と呼んでもよい。

■この非常時に中央銀行トップを解任

　日本の総務省統計局のホームページでは、「平成デフレ」について、次のように記述している。

＜「平成」は、日本が戦後初めて経験する「デフレの時代」でした。

　消費者物価指数（総合指数）は、戦後一貫して上昇してきましたが、平成11年（1999年）以降は、一時期を除き、継続して下落するようになりました。これが再び上昇に転じたのは、25年（2013年）です。物価は、大きな経済危機や原油価格の暴落などがあった年には、一時的に下落することがあります。このため、「デフレ」という言葉を使うのは、一般に、2年間以上、物価の下落が続いたときです。

　したがって、消費者物価指数（総合指数）の前年比上昇率からみると、物価が下落に転じてから2年後の13年（2001年）から24年（2012年）までの時期を、「デフレの時代」ということができると思います＞

　この「平成デフレ」を克服するため、2013年から安倍晋三政権が、「3本の矢を放って2％のインフレを達成する」と宣言。「アベノミクス」を発動したのだ。しかし「黒田バズーカ」などを放っても、結局「2％目標」に届かず、黒田東彦総裁を司令塔とする日本銀行が、10年にわたって苦しんだのは、周知の通りだ。

　いまの中国は、そんな日本の「平成デフレ」を想起させる状況に陥りつつあるということだ。

　そうなると期待されるのは、中央銀行である中国人民銀行であり、日銀総裁にあたる中国人民銀行行長だ。だが中国人民銀行が、いま混乱状態にある。

　先月（7月）25日、秦剛外相が突然、解任されたニュースが世界を駆け巡ったが、同時にもう一人、解任されたトップがいた。易綱中国人民銀行行長である。易綱行長は、2013年3月に就任し、今年3月に再任されたばかり。5年の任期のうち、わずか4カ月あまりで解任されたのだ。

　代わって習近平主席が任命したのは、潘功勝という副行長の一人だった。

　前任の易綱行長は、かつて米インディアナ大学で8年間、准教授を務め、国際的に著名な金融専門家だった。北京大学教授時代に留学生の私も授業に出たことがあるが、「経済金融問題は中国語でなく英語で考える」と言われたほどだった。

中国人民銀行の行長（総裁）を解任された易綱氏（左）と新たに行長に抜擢された潘功勝氏。写真は今年3月の会見時のもの（写真：ロイター/アフロ）

　ところが潘功勝新行長は、習近平主席が好むドメスティックな人物で、海外ではほとんど無名。それどころか中国国内でも、中国共産党の中央委員会メンバー（トップ385人）にさえ入っていないのだ。まさに「Who is Pan（潘）？」である。

　中国では、年末に中央経済工作会議を開いて、翌年の経済政策を決める。そして7月末に党中央政治局会議を開いて、年の後半の経済政策を調整する。今年は7月24日に開かれたが、格別の発表はなかった。

　現在は、習近平主席以下、幹部全員が河北省北戴河（ほくたいが）のビーチに集まる「北戴河会議」（中国共産党の非公式重要会議）の真っ最中だ。果たして、デフレ脱却のための「シー（習）ノミクス」は打ち出せるのか？

今年度防衛白書に掲載されたイージス・システム搭載艦の新たなイメージ図（防衛省）

日本政府は7月28日、2023年版防衛白書を公表した。今年の防衛白書で最も目を引くのが、防衛省が新たに建造するイージス・システム搭載艦のイメージ図が掲載されたことだ。艦の形状や主な兵装は既存の海上自衛隊のイージス艦とよく似ているように見えるが、海軍専門家はどう見たのか聞いてみた。

●「イージス・アショア」の代替

イージス・システム搭載艦は、防衛省が秋田県と山口県への配備を断念した陸上配備型弾道ミサイル防衛（BMD）システム「イージス・アショア」の代替として建造が計画されている艦艇だ。2027年度と28年度にそれぞれ1隻の計2隻の就役を目指している。

防衛省は昨年8月の概算要求時点では、この新型艦は海自最大の護衛艦「いずも」にも匹敵する基準排水量約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で設計していた。このため、「令和の戦艦大和」とその巨大さを揶揄するメディアもあった。

●防衛省「現行のイージス艦に少し寄った形」

しかし、海自現場の負担増や建造費高騰を懸念する批判が強まり、防衛省は昨年秋までに当初案より小型化し、機動力を高める方向に舵を切った。

防衛省は昨年12月の防衛3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の記者レクチャーで、次のように説明した。

「イージス・システム搭載艦については、概算要求時の形よりも小さくするという方向で検討している。そして、例えば、潜水艦対処のための対潜能力として、ソナーを付けることを考えている。基本的な任務はBMDを基本とし、そうした各種の機能を持った船にする。そういう意味では、現行のイージス艦に少し寄った形になるというイメージで今検討をしている」

昨年11月18日付の朝日新聞記事は、「（イージス・システム搭載艦は）小型化しても海自のイージス艦で最大の『まや』型（基準排水量8200トン、全長170メートル、全幅21メートル）を上回る規模になる」との見通しを伝えている。

海上自衛隊の最新型イージス護衛艦「まや」（写真：海上自衛隊）

●「スペインのボニファス級フリゲートに似ている」

世界の艦船に詳しい専門家（匿名希望）は、「イージス・システム搭載艦のイメージ図を見た最初の印象は、スペイン海軍が整備を進めているボニファス級フリゲートに似ていると感じた。ほぼ同様のSPY-7を搭載しているので、SPY-1系列のアメリカ艦艇では参考にするのは難しく、技術的冒険を避ける判断かもしれない」と述べた。

SPY-7レーダーを搭載したスペイン海軍のボニファㇲ級（F110型）フリゲート完成予想図（出典：ナバンティア）

防衛省は一貫して地上配備型「イージス・アショア」で使う予定だった高性能レーダー「SPY-7」をイージス・システム搭載艦に使用する計画だ。SPY-7は高高度で撃った高角発射ミサイル迎撃に有用なレーダーとされる。

さらにこの専門家は、垂直発射装置（VLS）については「常識的な128セルだとすると前甲板が64セル、後部に背負い式に配置されているそれぞれが32セルずつかと考えられる」と述べた。

また、イメージ図から見えてくる運用構想としては、ミサイル防衛（MD）や極超音速ミサイル、巡航ミサイル対処など従来から伝えられていたこと以外に、後部のCIWS（近接防空システム）らしき装備が無人機あるいはドローン対処用に使用される可能性を指摘、「従来のファランクスから新しいCIWSなどを新規装備する可能性がある」と述べた。

そして、対艦ミサイルの運用イメージが描かれていないのは、あくまでもBMD対処が主な目的であるという意図が込められていると分析した。

●「豪海軍のホバート級駆逐艦と艦橋が似ている」

別の海自関係者（匿名希望）は、イージス・システム搭載艦のイメージ図がイージスレーダーを艦橋上部に配置するデザインになっていることから、オーストラリア海軍のイージス艦であるホバート級駆逐艦との類似性を指摘した。

オーストラリア海軍のホバート級駆逐艦（出典：オーストラリア国防省）

そして、「日本の護衛艦はトップヘビーになりがちなので重心を下げて航洋性を出すことが必要」「『まや』型の艦橋は大き過ぎ、そのまま大型化すると上部構造物の重量増加を招き、トップヘビーとなり復元力の低下につながる」と訴えた。

さらに「イメージ図とは違うものになる可能性がある」と指摘し、「武器の基本配置は『まや』型と同じでもレーダー等の配置は変わると思われる。艦橋の形も変わる可能性がある」との見方を示した。

実際のイージス・システム搭載艦ははたしてどうなるのか。防衛省は4月にイージスシステム搭載艦1番艦の詳細設計などを三菱重工業と約17億円で契約、5月に2番艦の詳細設計などをジャパンマリンユナイテッド（JMU）と約7億円で契約した。

【緊急解説】05防衛白書解禁!!最新イメージから見るイージス・システム搭載艦

防衛省がミサイル防衛の要として位置付け、新たに建造するイージス・システム搭載艦が、迎撃ミサイルなどを収納、発射する垂直ミサイル発射装置（ＶＬＳ）の数を大幅に増やし、海上自衛隊のイージス艦では迎撃能力が最大級となることが１日、同省関係者への取材で分かった。ＶＬＳは計１２８発分の発射能力を備え、既存イージス艦の３割以上増える。

　防衛省によると、同省は４月、船体や動力、武器取り付けに関する設計の基礎資料作成と、１番艦の詳細設計を三菱重工業と契約（契約額約１７億円）。船体の静粛性やステルス性能などの評価に関する設計基礎資料作成と、２番艦の詳細設計はジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）と５月に契約（同約７億円）した。

　同省はイージス・システム搭載艦について「数千キロの高度まで打ち上げられる北朝鮮の弾道ミサイルや、同時複数発射に対応するためには、既存のイージス艦よりもはるかに高い迎撃能力が必要」としている。

　探知レーダーやＶＬＳは、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」用に取得したものを転用するが、ＶＬＳはそれだけでは足りないため、追加調達する。

　搭載するミサイルは、日米共同開発で、従来型より２倍の高度１０００キロ超でも迎撃可能とされるＳＭ３ブロック２Ａや、極超音速滑空兵器などを撃ち落とすＳＭ６など。同省が反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するために取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の搭載は現計画に含まれないが、政府筋は「ＶＬＳからトマホークを撃てるよう指揮システムを船体に追加できる拡張性はある」と話す。

　防衛省は２０２７年度に１番艦、２８年度に２番艦を就役させる。今年度は設計費や、対潜水艦戦システムなどの装備品調達費として計２２０８億円の予算を計上。今後さらに建造費がかかる。

今回防衛白書で公開された。また、白書とは別に防衛省が公開した「統合防空ミサイルについて」においても若干異なるがほぼ同じイメージ図が公開された。イメージ図には正式に決定的稿ではないとのことだが、無難なところだと私は思う。当初基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下という、令和の戦艦計画と呼ばれ我々ミリヲタの血をたぎらせるような大型水上戦艦計画からかなり現実的な計画に収まりそうだ。些か残念だが現実的な選択であると思う。私は、従来のイージス艦が、SPY-1でもトップヘビーぎみで更に大型のSPY-7を搭載し、陸自スタッフを考慮して揺れにくく居住性が高い艦を建造するのであれば、SPY-7の取り付け位置が艦橋の上ではなく下に移動し、操舵室がある艦橋が上の方が合理である、トップベビーは回避できる。　また、SPY-7レーダーを艦橋と分離し2アイランド方式でSPY-7レーダーを艦艇中央に纏めその他アビオニクスを「もがみ」型のようにその上にマウントする方式がトップベビーを回避し艦の安定性に寄与する最も合理的艦型と思える。設計はこれからなのでイージスシステム艦はイメージ図通りではないと私は思います。いずれ令和6年度予算案等で更なるイメージ図が公開されてくるので私の予想があたるか楽しみにしていきたい。

約20年前日本がイージス艦を導入した目的はまずは弾道弾迎撃手段を持つことで、有事の際北朝鮮の液体燃料の弾道ミサイルを迎撃する目的で予算化されたものでした。内閣総理大臣の承認で防衛大臣が発令している破壊措置命令は、北朝鮮の稚拙なミサイル実験で日本国内に飛来落下してくる失敗した弾体を破壊する為のものであり、実際に日本迎撃できる能力は、スペック上500km離れた154の目標を同時に探知処理追跡できそのうち15〜18目標に対空ミサイルを発射することができるとされていますが、同時に対応できる弾道ミサイルの数に関して詳細に公表されたデータを私は知らない。護衛艦隊の艦隊防空はイージス艦がBMD任務に就いて以降艦隊防空に関しては「あきつき型」DDが艦隊防空を担うようになった。演習の動画や、各種の資料からイージス艦が同時に迎撃できる弾道ミサイルは1〜2発程度しかない。第一各イージス艦に割当られ搭載している対弾道弾用ミサイル各艦あたり二発でしかなかった。世界的に最も対弾道ミサイルへの備えがととのっているとされる対北朝鮮弾道ミサイル防衛ですらこころもとないのである。とても有事に着弾ゼロは難しい。

日米が保有するイージス艦は米国77隻日本が8隻である世界的に最も対弾道弾。数発迎撃する為の護衛艦であった。2017年トランプ大統領が北朝鮮を先制攻撃するのではないかと危機感が高まった際日本近海に日米イージス艦が二十数隻集結したことがあった。仮に米軍が先制攻撃を行った際北朝鮮内陸に残存した移動式ミサイルで在日米軍やグアム韓国の基地等に発射された弾道弾を全弾撃墜できるかと言えば不可能である。ロシアのウクライナ侵攻戦争の実態でもわかるように、例え80％90％迎撃に成功したとしても着弾したものは通常弾頭とは言え深刻な被害が発生している。幸なことに核弾頭は使用されていない為救われているが、万が一例え一般市民を攻撃対象としない戦術核といえその威力は広島長崎の核爆弾を上回る。台湾有事には中国から1000発の弾道弾が飛来すると言われており2万トンの大型イージスシステム搭載艦を1～2隻東シナ海～日本海に浮かべても実際にミサイルで迎撃できる数は限られており、残念ながらイージスシステム搭載艦はいまのところ中国の弾道ミサイルに対しては気休め程度の存在でしかない。言わば21世紀の万里の長城みたいな存在である。中国空母のようにコケ脅しの道具でしかないハリボテの空母モドキと同じ土俵になってしまうが、威嚇する為のハリボテ戦艦なら2万トン級も悪くはない。旧ソ連の大型ミサイル巡洋艦キーロフたが、出現当時、それなりに旧ソ連艦隊の象徴として抑止力となりえた。（個人的にはキエフ級から使えない航空装備を諦めたんだなぁと思っていた。だが、ミリヲタとしてワクワクしてしまった。）中国海軍は、愚かにも前大戦の遺物である空母を次々と建造し、国家破綻したソ連と同じ道を歩いている。　今空母を建造することは、第二次世界大戦直前に巨大戦艦を次々建造するようなものである。今や中国経済は既に破綻状態である。もしかしたら台湾有事は杞憂に終る可能性がでてきた。私の見解は、2003年ゴールドマンサツクのBRICsレポートが書かれ、日の出の勢いがあった頃から将来的に中国経済の破綻は、十分わかりきっていた。わたしは、おそらく中国の人口動態が日本以上に歪で人口ボーナス期が終わり、人口オーナス期になったら経済崩壊、から国家するだろうと予測し、阿修羅掲示版に投稿し、結構引用されネット界隈で評価を受けてきたと自負しています。2008年ブログを開設以降終始中国崩壊論を書き続けてきた。だが、中国は資本主義国家と違い中国共産党が支配する独裁国家であることを甘く判断してしまい私の予想を大幅に超え2020年代まで持ちこたえてしまった。

昨今ようやくマスコミや経済界がまで中国経済の構造的欠陥、絶望的な人口動態に気がついてしまった。いまや世界中に中国の化けの皮が剥がされ、中国は既に崩壊していることがバレてしまった。中共は、まだ世界中の多くの人達が中国経済が破綻していることに気が付く前に台湾侵攻をしたかったはずだが、日本のワイドショーでも中国経済の破綻が報道されるようになってしまうようでは、中共は永遠に台湾武力侵攻のタイミングを逃してしまっているかもしれない。歴史は繰り返す中国は地方ごとに分裂する可能性が高い。分裂した旧中国の国家のうち何カ国は今の中共より絶対数は少なくともなるが核兵器を保有し続ける国はあるはずで、なかには北朝鮮のように核兵器で我が国や周辺国を脅迫するならず者国家が出現することが予想される。核兵器の維持には莫大なコストがかかる為分裂した国々は最小限の保有に留めると私は予想しています。ならず者国家からインド太平洋地域を守る為には物理的迎撃手段イージス艦/イージスシステム搭載艦は使用されることになるだろう。

イメージ図の公開とjJIJICOMの詳細設計契約のニュース、統合防空ミサイル防衛の情報から「イージス・システム搭載艦」についてまとめてみた。




統合防空ミサイルについてのイージスシステム搭載艦の項.3極超音速への対応において米ミサイル防衛庁が開発中の対HGVミサイルを含む将来装備の拡張性を考慮とあるので、日本が開発しているHGV対処用誘導弾 長射程迎撃ミサイル(AD-SAM：AreaDefence-Surface-to-Air Missile)レールガンやＨＰＭ（High　Power　Microwave）を比較的早い将来的搭載し張子の虎ではなく本格的に弾道ミサイルやHGVを迎撃できる艦に進化（神化：守り神化）すると思われます。






なお、一般的に、空母等主力艦は最低3隻の保有が望ましいとされます。1隻が実任務に就き、1隻はドック等で整備、1隻は整備完了後の訓練を行なうというローテーションで運用する為3隻がないと穴が開く。できれば6隻必要だ。

 

JANESに、陸自の87式偵察警戒車（PCV）の後継車両のプロトタイプ車輌がテストされている、との記事が書かれていた。

2022年12月に導入が決まったフィンランド製のパトリアAMV の車体に砲塔がついたファミリー車輌が導入するのか、それとも16 式機動戦闘車 (16MCV) 系列なのか？まさかのサプライズなのか？と記事を読みすすめた、JANESが聞いた防衛省  の広報担当者の話によると、偵察警戒車のプロトタイプは三菱重工が開発したとのことなので、16 式機動戦闘(16MCV) 系列の車体のようだ。

パトリアAMV の車体に砲塔がついたファミリー車輌

2023年8月上旬、陸上自衛隊が導入を検討中の新たな戦闘車両「共通戦術装輪車」が陸上自衛隊富士駐屯地の近傍などで確認されました。

87式偵察警戒車（PCV）の後継車両のプロトタイプ車輌

現在陸上自衛隊が試験を行っているが、導入時期や調達量、予算などについては今後決定するのでコメントできない」テストの結果に基づいて導入しないようにする」と広報担当者は述べた。

三菱MAV共通戦術装輪車は終了していない　陸自戦闘車両はどうなるか？の記事中にある内容は、ほぼただしそうで、歩兵戦闘車両と予想した車体が今回JANESがリークした偵察警戒車の可能性が高そうである。

どうやら2022,年9月に、御殿場で写真が撮られた９６式後継の次期装輪装甲車の器用そう入札（コンペ）結果直前にわざとらしくリークされた が選ばれなかった16 式機動戦闘車 (16MCV) をベースにした偵察戦闘車両 （RCV) のプロトタイプをテストしているようです。

87式偵察警戒車（PCV）の後継車両のプロトタイプ車輌

今思えばものもとリークされた車輌が偵察戦闘車両（RCV）のプロトタイプであって、コンペとして96式の後継装輪装甲車として試験したのであれば、大型の砲塔が装備されていない車輌であったはずである。

画像ギャラリー | 「新型!?」テスト中の自衛隊NEW戦闘車両を激写！ 車体後部には見慣れない装備も | 乗りものニュース (trafficnews.jp)

画像ギャラリー | 「新型!?」テスト中の自衛隊NEW戦闘車両を激写！ 車体後部には見慣れない装備も | 乗りものニュース (trafficnews.jp)

車体後部に伸縮式の監視用センサーや衛星通信システム用のドームを搭載しているのが特徴で、既存の87式偵察警戒車の後継と目される車両

今回のリークも、あくまでもテストであってそのまま新型偵察戦闘車両 (RCVとして採用されるか否かは現在のところ不明である。

「三菱重工業（ＭＨＩ）製の16式MCVは、目下のところ、共通戦術装甲車計画が継続され16式MCVのファミリー化が進められており、新型偵察戦闘車両（RCV ：Reconnaissance CombatVvhicle）の他に装軌式の89式装甲戦闘車の後継となる兵戦闘車（ICV）、120mm迫撃砲を搭載した,機動迫撃砲戦闘車（MMCV）、高エネルギーレーザ砲搭載車輌、と展開していく計画という。また、センサーとカメラを装備した（RCV）も開発すると記事にあるが、

センサーとカメラがついたRCVとは、同じRCVでも遠隔操縦車輌(remote control vehicle)の可能性も高い。
ウクライナ侵攻戦争の無人化した戦場、商用乗用車の自動運転システムの進捗状況を考慮すれば、ロボット偵察警戒車の出現は必然的がある。

こうなってくると、2022年末に96式装輪装甲車の後継として、フィンランド製のパトリアAMVが採用されたのか、納得がいかない。確かに比較対象となった三菱重工製で16MCV系統のAPC MAVやジェネラル・ダイナミックス・ランドシステムズのストライカーより低コストで高性能だったと思うが、兵站、整備、コストを考えれば、装輪装甲車を2系統とするのは非合理的である。

元々、陸自の装甲車は三菱重工と小松製作所で一部日立製作所でパイを分け合ってきた。80年代以降は装輪式を小松、無限軌道式を、三菱重工という棲み分けしてきた。ところが、無限軌道式の装備が限られてきたため、装輪装甲車の装備計画を防衛産業維持育成を考慮し、小松と三菱重工用に２系統用意された。96式装輪装甲車後継車計画と共通戦術装甲車計画である。

自衛隊発足以来の防衛装備調達の経緯しがらみからすると、少ないパイを分け合い存続せざるをえたかった究極の談合体質の防衛産業の悲しい実体である。敗戦後、二度と日本に、米国へ戦争を仕掛けさせない為にとんでもない憲法を押し付け、財閥を解体するだけにとどまらす、二重三重どころか徹底して牙を抜かれ、講和条約発効後もずっとコントロール洗脳されてきたので、防衛当局や防衛産業業界を単純に非難する（清谷氏など）のもフェアではない。
今まで輸出ができなかったのだから、今まではしかたがなかった。だが、国際情勢日本の防衛政策も大きく変わった。小松が防衛産業から撤退した時点で2系統ある新型装輪装甲車計画を直ちに統合すべきであって、共通戦術装甲車計画を存続させるのであれば、どれだけパトリアAMVが優れた装輪装甲車であったとしても、採用すべきではなかった。一度決まったら柔軟性に欠ける極めて官僚的思考しかできないというのは防衛当局と防衛産業の宿痾である。日本の防衛産業は、表現は不適切かもしれませんが、引きこもりのニートみたいなもので、狭い世界で安住してきたものだから、現在のように世界中で緊張が高まり、防衛産業にとっては千載一遇のチャンスにもかかわらず、国際市場への進出の情熱は感じられない。故に、96式の後継をパトリアAMV 奪われてしまったのだ。特に新興国の防衛産業にとって装輪装甲車はてがけやすく国際市場での競争も激しく実戦を経験しフィードバックされた車輌も多い。その中でも評価が高いパトリアAMVは優秀な車輌でないはずがなく三菱重工製の装輪装甲車MAVより優秀でコンペで選ばれても不思議ではない。
三菱重工といえどワールドワイドの国際市場においては競走力に欠けている。海外マーケットで競争力がないということは、結果として国防力を毀損させている。

日本は戦前からずっと少ない予算で過大な要求が次期装輪装甲車ではAPC（装甲兵員輸送）型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型に加え装甲野戦救急車型が令和8（2026）年度から調達が開始される見込みとなっている。

なお96式の後継をパトリアAMVAPC（装甲兵員輸送）型、中期防衛力整備計画に導入方針が明記された装甲野戦救急車型などの導入が計画されており、APC型に加え装甲野戦救急車型が令和8（2026）年度から調達が開始される見込みとなっている。
蛇足だが、ま防衛省は軽装甲機動車と高機動車の後継車輌の導入計画を進めている。
ある意味陸自の顔ともいえる軽装甲機動車（LAV（Light Armoured Vehicle）の後継が国産でなくなるようだが、これも納得できない。トヨタが契約し日野自動車が製造している高機動車がある。LAV（1800両強生産）よりは地味だが、3000両の納入実績がある日野自動車に後継車輌を発注しても良かったのではないか、ハウケイ若しくはイーグルの整備は順当だと日野自動車が請け負うことになると思う。整備を請け負うことで世界標準の軍用軽装輪装甲車を学習すれば、テロリストたち御用達のランドクルーザー系列の軽装輪装甲車をトヨタと日野で開発売り出せば世界を席巻することになるだろう。国内需要だけでは無理かもしれませんが、風雲急を告げる国際情勢を考えると不正検査で傾きかけた日野自動車も軍用車両メーカーとして復活するかもしれません。

小松の撤退で、小松の席はいまのところ全て外国企業となる見込みだ。

私は世界に冠たる自動車産業国の日本が、軍用車両を海外に頼る現在の状況は切歯扼腕残念無念。国産至上主義者ではないが、外車なんて乗りたくもない。

陸上自衛隊用に2種類の装輪装甲車ファミリー「共通戦術装甲車」と「次期装輪装甲車」を分け2系統導入する方針であった。これは、本当に青息吐息の防衛産業を維持する為の政治的配慮なのか？で、「次期装輪装甲車」をコマツに、「共通戦術装甲車」を三菱重工に任せる予定調和だったのだろう。だが、小松が撤退した際防衛当局やそのた防衛産業関係者達の危機感はあったのだろうか疑問としか思えない。防衛当局者は自分達の天下り先らを優先に考えたような気がするのはわたしだけだろうか？

調達には国内企業によるライセンス国産追及

　防衛省は12月9日、2023（令和5）年度予算で要求している陸上自衛隊の次期装輪装甲車について、その車種をフィンランドのパトリア（Patria）社製のAMVに決定したことを発表した。パトリアは防衛・航空宇宙、安全保障分野で100年以上の歴史と経験を有する老舗メーカーだ。

　選定では、三菱重工業が試作した機動装甲車と競っていたが、基本性能と経費の面でAMVに軍配が上がった。23年度には29両を約232億円で要求している。

　選定したAMVは海外企業で製造される装甲車。今後、国内防衛生産・技術基盤への裨益を考慮して、日本企業の受注によるライセンス国産を追求していくとした。

　パトリアはおよそ一年前、パトリア・ジャパンを設立するなどして、同社の日本市場のパートナーであるNTKインターナショナルと共に、次期装輪装甲車の受注獲得に向けて協働してきた。

　さらに、本紙の取材に対して、パトリア・ジャパンを通じて「日本の防衛省に対する継続的な協力・支援を提供するための論理的な前進であって、次の段階に進むためのステップ」と説明。「我々の優れたロジスティック・システムと迅速な対応により、フィンランドから効率・効果的なサポートを提供することができるような体制になっているが、日本国内に現地拠点を持つことによって、短期的にもあるいは長期的視座に立っても日本のパートナーに更なる高付加価値サポートを提供できるものと確信している」とし、防衛省・自衛隊はもとより、パートナー企業などに更なる高付加価値サービスを提供するためにも、日本国内に拠点を設置したことを明かすなど、本腰を入れて日本市場への進出を図ってきていた。

 

7/16公開2日目炎天下君たちはどう生きるかを観てきました、何の予備知識もなしに「君たちはどう生きるか」を観てきました。映画が始まって暫くなでは、コペル君が主役の小説「君たちはどう生きるか」の映画化なのかもわからなかった。とりあえず宮崎駿の自伝的作品だということだという前提で観はじめた。
過去の宮崎作品のっセルフオマージュを使った宮崎駿版不思議の国のアリス（千と千尋の神隠し）的な異世界冒険そして現実に戻る話だった。私も初見ではチンプンカンプンでわけがわからないファンタジー映画だっと思ったが、エンターテインメント作品というより宮崎駿の自伝であり遺言の映画である。
知識ゼロで観に行くよりある程度知識を持って観に行った方が楽しいように私は思えたので、わたしのブログを読んでも私は何ら問題ないと思う。
観終わって家に帰り早速、岡田斗司夫さんの動画を観た。確かに奥が深くて、岡田斗司夫さんの言うようにエンターテインメントとしてはわかりずらい映画だったが、ワンシーンワンシーンが奥が深い難解な作品であったような気もした。

岡田斗司夫さんの無料動画だけではよくわからないので他のユーチューバーの解説動画も観た・・・
今はエヴァンゲリオンの初期に似ている解説競争合戦期だ・・・・なるほどと思う解説、「それは違うぞ」という解説、皆がそれぞれ意見見解を述べている。私が思うに、この作品には、数々のメタファーとが散りばめられており、観客の解釈で様々に受け止めることかをできる白紙の部分が沢山あって観客がそれぞれ書き込むことで作品が、完成し、見る人によって作品が変化していく作品だと思う。だが、解説のユーチューバーの皆さんはわずか数回見ただけでてよくここまで解説できるものだ私は感心してしまった。
本作は、小説「君たちは、どう生きるか？」のストリーとは、、あまり関係はない、ただ小説「君たちは、どう生きるか？」のコペル君とおじさんの正しく生きるという宮崎駿のもつ倫理観が本作のベースとなり、主人公眞人の行動原理としている。眞人君が「君たちは、どう生きるか？」を読んだからこそ、人として成長できたから継母夏子を救い出して戻ってこれたと印象つけている。本作品は宮崎駿が子供の頃に読んだ多くの本が影響を与えているようだ。　君たちはどう生きるかのベースとなるストリーは英国の児童文学「失われたものたち」がベースとなっているとのことだ。


私は保守主義の立場で宮崎駿ファンなので、宮崎駿も私と同じような思想なのかと思い込んている。宮崎駿は、俺は社会主義者や、環境原理主義者みたいな理想論者（映画内の大叔父さんのような）ではないと本作品で宣言したと思う。小説君達はどう生きるかの思想的ベースである戦前の日本の小中学生が共有していたであろう、「修心」的道德≒日本の伝統的倫理観で映画をつくってきたんだ！と宮崎駿は言いたいのではないか？、ナウシカやもののけ姫にを後世安易な環境原理主義者の映画と思われたらたまらないと、本作品では語っているように思える。
おそらく君たちはどう生きるかはこの後様々な解説が並ぶだろう。以後宮崎駿学なるものができるとしたらそのテキストになる主作品となると思う。ある意味宮崎駿は、後世間違った解釈をされない為の遺言のような作品であると、私は感じた。宮崎駿/ジブリファンは何度も観るべき作品になるようになると思う。.....翌日17日毛局2回目を観に行った。

最低もう1度2度は観に行かねばと思った。（7/22　3回目を観た）宮崎駿のファンではない人や子供には向いていない映画だが私みたいにちょっとは興味があって。映画の謎解きを楽しみ「ああわかった」と誰かに語りたい人間は何回も通ってしまう。私は見事に嵌まってしまった。皆に公平にパズル解きの楽しさをあじわってもらいたいからこそ宣伝せず、前情報を与えないことにしたのだろう。私のようにパズル解きが楽しい観客は何度も観に来ることまで見越していたのだろう。私は見事にジブリの戦略に嵌められた口だ。（笑）
岡田斗司夫さんの言うにはディズニーランドのパレード的な映画だと評していた。

オタキング岡田斗司夫大先生はじめ解説動画で言及していない点を少し気が付いたので、紹介する。また、他の解説動画ほど私は詳しくないので、宮崎駿過去作のオマージュがふんだんに盛られていたので私の視点で、気がついたものをあげときますので、映画談義する際の参考にして下さい。
宮崎駿のライフワークとも言える「風の谷のナウシカ」のオマージュが私の主観だが、少すぎる・・・あったのかもしれないが気が付かない程度のものであった。17日2回目を観てナウシカのオマージュを探した。しいて言えばキリコがワラワラを世話していた住居兼の難破船は、ナウシカで風の谷の住民が

最後に逃げ込んだ不時着した大昔の潜水艦のような宇宙船のオマージュって言えなくもない。そこに生
息するワラワラは間違いなくコダマのオマージュだろう。また、魚を買いにきた影の薄い住人は千と千尋の電車の乗客のオマージュだろう。大叔父(宮崎駿のメタファー)が、作った世界は、ゲド戦記の荒涼とした世界にそっくりである。
あと、大叔父の住むエリアの森がなんとなく腐海の森・・・っぽかった。増えすぎたインコは風の谷のナウシカの腐海の昆虫のオマージュ？私が発見したのは・・・その程度で、宮崎駿のライフワークの割には、風の谷のナウシカのオマージュは少なかったように思える。宮崎駿はアニメ版風の谷のナウシカに満足していないので、オマージュがないのかもしれない。もしかしたら個人的願望だが、

原作の漫画本にそったアニメ版の「風の谷のナウシカ」の続編をシンナウシカのてほしい。監督は御年82才もしかしたら次回作が遺作となってしまう可能性も高いのだから宮崎駿自身完結したいのではないだろうか？君はどう生きるかの製作中の合間に何回もナウシカ続編の噂がオタキング岡田斗司夫大先生のユーチューブなどで流布されていた。ナウシカアニメ版は、アニメ史においてエポックメーキングの作品であり宮崎駿にとっての思い入れも、アニメ版公開後にマンガ版を3巻から7巻まで上程し、ナウシカで言いたかったことはこうだ！と意地を示したのだから、私はマンガ板3巻〜７巻に相応するアニメ版を宮崎駿は次回作で製作するのではなかろうか？その為の製作委員会方式をとらず宣伝なしでどこまでやれるか地ならし的作品かもしれません。


岡田斗司夫さんの解説で気が付いたのだが「太陽王子 ホルスの大冒険」で社会主義の幻滅は、「君たちはどう生きるか」の大叔父様の作った理想の世界は大叔父の理想とはうらはらに、不完全すぎて滅びるという主張も納得する。保守主義者の私から見ると、理想論を振りかざす輩、左翼、社会主義や、環境原理主義は、間違っていると、宮崎駿は総括したのではないか？紅の豚において、社会主義運動家だった加藤登紀子に、社会主義運動の負け虚しさを紅の豚ポルコと重ねた時には昔の話をしようを歌わせ、社会主義運動に関わった宮崎駿の過去を清算しているが、本映画でも、ダメ押し的に社会主義運動に関わったことを総括したと、感じた。

未来少年コナン　（1978）
眞人が異界に降りてきた海岸でぺりかん達に襲われた際キリコが巧みに三角帆の船は残され島やでコナンが使っていた舟そっくりであるし、キリコが巧みに船を操り海岸から離脱するシーンは完全に未来少年コナンのオマージュだ、海底から船を見上げるシーン、巨大な魚を捕獲するシーン、元陸地が陥没した海岸ははまさに未来少年コナンのオマージュ、時の回廊の突然現れる通路はインダストリアの上層階の通路っぽい。時の回廊もインダストリアも最後には崩壊する



ルパン三世 カリオストロの城（1979）
ヒミと眞人が時の回廊へインコに隠れ侵入するシーン、回廊内でインコの軍団はさみ撃ちにあいそうになった時迫りくるインコ達は
ルパンを襲うカリオストロの刺客のオマージュっぽい。クラリスとカリオストロ伯爵の結婚式のシーンをインコがヒミを捕獲しった凱旋パレードでオマージュしている。

執筆中