東京市場は足もと堅調ながらも、テクニカル面では徐々に過熱感が台頭してきた。日経平均の５週ＭＡカイリ率は一時＋７％を超えたほか、東証１部の騰落レシオは今～来週にも120％台の過熱圏に入る公算。

ここもと為替のテクニカル面では、毎月上旬に円／ドルがドル高のピークをつけ、若干遅れて株価上昇も一服しています。

今年４月以降同じパターンで、今月も馬鹿の一つ覚えとなる可能性があります。

しかし、8月30日選挙であります。民主党政権の誕生が予想されます。、非自民党政権となれば、1955 年の保守合同以降、1993 年7 月18 日の細川内閣と羽田内閣（94 年4 月28 日～同年6 月30 日）以来のこととなるが、民主党政権が発足すると、為替政策面で、外貨準備のドル偏重や輸出依存・円安志向を改める可能性があることを念頭におこうと思っています。

円高政策をとらないにしても、円高に寛容な印象を市場に与える可能性がある。

マニフェストには為替政策について言及していないが、民主党は、日銀の福井総裁後継問題のときに、大蔵省（財務省）出身の武藤現大和総研理事長の就任を強く拒否したことが思い出せます。

金融政策に関しては政治が介入せず、日銀の独立性を重視する考え方であれば、現在のところ利上げ円高といった政策は採らないであろうとは思います。

しかし、貯蓄超過の家計には金利上昇のメリットも大きいことを配慮して、利上げにも肯定的な姿勢を示しているとの観測もあるので、実際に政権が発足して以降の動きウォッチするしかない。

為替政策に関しては、消費者の立場としては円高メリットもあるためか、円高は悪とする輸出依存型の発想に異を唱える向きもある。今すぐに市場に影響はなかろうが、将来的には利上げ期待が高まりやすくなることで円高要因になる可能性は配慮しておくことが必要である。

民主党の一部では、米国離れを指向する動きもあり、中国と連動してドル建て中心の外貨準備の運用を多様化することも考えるという発言や、円建てなら米国債を買うという発言もあり、ドル安になるような思考をする人間も少なくない。

私は、ドルの信認が低下しても、依然基軸通貨であることには変わりないのでドルの安易な信認低下政策には反対です。ドル本位制を守ることが少なくとも5-10 年では日本の利益になるとと思っています。

民主党も一枚岩ではないので、米国に対するスタンスは見極めなくてはならない、1 ドル＝100 円を割る為替水準は円高過ぎるという発言を民主党の誰かがしていたが、急速なドル安・円高を望んでいないとも受け取れるが、中長期的にはなるべく為替にドル安・円高のインパクトを与えないかたちでドルから退避しようという中国政府と同様の考え方があるように思える。

緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築するというマニフェストの文言からすると、自公政権に比べると米国に配慮してドル（米国債）を買うという姿勢は弱まる可能性もある。

民主党政権になった場合はドル偏重がやや弱まるとの観測がドル安・円高要因になるかもしれない。