http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も【REUTER】2009年 09月 17日 19:29 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11555720090917?sp=true

[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。

１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。

亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。

ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。

日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　

８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。

欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。

同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。

先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。

ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

この吉池威記者は何か勘違いしているようだ。亀井金融大臣は、まるで金融の素人だといわんばかりだ。無理もない、私ですら国民新党のHPは昨日チェックし、BIS規制撤廃を掲げている慧眼に驚いているのだから、3流記者に解るわけがない。

【新たな経済対策を発表：国民新党のホームページ 】
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20090313.shtml

新ＢＩＳ規制導入反対を掲げる亀井大臣に対し、バッシング開始とも思える酷い内容だ。
この【Ddogのプログレッシブな日々】を読んで頂いている方ならご理解頂けると思いますが、新BIS規制は世界中を失われた10年にしてしまう劇薬である。一歩間違うと大恐慌の地獄の門がまた開いてしまう恐れがある。

金融界は、モラトリアムの詳細な内容が決まっていないうちに亀井氏に反発しているが、度重なる危機の度に公的資金の注入を受けてきている銀行界は文句を言う筋合いではない！

モラトリアムが実施されれば「平成の徳政令」だとか、「銀行の資金で個人を救済するのか！」ともっともらしいことを言っているが、国民の金で救済を受けた奴等のいう事ではない！

今度は家計がピンチなのだから、家計を救済する為の政策としてモラトリアムを提案することは素晴らしいとと思う。

この亀井発言の新聞論評を読み比べると、ロイターの亀井発言評とまったく同じ内容なのである。鳩山代表は5月、党代表就任の会見で、記者クラブの問題を指摘する質問に対して、「会見はオープン」にすると約束。これまで会見に参加できなかった雑誌やネットメディア、フリージャーナリストからの期待を集めていた。しかし、16日に開かれた会見は記者クラブが会見を主催する形が温存され、クラブの許可がなければ会見には入れない従来通りのルールに終わっているという。

記者クラブごとき排除できない鳩山に、官僚政治を打破わけがない。日本のジャーナリズムのレベルの低さか、ジャーナリストと名乗る利権屋の解体から民主党は始めるべきだろう。

亀井大臣や民主党は、日経平均先物など高リスク金融商品の取引を大幅に規制しようとしている。まだ内容は不明だが、個人が先物など高レバレッジなリスク金融商品としてはいかがなものかと思っています。FXのレバレッジの規制も200倍だ300倍といった異常なレバレッジの業者を規制するのはむしろ健全かもしれない。

ただ、亀井大臣、民主党の皆さん、証券優遇税制撤廃は絶対に止めるべきだと思う。亀井氏はかつて自民党政調会長時代に、キャピタルゲイン課税に関して廃止論を唱えた経緯がある。その点から、２０１１年の優遇税制の期限を前倒しするといったリスクは小さいのではないかとは思うが、民主党では、証券優遇＝金持ち優遇といったアメーバー並の単細胞の旧社会党の落ち武者議員が多数存在するため、安心はできません。

藤井財務相発言：識者はこうみる【REUTER】2009年 09月 17日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11545820090917

［東京　１７日　ロイター］　藤井裕久財務相は１７日未明、初閣議後に財務省で記者会見し、政府と日銀の関係について、政府が金融政策に介入すべきではないと述べ、日銀の独立性を尊重する考えを示した。為替政策については、輸出のために円が安ければいいという考えは違うと指摘。為替介入について常識的な範囲ではあり得ないと述べた。同発言を受けての市場関係者の見方は以下のとおり。　

●無秩序な動きに対処の姿勢変わらず、円最高値までに介入の可能性

　＜ＢＯＡメリルリンチ日本証券ＦＸストラテジスト　藤井知子氏＞

　藤井新財務相の発言が市場関係者の耳目を集めたのは、これまで当局が「注視している」などの発言にとどめていたことを、あらためてはっきりと言葉にしたためだろう。介入しないとは言ってないし、急激な変動があれば対応するとのスタンスは、自民党政権時代の当局の姿勢と変わりがない。介入における協調の必要性に言及したのも、もっともだ。前政権と実質的に大きな差があるとは思えない。市場がパニック的になり、米債など為替以外の金融市場も荒れてマクロ経済にマイナスを及ぼすようなＧ７がいう「無秩序な動き（disorderly movement）」となれば、協調介入が行われる可能性はある。

　従来から介入の可能性が高まるラインは８５円割れだと考えてきた。今回の発言を受けて、多少はそのラインが下がる可能性もあると見ている。８５円割れから臨戦態勢で、円の最高値にあたる７９．７５円までには実施されるだろう。ただ、日本の総選挙後に実施したメリルのファンドマネージャー調査では、日本株のアンダーウエート比率が以前より高まっている。逃げ足の速い投機資金だけで円高が続くかは疑問だ。

●円高進めば、より慎重な発言に

　＜ドイツ証券　シニア為替ストラテジスト　深谷幸司＞　

　為替市場は民主党が為替介入に消極的であることを十分認識しているが、昨日（１６日）は藤井財務相が改めてこのスタンスを明言したため、投機筋の円買いを誘った。本日のドル／円相場は、既に発言前の水準を回復しており、民主党が介入に対して消極的であるために、円高が進むという必然性はない。　

　一方、民主党が輸出から内需主導の経済への構造転換を政策目標に掲げていることは、購買力重視という政策につながり、市場の円高観測を強め、投機筋はこれを円高材料と見なすだろう。今後一段と円高が進行した場合は、とりあえず介入はしないにしても、（輸出）企業に配慮して、藤井氏の発言はより慎重なものに変化するだろう。　

　しかし、中長期的に為替相場を左右するのは、当局のスタンスではなく、日米欧の金利水準やマクロバランスだ。日本のマクロバランスは、景気低迷・デフレ環境のもとで、貿易収支の悪化や、税収減・追加景気対策の実施による財政収支悪化が懸念され、これらの帰結として円安圧力も考えられる。

●君子豹変もありうる

　＜ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏＞

　藤井財務相の円高がいいとする発言は原則論であり、国家１００年の大計として正しい認識だ。ただ、われわれは日本経済を悲観的にみており、日本の雇用を下支えている雇用調整助成金の効果を除けば失業率は米国並み。また、円も割高と考えており輸出企業には厳しい環境になっている。円高のデフレ効果も考えれば来年夏の参院選をにらんで君子豹変はありうる。

　実際、細川政権で蔵相を務めた時期は、在任２３４営業日中４６営業日で介入を実施している。それも１０５円レベルで連日介入した時期もあり、藤井財務相が介入に否定的ということはないとみている。

私はステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏の意見に近い。目先８８円と９０円前半で年末までもみ合うとは思うが、米国経済の立ち直りから徐々に米金利は上昇に転ずるので、藤井財務大臣の真意は円高を容認する事でむしろ円高を牽制しているのではないかと私は読む。まだ現段階では極端な円高ドル安に進まないと考えるのが自然だと思います。

内閣成立早々この藤井財務相と亀井金融相の発言は鳩山以上に注目を浴びている。まだ鳩山内閣の今後の実績は未知数であるが、亀井大臣と藤井大臣の活躍によっては少しだけ期待できるかもしれないと思う。

明日は最高値をつけた金価格の事を少し触れたいと思う。