民主党の小沢幹事長は１９日夕、党本部で韓国大統領の実兄の李相得韓日議員連盟会長らと会談、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について「賛成だ。通常国会で何とか目鼻を付けたい」と述べ、来年の通常国会中に党内の意見集約を図りたいとの考えを示した。会談に同席した川上義博民主党参院議員は「通常国会で政府が法案を提出する流れになるのではないか」と指摘している。

民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也幹事長）の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。

　永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年５月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」（中堅議員）といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれていない。

　小沢氏は08年２月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。(00:52) 

高名な映画監督Theo van Gough　暗殺は
　起こるべくして起こった事件である。
　多文化共存＝外国人移民に寛大な政策などとると
　大変なことになるということを
　オランダ政府は認めざるを得なかった。
　そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

　オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、
　百万人に達する。
　彼らは、オランダ人とは融和せず、
　都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。
　一種の国内の別国家のような生態を形成する。
　モロッコ、トルコ系移民の二世は
　オランダ人とは結婚はせず、
　祖国から配偶者を見つけてくる。

　皮肉なことに、この多文化融合主義政策に
　政府が力を入れたことが
　逆にオランダ衰退の原因となっている。
　理想の「完全社会」を目指して、
　ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
　移入民の子女にはアラビア語で
　教育させるようにしたことである。
　最大の過ちは、その結果、オランダ社会の中に
　別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、
　ethnic separatism　がつくられてしまったことである。
　彼らが群れを成して作るゲットーに
　オランダ人が足を入れようとすると
　イスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、
　険悪な段階にまで達してしまった。

　一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、
　オランダ人のほうも不快感はつのり、
　危険さえ感じるようになった。
　とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、
　犯罪や組織犯罪が目立つようになってから
　このことはひどくなった。
　
　この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
　イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
　彼らをオランダ人として教育、
　同化させる以外にはないと
　結論付けているとは言うものの、
　既に手遅れであろう。

　イスラム系居住地区を取り壊すといっても、
　それがサンフランシスコの中華街や
　NYのハーレムを分解しようとするようなもので
　そんなことはいまさら不可能である。
　さらに、素朴な多文化主義の連中は
　イスラム原理主義がオランダに来ても
　危険などほとんどないと思っている。
　狼を危険な動物とは思わずに、
　羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

　モスレム人口の大半は
　６０年代以降にオランダに入ってきたものである。
　彼らは暴力的ではなかったが、
　ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、
　オランダの価値観を忌み嫌った。
　彼らは、女性の権利、言論の自由、
　同性愛、麻薬・覚醒剤など
　オランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。
　そして祖国の生活様式や信条のほうが
　価値あるものと信じている。
　彼らは「腐敗した」オランダの文化・しきたりを
　shariaでイスラム風に変えたいと思ったが、
　あくまで合法的かつ非暴力で
　その目的を達したいとは思っていた。
　イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

　より重要なことは、
　オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。
　モスレム人口の中には必ず少数の
　「狂信的過激派」が混入していることである。
　Theo van Gough　を暗殺した犯人もその一人だが、
　この犯人はオランダの社会システムを
　すべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て
　暴力で残忍な殺害を犯したのである。
　それのみか、
　彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、
　地上の目的
　（注：「地球の終焉」ではないと解釈する）に向かって
　「聖戦」を仕掛けるとうのである。

　オランダ政府は民族融和のために、
　モスクに資金援助などをしてきたが、
　そういうモスクの中では、
　若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、
　自爆テロも躊躇しない人間爆弾を
　世に送り出してきたのである。

　印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、
　そこでオランダのイスラム教徒が
　実際の訓練を受けているところを目撃できたという。
　もっとも今すぐ彼らが
　大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練で
　オランダを離れるという段階ではない。
　ただ　殺害された　Theo van Gough　の胸の上に
　短刀で刺し付けられていた手紙には
　「これだけではない、もっと殺す！」と書いてあったのだ。

　ヨーロッパ全域において
　「イスラム過激派軍」を
　組織しようとしているという兆候がある。
　ある報告によると、ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムが
　アフガニスタンで軍事訓練を受け、
　帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を
　指導・伝授しているという。
　彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、
　人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。
　欧州全土に広がっている地下諜報戦争は
　まもなく熾烈を極めるものになるだろう。
　Theo van Gough　暗殺は
　その第一撃だったのかもしれない。

　またこういう状況下にあって、
　オランダ人は法律の保護によって
　自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
　ヨーロッパの他の国も同様だが、この３０年間に、
　サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、
　犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
　法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、
　逆に法律が邪魔をして
　イスラム過激派を助けているという面さえある。
　

　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は２０日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そうした地域で日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。　
　民主党の小沢一郎幹事長は１９日、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出することに意欲を示している。亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。（提案があったら）党として議論していきたい」と語った。（2009/09/20-16:34）