民主党が永住外国人の地方参政権付与法案提出に向け調整に入ったことを受け、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相は７日、「地域や国民の感情もあるので国民的理解を得る努力が必要だ。時間をかけてやるべきだ。たまたま（民主党議員の）数が多かったからといって可決すれば済むという性格の法律ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。

　一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「今国会で成立させることに賛成だ」と述べた。ともに都内で記者団に語った。

民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、持ち帰ってもらった」と述べた。

　法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。

　また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。

　政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。

　１１日の政府・民主党首脳会議で対応を協議する方針。自民党は会期延長に反対しない公算が大きい。

民主党の山岡賢次国会対策委員長に１０日から警護官（ＳＰ）が随行することになった。

　与党時代の自民党国対委員長にはＳＰはついておらず、異例の待遇だ。

　山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。

　民主党役員でＳＰがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー３』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。

竹島は朝鮮人のものではない