１月が終わり、１ヶ月前多くのマーケット参加者が年初に予想した２０１０とはほんの少し違う2Ｏ1Ｏが見えてきました。
大きな前提としていた、新興国の経済成長ですが、注意信号が灯り始めました。国ごとに格差はあるとはいえ、中国が預金準備率を引き上げ、実質的な金融引き締めを行い、インド、ブラジルと金融引きしめが始まり、先進国より先に出口戦略をはじめたといえば聞こえは良いが、過熱したマーケットだけに、ボラティリティが高い展開が予想されだしはじめました。
２０１０年は米国の中間選挙の年ですが、１月１９日に行われたリベラルの牙城といわれたマサチューセッツ州上院議員補選は、共和党のスコット・ブラウン候補が勝利し、昨年のニュージャージーとバージニア州の知事選でも共和党候補が勝利し、11月の中間選挙でもほぼ確実に上下両院で共和党が議席を伸ばすことが予測されている。
オバマ政権の目玉である医療保険改革が国民の半分を占める保守層より大反発となり、ポピュリストオバマは窮地に立たされだした。そこで、金融規制案を提出し、ポピュリズムによる人気回復をオバマは狙ったといえよう。
オバマ政権の目玉である医療保険改革が国民の半分を占める保守層より大反発となり、ポピュリストオバマは窮地に立たされだした。そこで、金融規制案を提出し、ポピュリズムによる人気回復をオバマは狙ったといえよう。
さらに、２０１１年の税制改革法案の中身は、富裕層にむこう１０年間で９６９０億ドル（約８８兆円）の増税案も提出された。いままで優遇されすぎた富裕層への課税について私も無論反対の立場ではないが、ここで問題なのはオバマはリベラル派から更に左派色がつよい、筋金入りのポピュリストの本性をさらけだしたのだ。
金融規制案に１月19 日の上院補選やそこでの民主党敗北に対する大衆迎合的な要素もあるのだとすると、11 月の中間選挙に向けて引き続き追加規制案が飛び出す不安が続く。
オバマはリベラルではなく、ポピュリストの政治家である意味は、人気回復維持は国益に優先する政策も平気でとりかねないことを留意すべきであろう。日本人は小泉純一郎で辛酸を舐め尽くしているので理解しやすいと思う。
リベラル派の思い入れの深い対中国関係に対しても、オバマはリベラルではなくポピュリストであるがゆえに、Google中国撤退問題や、台湾武器輸出承認や、ダライラマとの会談する動きは整合性がつく。
”台湾への武器売却、高まる米中対立” 米国が台湾に対し、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）114基、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」60機などを含む総額64億ドル（約5800億円）の武器を売却すると決定したことを受け、米中間の対立が高まっている。中国は昨年下期から再開された米中間の軍事交流の全面中断を宣言し、武器売却に関与した米企業に対する制裁に初めて踏み切るなど強硬に対応している。中国外務省は30日、何亜非外務次官による声明で、「米国の台湾に対する武器売却は両国関係を深く傷つける行為だ」とした上で、両国の軍事部門による交流を中断するとともに、近く開かれる予定の戦略安保と軍縮および核拡散防止に関する次官級協議を延期すると表明した。 http://www.chosunonline.com/news/20100201000041
米中両国は昨年末から保護貿易問題やイランの核開発プログラムに対する国際社会の制裁、グーグルに対するハッキングへの中国政府の関与などをめぐり対立しており、米中による勢力争いが本格化するのではないかとの懸念を呼んでいる。
今秋の米中間選挙は、2011 年以降のグローバル経済・株式市場に大きな影響を与える。オバマが中間選挙を勝ち抜くためには、マイノリティの中国人より多数派の保守層におもねる政策を選択する可能性もある。
となれば、Ｇ２による世界分割統治などと、蜜月関係だった米中両国にひびが入っていくと考えてしかるべきであろう。
ポピュリスト・オバマが政治的失点を重ねると、回復し始めた経済の安定を脅かす材料となるかもしれない。今後、オバマが政治的失敗を繰り返すたびに、経済と相殺する動きが見られるようになるであろう。
”グローバル株式市場は、調整局面入りかもしれない。”
昨年３月に始まった上昇相場終了のきっかけは二つ。中国における金融引き締めと、米国における金融規制改革である。新興国の中心的存在と先進国の中心的存在、世界経済の両輪と考えられる両国に、同時に悪材料が広がった
中国の金融引き締めについては、特段サプライズはない。準備預金率引き上げによる金融引き締め自体は十分予想されており、注目されていたのは、内容とタイミングだけであった。
中国にとって、内陸部の成長は必達の大命題である。しかし、金融緩和を進め過ぎると、内陸部よりも先に沿岸部が過熱化してしまい、引き締めの必要が出てくる。当面は、全般的な緩和と部分的な引き締めの組み合わせによる適度な緩和を目指すと考えられる。比較的コントローラブルなタイミングでの適切な引き締めと評価している。ただし、中国株については、経済成長と金融引き締めの狭間で荒っぽい値動きが予想される。。
さて、２月５～６日にＧ７財務相・中央銀行総裁会議が行われ、英米主導の金融規制改革案が主要議題となると報じられている。また、中国人民元の切り上げ要請や、ギリシャ問題に関しても触れられる可能性があろう。特にギリシャ国債はここ５ヶ月間で２割程の暴落で、ここ数日間はメルトダウンの様相だ。Ｇ７で解決策が出るとは限らないが、あまりに下落ピッチが速まっていることからリバウンドのきっかけとなる可能性もあろう。その場合はユーロのリバウンド、円の軟化となるのではないか。
世界は、生き残りをかけ激しく国益の争いをしているなか、日本は小沢問題でうつつをぬかしている。本来権力から市民を守る護民官であるべきジャーナリズムの一部が、権力者と結託し、それを擁護する馬鹿達が存在する。これでは日本の未来はどうなってしまうのか・・・暗澹たる思いが湧き上がるのでした。
とりあえず、次へ
コメント