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中国潜水艦など１０隻 沖縄本島沖の公海を通過
http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/policy/100413/plc1004131143009-n1.jpg防衛省統合幕僚監部は１３日午前、中国海軍のキロ級潜水艦２隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦２隻など計１０隻が１０日夜、沖縄本島の西南西約１４０キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。
防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。７日から９日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で１１日、補給艦による洋上補給が実施された。
また、８日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約９０メートルまで接近した。
北沢俊美防衛相は１３日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った。
http://www.worldtimes.co.jp/special2/china5/040816.gif中国海軍は作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。
中国海軍は、２０２０年までに外洋での行動能力を確保することを目標にしている。
海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになってきた。中国海軍は、「戦略国境」という概念を持っている。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。【中国の海洋戦略】
普天間基地問題で迷走する鳩山政権をまるで嘲笑うかのような中国海軍の示威行為であった。
海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で －関係筋 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010042000046
中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。
こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。
Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。
これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。８日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離９０メートルを切るような近接飛行を行っている。
関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。 （2010/04/20-04:57）
ヘリでの異常接近、Ｐ3Ｃへの速射砲の照準をロックオンする行為はすべて挑発行為であり、戦闘行動を誘発しかねない危険な行動であります。日本政府は中国に対し阿（おもね）るのではなく、厳重な抗議をすべきと思います。
2001年4月に南シナ海空域で起きた米海軍偵察機「EP-3」と中国海軍戦闘機「J－8II」の衝突事故も、中国機の危険な挑発飛行が原因で中国の戦闘機Ｊ－８Ⅱが接触墜落している。
中国海軍に限らず、伝統的に中国軍の末端の統制ははとれていない。この挑発行為はヘリパイロットの単独行為か艦隊司令官単独の示威行為の可能性もある。
２００７年１月の中国衛星破壊実験も軍単独説も流れたことがある。
中ソ国境紛争＝珍宝島事件（ダマンスキー島事件）も、事件の発端は末端の挑発であった。盧溝橋事件も、国民党政府軍とも共産党ゲリラが関わったなど真相は闇の中だが、伝統的に中国軍の体質は、軍規統制に欠け、功を焦る傾向にあるといえよう。民主主義国家で謂うところの「シビリアンコントロール」の欠如である。一党独裁国家では党の統制がとれていないということです。
将来日米艦隊と中国海軍との間で偶発的戦闘が発生する可能性は非常に高いといえよう。このことは関東軍が満州事変を引き起こし、満州国を設立した如く、下手をすれば中国の南京軍区軍単独で尖閣諸島へ上陸し、党が追認するような事が将来発生するのではないか？と私は懸念します。
2004年（平成16年）11月10日に発生した、中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件、高知沖 潜水艦が領海侵犯事件とは異なり、今回は公開を浮上航行していったものであるが、中国海軍の行動について、中国側からは当然何の説明もない。
今回の中国海軍の示威行為については、普天間問題に揺れる日米関係の実際の連携よび日米の反応を探ることである。この政治的混迷は日米というよりは鳩山民主党に一方的責任があるが、日米安保が瓦解するようなことがあったなら、中国海軍の太平洋進出はもとより、尖閣諸島はたちまち竹島のように占拠されてしまうあろう。
日本の民主党政権はさっそく、中国に甘く見られたのである。日本の民主党は、一方的に日中・米中等距離の日米中「正三角形」を標榜し、東アジア共同体を夢想し、反発が出てくる可能性は低いと考えていただろう。
中間選挙の年である今年初めよりオバマ政権は、1月の台湾への武器売却や2月のダライ・ラマとの会見、米議会が中心となって、中国の為替操作国指定で、米中関係は大きく冷え込んでいた。４月３日に胡錦濤主席が核安全保障サミットへの出席と引き換えに、4月15日提出予定の外国為替に関する報告の延期を発表した直後に、この示威行為をするのは意図的である。
オバマ政権の対中配慮を試したのであろう。4月12日に行われた胡錦濤主席とオバマ大統領首脳会談（９０分）では、中国海軍の動向が議題に上った形跡はなかった。
しかし、米国は中国のメッセージに、対しきちんとお返しをしていることを発見した。
米の軍事衛星は攻撃に「脆弱」 国防総省、戦略見直しへ |
| 04/15 09:56 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/international/2010041501000174.htm |
【ワシントン共同】米国防総省のリン副長官は１４日、米国の軍事作戦の要となっている人工衛星が他国の攻撃に対し「脆弱だ」として、宇宙戦略の見直しを図る方針を決めたことを明らかにした。中国の衛星破壊能力の向上が念頭にあるとみられる。コロラド州コロラドスプリングズの講演で述べた。日本政府も、周辺海域に最新鋭の「ひゅうが」級ＤＤＨを含めた２護衛隊群を派遣し中国艦隊を包囲するなど何らかのメッセージを発するべきであると思う。
リン氏は、軍事衛星が標的の位置確認や味方同士の交信などで果たす役割に触れ「米軍に決定的に優位を与えている」と指摘。その上で、衛星破壊能力を持ったり、妨害電波を発信する国があるとして「この優位はもはや当然視できない。われわれの衛星はかつてないほど攻撃に対して弱くなっている」と強調した。
名指しを避けたが、２００７年に衛星破壊実験を実施した中国が、宇宙分野で他国軍の戦力展開を防ぐ「接近阻止能力」を向上させている現状を踏まえたとみられる。
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