日本国憲法下でも、「衆議院の第一党が内閣を担当すべきこと、ある内閣が失政によって倒れた時、その後継として内閣を担当するのは野党第一党である」とする大日本帝国憲法下での慣例が引き合いに出されることがある。例として、1947年の衆院選後の首班指名選挙ではほぼ全会一致というかたちで衆議院第一党である日本社会党の委員長であった片山哲を選出していた事例や、芦田内閣総辞職後の首班指名で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)側から三木武夫が首相打診を受けた際に、「憲政の常道」を持ち出して辞退した事例がある。
自由民主党政権では政局によって内閣が倒れた場合も引き続き後任の自由民主党総裁が内閣首班に指名されているが、この場合は選挙を経ない政権交代を野党が批判することがある。2008年9月、福田康夫内閣が総辞職した際、民主党の小沢一郎は、「憲政の常道をわきまえ、野党に政権を譲るよう主張する。そうでないなら、次は選挙管理内閣なので、一刻も早く解散・総選挙をして国民に信を問うことを求める」と主張していた。
また、1993年には、衆議院第一党の自民党の総裁ではなく、衆議院第五党の日本新党の代表を首相とする非自民政権の細川内閣が誕生し、細川内閣が倒れたあとも非自民という連立与党の大方の枠組みが維持され、衆議院第三党の新生党の代表を首相とする羽田内閣が立てられ、羽田内閣が倒れたあとも非自民という与党の枠組みを維持しながら海部俊樹を首相に擁立することが試みられ、反与党からは衆議院第二党の社会党の委員長を首相に擁立して村山内閣が誕生している。