東京電力福島第１原子力発電所の１、２号機の電源が１９日午後、回復した。同原発は、東日本大震災の津波で非常用電源のほとんどが使えなくなるという「想定外」の事態に直面。原発の生命線である水で冷やす機能が失われたことが、重大事故の複合を招いた。源が回復し計測機器が復旧すれば、正確な状況が把握できるようになる。冷却機能の回復には機器や設備が損傷している可能性があるなど課題も山積するが、「安定」と「安全」に向け大きな一歩を踏み出した。
「信頼性が高い対策を取るための一歩となる」。東電の担当者は、電源回復に期待を託す。
回復には困難な作業を伴った。放射線量はケーブルを敷設する１号機近くで１０ミリシーベルト、２号機は１５ミリシーベルトと高水準で長時間とどまることはできず、交代での作業となった。放水中は中断し夜間の作業も強いられた。
施設内の東北電力の送電線から仮設配電盤まで引くケーブルは約１・５キロ。鉄塔を建てず、車で障害物をかき分けＶ字型に地面をはうように敷設。６人の作業員被曝線量が今回の事故対応で例外的に２５０ミリシーベルト引き上げられる前の１００ミリシーベルトを超えた。健康への被害はないという。
電源回復への期待は大きい。３号機では水位低下の恐れがある使用済み核燃料貯蔵プールへの放水作業が続けられているほか、１～３号機には、外部からポンプ車で圧力容器内への海水の注入を続けている。
放水だけでは、抜本的に燃料を冷やして安定させることは難しい。圧力容器も十分な水位を確保できず、燃料棒が一部露出して過熱し、溶融が広がる恐れが消えておらず、本来の冷却機能の回復は欠かせない。
電源の回復でまず期待されるのが、計測機器の復旧。１～４号機のプールは水位や水温が把握できない状況にある。１～３号機の圧力容器内の水位計もバッテリーの出力低下で数値が下がってしまうなど不正確だ。計測機器が使えれば、正確な状況が分かり、具体的な対策を立てやすくなる。通電し冷却用ポンプを動かしてみることで故障の有無がわかり、必要な修理や交換といった次の作業に進むこともできる。
一方で課題も多い。電源が回復しても実際に電気を流せるかは分からない。２０日以降の通電を目指すが、建屋内の配線や機器のチェックは、これからだ。津波で配線が塩水をかぶっていると、ショートして火災や爆発が起きる恐れがあり、配線の洗浄や排水が必要になる可能性もある。
最大の焦点は、大量の水を圧力容器に送り込むことができる「緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）」などの冷却システムを再稼働させることができるかだ。津波や建屋の爆発でポンプやパイプが破損していれば、交換など大がかりな作業が必要になる。
ただ、５、６号機では１９日に唯一生き残った非常用発電機に加え、もう１台の非常用発電機が復旧。ＥＣＣＳにもつながっているプールの水が循環するパイプを外から海水で冷やすシステムが稼働を始めた。１～４号機でも電源が回復すれば、同様に冷却機能が動く期待がある。
建屋は大きく損壊している天井や上部よりも、ポンプなどのある下部は、コンクリートの壁も厚く堅牢に作られており、損傷を免れている可能性もある。