欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ=ソロス氏


[15日 ロイター] 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。

ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト(債務不履行)に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション(景気後退)に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。

ソロス氏はそのうえで、1)弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、2)デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、3)欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、4)赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする4つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。
日本は、復興増税が大恐慌の引き金になりかねない。私は、しいて言えば上げ潮派的な考え方で反増税的立場の考え方です。
財務省は被災地の復興ではなく財政の復興=省益の復興しか考えていない。東日本大震災復興財源を印籠代わりに反増税派を威嚇する。

東日本大震災が発生し、リーマンショックから3年新たに世界恐慌なるかもしれないと言う時に、財政再建を口に出すのは論外だ!正気の沙汰ではない。今増税を行えば、日本は、国家として衰退が加速することになりかねない。

財源は超長期国債を発行すればいいではないか・・・復興予算は赤字国債と異なりは将来に資産を残さず、ツケだけを残すものではなく公共投資のように資産を残すための借金である。

公共投資は次世代に明確に便益を与え続けることになる財政支出ならば、次世代に対して受益に見合った負担ともいえる。

消費税率のUPは反対だが、どうしてもなら毎年経済成長率分上げていくとしたらどうであろうか?財政を再建したいなら経済成長という発想になるのではないかと思うのです。
 
とはいえ、これだけ世界中で新たな金融危機に対して警戒していればなんとか持ちこたえるだろう。世界中で警戒していれば金融危機が発生しないというのが過去の経験則。
 
とりあえず、9月10月は乗り越えるとは思うが・・・その先は未知数である。
 
 
 
 

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