【ワシントン時事】日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）に採用する方針を固めたＦ３５戦闘機は、米軍の次世代型の戦闘攻撃機で、米国防総省は同盟国間の兵器の共通化による相互運用性を強化するため、日本に導入を求めてきた。ただ、開発と生産を同時進行させる同省と開発主契約社のロッキード・マーチン社の方針は、度重なる設計変更と飛行試験の遅れを招き、米空軍にも実戦配備されていない未知の翼だ。緊縮財政でＦ３５も予算削減から逃れられる聖域ではなく、単価や日本への機体引き渡し時期には不透明感が漂う。
Ｆ３５の米軍の調達予定数は約２４００機。開発総額は約３８００億ドル（約２９兆５８００億円）で、戦後最も高額な米軍の兵器開発といわれる。計画は１９９０年代に始まったが、相次ぐ開発遅延のトラブルで初期運用能力獲得にも至っていない。しかし、中国やロシアもステルス機開発を進める中、制空権を維持するには第５世代機開発は不可欠で、「これまで多大な投資をしたこともあり、今さら開発を白紙に戻せない」（国防総省筋）。
開発の遅れに業を煮やしたゲーツ前国防長官は昨年、国防総省のＦ３５開発担当責任者を更迭。後任のパイロット出身のベンレット海軍中将はこのほど軍事専門紙で、必要な各種試験が全体の１８％しか実施されていない実態を明らかにした。
同中将によると、金属疲労試験の結果、機体の部品の強度が８０００時間の飛行時間に耐える基準を満たさず、亀裂が発生する可能性が高いことも判明。これまでに実施した金属疲労試験は空軍仕様機で目標の２０％、海兵隊仕様では６％にとどまるという。日本は空軍仕様を候補にしている。
２０１１年度の年間生産機数は当初計画の４２機から３０機に減少。年間２００機以上生産する量産化に入るには、全ての飛行試験を完了させなければならない。ロッキード社は調達単価を６５００万ドル（約５０億６０００万円）程度に抑えると力説しているが、この価格は量産化が前提。国防総省によると、現在の初期生産型の価格は１億１１００万ドル（約８６億４０００万円）だ。開発と生産の同時進行は、付け焼き刃的な計画の修正を繰り返すリスクがあり、同中将は「開発を優先させ、生産ペースを落とすべきだ」と指摘している。
国防総省は機体を制御する最終型のソフトウエア「ブロック３」を搭載したＦ３５の試験を１５年に開始する方針で、米空軍が初期運用能力を獲得するのは当初の予定より３年遅れ、１６年になる見通しだ。（2011/12/13-20:43）
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国防予算を管理するナン・マッカーディ法の規定でDAB設置が義務付けられている委員会があり、連邦議会には当初予算比２５％以上増額した計画を中止にできる権限がある。ＤＡＢは来年１月の会議で、Ｆ３５の２年間の開発延長を決める見通し。
これを受け、国防総省が２月、統合執行運営会議を開くとともに、米空軍、海軍、海兵隊が初期運用能力を決定、実戦配備を進めていく段取りだ。こうした米国の運用見直しを待たずに日本政府がＦＸをF-35とするのは無謀だ。
またRQ-170を事実上乗っ取られたサイバーウォーズの敗戦の衝撃は大きい。
もっとも乗っ取られてはいけない軍事通信をハッキングされたのだ。最悪はICBMを発射した場合自国に降り注いでしまう恐れすらある。
F-35に中国産の部品等使用されていないか再度見直さないと、いざ対中国と有事があった場合とんでもない結果になりかねない。電子部品に潜んだウィルスが発動したら制御不能となる。その為の開発延長ではないか？わたしはそんな疑問を持っています。
また、軍事的空白はあってはならない。特に中国が今不動産バブルが崩壊している最中で、欧州危機に端を発した世界的な不況は中国経済を直撃する。中国が動乱へ入る可能性がなくはない。その危機的な時期に戦闘機が不足することはあってはならないのだと思う。
私は依然ユーロファイター支持派である。国産航空機産業育成の為にはユーロファイターこそ望ましい。なぜなら、どんな兵器であろうとも日ごろの十分な整備が欠かせない。必要な部品や資材を必要なタイミングで提供するのは、国内に生産基盤があるからこそ可能なのだ。緊急発進を求められる戦闘機にとって、その生産基盤が自国にある意味は極めて大きい。その点ユーロファイターが最も優れている点だ。
そこでFXはF-35を導入と決定しても、2016年に間に合わないのであるいから暫定的にタイフーンを数機購入することを政府は是非検討するべきであろう。でなければＦ－２改を再生産すべきだ！
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