改めまして あけましておめでとうございます。
巷では2012年はユーロ発の大恐慌を迎えるのではないかと経済誌や週刊誌が恐怖を煽りに煽っております。国民の信任も得ないまま民主党は勝手に消費税増税を決めてしまい、世界経済が恐慌に陥るかもしれないという時期に財政再建をすれば、日本経済は二度と立ち直れないほどのダメージをうける危険性があることは確かです。財政再建どころか日本経済が再建できなくなってしまいます。
昨年は円高に欧州債務危機が加わり、日経平均は2年連続の下落。リーマン・ショックがあった2008年の42.12%以来の下落率-17.3%となった。
世界的な景気回復期待と円安期待で2月17日に1万0891円60銭の年初来高値を付けたが、東日本大震災で株価が急落。売られ過ぎの反動でいったん1万円を回復したものの、欧州債務問題などの深刻化でグローバルなリスク資産売却の動きが再び加速し、11月25日には8135円79銭の年初来安値を付けた。その後も反発力は弱く、8500円を割り込んで1年を終えた。
お先真っ暗夢も希望もないように見える日本経済だが現在が陰の極ではないのだろうか?歴史的なタイミング(ヒストリカル・モーメント)を最初に知らせてくれるのは相場だが、振り返ってみて理由が解説され裏付けられるのは数年後である。私の勘ピューターも大恐慌ではなく、民主党政権崩壊で日経平均の回復を支持したい。
その意味からいえば当然、現時点において、底にいるのかどうかは判断が付かない。 しかし、日本経済、デフレの最悪期は、あくまでも2003年であったと考える。つまり、ここが真正の底ではなかったろうか?
日経平均株価の動きを追っていくと、2008年10月のリーマンショック時に6994円という過去最安値を更新しているが、これもあくまでも余震に過ぎなかった。2011年11月につけた8135 円が二番底になる可能性もあるが、2003年の余震に過ぎない。
現在はセキュラー・ベアーマーケットではないかと云われている。 セキュラー(Secular)というのは、日本語言言うと、永続的という意味になる。永続的という言葉どおり、セキュラー・ベアーマーケットを表しているのだが、ここ言言う永続的」とは、ピークからボトムまでの期間が非常に長い底なし状態のイメージというよりも、ボトムは打ったものの、なかなか上昇に転じることができず、ダラダラと底ばいのなべ底状態が続く状況を意味している。
このセキュラー・ベアーマーケットという状態は、1929年の大暴落後1932年大底を打った後17年間ダラダラと底ばいのなべ底が続き米国が本格上昇に転じたのは1949年17年後であった。1966年NYダウは1000ドルを越え1973年に底打ちした後1982年まで16年間600ドルと1000ドルのボックスで推移した。
日本に当てはめれば1989年末にピークを付け一番底が2003年で二番底が2008年20年相場が低迷したとはいえ相場の反発エネルギーは溜っている。
日本の国債を暴落させたいヘッジファンドと財務省の走狗の御用学者の財政再建派と悲観論者が絡んで現在日本国債が大暴落すると叫んでいるが私には理解できない。
「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏米国ヘッジファンドマネジャーの告白とか週刊現代の記事は笑ってしまう。
日本国債を空売りしているが一向に暴落しないヘッジファンドの焦りを表している。
世界的にお金が余っているからである。余ったお金は、必ず運用先を求めて動く。株式、債券、コモディティ不動産など、投資対象にはさまざまなものがあるが、世界的に余剰となった大量のマネーが向かう先は、債券市場しかない。 「財政赤字が深刻化している日本の国債なんて買われるはずがない」と考えている方もいるかもしれないが、ユーロ・ドルと比べて日本国債が単独で高いリスクを抱えているのか比較すればよい。
株式市場の市場規模もかなり大きいが、 債権の市場規模は、株式市場の比ではない。ましてや「金」「石油」を含めたコモディティや不動産ともなると、市場規模が小さすぎて、世界的な余剰資金を吸収するのは不可能だ。したがって、日本国債をはじめとする債券市場に資金が流れざるを得ない。
たとえば、世界の機関投資家は、グローバルーボンドーインデックスと呼ばれている債券指数をペースにして、債券市場での運用を行なっている。グローバルーボンドーインディクスとは、世界中の債券市場の値動きを合成した指数のことだが、ここには日本国債も当然のことなから含まれている。しかも、日本国債のマーケットは市場規模が非常に大きいため、グローバルーボンドーインデックスに占める比率も高い。
こうしたインディクス運用を通じて日本国債に流人してくる資金だけでもかなりの額になるため、たとえ日本国内の貯蓄が減って日本国債の買い余力が低下したとしても、それを十分に補えることになる。
したがって、日本の長期金利は上昇するものの、パニック的な国債売りにはつなからない。結果的に長期金利の上昇は、急騰とまではいかず、それは物価かある程度、落ち着いた水準で推移するであろうということを意味すします。
国債は当面日銀が買い支えればいいのである。そうなれば諸悪の根源であるデフレが終わってもハイパーインフレにならなければ、インフレはむしろ日本経済にとってプラスの方向に働くはずです。
消費税を上げるのではなく、日銀が国債を引き受ければいいのです。国債を発行し円を供給するタイミングである。円安傾向に転換すれば、日本の輸出産業の競争力が復活し、日本に工場が戻り日本の財政問題地方の空洞化など諸問題が解決するのである。
故に、国債の暴落など心配無用である。
テクニカルな日柄の指標では2012年が円の歴史的天井で、75.31円を越える1ドル=70円を瞬間割るあたりが大天井?もしくは既に天井を打っている可能性が考えられる説を信じたい。
2012年は地震の復興予算の効果で極端な円高が進行しなければ、普通経済はV字回復してもおかしくはない。日々感じる実感と勘からすれば相場は2003年の小泉偽改革の最中に感じた絶望感に近い。2012年は2003年と同じく歴史的千載一隅の日本株式の買いのチャンスになるかもしれません。
幾つかの変化は確認できる。意外に米国経済は堅調であり、円高も足踏み状態にある。QEⅡが行われたにもかかわらず、米国はデフレスパイラルに堕ちていない。
その証拠に、NYSEは年間で6%上昇と群を抜いたパフォーマンスを示している。欧州の主要株価指数、英国.FTSEは5%、ドイツ.DAXは15%下落、フランス.FCHIは17%下落と大きく下げた。債務懸念が強まったイタリア.FTMIBは26%安、ギリシャ.ATGは52%安だ。アジアでも景気減速懸念が強まっており、上海株.SSECは22%下落、香港.HSIも19%下落、韓国株.KS11が約11%下落している。
米ドルもユーロも当面は崩壊しないが世界的にはインフレの芽が出始めている。
1月に台湾の総統選挙。3月初旬にロシア大統領選挙。3月中旬には中国の国家主席の交代。5月にフランスで大統領選挙。11月にアメリカ大統領選挙、12月に韓国で大統領選挙がある。日本も3月解散ではないかなぁ・・・いやしてほしい・・・欧州の危機も正念場を迎える。
米国はオバマの再選が焦点となるが、オバマはなりふり構わず米国の景気回復に全力を挙げる。だが再選は難しいと私は思う。もはや米国民はオバマに幻想を抱いて得いない。ただ資金力にものを言わせ力ずくでの再選もありうる。しかし、共和党の大統領になる確率が高いと私は思う。そして共和党の大統領になれば強いドルに戻るかもしれない。
円ドルに関しては私はドル高の可能性があるような気がします。
ユーロは直ぐには崩壊しないがいずれ崩壊すると考えています。、円ユーロはユーロは更に弱くなると思う。
1999年1月に誕生した統一通貨ユーロは、そもそも不純な動機でできあがった通貨である。どういうことかというと、かつての西ドイツ首相コールとフランス大統領ミミッテランとのあいだで交わされた密約によってできあがった通貨という一側面もあるからだ。もちろん、両者の密約がすべてなどというつもりはないが、誕生の背景には、かなり政治的な思惑があった。
どういう密約だったのか。
当時、西ドイツ首相のコールにとって最大の悲願は、ドイツの統一を成し遂げることだった。当時はまだ自由主義の西ドイツと、社会主義の東ドイツに分裂していたが、これを何とか統一したいということを、コールは常日頃から考えていた。
もちろん、これに対して大反対を唱える声があったのも事実だ。現在のユーロ圏内において、ドイツと並ぶ大国であるフランスのミッテラン大統領は、東西ドイツの統合には絶対反対の姿勢を貫いていた。
それはそうだろう。フランスといえば第二次世界大戦において、ナチスドイツの占領下に置かれたこともある。東西ドイツの統一は、再び軍事的、経済的に強いドイツを生み出す恐れがあるのではないか、それを引き金にして、再びヒトラーの悪夢が蘇るのではないか、といった危惧の念を抱くのも、無理のない話だ。
もちろん、フランスだけでなく、欧州域内の多くの国々からも、ドイツの東西統一については、強く反対する声か多くあかっか。
そこでコールは、自国通貨のドイツマルクを人質にしたのだ。つまり、ユーロという統一通貨を誕生させるとともに、ドイツは世界最強通貨のひとつとされてきたドイツマルクを捨てるという交換条件を、ミッテラン 大統領に対して提案した。これにより、世界最強通貨のドイツマルクは消滅し、1999年1月、ユーロの誕生とともに、そこに組み込まれることになった。
政治的妥協の産物であるユーロが崩壊するのは時間の問題だ。
日本が生き残っていくためには、①民主党政権を即刻終らせる事。②財政再建は時期尚早③TPPに加盟交渉を行い、こびりついた既得権益を廃し、規制緩和を進める必要がある。TPPは政治経済的にも需要なキーになると思う。TPP議論は避けていては新たな成長戦略は見えてこない。④憲法改正議論をすべき⑤時間がかかるが教育改革
国民の信任も得ないまま民主党は勝手に消費税増税を決め、日本は政府が機能しないばかりか民主主義もまるで機能していない・・・。このまま国会を通過するとは思えないが、国会の議員定数を半減し、公務員の給与水準を大幅に下げない限り消費税は増税すべきではない。
超円高が進みTPPや沖縄の基地問題どれをとっても誠にお先真っ暗・・・?せめて民主党が政権を投げ出してはくれないかとひたすら願うばかりです。
もう少し土日に書き足します。
政治の転換についてはその2へ

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