日本というわれわれの祖国が、今非常に心許ない状態に陥っています。大変危機的な状況にあるのです。一見この国は「まだもっている」かのように見えますが、そのように見えているだけで、今、静かに、あるいは音を立てて崩れています。
ニーチェの言葉 ９
自分の行為は世界に響いている
自分のどんな行為も、他の行為や考え、決断などの誘因になっている、もしくは、大きな影響を与えている。その行為がまったく何にも影響を及ぼしていないことはない。
自分の行為によっていったん起きた事柄は、いつもなんらかの仕方で次に起きる事柄としっかりと結びついているのだ。遠い過去の昔の人々の行為でさえ、現在の事柄と強く弱く関連している。
すべての行為や運動は不死性なのだ。そして、どんな人間のどんな小さな行為も不死だと言えるのだ。つまり、実はわたしたちは、永遠に生き続けているのだ。
『人間的な、あまりに人間的な』
このニーチェの言葉にあるように、このブログに私が書き込むことは小さい事だけれど、私が国を憂い正しい方向に導かんと欲する行為はやがて大きな大河になると信じています。
われわれは、この今にも崩れんとする日本の立て直しに、どのような形で関かっていくべきなのでしょうか？日本の再生の鍵を握るいちばん大切な問題はなんなのでしょうか？
今回の東日本大震災と福島第一原発の事故のことに限らず、民主党政権になっ
てから、日本は常に危機にさらされているような状況です。
菅直人は尖閣諸島沖中国漁船不法行動問題では法治主義を破壊し、国際的日本の立場を貶めたばかりか、３．１１では天災を人災にしてしまった。政府主導にこだわり初動での迅速な行政の対応を妨げ、震災直後の混乱、救援物資が届かないなど、阪神淡路の村山元史上最低総理を下回る行動に出た。
いま冷静に見て３月１２日の総理の原発視察は誰がどう考えても無駄であり現場の混乱を助長して３月１４日の水素爆発を誘発させたとしか思えない。
沖縄の普天間基地の問題での鳩山由紀夫は、基地問題の根幹も日米同盟の意義すらも知らず日本の安全の根幹に関わる日米同盟を破綻の危機に曝しルーピー鳩山と言われ世界の恥さらしとなった。
小沢一郎当時幹事長は、大訪中団を組んで中国を訪れ、「自分は中国の野戦軍司令官だ」などと発言してまるで日本が「中国の属国」になったかのようなイメージを世界に植えつけた。国賊以外形容し難いうえ、事実はどうであろうと政治家しかしていないのに不当な蓄財をしている事実は動かし難い事実であるのに、無罪を主張し未だに政界の留まり国会議員を続けている。小沢は民主党から冷遇されているにもかかわらず民主党を割って出ることすら拒んでいる。無能である。
野田にいたっては、震災復興をすべきこの時期に財務省の言いなりになり財政再建をしようとする。この民主党政権を一刻も早く終らせなくてはならない。
私は自民党政権の復活は望んでいません。自民党政権は保守政党でもなんでもないのです。三木武夫や河野洋平など売国奴のリベラル派も在籍した単なる利権集団にすぎませんでした。まして未だ公明党などと連携しているようでは党として終ったも同然だ。
一時小沢の新生党ー新進党ー保守党に真の保守政党の誕生を期待しましたが、小沢は政局を弄ぶだけの政治ゴロにすぎずとても保守政治家ではなかった。一瞬でも小沢を国士と期待した我々が馬鹿だった。今の小沢は愛国保守層を裏切ったばかりか、中国の走狗に成り下がっている。
小沢は最後のご奉公としてせめて民主党を飛び出し民主党を分裂させ民主党政権にトドメを刺して欲しいものだが未だに動かない。理由は小沢が愛国者ではなく単なる政治ゴロだからである。
だが、消費税問題で民主党崩壊も秒読みとなった。我々が出来る事はは来るべき政権再編で真の愛国保守派の候補に一票を投ずることだ。
真の愛国保守の候補であれば憲法問題に言及しているであろう。
憲法問題で第九条も大切であるがその1において第十三条「生命、自由、財産の保護という、国民の基本的人権を守ること」 が憲法の要であるか確認していただいたと思うが、自民党・民主党の政治家や財務省はじめ官僚達はその第十三条をないがしろにしているのである。
今日日本が衰退国家となった直接の引き金はバブル経済で地価が高騰し住宅が買えないと目先のことしか考えない庶民の声をマスコミが取り上げ、土井たか子はじめ左翼が地価を下げろと叫んだことに端を発する。
もとを糺せば疲弊した米国経済を救済するため１９８５年ＮＹのプラザホテルで円高誘導を行う会議が開かれプラザ合意ができたことによる当時１ドル＝220～240円であった円が120円まで急騰！急激な円高を抑える為金利を下げバブル発生を許した事だ。
地価を下げる為に1990年3月、時の大蔵大臣橋本龍太郎と大蔵省、三重野日銀総裁は土地の総量規制という地価下落政策を行った。地価はあれよあれよと下落し日本全国に不良債権の山を築いた。日本人の総資産を1300兆円吹き飛ばした。これは第二次世界大戦で失った日本の当時の総資産金額を換算し直した額より大きい。
マーケット（自由市場）のメカニズムによって決まる土地の価格を、大蔵官僚達は統制できると考えた、その経済無知にも驚くべきものがあるが、何より重要なのは「国民の財産を守る」という感覚が彼らに欠如しているということである。
官僚たちは地価が上がり、国民の資産が増えるのはけしからんと思った。総量規制は日本経済を破壊しただけではない。私有財産への干渉は、紛れもない民主主義の否定である。日本国憲法への挑戦である。
この感覚こそ、恐るべきデモクラシーの蹂躙である。悪質な人権侵害である。
私有財産の権利について、日本国憲法は次のように定めている。
日本国憲法第二十九条 「財産権は、これを侵してはならない」。
「侵してはならない」と命じられている対象は国民ではない。憲法の第一の目的は、国家を縛ることにある。つまり、財産権を侵してはならないのは国家権力であり、具体的に言えば、政治家や官僚に対する禁止命令であるのだ。
これが憲法第十三条違反である事は言うまでもない。
さらに、日本国政府は拉致被害者の存在を知りながら長年救出してこなかった、これは憲法違反である。武力で取り返すのが憲法違反なら、放置しておくのも憲法違反である。
北朝鮮に特殊部隊を送り被害者を救出するのも真剣に検討すべきでもあるのに過去は人道援助と称し援助をしてきた。北朝鮮と国交を結び資金を提供しようなどと言うことは一切してはならない。過去そのようなことを言った政治家は金丸信や小泉純一郎はじめ皆憲法違反だ。政治家・官僚を裁判にかけ憲法違反者として処罰すべきであろう。
天下りして不要な特殊法人を無限ににつくり退職金を国家から搾取した公務員も憲法第十三条違反濃厚である。
内閣や官僚の憲法違反は枚挙に暇がない。
日本国憲法第六十五条行政権は内閣に属する。
憲法に明示してあるとおり国家主権の一部である行政権は内閣のものであって官僚のものではない。今回の消費税増税は官僚が内閣に命じて立法させようとしている。これは明らかに憲法違反としか思えない。
日本国憲法の欠陥として、国民が憲法違反を犯した官僚・政治家を厳罰に処分する機能を有していない。現憲法は死んでいるのだ。
TPP議論で反対論者が官僚に対する不審から自由貿易に反対してしまう理由も、
原発議論で、反原発側の論理もすべて官僚に対するチェック機能を現憲法が有していない不信感がその根底にあるからだと思う。
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