日銀直接引受という妙手

しかし、巨額の国債を発行して公共投資をするとなるとマンデルーフレミング理論が働き、円高が促進され、日本経済がダメージを受ける可能性が高い。

円高を阻止するためには国債発行と同時に金融緩和に踏み切るという策があるものの、もっといい秘策がある。この秘策が日銀の直接引受だ。国債の引受には市中引受と日銀引受かおるが、マクロ経済環境を考慮して、復興国債は日銀が直接、引き受ける。これなら、結果的に金融緩和になり、円高を阻止できる。

後で詳しく述べるように、日本径済の癌となっているのは、一〇年以上続くデフレだ。デフレが続く原因は日銀が金融を緩和せず、マネーが国内で不足しているからだ。日銀引受を実施すれば、マネーが増加してマイルドなインフレに転じ、日本経済の成長が促され、名目所得が上がり、税収増につながる。

また、日銀直接引受の分の国債は実質的に財政負担にならない。たとえば、引受分の国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。

かたや増税は、デフレをさらに深刻化させ、税収減になり、国民の負担が人きくなっても財政事情は思ったほど好転しない。復興増税を正当化する理由として、国民全体の被災者への共助がいわれるが、それなら災害寄付金を税額控除するのが正しい方向だろう。

同じ負担を課されるのなら、どちらのルートが国民にとっていいのか、いわずとも答えははっきりしている。

ところが、増税してもデフレにはならないとする見方が震災後、流されるようになった。発信源は財務省。震災では半産設備がやられるので、供給力が低下して、いまあるＧＤＰギャップ（供給力から総大要を引いたもの）が逆転して、需要超過になり、インフレになるという話。これも財務省から密かにまかれているのだ。
もしそれが正しいなら、総需要の抑制策が必要になり、増税が正当化できるからだ。　財務省が流す需要超過論には嘘かある。震災で需要もダメージを受けて減少することをわざと隠しているのだ。

東日本大震災後の自粛ムードは、被災地以外の全国ベースで起こったのに対して、震災による供給力ダウンは、主に被災地の話である（波及的には東北地方の生産拠点が供給するものは世界ペースで広がっているが）。となると、ＧＤＰギャップは、震災前の水準と同じか、ひょっとしたら拡大するかもしれない。補正予算を遅らせれば、消費者心理の落ち込みが需要を停滞させる。復興構想会議などは、その提言が出るまでという理屈で、補正予算を遅らせる口実になった。

過去の震災でも、需要超過があったわけではない。一九二三年九月の関東大震災や一九九五年一月の阪神・淡路大震災後も、個別商品価格の一時的な上昇はあったが、全体の物価で著しい上昇があったわけではない。一九九七年にはやや上昇したが、これは消費税増による影響のためだ。

ただ、被災地での物資不足に対して、局地的な価格上昇の可能性はあり、それに対しては不当価格値上げがないかどうか、しっかりと行政で監視する必要かおる。

　禁じ手ではない日銀の国債引受

財務省の「ケア」が行き届いているため、日銀の国債引受にも、根強い反対がある。「日銀が復興国債を引き受ければいい」などというと、マスコミと御用学者たちが「とんでもない」と声をそろえる。マスコミと御用学者が、「財務省のポチ」だという以前に、未だに「日銀の
国債引受け禁じ手だ」と信じている人が多いからだ。政治家も「財政法で禁じられている」と口をそろえる。

確かに財政法第五条には、〈すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない〉と書かれている。しかし、その後に〈但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経穴金額の範囲内では、この限りでない〉と但し書きが続いている。
しかも、あまり知られていないが、二〇一一年度予算の予算総則においては、日銀保有国債分については、〈財政法第５条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる〉とある。

「日銀国債引受は禁じ手」とのマスコミ報道は、根拠のないレトリックでしかなく、実はいまでも日銀の国債引受は行われているのだ。しかし、多くの人がその事実をご存知ない。

ある経済学者が教えてくれた。「ほとんどの人が日銀引受は行われたことがなく、特に理由もなく禁じ手だと信じ込んでいる」と。
日銀の国債引受が禁じ手だとされる理由は、通貨の信認が失われるからだとされている。だが、実際にはその上うな事実はない。日銀引受は実は毎年行われており、それで通貨の信認が失われたことはない。

毎年行われていることが禁じ手のはずがない。