連日の報道を視ていると、日本人のほとんどが財務省のプロパガンダに洗脳されている。確かに財政赤字、少子高齢化による将来の不安は否めない、まして日本は貿易赤字に転落した。日本は危機感駆動型の社会であり、日本は常に危機を煽り常にネガティブな言葉が溢れている。
日本人が常に危機だ危機だと言葉にノーベル経済学賞をなぜかもらった頭が悪いポールクルーグマンなどが日本人が危機だと叫ぶことを真に受け日本を貶（けな）す論文を書きまくった。日本人がその論文を読みますます危機だ危機だと叫ぶ悪循環。
太古の昔より危機に備える農耕社会であった日本には危機感が生存の為の本能であることを自覚したうえで、過剰に危機を煽る財務省の言説を読み判断すべきと私は思います。
一つ次の論文を読んでほしい。バブル崩壊後の日本はけっして衰退などしていなかったのではないかと主張するFT元編集長エイモン・フィングルトン氏の視点である。
あわせて
もお読み下さい。
いかがであろうか？財務省の言い分やマスコミで垂れ流される消費税増税容認論は財務省が煽る危機感に煽られたプロパガンダではないかと疑うことができませんか？そして、多くの日本人は消費税増税賛成ということが正しいというニューマ（空気）に乗せられようとしているだけなのだ。
多くの評論家はただ怠惰なのだ。
ニーチェの言葉-140
怠惰から生まれる信念
積極的な情熱が意見を形づくり、ついには主義主張というものを生む。
たいせつなのは、そのあとだ。
自分の意見や主張を全面的に認めてもらいたいがために、いつまでも
こだわっていると、意見や主義主張はこりかたまり、信念というものに
変化してしまう。
信念かある人というのはなんとなく偉いように思われているが、その
人は、自分のかつての意見をずっと持っているだけであり、その時点か
ら精神が止まってしまっている人なのだ。つまり、精神の怠惰が信念を
つくっているというわけだ。
どんなに正しそうに見える意見も主張も、絶えず新陳代謝をくり返し、
時代の変化の中で考え直され、つくり直されていかなければいけない。
『人間的な、あまりに人間的な』
優秀な元官僚はよく国策逮捕をされる、政府を批判しても国策逮捕はされないが、佐藤優氏や高橋洋一氏が批判したのは官僚機構だ。
高橋氏は都立小石川高校卒東大理学部数学科－東大経済学部卒-千葉商科大学にて博士号そして大蔵省入省-財務省。
高橋氏はエリート官僚(東大法学部卒で、上級国家公務員試験の成績がトップの連中)の理数能力の低さを高橋氏が世間にばらしたからだそうです。
我が家がある横浜市某区我が家近所は赤門通りと呼ばれる一角がある。本人もしくは息子が東大卒が続く通りである。
家内我聞いた会話。会話「おたくのご主人はどこの院をでられたの・・・で、何期？」 「うちの主人は医者になれなくってしょうがなくって文一に行ってでそのまま官僚になった くちよ・・」まあ、東大のなかの序列がわかる会話だ・・・ちなみにこの会話を聞いた家内は口が裂けても私の出身大学を言えないと・・
高橋氏や東大の理系から見ればは霞ヶ関でいばりくさっている東大法卒は馬鹿に見えて本音を言ってしまったのだ。東大法学部のエリート官僚はこれが一番ムカツクのだろう。コンプレックスから彼らの逆鱗に触れたと考えるのが妥当。
高橋氏は秀才が集まる東大卒の官僚のなかでもずば抜けて頭がよかったそうだ。
高橋洋一氏といえば霞ヶ関埋蔵金男として有名だが、埋蔵金とコピーライトしたのはあの口を開けば財政再建という与謝野馨元財務大臣だそうだ。
ｐ235
二〇〇七年、与謝野氏が自民党財政改革研究会会長のときに、「特別会計の積立金などには目的や理由が存在する。財源が捻出できるなどというのは、いわゆる『霞ヶ関埋蔵金伝説』の類の域を出ない」と発言したことに端を発している。
強いていえば、私は与謝野氏の発言を引き出した役割を務めただけである。二〇〇五年四月の経済財政諮問会議で特別会計の財政状況を説明することになった私は、各省庁別の財務諸表をキャッシュフロー分析した。その結果、三一の特別会計から使えるおカネを類推し、諮問会議に示したのだ。
与謝野氏は、それを打ち消し、話が広がらないよう「埋蔵金伝説」との表現を使ったようだった。
高橋氏が主張する政府資産の圧縮は、無知無能で官僚べったりで財務省に牛耳られている民主党政権下では、政府の痛みなどなにも期待できない。議席削減もたった80から90議席じゃ話しにならない。
官僚の利権については完全に骨抜きにされ、ひたすら増税へと歩を進めている。しかも財務省は消費税増税に飽き足らず更なる大増税を企んでいる。これでは財政再建して国滅びる結果となる。一体何の為の財政再建なのか？本末転倒である。
日本の再生への道筋は高橋氏に代表される上げ潮派＝リフレ派の主張が正論と思う。「経済成長」をしてデフレを解消するとともに経済成長政策によって成長率を達成し、税収増を目指すべきだ。
国の財産は国民の資産である。国民のために使わずに政府が温存し、官僚が自分たちのために使い、なおかつ国民にさらなる負担を求めるのは、とんでもない話である。
消費税を増税する前に国家公務員、地方公務員の人件費を二割カットすれば、六兆円の財源ができる。これが毎年使えるようになるのだ。国民感情からいっても、増税して国民に負担を求める前に公務員が血を流すべきだ！
コメント