1 月 25 日、2011 年の貿易収支（通関統計）が 2 兆 4927 億円と 31 年ぶりの赤字となったことが大きく報じられた。

このニュースを聞いて、「あれ？つい最近も赤字になったのではなかったっけ？」と思った人がいるかもしれない。その感覚は正しくて、リーマンショック直後、「2008 年度」の収支が 7648 億円の赤字であった。

しかるに「2008 暦年」の収支は 2.1 兆円の黒字。これは 2009 年 1-3 月期が「陰の極」であったために生じたマジックである。結果として、今回は暦年ベースで「31 年ぶりの貿易赤字」と騒がれたのである。

さらにトリビア話を続けると、財務省が伝えているのは通関ベースの数字であって、これを IMF ベースの国際収支に落とし込む必要がある。通関統計では輸出は FOB、輸入はCIF で計算しているので、輸入価格は運送費と保険料を含む分だけ輸出よりも多めに出てしまう。

体感的に言うと、IMF ベースに換算する際に輸出は 5％、輸入は 7％程度減少することになる。従って 2008 年度の 0.7 兆円の赤字も、IMF ベースでは 4 兆円の黒字に化けてしまった。

今回の 2.5 兆円の赤字は、さすがに黒字にはならないだろうが、その場合はIMF ベースで「1963 年以来の赤字」ということになる。

 つまり「暦年と年度」「通関ベースと IMF ベース」によって、貿易収支は何通りにも姿を変える。今回の「貿易収支が赤字になった」「経常黒字も消えるかもしれない」という大合唱は、少々行き過ぎのように筆者は感じている。

2011 暦年の貿易赤字は、震災によるサプライチェーン問題や、原発の停止による代替燃料の緊急輸入などによる打撃が主因である。「黒字がなくなる」という議論は、これらの一時的な要因のみならず、円高による生産拠点の海外移転や、資源価格の高止まりといった中長期的な動向を重視している。

ただし、本誌 2011 年 12 月 2 日号で詳述した通り、日本貿易会が行った貿易動向調査では 2012 年度は通関ベースで 3.2 兆円、IMF ベースで 4.5 兆円の貿易黒字になる見込みである。

 「貿易収支が赤字になり、経常黒字も危ない」というのは、3 年連続で黒字が減少していた 2001 年頃にもよく聞いた議論である。が、実際にはそうならなかった。貿易動向調査というミクロの積み上げ作業を長くやっている者としては、「マクロの分かりやすい予測は得てして外れる。貿易は複雑系なり」というのが率直な印象である。

 今回の論議では、「経常収支・赤字転落説」が真剣に語られている。実際に赤字に転じるようだと、日本経済の成長力がさらに低下するのみならず、政府債務の財源確保が難しくなるだろう。

日本の国債の95%は国内で保有されているが、経常赤字が続くようになると、新たな国債の消化は外国人投資家に頼らざるを得なくなる。そうなれば長期金利が上がりやすくなるという「恐怖のシナリオ」が出現する。

消費税論議の最中にあっては、少し勘ぐれば増税への誘導を目指す狙いもあるのかもしれない。

これまた貿易会の予測で行くと、貿易黒字は趨勢として減少するものの、対外投資のリターンによってもたらされる所得収支の黒字が堅調なので、当面の経常収支は安定的に推移する見通しである。2011 年度は 12 兆円台となるものの、2012 年度は 16 兆円強と、10年度実績とほぼ同水準に戻る。GDP 比 3％程度の黒字が維持されるのであれば、「日本経済が借金体質に陥って、そのうち国債も国内で消化できなくなる」という懸念は、ある程度先のことと見ることができよう。

だから安心だとは口が裂けても言えないところだが、「財政再建のための時間はまだ残されている」のだと、前向きに受け止めたい。

この問題に関して言えば、所得収支をもっと重視する必要があるのではないかと思う。
本誌のかねてからの持論通り、日本は貿易立国から投資立国への移行期にある。そして経常黒字の中身を、貿易黒字ではなく所得収支の黒字で埋める時代となっている。だとすれば、今後は GDP に所得収支を加えた GNI（国民総所得：昔の GNP と同じ概念）を軸にして、経済政策を考えていくことが必要になるだろう。