日本列島は暴風雪に覆われ記録的な積雪に覆われている。
関東、特に東京・神奈川・千葉・埼玉にしか住んだことがない人間にとってこの記録的豪雪は他人ごとの災害だと思う。私も水戸で生まれ育ち東京で大学を出て就職も東京でした。
冬というものは寒くて乾燥した空風が吹く季節と考えていましたが、関東以外の地域に住むと冬東京のような晴天にめぐり合うのは非常に珍しいことに驚いた。
同じ日本人でありながら豪雪地帯に住んで初めて雪国の人の苦労を知った。
この重苦しい空気は政治のせい？財務官僚のせい？中国、米国のせい？東電のせい？自然災害のせい？ユダヤの秘密結社のせい？誰かのせいと考えたくもなる。
当ブログでは官僚、特に財務官僚たちのせいと考えている。財務官僚は今日本を覆っているこの重苦しい雲に無関心でいるように思える。同じ日本人でありながら、他人事なのである。
財務官僚は無能な民主党政権を完全に乗っ取ってしまったのである。日本の国政を司る野田首相は完全に財務省の言いなりである。馬鹿マスコミのおかげで消費税引き上げやむなしという空気を完全に作ってしまったのである。野田は消費税増税法案を年度内にまとめ、４月の通常国会で成立させる、と意気込んでいる。
世界経済がクラッシュするかもしれない、日本経済もクラッシュ寸前だというのに大増税するというのである。まったく経済がわかっていないのか？いずれ増税は避けて通れないとしても負担増の前にやるべきことをやるべきだ。
国民に税金を引き上げを求めるなら、議員定数の削減と公務員給与引き下げは絶対条件。やるべきことをやったのであるならば納得もしよう。
一応、野田は衆議院比例選出の議員数を中心に80議席減らす案を提示しているができっこない。現職民主党議員が反対ている、無理押しすれば民主党内の反野田勢力が拡大する。
比例で議席を保っている共産・社民にとっては党の存続死活問題で猛反対だ。最
高裁は「一票の格差」を問題にしている。「違憲状態」と指摘された今の制度で総選挙を強行すれば「選挙無効」の判決さえ出かねない。
選挙区割りを変え、定数を減らすとなればもはや空想、妄想の世界となれば議員定数削減などできっこない。
公務員給与の引き下げは民主党の支持母体である民主を支える自治労などは強い抵抗をするに決まっている。共産党を除く政党は政党交付金を３００億円も貰っている。小沢なんかは賄賂を受け取っていないのなら政党交付金を掠め取って不動産王だ・・・
議員や公務員の身を切らないで消費税だけ上げようとしているのに・・・
増税に何故皆反対しないのだ！
「４年以内に確率70%でM7クラスの首都圏直下型大地震」と東大地震研究所が発表したのは財務省の情報操作の一環だろう！
よくよく中身を読むと、東日本大震災以降、首都圏ではM3～6の地震が1日あたり平均1.48回起きている。これは震災前の約5倍だという。この数値の抽出は3.11～9月
で、3.11の余震が沢山あるんだから・・・。
首都圏直下型地震について、京都大防災研究所の研究者が１月時点で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率を計算したところ５年以内に３０％弱となった。東京大の研究者が昨秋までのデータで試算した４年以内に７０％より低いが、注意は必要だという。
京大防災研の遠田晋次准教授は、昨年３月１１日～今年１月２１日までに首都圏で起きたＭ３以上の地震を気象庁の観測データから抽出。余震活動の減り方の計算式や、規模が大きい地震ほど発生頻度が低いという法則を組み合わせて、統計的に求めた。
その結果、Ｍ７以上の地震が起きる確率は、５年以内に２８％、３０年以内で６４％となった。大震災が起きず、今も地震活動は震災前の水準が続いていると仮定した場合の発生確率は３０年以内で４４％と試算された
ということは、9月までの数値で計算して、地震発生の確率より1月までで計算すると地震の発生確率が下がっているわけだ！
地震発生の計算方法は
らしいが、こんな数式関係ない。3.11直後余震が多発しているのだから、その数値で予測すりゃ確率が高くなるのはあたりまえ。東大の先生はバカじゃないか！だから地震の予想が当らないのだ！
いやだ、いやだ・・・情報操作もいいところだ・・・
小沢が増税に反対という、小沢を嫌う私と同じ意見・・・・だが私は小沢を支持しない。小沢の増税反対理由は、反小沢が増税派・・・それだけの理由だ！
コメント