東京電力福島第１原発事故で被害を受けた福島県を支援する福島復興再生特別措置法案の再修正案が参院本会議で、4月1日可決・成立した。

再修正案としてメルトダウンした福島第一原発の格納容器および原発本体の処分施設を現在中国および台湾が領有権を主張する尖閣諸島の大深度地下（500ｍ～1000ｍ）に建設する条項が加えられた。同施設は日本国内で発生した使用済み核燃料、各原子力発電所内等で保管されている核廃棄物、原子力発電所外の中間貯蔵施設に保管している核廃棄物すべてを受け入れる大規模な核廃棄物隔離試験施設になる見込みである。

野党自民党・公明党は「放射線被ばくをめぐる健康不安の対策が不十分・領有権を主張する中国を刺激する」として尖閣諸島ではなく南鳥島も対象とする議員立法２法案を参院に提出。早期成立に向け協議を続けている。

福島再生特措および尖閣諸島特別法は福島県の復興を「国の責務」と位置付け、復興特区制度を上回る規制緩和や税制優遇を認める。避難指示が解除された地域では、国がインフラ整備などを直接実施。修正協議で、福島県が検討している１８歳以下の医療費無料化を支援するため、県の県民健康管理基金に財政支援も盛り込まれた。また福島原発周辺地域を再び居住可能な土地へ戻す為無人島への処分施設が検討された結果尖閣諸島がその候補となった。

 尖閣諸島特別法修正案 は共産党・小沢グループの強い抵抗にあい成立が危ぶまれたが、超党派の議員の賛成により辛うじて盛り込むことになった。　　　　　
魚釣島に建設される核廃棄物隔離試験施設には、福島第一原発の解体に伴う廃棄物にも放射性廃棄物が含まれる。1号炉から4号炉の廃棄物は総量約200～220万トン、その内メルトダウンした放射性廃棄物及び格納炉は5万トンと見積もられており、そのまま地層処理をする予定である。