ギリシャ危機は一旦が収まってきたがスペインの金利が上昇、4/6のNY市場も続落した。4月3日のＵＳＡトゥデー紙は1928年以来株は５月に売れの格言が当っていると報じた。
NEW YORK – Investors looking for a reason to sell and protect profits after watching stocks double since March 2009 and post their best first-quarter gain in 14 years might find one in the Wall Street axiom: "Sell in May and go away."
The sell-in-May mantra is one of the best-known and most successful seasonal sell signals, made famous by the Stock Trader's Almanac. History has shown that U.S. stocks fare far better in the six-month period from November through April. In contrast, the six months beginning in May have been less profitable since 1928.
Jason Trennert, founder of Strategas Research Partners, says playing the sell-in-May card is akin to taking a seasonal "flier" on stocks. While he's not a fan of investing based on the calendar, and is unsure if its success is due to cash flows related to retirement planning or "some higher, more metaphysical order of the universe," he says you can't dismiss the strategy's success. In a report, "Why Sell in May Might Work Yet Again," he outlines reasons stocks may struggle in the months ahead.

たいしたことは書いていないが、過去２年20010年と11年「株は５月に売れ」の格言が的中した。しかし、2009年は3月に6547ドルでNYダウは底を打ちそのまま上昇していった。米国株は5月高値10月安値の季節性は強い。日経平均も毎年ゴールデンウィークの頃が毎度毎度天井である。
人気歌手ポール・サイモンは「ニューヨーカーの最大のぜいたく。それは５月に休みをとって人生を楽しむこと」と言った。そこからニューヨーク市場ではSell　in　May　and　go　away　5月には相場など売って、人生を楽しもう、という相場格言めいた表現が毎年使われるようになった。実際、ニューヨーク株式市場でも毎年、この時期になると５月に売って９月に買い戻す戦略が語られる。

しかし、今年に限っては市場が先読みして４月には動きそうなのでSell　in　April　という言葉が欧米市場関係者の間で流れている。その根拠が、ギリシャとフランスの選挙。ギリシャ総選挙は5月初旬実施の方向で動いている。趨勢は、反緊縮とマニフェストに掲げる野党各党の躍進ぶりが目立つ。与党側でさえ人民迎合的な傾向が見られ、国民に更なる痛みを課す緊縮政策の見直しを唱える声も出始めた。

そこで新たな連合政権が誕生し、レ―ムダックのパパデモス現首相が合意したギリシャ第二次救済案は「再交渉」とするシナリオが現実味を帯びてくるのだ。ギリシャ救済合意時の現地新聞に躍った「我々の粘り勝ち」という見出しに、「これで延長戦に持ち込んだ」とのギリシャ人の本音が透けて見える。そして今月にはフランス大統領選挙が控える。

現職サルコジ氏と対抗馬オランド氏が大接戦。オランド氏の反メルケル色に、仏国民の抱く漠としたドイツ主導への懸念が共鳴している。メル・コジ関係は「仮面夫婦」と、やゆされつつギリシャ救済を協力してまとめ上げた。その救済側の枢軸に亀裂が入ると、これまた由々しきこと。危機感を募らせたメルケル首相はパリに乗り込み、サルコジ応援演説まで買って出た。隣国の大統領選挙への介入とも見られる前代未聞の事態に、メルケル首相の焦りがこれまた透けて見える。

欧米市場では４月半ば以降、債務危機関連の材料が再燃必至の情勢だ。既に、スペイン国債の利回りが上昇。財政均衡を目指す緊縮政策のデフレ効果が歳入の減少を招く「負の連鎖」が顕在化している。

スペイン、イタリアへの「火事の延焼」を防ぐ「防火壁」と言われる「欧州安全網」も市場が期待していた１兆ユーロ規模の実質半額で合意された。日本では新年度入りの４月相場は早々に欧州債務危機再燃の洗礼を受けることになりそう。筆者も４月中旬に、再び現地欧州に飛ぶ。
2012年は選挙の年であり次は仏大統領選挙だ。1回目の投票は4月22日で、過半数を獲得する候補者がいない場合は、5月6日に上位2名による決選投票が執行される。現職のサルコジ大統領が対抗馬のオランド氏（社会党前第１書記）に負ければ、フランス国債格付引き下の可能性が濃厚である。
　オランド氏は、年金支給年齢の引き下げなど、国の財政を圧迫しかねない社会福祉策を提唱している。「メルコジ」と言われたメルケル首相率いるドイツとの蜜月関係に亀裂が入り、欧州の政治情勢が不透明になる懸念も出てくる。
ギリシャの救済基金である欧州金融安定機関（EFSF）は来年中に期限切れとなるため、統合されたEFSFの部分を恒久化しなければならない。その恒久的な後継機関である欧州安定メカニズム（ESM）ですが、統合するのに1兆ユーロに増額するとの報道。しかし、1兆ユーロでは小国ギリシャは救えても、スペインやイタリアなどギリシャ以上の経済規模の国の救済は難しいだろうとされている。ESMを多少拡大しても、スペインやイタリアがクラッシュしたらこれに対応できる規模には届かない。
世界経済は、フランス大統領選挙の動向に注目されると思います。そしてユーロが一旦救われ、平和裏にユーロが解体されることが可能であるか議論されていくかもしれません。
［ニューヨーク　６日　ロイター］　６日のニューヨーク外国為替市場では休日で薄商いの中、ドルが下落。３月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る伸びにとどまったことから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和をめぐる観測が高まった。

３月の非農業部門雇用者数は前月比１２万人増と予想の２０万３０００人増を大幅に下回った。これを受けてドルは対ユーロで下落に転じた。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマール・エジナー氏は雇用統計の結果について、改善傾向にある労働市場の一時的変調に過ぎないとみなされるか、ＦＲＢの追加緩和をめぐる観測が高まるのかが問題だと指摘した。

その上で「少なくとも追加緩和の可能性は残る。そうした見方は雇用統計の発表前と比べて強まった。明らかにドルにはマイナスだ」と語った。
6日発表の米雇用統計の数字は予想以上に悪化した。衝撃的とまでは言わないが、このニュースは来週の東京株式市場の調整を早めるだろう。。３月米消費者物価指数（１３日）や４月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値（１３日）などの経済指標の発表があり米国経済に減速懸念が広がりつつある。中国も３月ＰＰＩ、ＣＰＩ（９日）、３月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資、第１・四半期ＧＤＰ（１３日）の発表が予定されていて中国経済に対しても減速懸念が強まっている。米中の発表される数字が弱含めば一段の売り圧力になる見通し。
ここもとの早すぎた日経平均の上昇は一旦ブレーキがかかる可能性が高い。また、野田財務相傀儡政権により2014年からいまのままで消費税が増税されれば、1997年消費税が増税され、山一証券、拓銀、長銀、日債銀が破綻したような小金融恐慌が2014年再来すると可能性は常に頭の隅に記憶しておいてほしい。
過度に悲観することはない、ある程度来週調整されれば不思議と明るいニュースが出てくることがよくある、相場心理の不思議である。

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