5月米雇用者数＋6.9万人、1年ぶりの低い伸び

［ワシントン　１日　ロイター］　米労働省が１日発表した５月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が６万９０００人増と、昨年５月以降で最も低い伸びとなったほか、失業率は８．２％に上昇、昨年６月以来の悪化となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する金融緩和圧力が今後強まる可能性もあるとみられている。

事前予想は、非農業部門雇用者数が１５万人増、失業率は８．１％と前月から横ばいが見込まれていた。

（略）マルコム・ポリー氏は、統計内容から景気減速がうかがえると指摘。「米国経済は、中国の景気減速や欧州問題とは無関係と信じる向きもあるが、そうした見方は近視眼的なものだろう。米国経済も世界の他地域と同様、減速している」と語った。

３・４月の累積雇用者数は、当初から４万９０００人少ない伸びに修正された。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツ（略）の首席米国エコノミスト、トム・ポーチェリ氏は「統計内容がＦＲＢに行動を強く促し、ＦＲＢとしても対応せざるを得ないと感じる公算が大きい」と指摘。「これまで株価動向がＦＲＢの行動を阻んできたが、他のすべての要件が満たされるなかで、ＦＲＢの政策行動にとり最後のハードルだった株価も足元下落している」と話した。

現在の雇用水準は、経済がリセッション（景気後退）に突入した２００７年１２月当時と比較して約５００万人減少している。アナリストらは、失業率の悪化を食い止めるだけでも月間１２万５０００人程度の雇用の伸びが必要と試算している。

業種別でみた雇用者数の内訳は、民間部門の伸びが８万２０００人にとどまるなか、政府部門が１万３０００人減少し、雇用者数全体の伸びの足を引っ張った。

建設部門は２万８０００人減と４カ月連続のマイナス。製造部門は１万２０００人増加した。

時間当たり賃金は２セントの伸びにとどまり、平均週間労働時間は０．１時間縮小した。

家計調査では、労働力参加率が６３．８％と、４月に記録した３０年ぶり低水準から持ち直し、失業率悪化の一因となった。

円急伸で市場参加者は臨戦態勢、「円包囲網」狭まるか

［東京　１日　ロイター］　円高が止まらぬなか、市場参加者は円売り介入に備え始めている。スペイン金融不安に加え、市場予想よりも悪い米経済指標が続出して円が全面高。ユーロ／円は２０００年１１月以来の安値を付けたほか、ドル／円は３カ月半ぶりの安値となった。

日本の当局者が「口先介入」を強め始めているが、ドイツ国債や米国債の金利が歴史的水準に低下するなか、円相場は海外金利の影響を強く受けている状況だ。６月は重要イベントが目白押しであり、「円包囲網」が狭まるか警戒感は一層強くなっている。

＜財務相、財務官の発言で円売りを誘発＞

「行き過ぎた動きが続くようであれば、断固とした対応をしていかなければならない」──安住淳財務相は１日、閣議後の会見で円高に対する強い警戒感を示した。前日、「断固とした対応」に言及しなかったことで一部の海外勢を中心に介入警戒感が後退していたが、この日は一歩踏み込み、円売りを誘発した。さらに、中尾武彦財務官も講演で「過剰な動きが続けば決意を持って対策を取る」と述べ、円高阻止に向けた強い決意を示したことで、ドル／円をさらに押し上げた。

マーケットの介入に対する見方は分かれている。みずほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏は介入について「７８．１５円を下回ると現実味を帯びてきて、実際に７８円を割ったら入る可能性が強まるのではないか」との見方を示す。 昨年１１月の覆面介入時の高安の中間が７８．１５円だったことに加え、３月日銀短観の大企業・製造業の２０１２年想定為替レートが７８．１４円であるためだ。

一方、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長、佐々木融氏は現時点で円売り介入が行われる可能性は低いとみている。佐々木氏は、昨年１２月末に米財務省が公表した半期為替報告において、米財務省が昨年行われた日本の単独介入に関して、ボラティリティがユーロ／ドルよりも低いのに介入を行ったと批判した点を重視。「現在のドル／円１Ｍボラティリティは、昨年１０月の大量介入時よりも低く、現在のユーロ/ドル１Ｍボラティリティよりもはるかに低い。こうした状況はドル／円が７７円台に入っても大きくは変わらない」との見方を示す。

三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏も「介入のタイミングについては７５円付近までは動きづらいのではないかとみている」という。ドル／円は昨年１０月３１日に７５．３１円の戦後最安値を付けたが、当局は戦後最安値の更新直後に介入に踏み切っている。

＜６月のカレンダーはリスクオフモード継続を示唆＞

「今の円相場は異常に動いている欧米の長期金利に引っ張られている」と、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木氏は指摘する。質への逃避で米１０年債利回りと独１０年債利回りがいずれも過去最低水準に低下するなか、為替市場では円に資金が向かっている。

海外主導の円高傾向が続いているが、６月のカレンダーには欧米の重要イベントが並んでおり、リスクオフモードが当面続く可能性がある。

６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１７日にはギリシャの２回目の総選挙が予定されている。スペインの金融不安からスペイン１０年債利回りが７％の大台を視野にとらえて「週末のたびにスペインが支援要請に駆け込むのではないかとの憶測が浮上している」（欧州系銀行）なか、ユーロ圏財務相会合やＧ２０も見逃せない。一方で、今晩の米経済指標の内容が市場予想よりも悪ければ、１９日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて米追加緩和観測が強まりかねない。

さらに、きょう発表の中国５月ＰＭＩは市場予想を下回ったが「中身はけっこう悪かった」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏）との声が出ている。新規受注指数、仕入れ価格指数といった景気の先行指数と呼ばれている指数が軒並み急落した。９日からは５月分の中国の経済指標が発表されるが、結果次第では中国の景気減速懸念が一段と強まりかねない。

＜ユーロ／円の導入来安値＞

ユーロ／円は１月の安値９７．０４円を下回って９６円台に沈んだことで、市場では００年１０月に付けた史上最安値８８．８０円が意識され始めた。ただ、現時点ではユーロ／円が早期に同水準まで割り込むとの見方は多くない。新生銀行・市場営業本部部長の政井貴子氏は、短期ならば「欧州でのリーマン・ショックの発生」がユーロ／円の最安値更新の条件としたうえで、長期的には、ＥＣＢが量的緩和に踏み切らざるを得ないとみられることから、通貨的な価値は落ちざるを得ないと話す。もっとも、短期的にリーマンショック並みの金融危機が想定しにくいとしても、市場関係者の多くがユーロの本格反騰シナリオを描いているわけでは決してない。

ある大手信託銀行のディーラーはきょう、ドル／円について７７円台に下落する場面では打診買いに動きたい意向であるとしながらも、週末の欧州関連のニュースフローが警戒されることから、水準によっては週明けは介入含みとなるため、４日月曜日は所属するチームが早朝に出勤して事態の推移を注視するとしている。

（ロイターニュース　）

ドル／円が下げの大半を回復、日本当局による介入のうわさで　日本財務省はコメントせず