NYタイムズ「中国の重油止めるしかない」
【ワシントン=佐々木類】北朝鮮の核実験強行について、米紙ニューヨーク・タイムズは12日付(電子版)で、「核実験に反対する中国に対する反抗的な態度だ」と指摘した。
また、中国政府系の新聞が核実験前、「北朝鮮は高い代償を支払うだろう」と報じたことも伝えたが、実際に中国政府が国連安全保障理事会でどう対応するかは不透明とした。
核実験がウラン濃縮によるものかどうかを見極めるのには、時間がかかると指摘。国連安保理で協議される制裁策については、中国から供給されている重油やその他の支援物資をとめること以外、有効な制裁策は残されていないとの懸念を示している。
ウォールストリート・ジャーナル紙は同日付(電子版)で「核実験を止めさせるには、欧米各国は対北朝鮮政策の抜本的な見直しとこれまで以上に強力な制裁が必要だ」とした。
北朝鮮は2006年と09年に続いて、国連決議を無視して3度目の核実験を強行した。 北朝鮮の核実験に対し世界中が非難をしている。驚くことにイラン・パキスタン・ロシアも非難をしている。そして中国も北朝鮮の池在竜駐中国大使を呼び、核実験の実施に厳正な抗議を行った。中国側が北朝鮮の大使を呼び出すことは極めて異例で、強い憤りを示した形だ。
ロイター通信によると、中朝関係強化を望む金正恩は昨年末中国側に訪中を打診したが、挑発行為を繰り返す北朝鮮に対する警告の意味もあり中国側が拒否したという。中国側はメディアを通じ、核実験強行の場合は「関係断絶」と脅しもかけていた。
経済的に逼迫している北朝鮮は、中国の支援に依存している。国連決議で非難決議をするのであれば、中国は、北朝鮮に重油の供給を止め国家として北朝鮮の息の根を止めるべきであろう。石油の9割と食料の3分の1を供給している。北朝鮮の殺生与件を握っているのは中国なのである。原油を止めると、北朝鮮の人民に途端の苦しみを耐えてしまうのは心もとないが、もはや日本や米国韓国中国で北朝鮮製の核爆弾を爆発させないためには一刻の猶予も無い。 北朝鮮は国民が餓死しても核兵器を開発し、大陸間弾道弾も打ち上げることを優先してきた。
北朝鮮の瀬戸際外交は中国から学んだ。初めに強硬策を打って緊張を高め、その緩和を理由に交渉へと持ち込む。共産中国の典型的な対外政策だ。結果として北朝鮮がここまで暴走したのは米国がテロ支援国家から除外した危機感不足と、中国が北朝鮮を甘やかした結果である。中国にとって北朝鮮が米韓との緩衝地帯になるからとはいっても、もはや中国とて看過できないところおまできてるだろう。
自衛艦に対する射撃管制用レーダーの照射事件で、日米が結束すると、中国は「強にしてこれを避け」と一時的に摩擦を回避した。日本も中国に対しデータ公表を依然していないのは、中国に対しこれ以上泥を塗らないように配慮して恩を売っている外交的駆け引きなのかもしれないと思っていた。だが、今回の3回目の核実験を強行したことにより日米韓と中国が結束して北朝鮮というチンピラと対峙しなくてはならなくなった。そこで中国と日本がこれ以上緊張を激化させない為ではではないだろうか?
そうすると・・・
加藤紘一元自民党幹事長は13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。といったような馬鹿がかならずいる。
このような馬鹿をのさばらす原因は憲法九条にある!日本が出来ることは直ちに憲法を改正し中国北朝鮮にメッセージを送ることだ!
日本は、戦力不保持などをうたった憲法九条があるため第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。
北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に撃ち込む重大な脅威を抑止する対抗策がないことこそ、深刻に受け止めねばならない。
敵基地攻撃は、敵が攻撃に着手した段階で自衛措置をとろうというもので、報復も辞さない独立国としての意思を明確にし、それが一定の抑止効果を生む。
日本で3回目の核爆弾を炸裂させないためには、もはや憲法九条を廃棄して、弾道ミサイルの発射基地への攻撃や、それに必要な装備を持つべきだろう。国民の生命、財産を守るために憲法九条はもはや日本に災いを招くとしか言いようが無い。
執筆中

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