†オフショアーバランシング

こういった大規模な作戦計画の実行は、実は難しくなっている。財政赤字に悩む米国は、企面的に中国と対抗し、北朝鮮を崩壊させ、その混乱を引き受けて新しい国作り行う余裕はない。

米国の将来の外交戦略を読む鍵の一つとして「オフショアーバランシング」と呼ばれる新しい概念がある。クリストフアー・レインという政治学者が『幻想の平和』（奥山真司訳、五月書房）で提唱しているぬので、一九世紀英国外交をモデルにした理論だ。

当時イギリスは覇権国だったが、巧みな勢力均衡外交を展開した。ある国を支援して別の国と対立させ、両国の力を相殺させたり、地域の問題の解決をその地域の国に任せた。

これが今後の米国外交の基調になるとの見方がある。
米国が、ある地域の安全保障の全責任を持つことをやめる。その代わり、防衛の責任をそれぞれの地域の主要国家に移譲するものだ。
（1）欧州、中東の兵力を縮小し、東アジアに軍事力を集中する。（2）陸軍より海空軍重視。（3）負担の共有ではなく、負担を移転する。（4）中東からの米国の後退はテロの脅威の減少につながると同時に、湾岸の石油の自由航行は海空軍が確保する。（5）イラクやアフガニスタンにおけるような国家建設はしない――が基本線だ。

東アジアにおいて、日米安保条約を破棄し、日本に海洋の安全、東シナ海における領土主権防衛、さらに核開発を許す。米国の同盟国である国々がインド、ロシアなどとともに、潜在的な覇権国である中国とバランスするよう促すことを意味する。

米国が地域内の紛争に巻き込まれる可能性を減らし、米国へのテロの脅威も減らせる。また米国に対抗し、大量破壊兵器の保有を目指している国への懸念を低下させることができるとされる。

日米安保廃棄、韓国からの部隊撤退、など、極端な主張も含まれており、この理論が全面的に適用されることはありえないが、朝鮮半島だけみても、米国の関与は弱まっている。　米国は朝鮮半島の現状を維持し、できれば、北朝鮮の友好国である中国に問題解決の責任を取らせるという「オフショア・バランシング」に近い流れが見て取れる。

†体制維持は軍費を節約できる

北朝鮮が何か問題を起こすたびに、中国には、いわば乱暴者の弟を指導する兄のような役割を期待されている。中国にとってもいい迷惑かもしれないが、面倒をかける弟がいることはプラス面もある。

「中国戦略網」というサイトに掲載された「金正目の死去一安定した朝鮮は中国にとって極めて重要」という文章が、その辺の事情をよく伝えている。

それによると、米国は中国を最大のライバルとして見ている。米国は近年、アジア重視の姿勢を打ち出しており、北朝鮮に不測の事態が起きれば、米国にはアジア進出への良いロ実になってしまう。

もちろん南北が統一する事態になれば、約二十万人の米軍が中朝国境の鴨緑江まで進出する可能性がある。精鋭の米軍に対抗するには、中国側は全兵力の五分の一に当たる四十万人の兵力を常時、中朝国境付近および遼東半島に配備する必要があり、全国防費の一五％以上がこれによって費やされる。

それに比べれば、北朝鮮政権が安定を維持することによって、米軍の兵器が「千里」以遠（韓国と日本）の配備に止まるならば、中国は年間五百～六百億人民元以上、十年では四千億元以上の軍事費を節約できる。だから、金正恩体制を支えたほうが得になるので、正恩体制を支持すべきだＩ――というものだ。
こういう現実的な計算のもと、中国は北朝鮮問題を扱っているとみて間違いない。

†中国への批判と核心的利益

中国の外交政策は、ここ数年で変化してきた。二〇〇五年九月十五目、中国の胡錦濤国家主席は国連創設六十周年特別首脳会議で「和諧世界（調和のとれた世界）」論を提起した。

その内容について胡主席は「歴史を見れば明らかなように、互いに固く結束し、チャンスと課題が並存する歴史上重要な時期に様々な課題に対処する機会を共に掴むことによってのみ、世界の全ての国が人類社会の発展に向け明るい未来を生み出し、持久的平和で共同繁栄の和諧世界を築くことができる」と、説明している。

しかしその後、中国白身、国際社会から批判されることが多くなっている。海洋権益々資源に対する貪欲な姿勢のためだ。

たとえば二〇一〇年には、日本の領土である尖閣諸島の周辺で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された。船長はその後、日中の戦略的互恵関係の観点から釈放されたが、日本国内に強い反中感情を残した。

南シナ海では、中国とフィリピンが領有権を争っている。中国漁船を取り締まるうとしたフィリピン海軍の艦船を、中国の海洋監視船が妨害する事件も起き、中国とフィリピン政府が非難合戦を繰り広げた。

南シナ海をめぐっては中国とベトナムとの間の緊張も高まっている。
中国はしばしば「核心的利益」という用語を使う。国の本質的な利益に直結すると見なす事柄のことで（）基本制度と国家の安全の維持。（2）国家主権と領土保全。（3）経済社会の持続的で安定した発展――を意味する。
台湾問題や、二〇〇八年と○九年にそれぞれ大規模暴動が発生したチベット、新彊ウィグルを「核心的利益」と位置づけていた。

しかし、近年、中国はヽ海洋資源確保の点から海洋権益を強く主張するようになってる゜尖閣諸島や南シナ海を「核心的利益」の範疇に含んだとの見方も浮上している。