By John Lloyd

［８日　ロイター］　ドナルド・ラムズフェルド元米国防長官がかつて言ったように、「既知の未知（知らないと分かっていること）」というものは存在する。現在世界はその２つに直面しており、どちらも朝鮮半島に由来するものだ。

１つ目は、北朝鮮の金正恩第１書記が何をしようとしているのかという問題だ。ミサイル発射準備を命じ、銃を撃つ様子をテレビで放映し、飛行機を模した標的へのミサイル訓練を視察し、韓国や米国への攻撃に向け待機命令を出している。さらに、韓国の柳吉在統一相は、北朝鮮が北東部の豊渓里で４回目の核実験を準備している兆候があると述べた。次はどう出るのだろう。

もう１つは、これまで北朝鮮を長年支援してきた中国だが、習近平・新国家主席はどう対応しようとしているのかだ。

２つ目の問題から先に答えよう。北朝鮮は主として中国のおかげで生き延びている。一方で中国は、韓国との間の緩衝帯として北朝鮮を存続させたいと考えている。また、北朝鮮で体制崩壊が起きれば数百万人の難民が出るとみられるが、そうした状況も避けたい。中国にとって正恩氏の最近の行動は好ましくないだろうが、彼がどう考えているかを知る最高の裏ルートも持つ。

正恩氏が助言を得る相手として頼りにしていると伝えられる人物は、北朝鮮で最大の権力を持つ女性である叔母の金敬姫氏と、その夫で故金正日総書記が生前に正恩氏の後見人に指名した張成沢氏だ。張氏は中国にとって主要な接触相手である。もしかすると、張氏は中国の新指導部に対し、今回の強硬姿勢もこれまで同様あくまで挑発であり、攻撃はしないと伝えているかもしれない。

オバマ米大統領は習国家主席に対し、正恩氏を説得するよう圧力を掛けているが、その成果が出たという明らかな兆候はない。習主席は北朝鮮が騒いでいるだけで、攻撃はしないと分かっているのかもしれない。ただ、われわれにはそれは分からない。

では、正恩氏は何をしようとしているのか。世界を緊張させるという目論見は既に達成した。韓国との合同軍事演習にステルス機まで投入して警告を強めていた米国は、これ以上の緊張を避けるため、予定されていたミサイル発射実験を延期した。これは、正恩氏の勇ましい精神の勝利だと北朝鮮側が表現する類のものだ。

正恩氏は韓国経済も不安定化させている。同国への投資は脅かされ、従業員の安全のために危機管理計画が整備されているほか、外国人の避難計画も練られている。

しかし私は、正恩氏が国家的自殺をしたいと習主席は思っておらず、それが正しいという方に賭ける。ただ、現実的な脅威があるのも確かだ。それは今すぐ攻撃が起きるということではなく、北朝鮮の崩壊という脅威だ。

軍事ライターのフレッド・カプラン氏は最近、ニュースサイトで「メッセージは時にして誤解される。歴史には双方が望んでいなかった戦争がたくさんある。朝鮮半島を見たとき、多くの当局者やアナリストはその点に懸念に持つかもしれない」と指摘した。正恩氏は脅し方を知っているかもしれないが、引き際を習得するほど経験を積んでいない。引き際を理解しているのか、またそうするつもりがあるかは誰にも分からない。

韓国の東西大学校の教授で、北朝鮮専門家のＢ・Ｒ・マイヤーズ氏は著書で、「最後のスターリン主義国家」としばしば称される北朝鮮について、全くそうではないと主張する。また、他の専門家が言うような専制的儒教国家との見方も否定する。

正恩氏の祖父である故金日成主席が率いた１９４８年から今にいたるまで、金一族は、北朝鮮の人民が世界で最も汚れなく、無垢で純粋な人種だという神話で国民を支配してきた。

対外的には、支援国である中国を除けば、基本的に軽蔑と敵意のスタンスを維持してきた。その結果が、世界で例を見ない孤立化と言える。彼らに必要なのは、国民が従順であることと、指導者への愛と外部者への敵意で一つになっていることだ。

政治的権力に懐疑的で、物質的な繁栄で政治家を判断することに慣れている欧米人は、北朝鮮の指導者と国民の関係は見せ掛けだと考える。スターリンやヒトラーなどへの大衆崇拝と同じようなものだと。

金正恩氏は非常に逆説的な存在と言える。権力的にはどの統治者より絶対的で、国民は他のどの国よりもおびえているという状況で、なお崩壊を恐れる必要がある。国境地帯はこれまで以上に穴だらけの状況にある。隣国がはるかに豊かで自由だということだけでなく、そうした国々が北朝鮮を国際社会に引き入れようと願っていると知る人がますます増えている。

北朝鮮ではこれまでのところ、２０世紀のあらゆる独裁体制で見られたような地下組織の兆候はない。悪名高い強制収容所やプロバガンダの効果は機能しているように思える。しかし、これ以上長くは続かない可能性もある。

反体制の動きが一旦生じると、勢力を強めつつ拡大し、暴力的な形で体制の終わりにつながるかもしれない。もちろん、そうなるかどうかは我々には分からない。それは正恩氏も同じだ。そして、そのことが北朝鮮の危険性をより高めているのだ。

＊筆者はオックスフォード大学ロイタージャーナリズム研究所の共同創設者。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）紙の寄稿編集者であり、ＦＴマガジンの発起人でもある。著書には「What the Media Are Doing to Our Politics（原題）」など多数。