「通常、中央銀行はバブルの火消しを行う。消防署ですが、今の日銀はまるで。放火魔のようにバブルを作り出しているのです」　ウォール街の投資銀行ロバーツーミタニの創業者である神谷秀樹氏は、黒田東彦日銀総裁が打ち出した金融緩和策の行方にこう警鐘を鳴らす。

三月二十日に日銀総裁に就任した黒田氏は、「今後二年で二％の消費者物価上昇率を達成する」との目標を掲げ、異次元の金融緩和を進めてきた。

日銀が大量に国債を買い入れてし年でベースマネーを二倍に緩和するという内

容で、まさに人為的にバブルを引き起こす政策と言えます。行き場を失ったお金がリスク資産である株に向かったことが、株価上昇の背景にあります。東京電力の株価がストップ高となったことは象徴的でした。

ただ、黒田総裁の目標は『長期金利上昇は抑えながら、物価上界を目指す』ことでしたが、長期金利（十年物国債）は五月二十三日に一時一％を超えました」（金融ジャーナリスト）　慶応義塾大学准教授の小幡績氏は、「黒田総裁のバズーカ砲によって、日本国債の安定構造は崩れた」と指摘する。

「もっとも重要な点は、本来は金利低下を狙ったはずの異次元緩和の発表直後に、長期金利が上昇していること。乱高下する債券市場の変動幅の大きさを嫌って、金融機関が国債を手放したことも原因の一つです。また、今後も円安トレンドが続けば、円資産は相対的に目減りするので、日本国債から外国債に運用先を変える動きも出てくるでしょう」

長期金利上昇のリスク

黒川総統への評価も潮目が変わり始めている。五月二十二日に行われた黒田総裁の定例記者会見では、金利高騰の原因分析や影響をめぐって実に九つの質問が飛び交った。黒田総裁は「物価上昇や景気回復の期待が、おそらく次第に金利を上昇させていく要素。必要に応じて弾力的なオペ運営を行っていくことで、長期金利が跳ねることは十分防止できる」と打ち消しに回った。

ただ「長期金利は、短期金利のように中央銀行が完全にコントロールできるものとは違う」と弱気をのぞかせる場面も。

さらに、二十六日の講演ではこんな発言も飛び出した。　「長期金利が一から三％程度上昇しても、経済・物価情勢の改善をともなえば、金融システムが不安定化する懸念は大きくない」

小幡氏は、この黒田発言を「明らかに言い訳」と一刀両断にする。

「財政破綻懸念が高まったわけでも、景気が改善しているわけでもない中で金利が上昇している状態こそが問題なのです。日銀が異常に国債を買いすぎる金融政策によって、国債市場を混乱に陥れて金利上昇につながったことの説明から逃れています。さらに、マーケットから日銀が国債の金利上昇を容認すると受け止められる恐れがあります」　前出の金融ジャーナリストも驚きを隠さない。

「三％の長期金利上昇ともなれば日本経済に大きなダメージを与えます。日銀試算によると、長期金利が一％上昇すると国債を多く保有するメガバンク全体で三・七兆円の含み損が出る。特に百五十兆円分の日本国債を抱えているゆうちよ銀行にとっては死活問題。

黒田氏は、当初の目標だった『長期金利の上昇を抑える』ことが難しくなったことへの言い訳を用意しておきたいのではないでしょうか」　ある市場関係者は、日銀の手法にも疑問を呈する。　「これだけ大胆な金融政策を採るのだから市場担当者との意見交換は欠かせないが、日銀側の事前アナウンスは一切ない。同様に金融緩和を行うアメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、一ヵ月間の予定開示も行うし、一回の買い入れ額を小さくする一方で回数を増やして、市場の混乱を回避している。

日銀は、四月四日に『明日以降、買い入れを行う』と表明したものの、翌五日ではなく、週明けの月曜日に買いオペを行っています。この間、『買い入れはないのか』との疑心暗鬼から売りがかさみ、十年物国債の金利が〇・三五％から○・六二％まで跳ね上がった。

（略）

財政と違って金融にはフレキシブルな対応が求められる部分があるはずですが、諌めるような意見は”聞きおく”のが黒田流。　ある財務省ＯＢは『国民を巻き込んで壮大な実験をやることになるが、結果に責任を取れるのか』と不安視していました」　異次元緩和という劇薬で日本経済はどうなるのか”黒田リスク”からも目を背けてはならない。