2013年06月13日

ヤバイ！矢ｗｏ倍にしてくれ・・・・死ぬ

http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZCまいった！私が予想したラインをあっさり割ってしまった。アベノミックスは終わったのだろうか？

第三の矢成長戦略が不発であったことは事実である。参議院選挙前に既得権を持つ自民党支持団体に逆風となる成長戦略を出せなかった安倍内閣の限界であろう。

秋には成長戦略の第二弾をすると公言しているが、選挙後に業界団体を騙すような成長戦略を出すというのは如何なものか？アベノミックスが既得権益に切り込むことができなければアベノミクスは不発となる可能性もある。

2010年3月からTPPの拡大交渉会合が始まった際、私は日本がＴＰＰに加入すべきか否か当初判断に迷った。日本の国富が間違いなく危うくなることは避けられない。だが、このまま成長をせず、既得権益を守り戦後積み上げてきた財産を切り売りしていっただけだったら日本は間違いなく衰退するはずだ。TPPに賛成するということは日本の既得権益や国富の一部は手放さなくてはならない。

日本の機関投資家ははっきり言って愚か者である。Ｓ＆ＰやMoody'ｓの格付けよりも日本国債の暴落するリスクは日銀の異次元金融緩和後も低いとは思うが、相場に「絶対」はない。日本の金融機関は日本国債に頼った甘えきった銀行経営をしすぎている。企業融資に回せない預貯金を日本の株式や外国株式や外国債券に投資をしないのである。リスクテイクしない金融機関がベンチャー企業に融資することは稀である。

既得権問題や日本が抱えている問題は単純ではない。日本人特有の話し合い的平和主義＝談合といった、民族性の問題なのかもしれません。究極の談合制度は古代日本において有力豪族の談合により天皇家を創造したことだろう。日本の歴史は談合の連続だったかもしれません、戦国時代の究極のネゴシエーターは秀吉だったり家康だったかもしれません。談合というパイの配分方法は必ずしも悪であるとは思わないが、現代日本においては新規参入を拒むことが問題であって、成長の阻害要因になっている。

既得権益による成長の阻害がデフレから脱出困難にしているが、日本を代表する大企業がデフレ不況下、設備投資はやらず、従業員に対して賃上げもせず、現預金を貯め込んできたことが大きな問題であると思う。

金融機関を除く民間企業の現預金残高は、2010年末の194兆円から12年度末には209兆円もある。トヨタ自動車の13年3月期末現預金は1兆8000億円、利益剰余金は12兆6000億円。キヤノン、パナソニック、ファナック、、京セラ、マツダ、武田薬品工業、日本たばこ産業、ブリヂストン、信越化学、、アステラス製薬、エーザイ、塩野義製薬・・・。

外国人投資家をハゲタカとか悪魔のごとく言う日本人の存在が日本を衰亡させているのだとつくずく思う。外国人投資家が日本株式に投資するのは、自分達にに日本企業が溜め込んだキャッシュを還元させることを望んでいるからだ。外国人が企業の株式を買い、業績が回復する過程で「配当を増やせ、自社株を買え」といった株主還元策をさせるのが目的だから日本株を買うのだ。単に外国人は先物の裁定取引で稼ぐ目的だけではない。

ＴＰＰ反対論を主張する人達はヘッジファンドや外国人投資家が日本企業を買収して国富を失うと主張するのだが、設備投資はやらず、従業員に対して賃上げもせず、現預金を貯め込んでいる企業が悪いのであって、現状維持であれば日本は衰亡していくに違いない。外国人に買収されたくはないのであれば日本の企業はもっと積極的に溜め込んだキャッシュを放出すればよい。そして外国人株主から突き上げられないようにすればよいのだ。

日本の機関投資家や日本人個人が大企業が株主となって溜め込んだキャッシュ株主還元させ吐き出させればいいのである。個人金融資産と大企業が抱え込む巨大なキャッシュを流動化することがデフレからの脱却方法である。

外国人に門戸を開くことが硬直化した日本を立て直す一歩になるはずである。

ところがアベノミクス成長戦略には外国人を失望させた内容だったことが問題だったといえるのではないか？それゆえ3週間で3000円も下落したのである。

それでも民主党が政権を奉還してからの日本の実体経済は回復基調にある。

3週間で3000円も暴落した日本株式市場だが、経済は回復に向かっていることだけは確かだ。経済回復基調の株価の暴落は1987年のブラックマンデーを彷彿させる。

1987年の日経平均チャート

1988年の日経平均チャート

ブラックマンデーは1987年10月二番底をつけ株価が再上昇するのは1988年1月、再上昇に要したのは３ヶ月。となれば３ヶ月ほど底練りをして、実体経済が引き続き回復基調が続けばいずれ5月の高値も抜くと思います。

コラム：アベノミクス、「第3の矢の束」実行を＝武田洋子氏

武田洋子　三菱総合研究所　チーフエコノミスト（２０１３年６月１１日）

安倍政権発足から約半年が経ち、金融市場の熱狂は一服しつつある。しかし、「アベノミクス」は、まずは初期の成果をあげたといっていいだろう。その理由は主に以下の３つの「事実」に集約できると考えている。

第１に、市場環境の好転だ。足元は、米金融政策をめぐる不透明感の高まりもあって、市場は乱高下しているが、政権交代以降の変動を素直に捉えれば、６月１１日午前１０時現在、ドル円は１０円以上の円安、日経平均株価は３０％程度の上昇だ。むろん、タイミング的には、欧州信用不安の緩和や海外経済の底入れといった別の要因も重なったとはいえ、アベノミクスへの期待が市況好転に寄与したのは紛れもない事実だ。

２つ目の事実は、それによって人々のマインドが改善したことだ。法人企業景気予測調査や消費者態度指数など、景況感やマインドを示す指標は改善し、こちらも株価同様、昨年末頃の水準に比べ大幅な上昇を示した。興味深いのは、消費者態度指数の内訳を見ると、収入の増え方という項目は小幅の上昇にとどまる一方、雇用環境に対する期待は大きく上昇している点だ。つまり、消費者は給与が上がるとまでは思っていないものの、景気好転で少なくとも当面は雇用を心配するようなことにはならないと受け止めているのだろう。

３つ目の事実は、実体経済指標の改善だ。１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算プラス４．１％の高成長となった。中身を見ると消費が強かったが、その波及経路の１つが資産効果である。日本の家計金融資産に占める株式保有比率は７％程度と低いが、株式や投資信託の６―７割を保有するのは６０歳以上のシニア層である。いまや個人消費の４割を占める同層の消費が押し上げられた可能性があろう。また、株を保有していない人の間にも、先行きへの漠然とした期待感が広がっており、財布の紐（ひも）は緩みつつあると見られる。

まずは人々の気持ちが前向きにならないと、どのような改革も実現は難しい。つまり、アベノミクスの初期の成果とは、改革実行への下地をつくったという点だろう。

＜「第３の矢」は１本ではない＞

しかし、「本番」はこれからである。今後に目を転じると、持続性という点では、いくつかの懸念材料がある。

まず、市場のセンチメントが気がかりだ。５日に成長戦略の第３弾が発表されたが、市場は厳しい反応を示した。海外からは、「第１の矢」と「第２の矢」を好感したものの、「第３の矢」で日本が本当に変わると確信できなければ、中長期的な投資には踏み切れないという声が聞かれる。

むろん市場のセンチメントは、米金融政策の「出口の入り口」とも言える量的緩和第３弾（ＱＥ３）の規模縮小をめぐる思惑にも左右されるため、日本だけではいかんともしがたい部分はある。そうした状況だからこそ、日本への期待をしっかりつなげておくためにも、今こそ抜本的な改革に踏み切る姿勢を具体的に示す必要がある。安倍政権の改革への「本気度」が試されよう。

もとより「第３の矢」は１本ではない。いくつもの政策を盛り込んだ「矢の束」が単に既存の成長戦略を水増ししただけのものなのか、見極める必要がある。

たとえば、農業の所得を倍増するという話では、株式会社の農業参入を規制したままで２倍にすることが本当に可能なのかという疑問符がつく。ほかにも様々な分野で掲げられた数値目標があり、その方向性には賛成だが、今後、達成を確信できるほどの具体的な施策を示せるのか、目を光らせておきたい。

＜企業経営者が慎重な理由＞

また、国内経済を見ても、そもそも１３兆円もの大規模な財政出動という「カンフル剤」により嵩（かさ）上げされている。確かに１─３月期のＧＤＰを支えたのは消費だが、それは安倍政権発足前の景気悪化の反動という側面もある。売り上げを伸ばしているのは高額商品ということもあわせて考えると、持続的な消費とは言い切れない。

消費が裾野の広い増加を示していくためには、雇用と賃金を合わせた所得の回復が必要だ。では、所得の回復が見えているかと言えば、夏季賞与こそ前年比プラスの見込みだが、依然、所定内給与は減少基調である。消費の持続的回復は、企業の収益が改善し、それが雇用者に還元されて初めて実現することを忘れてはならない。

国内需要のもう１つの重要なカギが設備投資だ。１─３月期のＧＤＰの内訳の中で設備投資は５四半期連続で前期比マイナスとなった。結論から言えば、企業経営者はまだ持続的な成長を信じ切れていない。アベノミクスで景況感は良くなったものの、企業が投資に踏み切るまでには至っておらず、状況をうかがっている段階だ。企業経営者が何を見極めているかと言えば、それはやはり「第３の矢」の成長戦略の中身だろう。

「第３の矢」で安倍政権の本気度を計り、投資に踏み切れる環境になるかを確かめない限り、企業の設備投資は盛り上がってこないであろう。国内需要の持続性という点では、「第３の矢」がしっかり打たれ、企業が期待する中長期の収益率が上昇し、人的資本も含めて投資に積極的になり、その結果として設備投資が増え、雇用や賃金も回復していくという前向きな流れが必要だ。その流れがあって初めて、そこに消費の増加が加わり、さらに企業の投資を喚起するという好循環が生まれる。

成長市場に資本や労働を移しやすくするためには、大胆な規制緩和や制度改革が必要だが、改革を実現するには、どういった環境整備が必要かという議論もしていく必要があるだろう。日本は様々な制度や慣習が複雑に絡み合って、資本や労働が固定化しているので、１つの側面だけを議論しても仕方がない。

独シュレーダー政権の「アジェンダ２０１０」では、社会保障改革もやり、労働市場改革にも踏み込んだ。安倍政権でも、成長戦略とともに、人材戦略や社会保障制度改革などをセットで論じ、横断的に改革を進めるべきだろう。たとえば、成長戦略第１弾として掲げられた女性の社会参加は、子育て環境の改善に加え、労働市場での慣習見直しや、就労インセンティブを阻害している税制や社会保障制度の改革を見据えた議論が必要だ。

また、成長戦略の「第３の矢」と合わせて必要となるのが、財政への信認を維持させるための方策である。その点でやや心配なのは、ＧＤＰが回復してくるに従い、社会保障制度改革に切り込まなくても大丈夫だという甘い考えが蔓延してしまうことだ。

日本の人口動態などを見れば、これ以上先送りできないことは明らかだ。社会保障制度改革を行わずして公約であるプライマリーバランスの２０２０年黒字化は不可能である。社会保障制度改革の実行、ひいては財政再建への具体的な道筋をつけることが、安倍政権の次の課題になるだろう。