英雄は 命を賭して 國護り
いまこうやって首都圏に住んでいられるのは、震災後電源を消失した後も命を張って福島第一原発に残り戦った吉田所長以下関係者の方々のおかげであろう。
2013.7.9 17:54
東京電力福島第1原発で、事故の復旧作業を陣頭指揮した元所長で東電執行役員の吉田昌郎(よしだ・まさお)氏が9日午前11時32分、食道がんのため都内の病院で死去した。58歳。事故当時、首相官邸の意向を気にする東電本店から原子炉冷却のための海水注入の中止を命じられた際、独断で続行を指示した決断が評価されていた。http://www.uniqlo.jp/uniqlock/swf/blog_small.swf?user_id=Bo4uxIuSX6BfwXZC
吉田氏は大阪府出身。東工大大学院修了後、昭和54年に東電に入社した。原子力技術畑を歩み、平成22年6月、福島第1原発所長に就任。事故収束作業を原発敷地内の免震重要棟で指揮した。東電によると葬儀・告別式は未定という。
健康診断で食道がんが見つかり、23年12月に所長を退任。24年3月に手術のため入院し6月に退院したが、7月に脳出血で倒れ自宅療養を続けていた。
第1原発が初めて報道陣に公開された23年11月には事故直後を振り返り、「もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」「終わりかなと感じた」などと語っていた。一方、政府の事故調査・検証委員会などは、事故直後の対応で一部に判断ミスがあったと指摘している。
事故後の被(ひ)曝(ばく)放射線量は約70ミリシーベルト。東電は放射線医学総合研究所の見解として「被曝が原因で食道がんを発症するまでには少なくとも5年かかる。事故による被曝が影響した可能性は極めて低い」としている。
福島原発が津波に脆弱であるということは、3.11前は原発推進派で事故後反原発に転向した中部大学武田邦彦教授の本にも書いてあったが、ここまで脆弱であるとは原発容認派である私も知らなかった。もし、格納器爆発が起きればチェルノブイリを越える広範囲な地域に人が住めなくなっていたかもしれない。
普通の良識がある日本国民はもちろんのこと、反原発派や東京電力を心から憎みネットに東電の悪口雑言を書かれている方々は東京電力社員である吉田所長達の英雄的行為を忘れてはならない。東京電力の吉田昌郎所長とその部下の方々が決死の作業をしたからこそ、今日東日本に住んでいられるのです。
吉田所長に対する追悼記事の中には、「2008年、社内で福島第一原発に10m超の津波が押し寄せる可能性があるという試算が出された時、当時、原子力設備管理部長だった吉田氏が、”そのような津波は、実際にはこない”と主張した」とか、「津波対策を先送りした」とか「功罪」なかばするものがある。
しかし、吉田昌郎所長こそが海水注入を断行し原発事故が最悪になることを防いだ人物である。全電源喪失、冷却不能、線量増加……という最悪の事態の中で、、当時の管直人総理の素人判断の出鱈目な指示を無視し「格納容器爆発」という最悪の事態の回避に成功したのである。
大震災以降、吉田昌郎所長は津波の被害を甘く予測したことに責任感を感じていたのだろう。もしかしたら死ぬかもしれない現場で鬼神のごとく振る舞えたのであろう。
海水注入の中止という本社と総理大臣からの命令を無視し、敢然と海水注入を続けることなど並みの人間にはできる芸ではない。本社の命令に背くということは、原子炉災害の責任をもしかしたら自分一身に背負うかもしれなかったのである。原子炉の冷却を維持できたのは、官僚的な東京電力の中で福島第一原発所長が吉田昌郎氏でなければできなかったそうだ。
もし、吉田昌郎氏が所長でなければ日本は最悪の状態になっていたかもしれないということだ。天は類まれなる人物を日本に使わし、そして見事に仕事を成し遂げ天へ召されたのである。吉田所長ありがとうございます。あなたは、間違いなく日本を護った英雄です。
心からご冥福を祈ります。合掌。
それにしても、当時総理大臣であった菅直人という元市民運動家の左翼政治家は人間として最低だ。後世の歴史家が歴代総理の番付を作ったとしたら東と西の最下位は間違いなく管直人と鳩山由紀夫だろう。情けない恥の上塗り、言い訳、責任転嫁には怒りを感じる。
菅元首相が、今ごろになって「私には責任がなかった」とブログやツイッターで主張している。「反原発候補」を応援する立場上、自分の正当性を主張したいのだろうが、きょうのツイートは明白な嘘である。
吉田所長に海水注入の中止を直接指示したのは東電の武黒フェロー。官邸からの指示と当時報道されたが、私を含め官邸の政治家は海水注入で廃炉になって海水注入は当然と考えており、誰も中止を指示してはいない。指示をしたのは官邸にいた東電の武黒フェローと東電上層部の。つまり東電内部の指示。
国会事故調の報告書にはこう書かれている。
官邸5階では海水注入が必要であると関係者の認識は一致していたが、18時過ぎごろ、菅総理は、再臨界の可能性等について、班目委員長が「ゼロではない」との表現で回答したことを受けて、「大変じゃないか」と懸念を示した。班目委員長、又は久木田委員長代理は、「再臨界は、まず起きないと考えていい」という趣旨の説明をしたが、菅総理から、「そうはいっても、ないと言っていた水素爆発が起きたじゃないか」と言われると、それ以上何も言うことができなくなった。
菅氏が「海水注入で再臨界が起こる」という奇妙な思い込みをもち、それを班目氏に問い詰めたことが、海水注入の指示が遅れた原因である。実際には吉田所長は、その指示を無視して海水注入をしていたが、これを今ごろになって「私は中止を指示してはいない」と嘘をつく神経は、常人のものではない。
いま問題になっている原発の全面停止も、最初は福島瑞穂氏などが主張していただけだった。それを人気取りのために浜岡の停止を「要請」し、いったん決まっていた玄海の再稼働を止めたのも菅氏である。この経緯は国会事故調にも政府事故調にも詳細に記録されている。このようにまともな決断力もないばかりか責任を他人に転嫁する卑劣な人物を、あのようなとき首相に選んだことが、日本人の最大の不幸だった。

本日7/11に至っては安倍総理に「賠償と謝罪を要求!」これは、飛行機が堕ちれば中国人でよかったとか、震災おめでとうと平気で書き込んでしまう、日本の隣にある民度が世界一低い国の国民の得意技ではないだろうか?「日本は反省しる!」
ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。
選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。
その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。
誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。
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