東京大学のサバイバル

いま、東京大学が九月入学制に変えようという動きを進めています。これは、東京大学の当事者がどれくらい意識しているかは別として、教育を新・帝国主義の現代に適応させようとする動きなのです。

これまでの日本の教育システムは、非常に特殊でした。端的に述べると後進国型の教育システムをとっていました。後進国というのは、なるべく早く外国語のわかる外交官を育て上げて外交交渉をしないといけない。また、なるべく早く税務署長をつくって国の税収を上げないといけない。そのために国家はどうするか。記憶力のいい若者を集めてくるのです。そして促成栽培で、事の本質を理解しなくてもいいからともかく暗記させる。暗記したことを再現できる官僚を養成する。明治以来、東京大学を頂点とする日本の教育システムは、そういう後進国型の詰め込み式で、それは戦後になっても変わっていません。その結果、いま日本の官僚が恐ろしく低学歴になっている。

低学歴というと奇異に聞こえるかもしれませんが、こういうことです。たとえば、国際会議に出て来る各国官僚の局長クラスで、ＰｈＤ（博士号）やＭＡ（修士号）を持っていない人はまずいない。ところが日本は、局長でもＭＡを持っていないどころか、大学を卒業していない人もいる。特に外務省の場合は、東京大学を三年で中退し、国家公務員Ｉ種試験（いわゆるキャリア試験）に合格して官庁に入るのがエリートということになっているのですから。大学入試の十八歳か十九歳の時点でどれだけ記憶力がいいか、その記憶を再現する能力があるかを問うて選別し、あとは企業や官庁に入れてから育てるという発想です。そのために企業や官庁は教育にすごく投資してきた。

ところが、グローバルな形での資本主義化か進みつつある中で、その余裕がなくなってきたのです。もはや企業も官庁も、教育はしない。入る前に自分で力を付けて来いといって、国際スタンダードで見て力のある者を採用することになる。国家公務員試験も、民間の入社試験も、そういうふうに変わってくると思います。東大が推進しようとしている秋入学はその一つの現れです。いろいろな大学で九月入学制にしたり、在学年限をフレックスにしたり、ということが起きるでしょう。
それは、現今の就活システムとか、終身雇用システムが崩れていく一つの流れであり、あられもない資本ド義のグローバリゼーション＝帝国主義化のなかで、大学や企業が身悶えしているのです。

なぜあなたの給料は上がらないのか

今後、就職活動はますます厳しく、難しくなるでしょう。就職できたとしても、給料はいまのレベルの横這いにとどまるか、もしくは減っていってしまう。一方で金持ちの人たちは前より貧乏になるわけではなく、むしろさらに金持ちになる。社会の真ん中より少し下くらいの層で、どんどん格差が広がっていく。

それは労働の内容が、日本人でも中国人でも韓国人でも、あるいはタイ人でも、誰でもできるものになっているからです。世界中でヒトーモノーカネの移動が自由化して、中国の労働力と日本の労働力が簡単に交換できるようになった。そのために日本国内では産業の空洞化が起こり、格差が広がっていきますが、別の観点からすると、中国の労働者と日本の労働者の賃金格差は、かつてなく縮まっているのです。日本で工場が閉鎖され失業者が出ることは、中国やタイやベトナムなどで何倍かの労働者が雇われることを意味します。

つまり、いまの不況や雇用の問題は、日本人の賃金が中国人の賃金と同じまでに下がらないと解決しないことになります。たとえば大学卒の初任給が四万円くらいに下がって初めて解決するということです。