東京招致が見送られれば投機的な円買いが膨らみ、日経平均は一時的に５００円近く値下がりする可能性もある。

２０２０年夏季五輪の東京招致に暗雲が垂れ込めてきた。３都市の中で「優勢」と伝えられてきたが、東京電力福島第１原発の汚染水問題が注目され、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）内でも疑問の声が上がり始めたのだ。強力なロビー活動で猛然と追い上げるマドリード（スペイン）と、イスタンブール（トルコ）。安倍晋三首相はＩＯＣ総会で反撃の最終プレゼンテーションに挑む。「最後は運次第」ともいえそうだが、歴史を振り返ると今回は強運が味方につく。ポイントは「安倍一族」「２度目の正直」「戦争」の３つだ。　

「ＩＯＣ委員の中には東京ではなく、福島の状況をコントロールできていないことを問題視している人がいる。それに十分言及せずに支援は得られないのでは」

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた、東京招致委員会の記者会見。竹田恒和理事長に対して、海外メディアの記者はこう詰め寄った。

汚染水問題は各国メディアが注目している。

米ＣＮＮは「懸念材料のカタログに新たに加えられた」と表現。スペインのエウロパ・プレスは「原発の問題が未解決であることは、東京の五輪招致にも影響を与えるだろう」との元閣僚の発言を報じた。中国の新華社は「日本政府は危機を見くびり続けている」と辛辣（しんらつ）だ。

日本政府が打ち出した汚染水対策は、ロシアでのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合を途中退席し、政府専用機でブエノスアイレスに乗り込む安倍首相が最終プレゼンテーションで説明する。そのための英語スピーチも用意しているが、開催都市を決める７日夕（日本時間８日早朝）のＩＯＣ総会で、委員の疑念を拭えるかどうかは混とんとしている。

こうしたなか、東京五輪招致の成功を導くような「過去との類似点」が指摘されている。

戦後、日本が五輪招致を行ったのは、今回を含めて計１０回。このうち、１９６４年東京、７２年札幌、９８年長野の３回が招致に成功した。注目すべきは、開催都市を決めるＩＯＣ総会が行われた年だ。

６４年東京五輪が決まったのは５９年で、このときの首相は安倍首相の祖父、岸信介氏だった。札幌五輪が決まった６６年は、岸氏の実弟で、安倍首相の大叔父である佐藤栄作氏が首相を務めていた。つまり、安倍首相の一族は五輪を引き寄せる強運の持ち主となる。
ちなみに、運がなかったのは鳩山一族。６０年夏季五輪に東京が立候補したときの首相は鳩山一郎氏で、２０１６年夏季五輪の東京招致では孫の鳩山由紀夫氏がＩＯＣ総会に出席してアピールしたが、リオデジャネイロ（ブラジル）に及ばなかった。

過去３回、日本で開催された五輪では“共通する法則”もある。

６４年東京、札幌、長野の各五輪は、いずれも２度目の立候補で開催を決めている。今回の夏季五輪に東京が手を挙げたのも、１６年夏季五輪に続き２度目。「２度目の正直」の法則が今回も生きているのなら、東京五輪の現実味はぐっと増すことになる。

国際情勢も過去３回の決定時と似通っている。

６４年東京五輪が決まった５９年は中印国境紛争が勃発。札幌五輪が決まった６６年はベトナム戦争の真っただ中。９８年冬季五輪開催地に長野が選ばれた９１年は湾岸戦争があった。

戦争と五輪招致の因果関係は明確ではないが、国際情勢がキナ臭くなればなるほど「安全・安心な国＝日本」というイメージは浮上する。シリアの化学兵器使用疑惑を受けた米国の軍事介入が秒読み段階に入るなか、東京五輪への追い風となるのか。

安倍首相は「日本の熱気をＩＣＯの皆さんに伝えて東京招致を勝ち取りたい」と意気込むが、運をも信じたい心境なのは間違いない。