［ワシントン　６日　ロイター］ - 米共和党のベイナー下院議長は６日、オバマ大統領が財政協議で条件交渉に応じなければ、債務上限を引き上げないと明言した。米放送局ＡＢＣの番組「This Week」の中で述べた。

下院議長は「この国の信用は、政権が席に着いて交渉を持つことを拒否しているため危機にさらされている」と指摘。何らかの条件が付与されない限り、債務上限を引き上げる法案を通過させるのに十分な票は下院にないと付け加えた。

オバマ大統領が１０月１７日の債務上限引き上げ期限前に条件交渉に応じなければ米国はデフォルト（債務不履行）に向かうことを意味するのかとの問いに対し、下院議長は「それはわれわれがたどっている道だ」と述べた。

ベイナー下院議長は、たとえ民主党に頼ってでもデフォルト回避に向けて努力すると共和党内で語っていると報じられていたが、態度を硬化させたもようだ。

既に１週間近くに及んでいる政府機関の一部閉鎖問題は、共和、民主両党が非難合戦を繰り広げており、終わりが見えていない。

下院議長は「私は米国のデフォルトを望んでいない」と指摘。「しかし、債務を増やしている問題の解決について真剣な話し合いをすることなく債務上限を引き上げることはない。そんなことをすれば私は無責任だということになる」と述べた。

＜財務長官「議会は行動起こす必要」＞

一方、ルー財務長官はＦＯＸニュースに対し、「考えられないこと」が起きれば、深刻な結果を招くと警告。「そうした危険を冒すことは無責任かつ無謀であり、議会は行動を起こす必要がある」と述べた。

財務長官はＣＮＮに対し、「１７日にわれわれの借り入れ能力は尽きる。議会は火遊びをしている」と語った。

また、オバマ政権には独自に債務上限を引き上げる権限があるとする一部民主党議員の主張について、法的にこうした権限を持たないとする政権の立場を財務長官は説明。「何らかの魔法のような解決策があるだろうとの期待があるが、容易な解決法がある。それは、政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろうし、債務上限を引き上げる法案が採決にかけられれば議会の大半は正しい判断を下すだろう、ということだ」と述べた。

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オバマブチ切れる　

だめだこりゃ！

田巻　一彦

４月４日に異次元緩和を打ち出して以来、消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）は順調に上昇し、経済環境は全般に好転して、黒田日銀の歩みは「順風満帆」と言えるだろう。ただ、米財政協議の難航を起点にした米国債の債務不履行（デフォルト）リスクなど海外要因が死角になる可能性がある。

もし、異変が起きた場合には、黒田総裁の国際金融における経験と俊敏な判断力が生かされる展開になると予想する。

＜黒田緩和の半年、自己採点は１００点満点か＞

黒田総裁の目から見れば、この半年の日銀のパフォーマンスは１００点満点に近いのではないかと予想する。きょう４日の会見でも、株価の上昇や長期金利の低位安定、予想物価上昇率の上昇による実質金利の低下を推進力に「民需を刺激していると思う」と指摘。「量的質的金融緩和はその効果を着実に発揮している」と述べた。

また、さらに最大の目標である２年で物価を２％上げるという点でも、８月のコアＣＰＩが前年比０．８％上昇まで上がってきていることに触れながら「今後、さらに上昇していく見ている」と断言。「２％の物価安定目標の達成に向けて想定される道筋を着実に進んでいると思っている」と、目標達成に自信を示した。

さらに懸案のポートフォリオリバランスについても、大手銀が海外の貸し出しを伸ばすなどリスク資産を増やしていると評価し、地銀を含めた金融機関全体についても「徐々に進んでいっているし、今後も進んでいくだろうと思っている」と前向きの評価を下した。

こうした黒田総裁の自信にあふれた会見での自己評価をみていると、半年前に比べ「黒田緩和」の目標達成への可能性が高まっているように見える。

＜立ちはだかる米財政リスク＞

ただ、順調に言っている時ほど、視野から欠落したリスクに足をすくわれる可能性に注意するべきではないか。「好事魔多し」という表現が、すたれることなく残っているのは、そうした理由があるからだと考える。

黒田総裁にとって、隠れた大きなリスクはやはり米財政問題を起点にしたドルと米国債のリスクだと考える。米議会における財政協議が難航し、米政府機関の閉鎖は４日目に入った。このまま２－３週間と閉鎖が長期化すれば、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．３─０．５％下押しするとの試算も出ている。

黒田総裁も「こういう状況が長引くと、かなり深刻な影響が米国経済、ひいては世界経済に及ぶ恐れがある」と指摘した。

＜危機回避に注目されるハスタート・ルールの非適用問題＞

マーケットは米政府機関の閉鎖長期化だけでなく、その先に待ち受ける米国債デフォルト・リスクにも神経質になってきた。

市場関係者が心配しているだけでなく、米国債発行の責任者である米財務省が、デフォルトした場合には「２００７年─０９年よりも深刻なリセッションに陥る恐れがある」と警告。「信用は市場はまひし、ドルは急落、米国の金利は急上昇しかねない」と分析した。

オバマ大統領と与党・民主党は、いわゆるオバマケアの予算執行を１年延期すべきという野党・共和党の主張に妥協しないと明言しており、今のところ決着の見通しは立っていない。

米政界に詳しい識者などの話を総合すると、１）米下院共和党のベイナー議長が、共和党議員に党議拘束を求める「ハスタート・ルール」の適用をやめれば、下院で民主党案が可決される、２）オバマ大統領が憲法修正１４条を根拠に大統領の権限で債務上限を引き上げる──などの道があるという。

このため米市場関係者の中では、最終的に米国債のデフォルトは回避されるという楽観論が今でも支配的なようだ。

＜懸念されるテールリスクの現実化、リーマン危機と酷似＞

だが、私には５年前のリーマンブラザーズ破綻のケースが目の前に浮かんでくる。あの当時も、リーマンを破綻させる際のリスクと回避で得られる利益を考えれば、破綻の選択はありえない、という見方が事前には圧倒的に多かった。

しかし、現実は全くの別の展開をたどった。今回も上記に示したようなデフォルト回避の道は、いくつも残されているが、土壇場における米政界の大立者の判断次第では、「まさかのデフォルト」も可能性がゼロではない、と思われる。

黒田総裁は、この日の会見で、最悪の事態に陥った際の日銀の対応について「一般論としては、中央銀行はどこでもどんなことにも対応できるような能力がある」と述べた。

「万が一」の事態が発生した場合は、７カ国財務相・中銀総裁（Ｇ７）による緊急の対応を含め、あらゆる措置が実行され、中銀は日銀を含め、流動性の供給に万全を期すことになるだろう。その際には、黒田総裁の国際金融における長い経験が発揮されるに違いない。

米債務の上限が来る今月１７日を前に、米議会での妥協がないまま時間だけが経過していく事態になった場合、ある時点でいきなり市場の緊張感が急上昇し、株式、債券、外為の各市場が大変動に直面することも予想される。

現在は、テールリスクに過ぎないものの、世界経済は「カチカチ」となる時限爆弾を抱えながら、不安な時を過ごすことになる。

熊野英生　第一生命経済研究所　

毎年、ドル円は５月連休後から円高になり、それが秋まで続いた後に、冬から円安に転じ、春先までその基調が持続する。リーマンショック後の２００９年以降、この季節的な為替変動のパターンが多かれ少なかれ成立している。為替のアノマリー（理論では説明できない規則的変動）である。

私たちは、１２年１１月以降のアベノミクス始動によって、あまりに華々しい円安転換を遂げたために、為替の季節的変動のことを一時的に忘れてしまっていた。

しかし、冷静になって、１２年後半から１３年１０月までのドル円の推移を描いてみると、きちんと１２年秋が円高の最終局面になり、１３年５月にその後の円安の流れが天井をつけて円高に揺り戻される動きになっている。

(略）

＜ドルは「今が底」の可能性＞

目下、債務上限問題は米政府の債務不履行（デフォルト）リスクを想起させて、潜在的なドル安要因になっている。シリア問題、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長選出、政府機関の一部閉鎖など、このところオバマ大統領の采配が次々に裏目に出て、「強いアメリカ」像は見る影もない。

米政府の債務上限は今後、どこかに落とし所を見つけなくてはならない。今月１７日の期日が目処になる。歳出抑制、短期国債の借り換えでどうにかしのいでも今月末までに対処しなくてはならない。デフォルトが起これば、想定外のドル安になるだろう。

債務上限問題と政府機関の一部閉鎖はすでに景気情勢を混乱させており、今後の経済指標のかく乱要因となろう。そうすると、１２月に量的緩和第３弾（ＱＥ３）縮小に着手することも極めて困難になる。来年になって次期ＦＲＢ議長に替わって、いきなりＱＥ３縮小へ着手するのも不安が残る。当面は、ドル安圧力が強まる展開であろう。

ただし、為替のアノマリーを前提にすると、１０月以降のどこかで円高･ドル安の流れが反転するチャンスが訪れる可能性もあり得るのではないか。実は「今が底」という理解だ。

米景気指標は雇用統計こそ奮わないものの、ＩＳＭ製造業指数は好調に拡大している。過去１０年のデータを振り返ると、米株価（ナスダック指数）の前年比伸び率とＩＳＭ製造業指数の伸び率は連動するかたちになっている。

米ファンダメンタルズがしっかりしていることは、株価上昇を促し、ドル高・株価上昇の基調的な流れをつくることになる。堅調な景気情勢を前提に考えると、米債務上限問題による不透明感が解消されれば、円安・ドル高への転換もあり得る。

一方で、日本側の状況を振り返ると、年末・年度末にかけては消費者物価指数が前年比１％台半ばまでプラス幅を拡大していることが予想される。１３年８月の消費者物価（除く生鮮食品）は前年比０．８％まで上昇している。これは円安要因である。

日本の景気も消費税増税の駆け込み需要などの後押しもあって、楽観的な見方が台頭しやすいのが１３年度下期のタイミングである。やはり、今秋以降のどこかで、ドル円が円安方向に反転していくきっかけを得て、１４年５月辺りまでは円安傾向が進むことが期待される。