［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日未明、債務上限の短期的な引き上げと政府機関の閉鎖解除に向けた法案に署名、同法が正式に成立した。
世界経済に甚大な影響を及ぼすと懸念されていた米国のデフォルト（債務不履行）は土壇場で回避された。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のバーウェル局長は、連邦政府職員が１７日午前から勤務を再開するとの見通しを示した。
議会では１６日、上院に続き下院も同法案を可決。共和党は医療保険制度改革法（オバマケア）修正と結びつけた抵抗を断念した。
ただ法案可決は暫定措置にすぎず、根本的な問題解決ではない。
今回の同法成立により、政府資金は来年１月１５日まで手当てされ、連邦債務の上限は２月７日まで引き上げられるが、年明け早々に再び政府機関閉鎖の危機に直面する可能性がある。
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既に報道されたように、債務上限法案問題による米国債のデフォルト危機は予想通り土壇場で回避された。
私を含め95％の関係者はまったくデフォルトするとは思っていなかったが、心の奥で万が一は考えていたと思う。世界で最もリスクが少ない米国債は国際金融市場での信用基盤が国内の政争で破壊された。一般の個人投資家にとっては米国債ですら大きなリスクがあると印象つけられた。
ところが・・・・デフォルトになると大騒ぎしていた最中米国国債を各国の中央銀行は売るどころか買い越してたというのだ。イラクの独裁者であったフセイン大統領はイラク戦争で逃亡するさいスーツケースいっぱいの敵方である国の紙幣である米ドルを詰め込んで逃走したという米ドル神話がある。今回のことはフセイン大統領の逸話と同じ位の基軸通貨ドルの神話になるかもしれない。
［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した週間統計によると、１６日までの１週間で外国中央銀行による米国債の保有額が２９７億ドル増加し、２月７日終了週以来の大幅な伸びとなった。
増加は３週連続。増加額は過去３年で３番に高い水準となる。
米財政問題をめぐる混乱が続いていた間も、外国中銀が米債の保有を拡大させていたことが分かった。２０１１年夏に連邦債務上限引き上げをめぐる与野党のこう着が続き、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを引き下げたときも、海外中銀による米債の保有は拡大していた。
第４・四半期に入ってからの外国中銀による米債保有は３８６億ドル増の２兆９６７０億ドル。
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デフォルト騒ぎはワシントンでの空騒ぎにすぎなかったのか？
世界最大の経済大国がデフォルトに陥り、リーマンショックを超える世界経済に大打撃を与えかねない。米国債のデフォルト危機を同避する具体的な動きが見えな
いなか「大恐慌以来の未曾有の危機」「金融の死」とか、欧米の経済メディアにはまるで東スポのような見出しが躍った。
社会保障の充実などを目指す民主党に対し、政府支出の抑制を最優先に掲げる共和党の与野党間対立という構造は基本的に変わっていない。 米議会が上下両院で多数派が異なる、いわゆるねじれ構造にあることもあって、問題は先送りされたにすぎない。１月に再び同様の政争が繰り返される可能性は否定できない。
１月中旬まで先送りするだけで、いったん最悪の事態を回避できたとしてもすぐまた同じ危機が再燃しかねない。
アメリカが本当に米国債を償還できなくなる事態は考えにくく、利払いが滞って国債の価値が目減りする程度の打撃で済むが、それよりも懸念されるのが、金融市場や実体経済への悪影響である。例えば米国債を担保にお金を貸し借りしている短期金融市場では先週半ば、万が一のデフォルトを警戒して短期金利も上昇した。米政府と議会が11年夏に債務上限の引き上げをめぐり対立した際には、デフォルトの懸念があっただけで短期金利が上昇し、株価が急落した。
アメリカは世界の基軸通貨国で、その国債は世界で最もリスクが少ない安全資産と見なされていることが現在の世界の金融制度を成り立たせているのだ。国際金融取引で米国債を担保に使うのも、アメリカは必ず借企を返すという信用があるからこそ。米国債が本当にデフォルトすれば最悪の場合、米国債を担保にした取引はすべて担保の差し替えを求められるが、米ドル建ての代替品は無い。差し替える必要が仮に出たとするならばドイツ国債や日本国債が取り合いになり、ユーロと円か暴騰する。
テクニカルーデフォルトであっても長引けば、米国債自体の信認が崩れることもあるため、極めて無責任なゲームといえる。こんなことを繰り返せばせっかく上向き始めていたアメリカの景気が再び減速するかもしれない。
異次元緩和とアベノミクスでやっと景気に薄日の差した日本経済は、アメリカの景気が減速すれば米国向けの輸出が落ち込むことで新興国経済が大きな打撃を受け、その影響が回り回って日本経済に及ぶことは間違い。日本の麻生太郎財務大臣は 財政破綻のような形で（格付け）ランクがどんと落ちるような事態は避けないと、非常に危機的なことになりかねない」と警告した。
実際には発生するリスクはほとんどなかったにもかかわらず、それがまるでギリシヤやスペインのようにデフォルト危機に陥る可能性を匂わせたことは原理主義者のティーパーティーはともかくオバマは世界の超大国大統領として最低だ！オバマの政治的無能は超大国アメリカの政治的機能不全がだらだらと長引き、米国の弱体化を招いてしまった。
２０１３年のＡＰＥＣバリ島会議の記念写真においていくらオバマ大統領が出席できなかったとはいえ、超大国アメリカのケリー国務長官が２列目の右端、日本流に言えば末席の立ち位置は米国の弱体化の象徴的出来事といえよう。
米政府は昨年の夏にも同様の債務上限引き上げ問題に直面し、やはり土壇場で最悪の事態を回避した。 それ以来、アメリカの政治は次から次へと危機に見舞われている。共和党に大きな影響を及ぼし、瀬戸際政策をごり押しする保守派ティーパーティーとオバマ批判の先頭に立つ共和党下院議員たちが軟化するとは思えない。
米国のデフォルト危機は間違いなくオバマに責任の一端があるのだが、オバマとリース議長（民主党）はデフォルトを共和党の責任と言い張り、民主党贔屓のメディアも追従して共和党を攻撃している。
来年の中間選挙では選挙区再編が実施され、共和党が自党に有利な区割り変更を強行した州では超保守派の議員が勝つ可能性が強くなるからだ。 政治的危機が続くとすれば、米国は日本の民主党政権時代のように何も決められない統治不能
な国となってしまうだろう。
オバマが行なっている政治は外交政策や同盟国の戦略的利益よりもずっと深いところにダメージが及ぶかもしれない。アメリカどころか、自由主義と民主主義議会制民主主義の限界かもしれない。
中東では、オバマの一貫性のないシリア政策が不信感を煽っている。オバマは今後、シリアヘの限定的な攻撃について（大統領権限で即決せず）議会の承認を取り付けようとした。これでは日本やＡＳＥＡＮも、中国と北朝鮮との対決にアメリカが本気で介入しないという不信感を持つ人間の言うことに説得力を与えてしまう。戦後50年以上も前から条約を結んでいても、不信感を当然だが、オバマ大統領よ米国への失望は議会制民主主義モデルヘの失望へとつながりかねない。
国家とは、国民がそれぞれが互いに持つ素質・才能を生かす仕事に特化することで、いろいろなモノを効率よく分配すしたり、弱者を助け、強者を支えるのに効率的に行う分業互助体制だと思う。
民主主義と衆愚政治は紙一重である。民主主義とは、市民に自由が与えられ、政治・経済を含む社会のすべての運営が市民一人ひとりの手に委ねられる。一見、素晴らしい制度だが、市民が賢いことはまずありえない。正しい判断力と知識を持つ市民が少しでも増えれば民主主義社会は維持できるかもしれない。
プラトンの「国家」によれば国家において、統治者が「知恵」を持ち、軍人が「勇気」を持ち、有徳な支配者により社会がコントロールされ欲望に流されない「節制」が実現されているならば、それは「正義」ある国家と呼べるのだそうだ。ということは、一個人においても、多少なりとも魂の中に存在する理性・気概・欲望について、理性を磨き「知恵」を身につけ、気概を磨き「勇気」を身につけ、理性によって欲望をコントロールする「節制」を身につけることができたならば、それは「正しい（正義）」人となるはずである。
ところが現在の先進国（中国や韓国は当然含まれない）には教養もなく道徳心も持たない市民や、頭が悪いくせに自分が正義と思いこむ原理主義的な左右両極端な国民が多数存在する。
プラトンは市民一人ひとりが、それぞれの素質に応じた仕事に専念し、身体に恵まれ気概あふれる者が軍人となり、知を愛して正しい判断力を持つ者が統治者となり、そして、その与えられた任を各自がまっとうし、他の任を奪おうとしない状態が維持される国家、これこそまさに正義の国家だといっている。
最近Ｂ層なるマーケティング的手法で国民を分類する２１世紀の士農工商的分類が流行っている。
マーケティング政治は民主主義ではない。あまりＢ層だのＣ層だといった分類で政治を考えるのはいかがなものか？私はこの分類がすべてではないと思っていますし優れた分類とも思っていません。
民主主義が優れた政治体制というわけではない。プラトンは哲人政治が、あらゆる政治形態の中でもっとも優れているて民主制を最善の政治形態であるとは言わない。自由で規制のない社会では、人間は不必要な快楽に溺れるようになり、誰もそれをとがめる者はなく、理性は次第に失われていく…。
民主主義社会が成功するには、一般市民を政治的無関心にさせるくらい豊かな社会でなければならないと私は思う。哲人は独裁者に豹変する可能性がある。特定の個人ではなく政治・社会に対する意識と教養の高い保守層が国家の行方を考え決定すべきだと私は思う。イギリスにおけるジェントリ・ヨーマン日本における下級武士層が社会を改革し民主主義や資本主義を発展させていった。私のブログはプログレッシブ（改革・前進）な日々と名乗っています。保守と名乗りながら改革は矛盾すると思われるかもしれませんが、自分では良いネーミングだと思っています。社会や伝統を守る為には日々「創造的破壊」を推進していかなければならないのです。ＡＢＣＤ層とは固定した階層的マーケティングであり、プログレッシブな保守はこのＡＢＣＤ層の分類ではどこに分類すべきか難しい。現代日本における下級武士層の末裔はこのブログを読んでいる貴方のような保守知識層であることだけは間違いない。
民主主義は平等と自由を最大の善とする結果、無政府状態となり、人間関係の間で守られるべき秩序も崩れ、社会は堕落していく。本来、民主制といえば市民が政治に参加できるという点にその価値が見出されるはずだが、堕落した生活を送るようになった市民はやがて政治に参加することよりも他の快楽に流され、政治に関心を示さなくなり、政治の質は低下する。そのような状態の中で、市民を扇動して自らを指導者の地位に就けさせるよう仕向ける輩が現れる。民主主義はやがて独裁者を生み出し、独裁政治に至るとプラトンは言う。だが、「創造的破壊」を行う市民の存在が独裁者を生み出すような社会を衰弱させないのである。
ＡＢＣＤ層でいうＣ層は改革者ではなく守旧派であって、社会を衰弱させる元凶と私は思っています。小泉は好きではないが、暴言覚悟で書くが、Ｂ層はＢ層のままで自分で考えるべきではない。Ｂ層は改革者を哲人（正しい改革者）か僭主（独裁者）かどうかを判断すればよい。Ｂ層が社会の多数派を占めているのだからＢ層が選ぶ政治家によって自分達の運命が決まるだけである。
アメリカにおいてティーパーティはＢ層ではなくＤ層でもない。Ａかと言えばＢでもない。保守主義者であるが守旧派でもない。アメリカ社会はこの日本のＡＢＣＤ層分類に当てはまらない。ただ、ティーパーティは原理主義的な保守主義者である点は賛同できないが、アメリカが陥っているリベラル派による社会崩壊を食い止めるべく反オバマの姿勢を貫いている点に私は共感する。
オバマは下記動画にあるよう哲人とは言い難く、独裁政治家の要素を有している。
オバマはまだ独裁者ではないが、議会を無視する姿勢は独裁者を生まない優れた民主主義政治国家アメリカの伝統を壊しかねない。
今回の財務上限問題で、オバマもジェイコブ・ルー財務長官もアメリカの債務増加の責任を回避して国会が債務上限を引き上げなければ世界的な影響となる、と恫喝を繰り返し、協調を拒否している。
これに対しジョン・ベイナー下院議長は、「下院は無条件で国家の債務上限を引き上げることはしない」と述べた上で、「大統領は、我々との会話を拒否することで、債務不履行（デフォルト）の危険を冒している」と言い、オバマが共和党との交渉に応じるよう求めた。
オバマはますます独裁的政治手法を行なう可能性が高い。アメリカの大手メディアはほとんどがリベラル派で民主党贔屓だが、黒人大統領オバマの悪口はほとんど報道していない。メディアが実情を報道していない状況が続けば、オバマは独裁者へ容易に変異する可能性が高い。
オバマの非妥協的姿勢はやがて米国の繁栄の要素の一つである民主主義を脅かさし米国力の衰退を招きかねないと私（Ｄｄｏｇ）は危惧している。
オバマの非妥協的姿勢はやがて米国の繁栄の要素の一つである民主主義を脅かさし米国力の衰退を招きかねないと私（Ｄｄｏｇ）は危惧している。
プラトンは、考えられる政治体制をいくつか挙げながらその特徴を述べ、やはり哲人政治がベストなものであるということを結論付けている。その哲人を選ぶ方法としては結局のところ、民主主義による選挙が哲人を選ぶ確率が高いと思う。正義が宿るのは哲人政治を展開する国家であり、名誉支配制、寡頭制、民主制、僭主独裁制いずれも不正義がはびこる国家なのである。ここでいう正義とは、国民を幸福にするものであり、不正な国家とは国民を不幸にしてしまう国家のことである。
間違っても、中国や北朝鮮の政治は民主主義国家ではないし、中国の市場社会主義は優れた国家であるわけがない。韓国も日本人で元自国民である呉善花氏を入国させない暴挙を平気で行なったり、戦時補償問題、竹島の不法占拠などとても民主主義国家には見えない。
リベラルな民主主義は常に他の政治システムと競争してきたが、今回のように米国の議会制民主主義の限界を感じさせることがある。
しかし、テロや核の拡散、中国の強硬姿勢、中東の混乱などが脅威なのは事実だが、解決できるのは、たぶんアメリカだけだ。米国のリーダーシップは他の６大国（ドイツ、フランス、日本、イギリス、中国、ロシア）よりも重要視されている。以前ほどは信用されていないとしても、アメリカのリーダーシップは今後も求められている。
私はアメリカの議会制民主主義の行方を見守り、その行く末を見極めたいと思う。
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