アべノミクスは完全に正しい！　世界で最も著名な経済学者が金融緩和の力、日銀の使命、日本経済の未来を解析。山形浩生氏の解説も必読。

「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）「アベノミクスの未来は本書のなかにある！」宮崎哲弥氏（評論家）　

アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、その黒田日銀が打ち出す「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。

バブル崩壊以降、政府・日銀の無為無策をクルーグマン氏は痛烈に批判しつづけた。1998年の論文「It's Baaack！」で示された処方箋を15年越しでいま、「アベノミクス」という政策で日本が実践している。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。

「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。

さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。

「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。

〔内容例〕世界標準の方法論に反対した日本の識者たち／リーマン・ショック時の政策対応は正しかったか／アメリカはアベノミクスを支持している／金利の議論は経済学理論のよいテスト／デフレ化での独立性はむしろ有害だ／さらなる金融緩和競争のすすめ／緊縮政策推進派の学者はいまや冷笑の的／日本はOECDのアドバイスを無視すべき／オバマはなぜ「チェンジ」できなかったか／中国のボトルネックは環境破壊／いまこそ世界は日本を必要としている

　アメリカはアベノミクスを支持している

日本に視点を戻そう。はたして「アベノミクス」は人びとの「期待」を動かせるのか。留保すベきは、アウトサイダーが財政政策を診断するのは難しい、ということである。それほど多くの財政刺激策が計画されていない、という懸念は当然あるだろう。そこで絶対的に必要な矢が、すでに欠けているかもしれないというわけだ。

だが「第三の矢」といわれる構造改革がそれを決めるとは、私は思わない。というのも、ほとんどすベての人がそうみなしているほど、それは重要な矢ではないからだ。為政者は誰もが構造改革を約束するが、そうした態度自体を私は疑っている。

ほんとうに国民に大きなショックを与えたければ、フランスのように出産を奨励し、移民を開放するような手段が必要になる。そうすれば、国民の期待は大きく動く。しかしそうした施策を日本はとりそうもない。私かいまもっとも関心を抱くのは、その政策を信用あるものにするためには何か重要なのか、ということだ。

アベノミクスは「日本がはまった罠」から脱却するためには必要だが、十分なものかどうかはまだわからない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は日本経済の見通しについて、二〇一三年度の実質経済成長率を〇・七パーセントから一・六パーセントヘと大幅に上方修正したが、これを「アベノミクス効果」と呼ベるのか。

アベノミクスがもたらしたもっともわかりやすい変化は円安である。投資の分野でもある程度の変化がみられた。しかし、これは対照実験ではない。いまの段階で何かを語るのは時期尚早だろう。

二パーセントというインフレ目標の数値についてはどうか。以前から私は四パーセントのインフレ目標が適切だ、と主張してきた。日本だけではなく、ＯＥＣＤ諸国全体にとってもそうである。

しかし、いますぐ四パーセントのインフレ目標を提示することが政治的に不可能であるなら、まずはニパーセントという数字は妥当だ。しばらく様子をみたうえで、さらに大きな数字を主張する、というかたちでもよいだろう。

他国のインフレ目標も、公式、あるいは非公式に二パーセントを目標としている。現在インフレ目標を採用している二〇力国の中位値も二パーセントだ。二パーセントの根拠は何か、と聞かれることも少なくないが、端的にいうなら、歴史の偶然といってよい。

二パーセントのインフレ目標は、理論上も「流動性の罠」に陥らない「ちょうどよい数字」である。しかしいま、明らかになっているのは二パーセントではもはや十分ではない、ということだ。もちろん、より高いインフレ目標をもつことは不健全、とみなす人もいるが、ローレンスーボール（ジョンズーホプキンス大学教授）はもっと高い目標こそ必要だ、と主張している。オリビエーブランチャード（ＩＭＦチーフェコノミスト）も高いインフレ目標は合理的、と慎重に提案している。

元財務長官のローレンスーサマーズも、彼の書いたものから判断するにアペノミクスを支持している。先に述べたマイケルーウッドフォードも、アペノミクスのような政策こそが求められている、と示唆している。

どんな問題についても、アメリカには反対の立場をとる経済学者がみつかるだろう。おそらくＦＲＢは金利を上げるべき、と考えている人たちは、アベノミクスを好ましく思ってはいない。しかし、いま述べたアペノミクスに対する考え方は、けっして異端ではない。それを支持する人びとは、相当数存在している。

世界各国のロールモデルになれるか

二〇一三年五月二十四日、私は『ニューヨークータイムズ』紙に「モデルとしての日本」というコラムを書いた。かいつまんで紹介しよう。

「ある意味では、安倍政権によって採用された金融・財政刺激政策への急転換である『アペノミクス』についてほんとうに重要な点は、他の先進国が同様なもの（注）コーディネートされた金融・財政政策）をまったく試していないということだ。じつのところ、西洋世界は経済的な敗北主義に圧倒されてしまっているように思われる。

日本の政策当局者が、北大西洋周辺で聞かれるような無策と同じ言い訳をするのは容易なはずだ。急速に高齢化する人口に縛られてしまっているとか、経済は構造的な問題によって押しつぶされているとか（そして日本の構造的問題、とくに女性に対する差別などは伝説的だ）、負債が大きすぎるとか（経済規模でみて、ギリシヤよりも大きい）、そして過去においては日本の当局者は実際に、そうした言い訳をするのが大好きだった。

しかし、安倍政権がどうやら理解したらしい真実は、こうした問題のすベては経済の停滞によって悪化してしまっている、というものだ。短期的な成長の押し上げは日本の病のすベてを恥したりはしないが、それが実現できれば、はるかに明るい未来へ向けての最初の一歩になりうる。

経済を立て直そうとする日本の努力についての全体的な評価は、これまでのところ良好だ。そしてこの評価がこのまま維持され、時とともに高まっていくことを望もうではないか。もしアベノミクスがうまくいくなら、それは日本にとって不可欠な成長の押し上げをもたらし、その他の世界には政策の無気力さに対して必要な解毒剤を与えるという、二つの目的を果たしてくれるのだから」

そう、この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる。アベノミクスによってほんとうにデフレから脱却できるなら、それは将来同じ状況に陥った国に対しても、大きな示唆になるからだ。

私はかつて”日本がスーパーマンだった時代”を覚えている。日本がやることなすことにかなうはずがない、と痛感した世代なのだ。その後、日本経済が窮地に陥ったとき、その混乱は甚だしいものだった。アメリカやヨーロッパの経済学者の一部には、もはや日本から見習うものは何もない、と考えている人たちもいる。

しかし一方で、その日本がいま、世界各国から注目を浴びている。日本の成功は自国のみならず、世界経済にとっても、大きな貢献になりうるからだ。