1920年代からソ連邦の崩壊にいたるまで、アメリカの外交戦略には、明確なパターンがあった。それは「共産主義に対抗するために独裁者を援助し、育てる」というものである。この最初にして最悪の例がヒトラーのナチスだったといえる。第一次世界大戦で焼け野原となったドイツが、十数年後にはヨーロッパを席巻する軍事大国になれたのは、ブッシュ大統領の一族など、アメリカ政財界の親ナチス派の援助に負うところが大きかったのだ。戦後、この親ナチス・エリート集団は、反共工作のために各国の独裁者、麻薬王、そしてイスラム過激派とも手を組んだが、多くの場合、最終的にはみずからが育てた独裁者たちと対峙することになった。本書は、アメリカ外交の舞台裏で暗躍したこの黒い人脈にスポットライトをあてる、きわめて刺激的なノンフィクションである。
エドワード・スノーデンが、インテリジェンス村の掟を破ってしまった。 米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)米連邦捜査局(FBI)が、米通信会社ベリゾンから膨大な数の通話記録を入手したことを示す文書や「プリズム」と呼ばれる極秘計画の下で、NSAが大手のインターネット会社のサーバーに直接アクセスしてEメールやチャット、ビデオ、フェース・ブックなどを見ているというウィキリークスでも暴露された公然の秘密をばらしてしまった。
メルケル独首相の携帯電話をめぐる盗聴疑惑も発覚したことで欧州は硬化し、米国の立場は厳しくなってしまった。シリア問題、米国債務の上限問題の茶番劇、国際的な信頼と求心力を失ったオバマ大統領は、残りの任期3年を残しはやくもレイムダック化してしまった。オバマは予想通りの黒人で、ちょっとだけ演説が上手だけれど米国の威信を落とす無能な大統領と烙印が押された。今後50年は黒人大統領は出ないだろう。
しかし、インテリジェンスに興味がある人間にとって米国がそのようなことをしていることは公然の秘密であって、インテリジェンスについてある程度知識がある人間であればニュースにすらならない。盗聴疑惑でいかにも驚いたような記事を書いている記者もおそらく当然知っているのだから人が悪い。人間は社会が出来た時点で公然の秘密を持つものである。公然の秘密を隠すために人はパンツを履くのであって、白昼堂々パンツの中を見せてはいけないのである。
本書は2002年まだ9.11直後米国のインテリジェンス能力について私をはじめ多くの好事家が興味を持ち出した頃に出た本であった。
ヘブライの館でも取り上げられ、当時阿修羅BBSでちょっと話題となっていました。
【Hexagon】『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』
今回文庫本になって私は初めて全部読んだのだが、大変面白かった・・
菅原 出 プロフィール
1969年、東京生まれ。中央大学法学部政治学科卒。平成6年よりオランダ留学。同9年アムステルダム大学政治社会学部国際関係学科卒。国際関係学修士。 在蘭日系企業勤務、フリーのジャーナリスト、東京財団リサーチフェロー、英危機管理会社役員などを経て、現在は国際政治アナリスト。会員制ニュースレター 『ドキュメント・レポート』を毎週発行。著書に『外注される戦争』(草思社)、『戦争詐欺師』(講談社)、『ウィキリークスの衝撃』(日経BP社)などがある。
P15-18
アメリカ主導のドイツ復興プロジェクト
第一次世界大戦により打撃を受けたドイツ経済の再生を、まるでわがことのように考える国が、ドイツの他にもう一国存在した。他ならぬアメリカ合衆国である。アメリカはもともとドイツに対して過酷な賠償負担を強いて、ヨーロッパの中心に位置するこの大国を弱体化させることに反対だった。
ドイツが政治的・経済的に不安定になることで、世界の政治や経済の安定が脅かされることを懸念したためである。第一次世界大戦中、アメリカはその資本、産業、余剰農産物の大部分をヨーロッパ大陸に輸出していた。ヨーロッパ市場は成長いちじるしい新興国家アメリカにとって大事なお客さんだった。しかし第一次世界大戦後にヨーロッパ大陸を襲ったインフレの波は、アメリカの輸出を脅かし、とりわけドイツの不況がヨーロッパ経済全体の足を引っ張り、間接的にアメリカ経済にも影響を及ぼすようになっていた。
当時アメリカ最大の銀行だったJ・P・モルガン商会の共同経営者トマス・ラモントは、「アメリカはヨーロッパの復興に乗り出さなくてはならない。ヨーロッパはアメリカ最大のお客さんであり、アメリカ産の穀物、綿花、銅やその他の一次産品を購入してくれる最大の顧客なのだ。われわれが自国の産業と商業活動を回復させ、かつての繁栄を取り戻そうとするならば、ヨーロッパの復興のために力を注がなければならない」と述べ、当時のアメリカ政財界エスタブリッシュメントの意見を代弁している。
ヨーロッパは世界経済の中心であり、そのヨーロッパの中心がドイツであった。そこでアメリカのエリートたちは、ドイツ経済の安定を取り戻すことがアメリカの国益に見合うものと考えたのである。
また共産主義の脅威も、アメリカのドイツ政策に影響を与えた一因であった。ロシアを共産化したボルシェビズムの猛威は、第一次世界大戦後社会的に荒廃したドイツに吹き荒れていた。共産主義のヨーロッパヘの拡大を、アメリカ政財界のエリートだちが望まなかったのは言うまでもない。アメリカはヨーロッパを共産主義の脅威から救うためにも、ドイツを経済的・社会的困窮から救わなければならなかったのである。
つまりアメリカは理想主義的な考えからではなく、「自国の国益のため」にヨーロッパ、とりわけドイツの安定を望んだのである。しかしそのドイツは、戦勝国から課された天文学的数字の賠償金に押しつぶされ、瀕死の状況に陥っていた。そこでこの賠償金問題をどう解決するかが、ヨーロッパ経済全体、ひいてはアメリカ経済にとって死活問題となっていたのである。
このドイツ賠償金問題の解決に乗り出しだのは、アメリカの民間の銀行家たちだった。一九二四年はじめ、アメリカはドイツ復興のための会議開催を世界に呼びかけ、各国金融問題のエキスパートを集めた国際会議を開催した。シカゴの銀行家チャールズ・ドーズが議長を務めたことから、この会議は「ドーズ会議」と呼ばれるようになる。
ドーズは名高い銀行家であり、第一次世界大戦中は陸軍大将を務め、この国際会議が開催された当時はイギリス駐在のアメリカ大使であった。そしてこの会議を成功させてノーベル平和賞を受賞し、アメリカ合衆国の副大統領にまで昇りつめた多才の人である。ドーズ会議のアメリカ代表は、ドーズの他は、ゼネラルーエレクトリック社の会長オーウェン・ヤングやロスアンゼルスの銀行家ヘンリー・ロビンソンなどアメリカ財界の大物ばかりであった。国家間の関係を決める重要な国際会議を、民間の銀行家がとりしきっている点が興味深い。アメリカの国益を民間の銀行家が代表しているのである。ドーズは会議に出発する前、クーリッジ米大統領に何か指示があるかどうかたずねたという。すると大統領は一言、 「そうだなぁ、自分がアメリカ人であることを忘れないことだな」と語ったという。
p35-37
ヒトラー政権とアメリカ財界の危険な関係
ヒトラー政権が誕生して半年以上が経過した一九三三年八月四目の『ニューヨークータイムズ』紙は、ヒトラー新首相がはじめてアメリカの企業家代表団をベルヒテスガーデンに招待した、というニュースを小さなべ夕記事で報じた。ヒトラーに接見したこの代表団は、アメリカの大手通信会社、国際電話電信会社(ITT)の創設者ソスシーンズ・ベーン社長とそのドイツにおけるエージェント、ヘンリー・マンであった。
ITTはすでに一九三〇年にスタンダードーエレクトリツィテーツ・ゲゼルシャフト(SEG)社とロレンツ社という二つの会社を買収してドイツ市場に参入していたが、新しいナチス政府に接近することでさらにビジネスを拡大させようと考えたのである。
ベーン社長はヒトラーの経済顧問ヴィルヘルム・ケプラーに、ITTのドイツ子会社の取締役候補としてふさわしい人物、つまりナチスと折り合いの良いドイツの財界人を紹介してくれるよう依頼し、ケプラーはすぐにケプラー・クライスの同僚シュレーダー男爵を推薦した。こうしてシュレーダーはITTの子会社SEG社の取締役に就任し、ドイツにおけるITTの事業発展に貢献することになった。
シュレーダーを通じてITTが拡大させた事業は、他ならぬ兵器ビジネスだった。ITTはもともと通信という軍事的に重要な分野に関わっていたが、三〇年代後半にはさらにダイレクトに兵器ビジネスに参入をはしめた。
一九三八年、ITTのドイツ子会社の一つロレンツ社が、ドイツの軍用航空機メーカー、フォッケ・ヴルフ社の株式二十八パーセントを買収したのである。そして同社は一九三八年から一九三九年を通じて、ナチス・ドイツの陸・海・空軍と無数の契約を結び、航空機からレーダー装置や砲弾の導火線 にいたるまで、さまざまな兵器や兵器の周辺機器を生産し、ドイツの再軍備に貢献したのである。
このITTの例が示りように、アメリカ財界はヒトラーの政権掌握後も対独ビジネスに関する姿勢をほとんど変えていない。一九二二年から一九二五年まで駐独アメリカ大使を務めたアランソン・B・ホートンは、「赤の国よりは独裁国家を望む」とはっきり発言していたが、ドイツ財界が「共産主義の拡大を抑えるためにヒトラー政権を望んだ」ように、アメリカ財界も安定したドイツを求め、強力な指導者を歓迎したのである。
一九三二年五月、ヒトラーが首相に任命される八ヵ月も前に、ウォール街の「仕掛人」の一人アレン・ダレスが、「プロシア議会選挙の様子から察するに、ヒトラー分子のプロシア政府や帝国政府への参加の問題が再燃するでしょう。個人的に私はヒトラーたちの政府への参加が実現することを望んでいます」という手紙を、兄ジョンーフォスターに書き送っていた。
またジョン・フォスター・ダレスも当時『フォーリンーアフェアーズ』誌などへ盛んに寄稿し、「ヨーロッパにおける独裁者の台頭は、圧迫されているヨーロッパの新興国家が、国家的帝国主義諸国に対して、不均衡の是正を求めるうえで避けることのできない潮流なのだ」との見解を示し、ファシズムを擁護する発言を繰り返していた。
米国は共産主義からの防壁と最大のお客様であるヨーロッパ経済の復興・安定にはドイツの復興が必須であることから自国利益の為にドイツを復興させようとした。
そこに米国が化け物であるヒトラーを育ててしまった土壌がある。歴史は繰り返す、育てた化け物は米国が狩る、ソ連、フセイン、ビンラビン、・・・・そして次は中国だろう。
P61-66
ヒトラーの主張を利用したアメリカの外交戦術
こうしてイギリスが宥和政策によってドイツとの緊張緩和の道を探っていた時代、アメリカはどのような外交政策をとっていたのだろうか。前章で見たとおりアメリカ財界は当時、ドイツ・ビジネスに熱狂し、ドイツ財界と緊密な協力態勢を築いていた。
アメリカ政府のこの時期の外交戦術は実にしたたかだった。アメリカ政府、特に日本の外務省に相当する国務省は、ヒトラーの経済的要求を最大限に利用して、自国の利益を拡大しようと努めていた。当時アメリカが抱えていた外交課題は、イギリスが保護貿易政策によって、アメリカの農業製品を締め出しにかかっていたことだった。そこでアメリカはヒトラーの主張を利用することによって、イギリスに保護貿易政策を止めさせるよう圧力をかけたのである。
国務省は、アメリカ農業製品の輸出市場を拡大することを、その使命の一つと位置づけていた役所である。当時アメリカの農家にとって、貿易量という点からみてもっとも重要な海外の市場は、イギリスであった。しかしイギリス政府は、一九三二年以来保護貿易政策を採用していたため、アメリカ農業製品のイギリスヘの輸出に大きな壁となっていた。そこでアメリカ政府は、ヒトラーが主張する「海外市場や天然資源への平等なアクセス」という要求を認めることによって、イギリスに保護主義政策を止めさせようとしたのである。
実にハイレペルの外交戦術だが、この作戦を考案したのは、国務長官のコーデル・ハルであった。ハルはヒトラーやムッソリーニの植民地要求の正当性を認めて次のように語っていた。「彼ら(ヒトラーヽとムッソリーニ)は、植民や移民のために植民地を欲しがっているわけではない。国家の成長を持続させるために必要な資源を、どこかで見つけようとしているだけだ。彼らは天然資源と市場を欲しがっているが、アメリカやイギリスはそれを必要以上に保有している」
ハル国務長官は、「イギリスが市場を閉鎖し他国を排除しているので、ドイツやイタリアの独裁者の要求はきわめて論理的なものだ」と考えていたのである。ハルはまた「今ドイツに対して閉鎖的な経済政策を止めさせようとしているのに、他国がそれをしていたのでは話にならない」と主張し、イギリスに対して保護貿易政策を断念するよう、強く要求したのである。アメリカはこのように強烈な外交的プレッシャーをかけ続け、イギリスを交渉の場に引きずり出し、そして遂に一九三八年十一月に英米貿易協定を締結し、イギリスの保護貿易政策の一部修正を勝ちとっている。
アメリカ政府はつまり、ヒトラーを止めるどころか、ヒトラーの主張を自国の利益のために積極的に利用していたのだった。
開戦直後にはしまった和平工作
このように一九三〇年代の後半、ヒトラーは着々と戦争準備を進め、東方へ向けて勢力の拡大を続けていたが、イギリスは宥和政策でヒトラーを野放しにし、アメリカも自国の利益を拡大するためにヒトラーの主張を認めていたのだった。この英米両国の反応を見て、ヒトラーが調子づいたとしても不思議ではない。
ヒトラーはミュンヘン会談において、「ズデーテン地方は、私がヨーロッパにおいてなすべき最後の領土的要求である」と発言したにもかかわらず、その下の根が乾かぬ六カ月後にはプラハに進撃して占領下におさめていた。このミュンヘン協定違反なイギリス世論を硬化させ、イギリス国民は急速に宥和政策に批判的になっていく。そしてイギリスは一九三九年九月に、ヒトラーがポーランドを侵略するに及んで、ドイツに対し宣戦を布告した。一応このときが第二次世界大戦の開始の日とされている。
しかし、これでイギリスの対独宥和政策が終わったわけではなかった。一般にはあまり知られていないが、この一九三九年九月から一九四〇年四月までの六ヵ月間は、英仏とドイツとの間で本格的な戦闘はほとんど行なわれていなかった。歴史学的にはこの期間は「偽りの戦争」とか「奇妙な戦争」の時期と呼ばれている。
確かに奇妙な話だ。いったいこの半年間に何か行なわれていたのだろうか。実はこの期間、イギリスとドイツの間では、ひたすら和平のための秘密交渉が行なわれていたのである。ヒトラーがポーランドヘ侵攻した翌日の九月二目、当時のイギリス内務大臣は、ドイツ人のジャーナリスト・グループに対して、「われわれはさまざまな事情から宣戦を布告するのを避けることはできないが、だからといってただちに全力を尽くして戦うことなしに、宣戦布告文書を履行することができるのだ」と語り、「宣戦布告が即戦闘を意味するわけではない」という考えを明らかにしていた。実際チェンバレン政権はこうした態度で、「奇妙な戦争」を戦っていたわけである。
この間、英独間には和平のための密使が激しく往来していた。九月四目、スウェーデンのコンツェルン、エレクトロラックス社の取締役ビルガー・ダーレルスがイギリスの外交官フランク・ロバーツ卿に接触し、ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリングからのメッセージを伝えている。ダーレルスはイギリスとドイツの政財界に素晴らしい人脈を持っており、この手の任務にはもってこいの人物だった。
ゲーリングはダーレルスを通じて、「和平交渉をばしめるために個人的にロンドンを訪れる用意がある」ことを伝え、イギリス側ではハリファックス外相がこのオファーに興味を示しか゜外相はこのスウェーデンの財界人にさらに具体的な和平の条件を持ってくるよう要請した。
これに気をよくしたゲーリングは九月二十六日にダーレルスを直接ヒトラーに面会させている゜このときヒトラーは「もしイギリスが本当に和平を願っているのなら、彼らの面子をつぶさずに、二週間以内に和平を達成することができる。条件はドイツがポーランドにおいて完全な自由を得ることを、イギリスが認めることだ」と語った。
しかしこの条件はチェンバレンが受け入れることのできるものではなかった。ミュンヘン協定違反以降、チェンバレンのヒトラーに対する不信感は急速に増大しており、イギリス首相はヒトラーとその収り巻き連中(ゲーリングを除く)が権力の座から降り、ドイツがポーランドとチェコスロバキア(ズデーテン地方を除く)から撤兵しないかぎり、ドイツとの和平はないとかたくなに構えたのである。
チェンバレンが強硬な姿勢をとり続けたため、イギリスの宥和派はハリファックス外相を中心にドイツ側との接触を保った・そして「リケット」と名乗るイギリスの石油ディーラー、著名なウォール街のブローカー「スミス」、アメリカの石油王ウィリアムーローズ・ディビス等さまざまな「怪しい」財界人たちが、ナチス高官とハリファックスの問を往来し、英独間に和平を結ばせようと暗躍していた゜主にチェンバレッ首相がヒトラー排除にこだわったため、これらの秘密交渉はすべて失敗に終わるが、英独政府の高官たちは、何とか全面対決は避けようと密かに交渉を続け、それゆえ実際の戦闘はほとんど起きていなかったのである。
この流れが百八十度変わるのは、ウィンストン・チャーチルが首相の座に就いてからのことである。この反ナチス強硬派の政治家が政権を奪取するまでには、イギリス政界内ですさまじい権力闘争が繰り広げられ、チャーチルはやっとの思いで一九四〇年五月十日に首相の座にたどり着くっそしてこの日が、英独全面対決のはじまりの日となったのである。
政権を握ったチャーチルは、まずイギリス国内の宥和派、親ナチス派を、あらゆる手段で徹底的に攻撃し、対独全面戦争に向けてイギリス国内をまとめ上げていくのである。
チャーチルは、チャーチルとルーズベルトの間で交わされた暗号文文書係りの駐英米大使館職員タイラー・G・ケントを逮捕した。
通信文を処理するうちにケントはチャーチルとルーズベルトが共謀して米国を戦争に参加させようとしている事実に気が付き、やがて確信したため米上院議会にこの情報を警告の為リークしはじめた。
この情報が反ユダヤ親ナチス団体に所属する恋人からナチスまで届いたことを英諜報機関MI5がつかんだ。そこで逮捕されたのだが、真の狙いは当時の駐英米大使、
米第35代大統領ジョン.F.ケネディの父親ジョゼフ・P・ケネディだった。
ジョゼフ・P・ケネディは1938年駐英アメリカ大使となった。元々ドイツ投資に積極であったウォール街出身のジョゼフ・ケネディは、英宥和派のチェンバレン首相と意見が合い、米独中立に向け動き出したのであった。ジョゼフ・P・ケネディは親ナチスとなり英米に親ナチス派のネットワークを築いた。
4:54~6:07「私は我が民族の復興が自然にできるとは約束しない、国民自らが全力を尽くすべきだ。自由と幸福は突然天から降ってはこない、全ては諸君の意志と働きにかかっている。我々自身の国家のみが、我々自身の国民のみが頼りとなるドイツ国民の未来は、我々自身のうちにのみ存在するのだから。国民自身が国民を向上させるのだ。勤勉と決断と誇りと屈強さによって、ドイツを興した祖先と同じ位置に上がることができる!」
この演説は・・・JFKの就任演説と同じだ。いや、ケネディがヒトラーの演説をオマージュしたのだ!(パクッタ?)
2/2の3:56~5:20「だからこそ、米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。
世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由 のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。
最後に、あなたが米国民であれ、世界の市民であれ、今ここにいるわれわれに対して、われわれがあな たに求めるのと同じ力と犠牲の高い基準を求めてほしい。善良な良心を唯一の確かな報奨として、歴史を われわれの行為に対する最後の審判として、神の祝福と助けを求めながらも、この地球上における神の御 業を真にわがものとしなければならないことを知りつつ、われわれの愛するこの土地を導いていこうでは ないか。」
ヒトラーはケネディに多大な影響を残したと考えるべきだろう。
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