古い話で恐縮だが20年近く前、ケビン・コスナー主の映画　ウォーターワールドが公開前から大変な話題を呼んでいた。人類の破滅を描いた壮大なＳＦ作品だからではなく、海上にセットを組んで撮影するという無謀な試みゆえ、映画史上「最も金の掛かった作品」となっていたからだ。
　だがふたを開けてみると評価は分かれ、観客の入りも思わしくなく、メディアには史上最大の失敗作と酷評された。
　いま福島第一原子力発電所でも、次元は異なるが「ウォーターワールド」問題が起きている。とにかく水が手に負えない（しかもこちらの水は放射能で汚染されている）どこかで水が漏れるたびに批判的な報道や論評があふれ出し、対策費はかさむばかりだいもちろん、福島は映画ではない。現実であり、国家を巻き込んだ重大事態である、事故発生から２年半が過ぎた今も、まだ汚染水との戦いが続いている。原発の敷地内には地下水と雨水が入り込み続け、放射能に汚染されている。これを封じ込めるのは至難の業と言えるだろう。

　汚染水を貯留するため膨大な数のタンクが建設されているが、タンクの数が増えれば増えるほど水漏れのリスクも増え、そのたびに大きく報道されて批判の声か高まる。この方法が持続可能でないのは分かっているから、政府は汚染水の増加を止めるために新たな対策を考え、予算を投入している。

　それでもいつかは汚染水を捨てなければならない。だがどの段階で、どれだけの量を、どこへ捨てればいいのか。こうした重大な決断には国民の参加が不可欠だ。汚染水に関わるさまざまな問題をよく理解した上で、確かな情報に基づいた議論をし、福島原発の未来をみんなで考えていく必要がある。

　汚染水漏れや現場作業員の被曝、近海の魚から検出された放射能など悲観的な話題が多いのは事実だが、冷静に考えてみれば状況はそれほど悪くない　安倍晋三首相が９月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で状況は「コントロールできている」と宣言したのも、あなかち根拠なき主張ではない　福島では放射能対策のために気の遠くなるような作業が行われている。それがあまり報道されないのは、作業がわりと順調に進んでいるからだ。今のところ核燃料の安定化は成功している。失敗すれは大変な被害を及ぼすから、これは最大の優先事項だ。

　原子炉内に残る核燃料も使用済み燃料プールに保管されている燃料棒も、11年秋以降は安定している。急造の冷却システムかうまく機能しているからた。
４号機の使用済み燃料プールから燃別棒を取り出して、作業員が近づける場所に移す準備も進んている。放射能は自然に減っていくから、燃料棒か過熱する可能性は時間の経過とともに減少している。

　その他の対策も、それなりに成功している。フィルターと建屋カバーによって空気中への放射性物質の拡散は遮断されているし、放射性物質を含んだちり粒子の再飛散も吸着剤によって最小限に抑えられている。

　困難な条件下で大量の汚染水を封し込める仕組みも、ある程度は有効に機能している。汚染水の大部分は現存、建屋の地下、各種トレンチ（地下道）、専用のタンクや貯水池にためられている。
　しかし、このような封し込めの努力は、地下水と雨水という容赦ない自然の力に脅かされている。汚染水の量が増え、漏水のニュースが度重なって、すべての汚染水をいっまてためておけるのか、そもそもためておくのは賢明なのか、ということを考えなけれはならない。

地下水は別問題

　当面の重要問題は汚染水漏れだ。しはしは混同されていることたか、地下水によって運はれる放射能汚染の問題と、タンクなとからの漏水問題は性質が異なる問題だ。
　地下水、雨、潮の干満なと天然の水の作用て引き起こされる水の汚染は通常、放射能の濃度か比較的低いが、水の総量は非常に多い。一方、タンクや処理システムからの漏水ては、汚染水の最は少ないか、放射能の濃度は前出の天然の水のケースより高い。この２つの問題には異なる種類の困難かあり、別々の解決法が必要だ。

　被害を受けた原子炉建屋はそれそれ地下の水路やトンネル、トレンチでつながっており、汚染水が移動する通路はいくつもある。ロボットによるビデオ撮影て分かったことだか、これらの水の流通経路のうち少なくとも１つを通じて、きれいな地下水が建屋の汚染された地下に入り込んていた。これによって、ためておかなけれはならない汚染水の量が増えている。
　システム内部の汚染水は１日当たり約４００トン増加する。大型ガソリン運搬車に換算して13台分た。しかも、これは流入分から流出分を差し引いた量にすきない。最近、地下水のサンプル検査て分かったところては、建屋の地下やトレンチから汚染水が漏れて、その地下に染み込んている。地下水は海に向かって流れ、海の水には満ち引きがあるから、汚染水の一部は原発の港湾部に運はれていく。
　　
　東京電力は８月に、このような汚染水の漏れは事故当時から発生していたようだと結論づけている。これは周辺に流出し、海に流れ込む放射性物質の最大の経路ということになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　タンク漏れの害は小さい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨水も複雑な要因だ。パイプから水が滴っていたり、その下に水たまりがあるのが目視て確認されれは、漏水の可能性を調査する必要があるが、雨か降るととこもかしこも調査しなくてはならなくなる。

　雨水自体もチェックし、処理しなければならない。この秋は２度も台風による大雨が降りタンクエリアのせきは縁まて水ていっぱいになった。この水も、少しても汚染されれは貯留しなけれはならなくなる。

　貯留タンクも大問題た。現存、約1000基のタンクかパイプてつながれており、合計てオリンピックの競泳用プール1２０個分に相当する水ていっぱいになっている。汚染水は増え続けるから、さらに多くのタンクを建設中た。　膨人な数の貯留タンクを建設し、管即するには途方もない手間が掛かる。一部のタンクに不備かあって漏れか見つかる事態もある意味、起こるへくして起きた。
　今年に入って、程度はさまさまたがタンクの漏水が何度も見つかっている。そのたひに大きく報道されているか、このようなタンクやパイプの漏れてあれは、その影響はこく限られたものと考えていい。
　タンク内の汚染水のはとんとは、セシウム除去のフィルターを通して（完全な除去はてきないにしても）放射能のレベルを大幅に減少させた後のものた、それにこれらのタンクは海から何百メートルも離れているから、タンクからの漏水で海水か汚染される可能性も低い。
　8月には１度、約３００トンという飛ひ抜けて量の多い汚染水漏れが見つかり、このときは原子力規制委員会が国際原子力事象評価尺度（１～７レベル）てレベル３の「重大な異常事象」だと宣言している。

　それでも外部の環境に漏れ出した放射性物質は、海岸線ての放射能計測値にまったく変化が出ない程度のものだった。このときに比べれは、その他の漏水ははるかに影響の小さいものだった。


遮水壁建設は疑問

400トン＝13台　１日に増える汚染水量は大型ガソリン運搬車13台分


　タンクからの水漏れくらいは心配ない、と言うのてはない。汚染水のモニタリングと管理たけても大変な作業てあり、疲弊している現場の作業員にさらなる重荷を課すことになる。

　タンクの水漏れは、作業の質より量とスピートが求められる、場当たり的な応急措置の当然の結果てもある。たから長期的な解決策とならないことは想定済みだ。汚染水漏れのニュースは不安をあおり、不安ゆえに健康を害する人もいるだろう。
だがタンクから漏れた水か環境に及ぼす影響は微々たるものだ、むしろ影響が大きいのは地下水の汚染て、対策もそこに焦点を当てるべきた。
　既に大きく報しられているか、日本政府は問題の核心に切り込み、地下水問題に対処するために４７０億円を投じて以下の３方向からの対策を講じると発表している。

　第１に、汚染水から放射性物質を除去すること。第２に、汚染された地下水の港および外海への流出を防ぐこと、第３に、汚染されていない地下水と汚染水を分離しておくことだ。

　第１の点についていえば、放射性物質の除去装置は冷却システムと一体化されている。核燃料を冷やすために施設内を循環させている水は、放射性セシウムを除去するろ過システムを通す仕組みになっている。

　建屋の地階部分の放射能濃度は、処理された冷却水と流人する地下水によって常に薄められているから、最悪時に比べると格段に下かっている。トリチウム以外のすべての放射性物質を除去する新たなろ過システムも運用開始を待つばかりだ。

　第２の海と港湾部への汚染水流出防止については、既にいくつもの対策が実施されている、その中には、港内の放射性物質が最近になって急増した原因とされるタービン建屋から埠頭へとつながるトレンチを閉鎖する作業を強化すること、港と損傷した建屋に隣接する地下水の問に遮氷壁を建設することなどが含まれている。

　第３のアプロー・チは最も困難なもので、まだ汚染されていない地下水の原子炉建屋への流入と汚染された水の流出を、共に防止する必要がある。
　具体的な対策としては、まず内陸部から流れてくるきれいな地下水を、原子炉建屋の手前でくみ出す方法がある。さらに思い切った方法として、損傷した原子炉およびタービン建屋の周囲を凍土方式の遮水壁で囲むことも提案されている。

　こうした方法の潜在的メリットと成功の可能性を、そのコストおよび必要となる労働力を勘案して総合的に評価すると、日本政府が３２０億円を投じようとしている凍土遮水壁の建設には疑問を呈さざるを得ない。遮水壁がこれほどの規模で造られた例は過去になく、その有効性を疑う専門家もいる。

そもそも、遮水壁は放射線量の高い場所に設置しなければならないので、その作業は困難かつ危険を伴うものになる。さらに、より重要度の高い循環式冷却システムや進行中の瓦礫撤去、使用済み燃料プールの燃料除去などの作業を邪魔しないよう注意が必要だろう。掘削作業で新たに出てくる汚染水の処理も必要だろうし、建設中は地下水の汚染が増える恐れもある。完成後も、クモの巣のように張り巡らされた冷却パイプの維持・管理は多くの労働力とエネルギーを必要とするだろう。

資源を効果的な対策にすべてが計画どおりにいったとしても、この遮水槽に多くを期待することはできない、建屋の地下に毎日４００トン流人する
水量を減らし、建尾の下を通る地下水の流れを抑制するのがせいぜいだ。

　遮水壁の建設には18ヵ月かかると予測されているが、その間に既にたまっている約40万トンに加え、最大20万トンの汚染水が新たに増える。すべての要素を考えると、３２０億円の投資が見合うかどうかは微妙なところだろう。

　むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の収要な作業の強化・促進に集中させることではないか。
　例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置したカーテン状のシルトフェンスの竹理を強化すること、トレンチ内の汚染水をくみ上げて閉鎖すること、汚染されていない地下水を建屋よりも標高の高い場所でくみ出すことなどもある。

　こうした対策は、他の場所で他の目的ではあるが、水のコントロールに使われて成功している。凍土遮水壁を造るかどうかは別にして、汚染水コントロールに欠かせない作業と言える。


厳しすぎる放出基準

　もう１つ、議論が必要なのは汚染木をためておくか海に放出するかという問題だ。政府は国民を安心させるために厳しい環境基準を設定したが、結果として期待値を非現実的なレベルにまで上げることになった。現行基準の達成には、大変な困難と莫大な出費が伴うだろう。
　映画「ウォーターワール上の場合と同じで、期待値をあまりに高く設定すると実現が困難になるし、そこまで達成しない限り失敗とされてしまう。現状では、飲料水と同じくらい厳しい基準を満たさないと汚染水を放出することは許されない。

　日本の飲料水のセシウムの安全基準は、1リットルにつき10ベクレル以下となっている。ところが、福島の地下水を海に放出するためには、セシウムの騒が１リットル当たり１ロ以下でなくてはならない。それ以外の水の放出基準は、25ベクレル／リットル以下に設定されている。　ちなみに、平均的な人間の尿に含まれるカリウムからの自然放射能の最は、１リットル当たり約5ベクレルだ（しかもカリウムに放出基準はない）。
　厳しい基準があるため、地面に蓄積されたセシウムによってわずかに汚染された雨水でさえ海に流すことはできない。やむなくタンクの数を増やすことに金をつぎ込み、労働力も使い果たすことになるが、それだけ汚染水漏れのリスクも増え、マスコミの報道で不安が増幅される可能性もある。
　従って、地下水の放出基準を国際的な基準に合う程度まで緩和することを議論してもいいだろう。それによって少しは汚染水対策の重荷を減らせる。労働力をもっと重要なプロジェクトに集中させることで、水漏れを防ぐ役に立つかもしれない。

　米エネルギー省の民間放射性廃棄物管理局の元責任者レイク・バレットやカリフォルニア大学バークレー校の原子力工学の安俊弘教授などは、トリチウム以外の大多数の放射性同位元素がフィルターで除去されれば、薄めた汚染水は安全に放出できふ（または蒸発させられる）と論じている。

　放出された水は海に流れ込み、汚染物質の濃度は直ちに薄められる。港からＯ・５キロ以上離れた沖の海水サンプルからは、放射性物質はほとんど検出されていない。
　日本政府は汚染水対策への技術的提案について国際社会に助言を求めた。だが、他の汚染された地域における研究を基に、福島のケースに適合するように考慮されたより合理的な放出基準を設定するための勧告を求めたほうが、ずっと役に多つかもしれない。
　もちろん、たとえ公衆衛生上の安全性が科学的に証明されても、汚染水の放出に対する国内の反発は消えないだろう。
　とりわけ、地元の漁業関係者は当然のことながら不安を覚え、その不安を強く訴えている。福島沿岸の海底では放射性セシウム濃度がなかなか薄まらず、海底に生息する魚類・甲殻類の汚染が懸念されている。さらにはマスコミの偏った報道がたびたび世問を騒がせ、国民の不安に拍車を掛けている。
　基準値を上回る放射性セシウムに汚染された魚が発見されたことから、消費者は福島近海の水産物を敬遠している。韓国は、東北地方からの水産物の輸入を全面的に禁止している。
　遠く離れた太平洋対岸のカリフォルニアでも――基準値よりもずっと低く、自然界に普通に存在する放射性物質ポロニウムによる被曝量をはるかに下回るとはいえ――大型回遊魚のマグロから微量のセシウムが検されている。　見過ごされがちな点ではあが、食品放射能基準値が安全限界点ではなく、人体の全体な被曝量を抑えるために導き出された厳しめの数値であるというレンズを通して厳しく判断され、汚染水の放出は――その濃度にかかわらず――注視対象となる。

日本の飲料水1リットル当たりのセシウムの安全基準値

10ベクレル以下

福島原発の地下水1リットルを海に放出する際のセシウムの安全基準値

1ベクレル以下


国民の議論参加がカギ

　汚染水問題という途方もない難題により、日本政府は苦境に立たされている。
　政府が原発事故によるすべを覚えておくべきだろう。つまり、この基準値は「安全基準」と言うより「安心基準」と呼ぶべきものかもしれない。
　2020年の東京オリンピック開催が決定したことで、日本政府はこれまでよりもさらに強いプレッシャーにさらされることとなった。海外における日本のイメージは原発の事故処理との汚染を封じ込め、国民の信頼を取り戻すことができるならば、それに越したことはない。しかし現実を考えれば、資金的、人的および時間的資源には限りがあるだろう。
　国民の守り１として、政府は公衆衛生に対するプラスの効果を財政的負担、作業員の安全性、成功の確率と照らし合わせて対策を検討するべきだ。そしてもちろん、議論には国民が積極的に参加する必要がある。

　「ウォーターワールド」は大赤字を出した失敗作として記憶されている。だが、話はそれで終わったわけではない。その後、ＤＶＤの売りヒげなどでじわじわと収益を伸ばし、公開時の赤字は回収された。時間はずいぶんかかったが、最終的に「ウォーターワールドには成功作となったのだ。
　福島第一原発の事故から２年半、当初の混乱はともかく事故処理は着々と進んでいる。再臨界という最悪の事態も、どうやら回避できているようだ。
　汚染水は一筋縄ではいかない複雑な難題であり、解決までには莫大な費用の掛かる、長く苦しい道のりが待っている。しかし国民をしっかり議論に巻き込むことができれば、その解決策が「失敗作」とならずに済む可能性は残っている。　　　　

　（筆者のリードータナカは米海軍で25年以上にわたって原子力対策を担当し、福島第一原発の事故直後には在日米軍司令官および駐日米国大使の放射能対策顧問を務めた。デービッドーロバーツは物理学者で、福島の事故対応の時期に駐日米国大使の科学顧問を務めた）