脱原発は、元々、都知事選で問うような争点ではない。二人は本気で脱原発を主張しているとも思えない。元首相であるならば全国の原発が停止したことにより、２５年度は、消費税１・５％に匹敵する３・８兆円が燃料費として海外に消えている現状をどう考えているのかと問いたい。財務省によると昨年１１月の国際経常収支（速報値）は、昭和６０年以降で最大となる５９２８億円の赤字を記録したが、これも燃料費が大きな要因となっているのだ。せっかく東京五輪も決まり、日本再生が見えてきたのに小泉・細川に加え、都知事選で細川候補を推す管・野田の元首相らの動きは迷惑千万。
どう考えてもこの元首相達の動きは国の行く末を考えてではなく、自分達が停滞させてきた日本を安倍首相が再生し始めたことに対する嫉妬ではないかと私は思う。
要は、安倍首相が行っているアベノミクスは、日本が20年間停滞してきたのは自分達が総理大臣であった政策に対して当てつけと元首相達は考えているのであろう。自分達が全否定されていることに対する嫉妬や恨みを感じているのだろう。
村山元首相に至っては2月に韓国に呼ばれおそらく反日談話をすることが予想されます。
韓国、反日外交の“先兵”に利用か 村山富市元首相が訪韓へ 【ZAKZAK】
既に、元社会党の元首相の反日活動は始まっていた・・・
村山元首相が安倍首相に苦言、「小さな日本がなぜ広い中国を包囲しようとするのか」 【新華経済】元首相村山も動き出してしまった。河野洋平とのコンビで安倍首相の足を中国・韓国と組んで引っ張ろうという意図が見え見えだ。
小泉は政策よりも政局を楽しむ愉快犯としか思えない。今思えば郵政民営化も小泉が国を憂いて取り組んだのではなく、単なる小泉の政局遊びに利用されただけであった。もし、本気で脱原発で国のことを憂えるのであれば、民主党政権下、菅直人が総理として無能を露呈したタイミングで再稼動すべきであったろう。あのタイミングで現れたら国を憂いていてもたってもいられない老兵として、国民から再び熱狂的に支持され、救世主として拍手喝采であったかもしれない。
だが、アベノミックスが軌道に乗り掛かったが、先行きに少し陰りが見えたこのタイミングでの登場は、国益ではなく男の嫉妬としか思えない。
ネット上では細川/小泉を支持する人間は殆ど無く、田母神閣下が圧倒的支持を受けている。大手メディア調査では舛添が圧倒的リードとなっている。
大手メディアとネット世論の乖離はよくあることだが、この元首相達に期待する人達はネットでも大手メディア調査でもマイノリティである。少なくとも追い風が吹いていないことだけは確かのようだ。
国民をバカにするのもいい加減にしてほしい。
【都知事選】細川氏心ないヤジに｢…ハイ｣【スポーツ報知】
東京都知事選（２月９日投開票）は２５日、告示後初の週末を迎えた。細川護熙元首相（７６）は小泉純一郎元首相（７２）とともに、午後３時からＪＲ立川駅前で演説した。
同駅南口に集まった約３０００人の聴衆を前に、細川氏は緊張もあったのか、時には“おとぼけ発言”も。「自然エネルギーによって国づくりを進めなければいけない。水と緑と太陽と、それから…もう１つ、何だろう？」と、聴衆に対して、まさかの？問いかけ。数秒後に「…風と、加熱…いや、地熱もありますね」と続けた。さらに「口から出まかせ言ってんじゃねーぞ」の心ないヤジには「…ハイ」と答えてしまう一幕も。「私は１人で自民党の支配を壊したんです。でも、長期間続きませんで…」と妙なアピールも繰り出した。
その後、北口での演説には約５０００人が集まったが、今度は小泉氏の口から思わぬ言葉が。「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」と明言した。「東北の人には怒られるかも知れないけど、犠牲を無にしてはいけない」とフォローしたものの、きわどい言葉で原発ゼロを訴えた。
想定外？の出来事はその後も続いた。細川氏はこの日夕、東京・六本木ヒルズのイベントスペースでトークショーを行う予定だったが、急きょ中止に。主催者側は「（場所を管理する）テレビ朝日から許可が下りなかった」と説明。細川氏は予定を変更して、六本木での街頭演説に向かった。
心無い野次ではない、殿様ご乱心の核心を突いた野次だったと思う。
元首相達は脱原発などどうでもいい話なのだ・・・安倍首相が国民の支持を受け日本を復活させていることが気に入らないのだろう。
＞「東日本大震災は、天が与えてくれた大事なチャンスだ」
これは、小泉の本音なのだろう。国民の不幸もチャンスだと思ってしまう思考の持ち主だと言ってしまっている。まったくけしからん了見だ。反原発を掲げれば何を言っても許されるとでも思っているのか？
「原発即ゼロ」の超簡単シミュレーション 【池田信夫】
原発の問題は、細川護煕氏のように「日本が滅びる」とかいう情緒的な議論ではなく、なるべく定量的に考える必要がある。原発を今すぐ止めてゼロにする費用は明らかだが、その便益はよくわからない。【参照】原子力委員会資料
山崎元氏によればそれは「心理的な安全･安心」だというが、その便益が費用を上回るかどうか、ちょっとチラシの裏でシミュレーションしてみよう。
このまま原発をまったく動かさないで廃炉にすることは、技術的には可能である。
法的にも「即時廃炉法」のような法律を国会で可決すれば、民主的な手続きで廃炉にできる。しかし憲法で禁止する財産権の侵害にならないためには、国家賠償が必要である。逆にいうと、賠償費用が便益を下回るならやってもいい。それは現実にどれぐらいかかるだろうか？
核燃料を化石燃料で代替する燃料費：毎年3兆円以上
電力会社の資産の毀損：少なくとも4社が債務超過になり、4兆円以上の損害
バックエンド：直接処分しても9兆円以上かかる廃棄物処理の投資が全損
廃炉費用：50基で5兆円以上（福島第一だけで1兆円）かかるが、これも全損
燃料費の損失がどれぐらい続くかは計算のしかたによるが、このまま原発を止め続けて火力のコストが今後10年で原子力に追いつくと仮定しても、廃炉の機会費用はざっと40兆円になる（今まで3年間の9兆円は除く）。これは直接費用だけで、日本経済へのダメージはもっと大きい。
細川氏も錯覚しているように、よく反原発派が「バックエンドで＊兆円かかる」などと批判するが、過去のコストが「天文学的」であることは問題ではない。それが発電で回収できない機会損失（逸失利益）が費用になるのだ。また原発を全廃すると、その穴は化石燃料で埋めなければならないので、大気汚染や気候変動のリスクは増えるが、ここではそういう間接費用は考えていない。
この直接費用だけでも国家賠償すれば「即ゼロ」は可能だが、40兆円といえば税収の1年分がすべて吹っ飛ぶ。それ以上の「心理的な安全・安心」の便益があるのだろうか。大島堅一氏も山崎氏も答えられなかったが、ぜひ定量的かつ具体的な回答をお願いしたいものだ。
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