安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「３つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。（峯匡孝）　　　　　　　
　石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ」に言及した。

欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したＮＡＴＯのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。

構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。

首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する４月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。

≪公明の同意≫

しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。

首相サイドは、公明党の同意が得られない場合、解釈見直しに賛同する日本維新の会、みんなの党との連携も視野に入れている。だが、連立政権の組み替えに発展しかねず、自民党の一部が公明党の選挙協力がなくなることに反発することも想定される。

≪野党との論戦≫

次の関門は、６月２２日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。

首相と面会した後の石破氏と高市早苗政調会長はそれぞれ「各党、特に与党内の理解と国民の理解を得た上でやらねばならない」、「いつまでに（閣議決定する）と申し上げる段階にない」と慎重に語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
≪関連法案審議≫

３つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年１０月の消費税１０％引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。

夏の内閣改造・自民党役員人事で強力な布陣を敷けるかもポイントになりそうだ。

【用語解説】集団的自衛権

同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして反撃する権利。国連憲章５１条は個別的・集団的自衛権を加盟国固有の権利として認めているが、日本政府は「保有しているが、憲法上、行使は許されない」と説明してきた。
集団的自衛権の議論を聞いたり読むと、まったく不毛に思えてならない。
根本的問題は憲法九条が自然の摂理に反するからである。生物は攻撃されたら防御して、自分の命と自分と生活する仲間の為に戦うことを何億年も続けてきたのである。


仲間が襲われたら助けるのは生物として当たり前、スズメ蜂に襲われた時の蜜蜂の戦いを見ると、日本人である私は蜜蜂たちの捨て身の戦いに特攻隊で散って逝った英霊たちの姿が重なり思わず胸が熱くなってしまう。１００歩譲って草食動物がライオンに襲われ犠牲となった仲間を助けられなかったとしても、草食動物たちはそれでも襲われれる前は集団で防御して仲間の命を懸命に守るのが本能だ。

それを、仲間を助けることが軍国主義に繋がるとか、集団的自衛権を認めるようになったら、戦争に巻き込まれる・・・うんぬんかんぬん・・・生物として見苦しい。

内閣法制局が解釈した1981年の政府答弁書では
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。
我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。
なお、我が国は、自衛権の行使に当たっては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。
集団的自衛権については「国際法上保有しているが、行使はできない」など詭弁以外なにものでもない答弁をして政府方針となってしまった。まったく「馬鹿言ってんじゃないよ！」と思う。

そこで、2008年第一次安倍内閣で集団的自衛権を次の４類型で憲法の解釈を変更することによって、いずれにも対応可能にすべきだと提言している。　
(1)日米共同訓練などの際、公海上で攻撃を受けた米軍艦船を自衛隊艦船が防　　護。

(2)米国に向かう可能性のある弾道ミサイルを日本が迎撃。

(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）などに参加している他国軍隊が攻撃を受けた際、　　救援のため駆けつけて武器を使用。

(4)海外で「武力行使と一体化」する形での他国軍隊に対する補給、輸送、医療　　などの後方支援。

内閣法制局はどの国でもある行政省庁間の利害の衝突の調整や国会に提出する法律案と既存の法律や憲法との整合性の検討する作業を行い、その結果を内閣や総理大臣に上申して補佐する目的で設置された行政機関です。その最高責任者が内閣総理大臣である。また、法制局の管掌業務として「法律案、政令案及び条約案等に関する事務を担当し、各省大臣や内閣総理大臣にその結果を具申したり、法律の運用に関する調査研究を行うこと｣が定められている。法制局はあくまで内閣や総理大臣の補佐役で、何らの決定権限を持たない。

それにも拘らず日本のマスコミが、法制局が憲法解釈に権限を持つかのような報道をされ続けたために、内閣法制局が合憲か違憲か判断できると皆勘違いしてしまったのだ。

あらかじめ予想された有事が起きるのであれば事細かに法制化することも可能であるが、予言者でもなければ、例えば射撃レーダー照射を受けた場合どのタイミングで反撃することを事前に合憲か違憲かを決めておくことは不可能だ。

現憲法下では国際法上認められている集団的自衛権が認められないのであれば、憲法を変えるべきだし、現憲法下においては、解釈改憲やむを得ないのではないかと思います。例えば先日の南スーダンの韓国軍の銃弾緊急援助についても、内閣が決断するものであって、内閣法制局は補佐するだけである。

そして、集団的自衛権の行使容認について質問した民主党岡田議員が、内閣法制局長官の答弁を求めたのに対し、安倍総理が答えた。総理の態度は実に正しい。
国際情勢が大きく変わる中で（集団的自衛権の行使は許されないとする憲法解釈を）もう一度よく考える必要がある。今までの積み上げのままで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。ここでしっかり議論していこうということだ。
先程来、法制局長官の答弁を（質問者が）求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。
だから、私は今こうやって答弁をしている。そういう考え方の中で有識者会議をつくったわけで、最終的な政府の見解はまだ出していない。私たちはこのように考えて有識者会議をつくった。
これに対し自民党村上誠一郎議員が「首相の発言は、選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。そのときどきの政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と批判。村上議員の発言は、政府が意のままに憲法解釈を変えれば、国会が国権の最高機関としての立場から政府をチェックする三権分立の仕組みが崩れると指摘した。確かに三権分立の精神からすると理解できなくないが、違憲合憲をチェックするのは最高裁判所であって、根本的に内閣法制局のことを勘違いしている口である。現実的には憲法裁判所としての最高裁は機能しているとは言い難く、内閣法制局が憲法裁判所的な機能をしている。良く考えれば、内閣法制局の業務は憲法違反ではなかろうか？
最近の新聞報道を読む限り　野党は「憲法改正しないと絶対に行使できないような集団的自衛権」の話をしていて、特亜諸国の軍事的な脅威にどう対応するか現実的な対応を考えている安倍総理と質疑が全く噛み合っていない。議論が成り立たないのだ。
集団的自衛権行使に反対している野党や与党内のリベラル派は日本が戦争を決意しない限り戦争は起きないと考える鈍感な平和主義者の感覚には呆れかえります。

そもそもリベラル派は集団的自衛権を議論する意志と目的が国防的観点ではなく、与野党の政局であると考えて議論するから不毛に見えるのである。

爆発的に軍備を拡大する中国に対して将来日本が単独で対応することはもはや絶望的な状況下で、集団的自衛権を問題視する感覚が私には理解できない。
平和であることが天から与えられた自然体だと思っている護憲派の極楽とんぼぶりには、付ける薬がない。
【北京】2014年の中国の国防予算の伸び率が2ケタになっており、ドル換算で144億ドルという絶対額ベースの増加は少なくとも過去10年間で最大だ。これは米国が国防予算の削減に直面している中で、中国指導部が軍事支出を優先し続ける決意を示す証拠の一つだ。

5日に中国政府予算計画の中で公表された軍事支出の12.2％増額は、伸び率では異例に大きいものではない。中国の国防予算は過去20年間、年率平均10％以上の伸びになっているからだ。

しかし絶対額ベースでみると、880億3000万人民元（約144億ドル）という増額は少なくとも2005年以降最大だ。この結果、中国の軍事予算全体は8082億3000万人民元（約1315億7000万ドル）となり、07年当時の2倍以上に膨らんだ。

経済成長率が全体的に鈍化している時期に国防予算が突出しているもので、これは中国の習近平国家主席が軍部からの政治的な支持取り付けのため国防支出の増加を優先保証し、中国を世界の主要大国にするとの習主席の目標実現に向けて資金供与する構えであることを物語る、とアナリストたちは述べている。

シンガポールのS・ラジャラトナム国際関係学院の地域軍事近代化専門家リチャード・ビッツンガー氏は「それは、国防予算が聖域化されていることを示す。彼らはどんな状況であっても国防支出は支持されるという決定を下した」と述べた。

また同氏は「これは『富める国・強い軍隊（いわば富国強兵）』症候群だ。それはソフトパワーと同様にハードパワーも誇示できるようにしなければならないという考え方だ」と述べ、習主席のお気に入りのスローガンである『中国の夢』に言及して「強い軍隊というのは『中国の夢』の一環だ」と語った。

人民解放軍を現代的な軍隊にすることは20年間に及ぶ中国の使命だった。アナリストたちによれば、習主席は自分自身と軍部のためにトーンを上げ、日本と係争している東シナ海や一部東南アジア諸国と係争している南シナ海での領有権にこれまで以上に強力なアプローチをとった。

中国の国防支出の継続的な増加ペースは、米軍との能力格差を埋める絶好の機会だとの計算にも起因している。米国の国防予算は少なくとも2023年まで、縮小あるいは横ばいになる公算が大きいためだ。

オバマ大統領は4日、2015会計年度の予算を発表し、兵力を大幅削減するとともに、国防総省支出（一般経費）を4億ドル削減して4956億ドルにとどめることを提案した。　これは依然として中国の2014年国防予算の約4倍だが、一部の専門家は、現在の経済トレンドが続けば、中国は2030年ごろまでにギャップを埋められるだろうと述べている。

12.2％という中国の国防支出伸び率は、全体的な政府支出の伸び率である9.5％を大幅に上回っている。一方、中国の経済成長率は昨年、前年と同じ7.7％だった。中国は今年の伸び率目標7.5％前後を達成するのに苦労するだろう、と見る向きもエコノミストの間で少なくない。

また中国の公式の軍事予算は一部の武器プログラムや購入を除外していると考えられており、国防支出額を過小評価している、と多くの専門家はみている。

日本の菅義偉官房長官は、国防支出面の中国の不透明性は懸念要因だと述べている。同長官は5日の定例記者会見で、「中国の国防政策と軍事力には透明性が欠如しており、わが国と国際社会にとって懸念材料だ」と述べた。

中国外務省の秦剛報道官はその後の北京での記者会見で、日本の懸念は当たらないと述べ、中国の軍事支出は経済・社会発展と足並みをそろえて増加しているだけだと述べた。
石破幹事長が掲げるアジア版ＮＡＴＯ構想は悪くはないのだが、戦後日本の国体である日米安保体制を変えるわけだから、劇薬であり大きな副作用も覚悟しなくてはならない。日米安保体制をアジア版ＮＡＴＯに置き換えたならば、日米関係が主従関係ではなく対等な同盟国へ一歩近づくが、日本もそれ相応の負担を覚悟すべきだろう。核兵器は保有しないまでも広大な海域を守る為原子力攻撃潜水艦を保有せざるをえないかもしれない。

ネガティブなことを考えると中国包囲網を突破すべく、中国の沖縄独立工作が激しくなり、少なからず沖縄の基地問題がより複雑骨折するかもしれないと思います。

このアジア版ＮＡＴＯ構想はすでに実現化にむかっている。アジア太平洋地域にはすでに米海軍の６０％以上が集結し、米国のアジア太平洋地域の軍事プレゼンスは拡大している。

米国はこの地域で集団的自衛条約＝太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）をすでに有している、米国、豪州、ニュージーランドの集団的軍事同盟である。米軍はこれに、日本+ＡＳＥＡＮ（インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）で構成することになるだろう。更にモンゴル、インド、バングラディシュも加わることが予想されるのだが、問題は韓国である。

急速に中国の影響が強まる韓国についてはアジア版ＮＡＴＯから除外すべきとは思うが、中国側につくのか、アジア版ＮＡＴＯに加盟するのかの踏み絵を踏ませればいい。

日本はＡＳＥＡＮ・インド・豪州と緊密な協力関係を築きつつあり中国包囲網としてアジア版ＮＡＴＯが具体化するのは時間の問題であろう。



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