政府は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の関連組織への供与や防衛装備品の国際共同開発・生産の推進に向け、武器輸出三原則を抜本的に見直し、来月にも新指針を決定する方針だ。国際貢献や防衛技術水準の向上に欠かせないものであり、評価できる。

安倍晋三首相は国会答弁で、国家安全保障戦略に基づき「積極的平和主義の観点から新たな安保環境に基づく明確な原則を定める」と、三原則見直しの必要性を強調している。日本の平和に資する見直しを急いでほしい。

民主党政権下の平成２３年、三原則の緩和により、国際協力に伴う防衛装備品の他国への供与は容認された。だが、その際に対象外だった国連など国際機関への供与の問題はそのままにされ、それが今になって大きな問題として浮上している。

昨年１２月、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）で活動中の韓国軍部隊が銃弾不足に陥り、政府は国連と韓国政府からの要請で、現地の陸上自衛隊から銃弾を国連経由で提供した。人道的観点から当然の措置だが、三原則は認めていないとの批判も出た。新指針で明確に容認しておくべきだ。

自衛隊の輸送車両や除染剤の国連への提供、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）など国際機関への装備品供与の道も開く必要がある。国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献しようという積極的平和主義の具体化につながる。

日本が生産した防衛装備品を輸出相手国から第三国へ移転する際に、日本政府は相手国から一律に事前同意を求めていた。これに例外を設けることも課題となる。

外国企業の防衛装備品を日本企業がライセンス生産しているケースでは、外国企業が生産を打ち切った部品について日本側が生産を求められても、事前同意の仕組みが障害で対応しにくかった。一国だけで防衛装備品生産が成り立たない時代に、同盟国などとの協力の観点から考える必要がある。

経団連は防衛装備品輸出を管理する専門部局を政府に置くよう提言した。検討に値しよう。

東南アジアには、日本の中古護衛艦の輸入を望む国もある。武器輸出はすべて「平和国家の理念を脅かす」といった固定観念を脱し、地域にとっての抑止力となるなど、国益に合致する政策は積極的に選択肢に入れるべきだ。

日米、イージス共同開発を断念　１０年度、武器禁輸抵触と

http://img.47news.jp/PN/201403/PN2014030901002053.-.-.CI0003.jpg　政府が２０１０年度に、高性能レーダーによって多数の標的を同時攻撃できるイージス艦搭載の「イージスシステム」を改良する日米共同開発への参加を検討したものの、武器輸出三原則に基づく禁輸政策に抵触する恐れがあるとして断念していたことが９日、分かった。政府関係者が明らかにした。こうした事例が一つの契機となって、政府内で武器三原則の見直しを求める声が急速に高まったようだ。
関係者によると、イージスシステムの共同開発で、政府は武器三原則に基づき、第三国に技術移転する際には日本の事前同意が必要になると主張。これに対し、米側は安全保障上の理由などから難色を示した。
米国は単独で次期イージスシステムを開発している。次期システムは、SバンドおよびXバンドという、2つの周波数帯で動作するデュアル・バンド・レーダー・システムが採用される。Sバンド・レーダーは長距離捜索を行なうことから広域捜索レーダー（VSR: Volume Search Radar）と呼ばれている。一方、Xバンド・レーダーは低高度目標の捜索を行なうほか、ミサイルの誘導も行なうアクティヴ・フェーズド・アレイ・タイプの多機能レーダーで、SPY-3と呼ばれている。
また、SAMとしては、現用のスタンダード・ミサイルに加え、新型のRIM-174スタンダードERAM（SM-6）も搭載される予定である。SM-6は終末段階でアクティブ・ホーミングを採用しており、発射母艦からの誘導を不要としている。このため母艦の探知範囲外である超水平線での迎撃が可能となり、また母艦の管制負担を軽減させることでより一層の同時多目標処理能力強化が図られる。
なお、近年になって既存のイージス艦にも逐次Xバンド・レーダー（AN/SPQ-9B）が追加装備されつつあるほか、SM-6は現用のイージス・システムにも適合化される予定である。
日米共同開発とならなかったので、日本が新イージスシステムを導入しようとしても米国が拒否する可能性もある。武器輸出三原則のおかげで日本はまた国益を棄損してしまっている。

名称は「防衛装備移転…」　武器三原則見直し原案を決定　１２日から与党協議

政府は１１日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、武器輸出三原則の見直し原案を決定した。国連など国際機関やシーレーン（海上交通路）沿岸国への輸出を可能にする。政府は月内の閣議決定を目指しており、与党は１２日から原案に関する協議を開始する。

新原則は「防衛装備移転三原則」に名称を変更し、（１）国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転（輸出）しない（２）移転を認める場合を限定し厳格審査する（３）目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する－ことを規定する。

移転を認めるケースは「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」と「日本の安全保障に資する場合」に大別。移転先を外国政府だけでなく、国連などの国際機関や化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）などにも広げた。
全く意味のない武器輸出三原則がようやく撤廃される。
武器輸出三原則ではなく武器輸出自制三原則であった。
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そもそも武器輸出三原則は１９６７年当時の佐藤栄作首相が国会答弁で「共産圏国、国連決議で武器輸出が禁止された国、紛争当事国への武器輸出を認めない」との国会答弁で、それをリベラル派（社会主義者）である１９７６年当時の首相である三木武夫が拡大解釈して防衛費のＧＮＰ1％以内枠と武器輸出の全面禁止政府統一見解を決めてしまった。
日本産兵器が輸出されたならば、米国の輸出市場を席巻してしまう恐れがあった為、中途半端な平和主義的な慣例にすぎない。
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武器輸出三原則は法律ではない、外為法上の輸出許可基準となるだけで、経済産業大臣が認可すればいつでも許可が下りる仕組みであった。

武器輸出三原則は法律としても制定されてもいなく、憲法に照らしてもなんら規制されていなかった。それを金科玉条としてきたこと自体おかしな慣行である。現実的には日本国内で兵器を作っているのに、輸出させない理由が非常に曖昧であった。

海外に武器を輸出できないから我々国民はバカ高い武器を三菱重工など国内武器メーカーから税金で買わされているのである。日本の防衛産業は防衛庁向けの極端に小さなマーケットとなってしまった。

これは多分に米国が自国の主力産業である防衛産業を当時米国内でシェアを奪い始めた日本の自動車産業のように成長させない為に国家戦略を仕掛けたと思います。それに日本側のリベラル勢力が渡りに船で乗った結果ではないかと思っています。

おかげで、日本の防衛産業は輸出が出来ず、国際価格競争力のない高価なガラパゴス兵器の数々が誕生してしまいました。そしてコストを無視した怠慢な産業となり予算が削減されるとたちまち儲けが出なくなり、今や撤退企業が相次ぐ斜陽産業となってしまいました。

平和な時代には私達兵器ヲタクを喜ばせていただきありがたかった。だが、尖閣問題で中国との有事が想定されている現在、ガラパゴス兵器に頼るべきではなく、実戦を想定した兵器体系に修正すべきだと思います。

新基準「防衛装備品等の海外移転に関する基準」は、

従来、三原則の例外に当たるかどうか個別に行ってきた判断を見直し、「厳格な管理」のもとで、
①国際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転（輸出）しない
②移転を認める場合を限定し厳格審査する
③目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する
というものだ。

　今回の緩和により、自衛隊がＰＫＯ活動などの海外派遣で使用したヘルメット、防弾チョッキなど、防護的な装備品をはじめ、現地でニーズの高い建設用重機などを、多額の輸送料を払って持ち帰らず、派遣国に供与できるほか、巨額の費用が必要な戦闘機などの国際共同開発・生産にも参加する道が開かれた。

イランと中国による無人偵察機Lockheed Martin RQ-170 Sentinel のハッキングによる鹵獲事件は無人戦闘機の大きな欠点を暴露してしまった。不要論も噴出していた米国やヨーロッパでの次期有人戦闘機計画はこれにより推進されるだろう。

となれば、ｉ３ファイターは国際共同となる可能性もある。
現Ｆ-2　元ＦＳＸの純国産戦闘機計画の頓挫と重なり２１世紀の零戦も少々暗雲が重なる。先端装備品の共同開発・生産は国際的な流れ。装備品のコスト高という課題の中、やむを得ない選択なのだろうか？

井沢元彦さんの穢れの思想にもあるように日本人は「武器＝穢れ」ともいうべき意識が強い。同時に防衛産業政策を産業政策としてどうするか、特に三原則が打ち出されて以降は防衛産業政策がとても軽視されてきたのは事実、議論もほとんどなされてこなかった。三菱重工を除くと武器製造メーカーでさえも、自社のホームページにその事業を載せないか、扱いが小さい。武器製造にやましさを感じているとしか思えない。


　武器輸出について法律でしっかり規定すればよいのだが、今回も談話どまりだ、防衛や兵器について議論しようするとオタクだのネットウヨだの書き立てる人種が未だに日本では多数派なのは嘆かわしい限りである。国会議員も自民党の石破元防衛大臣など少数を除くと誰も防衛議論を国会で議論しようとしない。

本当に武器輸出は悪なのか。憲法も国際政治も、武器輸出が悪とはしていない。　武器そのものが悪で、それを輸出することなどもってのほか、と考えるならば、武器輸出禁止より先に自衛隊を解散して武装解除しなければならない。だが、誰もそれを言わない。この時点で、武器輸出禁止を主張している人は論理破綻している。

　三原則見直しも、経済性のみで見直すことには大いに疑問で、安全保障上の議論を含めた国家的な産業政策として真正面から取り上げるべきである。

たとえば、ある国に輸出することでその国の防衛の一部を担うことになる。そのためには安保上、日本が貴重な存在になる。この点まで考えて、三原則を含めた防衛産業政策を考えるべきだろう。

政府内に自衛隊の装備を海外に輸出できるようにする案が浮上してきた。陸上自衛隊の高性能車両などが候補になっている。防衛省は国内の防衛産業の維持、育成に欠かせないとみている。自衛隊の装備は基本的に武器とみなされ、国内企業が輸出に慎重なため、武器と関連技術の海外への移転を原則禁じた武器輸出三原則の運用の変更を検討する。

防衛省は今後増える国際共同開発での交渉力確保や、調達コストの抑制につなげる考えだ。

７月に発表した防衛計画の大綱（防衛大綱）の中間報告では、武器輸出三原則について「運用の現状を検証し、必要な措置を講ずる」と明記した。

三原則は首相の国会答弁などが根拠で法的拘束力はないが、日本企業の武器や関連技術の輸出を縛ってきた。ミサイル防衛に関する日米共同開発や、人道目的の装備品供与など、例外を広げてきたが、企業が本格的な輸出に踏み切るには至っていない。
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 防衛省は陸上自衛隊が使っているいすゞ自動車製の「３トン半」と呼ばれるトラックについて、道路などのインフラが整っていない東南アジアなどで需要があるとみている。このトラックは車高が高く泥道も走行可能で、東日本大震災の被災地などでも使われた。
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 川底にくいを打たずに最長60メートルの橋をかけられる陸自の特殊車両なども、海外で災害対応の需要があると分析している。

防衛省は三原則が国内の防衛産業の経営に悪影響を与えないよう、現在の運用を検証し、見直すことにした。トラックなど災害対応に使える装備品に関しては国内外の反発も大きくないとみている。将来は直接、武器とみなされる装備品全般や部品の輸出なども視野に入れる。

同省は７月、世論の動向を探るため一般向けのアンケート調査を実施。防衛関連産業が日本の防衛や災害派遣に貢献しているという回答が過半数を占めたため、輸出しても企業イメージは悪化しないと判断、企業側に積極的な取り組みを促している。

各国の財政状況が厳しくなる中、装備品のコストを抑えるための共同開発が国際的な流れになっている。日本企業が持つ技術力などを生かし、輸出に道を開いて大量生産をすることで、自衛隊の調達コストが抑えられる可能性がある。

輸出を禁じていると、日本の防衛産業の競争力が低下し、必要な装備品の調達が困難になるという危機感もある。このため、防衛省は産業育成に力を入れている。




http://usami-noriya.com/wp-content/uploads/2013/11/%E3%81%9D%E3%81%86%E3%82%8A%E3%82%85%E3%81%86%E8%AA%AC%E6%98%8E-300x188.jpgオーストラリア連邦政府が南オーストラリア州アデレードで進める海軍向け新造潜水艦12隻の建造計画に関し、日本政府に推進システムの技術供与を求めていることが分かった。 
ジョンストン国防相によれば、日本の防衛省関係者はアデレードの政府系造船ＡＳＣを訪れており、両者の間では協議が続いているという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は米国以外の国と防衛技術を共有していないことから、日本が潜水艦技術の供与に応じれば、歴史的な取り決めとなる。７日付オーストラリアンが伝えた。 

連邦政府はこのほか、海軍のコリンズ級潜水艦６隻についても、耐用期間を延長するため日本に技術協力を仰ぐとみられる。 

同国防相は「アボット政権は、防衛分野で日本と緊密な協力関係を築くことを望んでいる」と指摘。日本が持つ非常に効果的な潜水艦技術を、オーストラリアの新造潜水艦に導入し 
たい考えを示した。 

日本の海上自衛隊が使用するそうりゅう型潜水艦は、世界最大級の大きさを誇り、ディーゼル発電の潜水艦としては最も優れた性能を持つといわれる。同国防相は、そうりゅう型潜 水艦に使われる特殊推進機関などの技術に特に関心があるもよう。 
求む日本の巡視船　東南アジア各国導入検討　背景に中国　【asahi】
2013年8月19日
【佐々木学＝ハノイ、機動特派員・牧野愛博】ベトナムが最近、日本の巡視船の導入を考え始めた。東南アジアではインドネシア、フィリピンに次ぐ動き。海上保安分野で日本の支援を求める主な国は８カ国に上る。日本の優れた技術や装備への各国の評価と、中国を牽制（けんせい）したい日本政府、それに政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算に注目した造船業界の思惑が一致した。

●　中国の海洋進出、背景に

http://hashigozakura.files.wordpress.com/2013/08/e58d97e382b7e3838ae6b5b7e6b3a2e9ab98e38197_e6b182e38280e697a5e69cace381aee5b7a1e8a696e888b92.jpgベトナム政府関係者によると、日本の巡視船導入を考えているのは漁船の安全を管轄する農業農村開発省水産局。今年１月、南シナ海での漁船保護と領海保全を念頭に、海上での「取り締まり部隊」を新設。監視や追跡の装備を十分備えた船舶が足りないという。７月に調査団を日本に送り、ＯＤＡの利用などによる支援の要請を検討している。

一方、両政府関係者によると、ベトナムの海上警察への巡視船供与も模索している。７月末、海上保安大の練習船「こじま」がベトナム中部ダナン港に寄港。ベトナム海上警察のリー・ゴック・ミン大佐は歓迎式典で「海保には豊富な経験がある。協力を今後も進めたい」と日本の支援に期待を寄せる。

南シナ海波高し_求む日本の巡視船1日本には、ベトナム以外からも海上保安分野での協力の依頼が殺到　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　している。

南シナ海波高し_求む日本の巡視船2主な地域は東南アジアだ。海上保安庁は元々、タンカーの通り道であるマラッカ海峡の海賊対策などに注目。２００４年から続く東南アジアなどの海上保安機関長官会合の発足にも尽力した。フィリピン、マレーシア、インドネシアに、海上交通や救難のための設備や人材育成などを支援。２００７年には２７メートル級の新造巡視船３隻をインドネシアに引き渡した。

これを加速させたのが、中国の南シナ海への急速な進出だ。パラセル（西沙）諸島周辺では、３月に中国船による発砲事件が起きるなど、ベトナム漁船が被害を訴える事件が再三発生。５月には「中国船による体当たり」、７月には「武装した中国監視船係員による魚やレーダー機器の没収」事件も起きた。昨年は、スカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐり、中国監視船とフィリピン巡視船がにらみ合う事件もあった。

これに対し、安倍政権は対中国を念頭にした海上安全保障分野での関係国との連携に動く。ベトナムへの巡視船支援も「首相の強い関心事項」（政府関係者）という。７月にはフィリピンに新造の４０メートル級巡視船１０隻の支援で合意した。

今年３月、スリランカと海洋分野での協力推進で合意した背景にも中国があるという。中国は最近、インドを取り囲むように、バングラデシュやパキスタンでの港湾施設建設を支援しているからだ。

日本は５月、東アフリカのジブチでも、沿岸警備隊を育てる支援を始めた。日本がソマリア海賊対策で自衛隊をジブチに派遣する際、海賊への法執行手続きの必要性から、海上保安官を派遣したことが縁になった。別の政府関係者によれば、この問題で中国の艦艇派遣を知った麻生太郎首相（当時）が、派遣を渋る防衛省を説き伏せたという。
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●　技術に評価 ■ 苦境の造船界歓迎

なぜ、各国は日本の支援を歓迎するのか。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）によれば、現代は戦争が相次いだ２０世紀から様変わりし、テロや海賊対策が重要な課題に浮上。海上資源の開発に乗り出す発展途上国も相次ぎ、沿岸警備隊の需要が高まっている。

日本の装備や技術は優秀だ。インドネシアに引き渡された３隻は、日本と「限定して使う」と約束したマラッカ海峡での海賊やテロ対策のほか、密輸などの海上犯罪対策でも「活躍」。フィリピンとは１００メートル級巡視船を支援する協議が水面下で進む。比海軍の主力艦は米国沿岸警備隊が使っていた１１０メートル級中古船。同海軍では、日本の支援を受ける沿岸警備隊への嫉妬の声が上がっている。

０８年のリーマン・ショック後の需要急減や中国や韓国のメーカーとの競争、長引いた円高などに苦しめられた造船業界もこうした動きを歓迎。比政府と接触し、どうしたら日本の支援が受けやすくなるか、アドバイスを送るメーカーも出てきている。

沿岸警備隊の整備にかかる費用は海軍と比べて格安だ。日本の場合、海保の年間予算とイージス艦１隻の金額が同程度。予算規模が大きくない途上国が、沿岸警備隊への拡充に目を向ける原因にもなっている。

ただ、ラブコールを受ける海上保安庁には当惑もある。同庁政策評価広報室によれば、尖閣諸島を巡る問題や国際協力事業の拡大で予算や人員が不足気味。海保はジブチへの協力を引き受ける際、他のアフリカ諸国への協力はジブチを拠点とし、予算や人員の節約に協力を求めた。

アフリカでは、ケニアとタンザニアも日本に海上安保分野での協力を打診している。海保は９月、職員ら３人をジブチに派遣して逮捕術や法執行手続きなどを指導するが、そこにケニア海上警察関係者も招く。

同庁関係者の一人は「踊っているのは我々だが、踊らせているのは首相官邸と外務省。国際協力がどうなるか、よく見通せないのも事実だ」と語った


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