張子の虎 

中国軍、経済減速によって攻撃的になる懸念 Forbes       2014/3/20 7:00<nikkei

中国の李克強首相は今月、中国は2014年に国防予算を12.2%増の8082億元(約13兆4400億円)とすると発表した。
その金額の大きさ同様おおかたの解釈では、この支出はだいたい中国経済の拡大に合わせたものだということになる。例えば、米調査会社IHSの防衛専門アナリスト、ポール・バートン氏は中国の国家予算は「おおまかにいうと、最近の年度ごとの成長率と一致しており、国内総生産(GDP)の年間伸び率をやや上回っている」とみる。ストックホルム国際平和研究所のサミュエル・ペルロ-フリーマン氏も同じ考えだ。中国の今年のインフレ目標の3.5%からの変数をもとに、明らかに彼は2014年のインフレ率調整後の軍事支出の伸びを8.4%とはじき出している。中国政府の掲げる成長率目標の7.5%という数値とあまりかけ離れていない数字だ。

■低下した複数の指標

この解釈は2つの重要な理由で誤っている。第1に、中国では今年インフレの可能性はゼロか、発生するとしてもわずかなものとみられる。このため、名目12.2%という数値を実質値に調整することは適切ではない。実際、消費者物価は1月に2.5%、2月に2.0%上昇したが、同じ時期の生産者物価指数は低下した。1月が1.6%、2月は2.0%の低下だった。経済にとって製造業は消費支出よりずっと影響が大きいため、アナリストたちは中国がデフレにまだ突入していないとしたら、今、デフレ期に入ろうとしているのではないかと懸念している。

生産者価格の低下は少なくとも、消費者物価の上昇と同じくらい人民解放軍の維持にかかるコストと関連がある。ゆえに、12.2%という数値に下向きの調整をかけることは正当化できない。つまり、実質の軍事支出の増加率は、今年の公式な成長率目標の7.5%を超えることになる。この結論から、軍事支出の計画が経済成長にほぼ沿っているとはいえない第2の理由にたどりつく。経済は目標の7.5%辺りまで成長することはなさそうだということだ。中国がもし発表通り2012年と2013年に7.7%の成長を遂げていたとしても(おそらくそうではなかっただろうが)、今年1-2月には顕著な減速があった。

HSBCの製造業購買担当者指数(PMI)でみると、1月と2月に製造業部門(の生産活動)は縮小した。指数は1月に49.5、2月は48.5で、縮小と拡大の分岐点である50を下回った。さらに、旧正月休みによる統計のブレを無くすため、2カ月分をまとめている1-2月期の輸出は、1.6%減少した。

重要な工業生産高と小売り売上高は1-2月期に前年より上昇したが、これらの数値はより信頼度の高いデータとは矛盾しているし、いずれにしても、これらの数値は2013年同時期の数値よりも低くなっている。固定資本投資は17.9%の上昇で見かけは良いデータにみえるが、これは2002年以降で最も低い水準だった。

さらに、1-2月期にはこのほかにも重要な統計の数値が低下した。住居と商業施設の不動産販売は3.7%の低下。床面積でみた不動産販売全体では0.1%の低下だったが、面積でみた建築着工は27.4%の減少だった。このデータは、今年の終わりにかけてサービス部門の減速を示唆している。

ふだんは楽観的なアナリストたちは肝を潰した。「これはひどい」とANZ銀行の劉利剛氏は述べた。

■刺激策には限界

実際、1-2月期の経済統計があまりにも悪かったので、エコノミストたちは、李首相は成長を再び促すための国家支出に頼るだろうと考えており、李首相はインフレを懸念するする必要がないのだから、そうした支出の余地もあると考えている。物価が下落しつつあるため、刺激策の余地があるというのは正しいが、この考え方は政府による刺激策の本当の限界を無視している。政府による刺激策の本当の限界は、制御不能な急激な債務創出だ。

現在まで、中国のエリートたちは債務の積み上がりをなんとか無視してきたが、積み上がった債務は黙ってはいない。今月7日、中国の太陽光パネル大手、上海超日太陽能科技は社債利払いの不履行に陥り、中華人民共和国史上初の社債のデフォルトとなった。これと同じころ、海金鋼鉄集団は債権銀行への支払いをしなかった。13日には李首相が、今年は金融商品のデフォルトを「避けがたい」と指摘した。

つまり、もし中国の指導部が予想されているように今後数カ月の間に更なる刺激策を選んでも、それは解決策にはならない。現時点で、中国は新たな貸し付け1ドルに対してGDPは10セントしか伸びない。今も予測可能な将来においても、刺激策がしっかりと経済を押し上げることはなさそうだ。輸出依存度が高く、投資がけん引してきた中国の経済モデルは疲弊しており、経済成長は低下の道をたどり債務危機の引き金になる。

■改革開始でも景気後退伴う

実質的な改革だけが長期にわたる成長につながるが、習近平体制の中国共産党が経済を本格的に再構築するために必要な厳しい決断を下せるとは思えない。習国家主席はこれまでずっと改革を口にしてきたが、結局、対極の立場で指揮をとってきた。習氏の一連の経済刺激策により、中国は唯一の持続可能な成長モデルである「消費者支出主体の成長モデル」から遠ざかってしまっている。習氏が初めて国家主席として丸1年を過ごした2013年、経済への家計消費の寄与度はおそらく低下した。

しかし、昨年11月の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(3中全会)や今月の全国人民代表者会議(全人代、国会に相当)で約束したように、習氏が構造改革を今年に進めるとしても、中国が投資(中心)から消費者支出(中心)に移行するなかでは、大規模な景気後退はほぼ避けられない。最近2年間の中国の消費者支出は、少なくとも中国本土では、ほとんどのアナリストの予測より軟調だ。改革による景気下押し効果は何年間か、おそらく5年以上続くかもしれない。


その5年間、中国政府は国防費を2けたのペースで増やし続けることはできないだろう。特に人民解放軍には国家予算のうち、中国政府の見解よりもはるかに大きな額を使っているからだ。実際の支出額と公表されている支出額の乖離(かいり)は大きそうだ。米国の国防情報局の推計では、中国の昨年の実際の軍事支出は2400億ドルで、公式発表された予算のおよそ2倍となっている。

では、軍事支出を今後まかなえないかもしれない中国をなぜ、懸念する必要があるのか。

共産党への影響力を強めているとみられる軍の大将や司令官が計画を縮小することはないはずだ。そのかわり、近隣諸国から領有権を勝ち取ることと南シナ海の国際海域を中国の「湖」にすることという、長期にわたり掲げてきた目標を達成するには、限られた時間しかないと考えるかもしれない。中国の「上級指揮官は…光り輝く新たなモノで何ができるのか誇示したくてうずうずしている」と英エコノミスト誌は伝えている。

経済活動の重要な指標が悪化するにつれ、中国の攻撃的な行動のテンポが速まっている。ここ数年の間に、中国は南シナ海でフィリピンからスカボロー礁を奪い、現在は南沙諸島のアユンギン礁の周辺を船舶で取り囲んでいる。インド支配下にある領域まで軍の監視を送り込んだり、東シナ海の尖閣諸島周辺で、日本が主権を有する水域や空域を侵害したりしている。中国の船舶は韓国の漁船を威嚇したほか、監視中の米国海軍の船舶に嫌がらせを加えた。

昨年10月、中国政府は主要な国有メディアを活用して、核を積んだ弾道ミサイルを潜水艦から打ち上げれば何千万人の米国人を殺害する能力があることをアピールした。扇情的な宣伝活動の理由は特になかったようだ。

強い中国より怖いものが、一つだけある。弱く、行き詰まる中国だ。

By Gordon G. Chang, Contributor

(2014年3月16日 Forbes.com) (c) 2014 Forbes.com LLC All rights reserved.

2014年3月25日号(3/18発売)

Cover Story
国防予算は潤沢、兵器はハイテク化でもモラルは低い
共産党の軍隊でしかない「中国軍」の実像とは
中国軍 弱いがゆえに危険な中国軍
■兵士 一人っ子兵という脅威
海洋戦略 膨張する中国海軍は張り子の虎か
空軍 ロシア最新機を買いたい理由
視点 中国は超大国と張り合わず

軍事費を増強しても弱すぎるお笑い中国軍の実力 


弱いが ゆえに危険な中国軍 

中国軍  実は古臭い軍備と低いモラル                     党の軍隊でしかない「中国軍」がそれでも怖い理由とは

 イアン・イーストン(プロジェクト2049研究所フェロー)
 11年前のことだ。中国海軍は潜水艦部隊の精鋭70人を1隻に集めて高度な演習を行おうと計両した。だが明級潜水艦は何もしないうちに沈没し、乗組貝全員が死亡した。この悪夢の記憶のせいか、中国はいまだに核ミサイル搭載の潜水艦をまともに実戦配備していない。国連安保理の常任理事国でそんな国はほかにない。

常任理事国の中で空けの建設と運航の十分な経験がないのも中国だけだ。中国は12年9月にウクライナから買い取った空母改修し、胡錦濤国家主席(当時)らの臨席のもと鳴り物入りで配備した。だがすぐにエンジンに不具合が生じ、大規模修理のために引き返す羽目になった。

「外洋海軍」を気取りたいのだろうが、実にお祖末な話だ。しかしこれも、今の中国軍が20世紀の技術さえ習得していないことを示すほんの一例にすぎない。

実際、人民解放軍は今も長距離の移動を伴う訓練に際し、戦車や大砲の運搬を貨物列県に頼っている。軍隊の移動は空輸が常識という時代に鉄道輸送とは、いかにも古くさい。ちなみに鉄道が輸送の主力だったのは第一次大戦までである。

核ミサイルを担当する精鋭部隊の第2砲兵部隊でさえ、広大な内陸部に展開するミサイル基地の警備には今も騎馬隊を用いている。監視用ヘリコプターがないからだ。

固定翼の軍用機も時代遅れだ、60年も前にソ連で開発された爆撃機ツポレフ16型の改造版は今も現役で、しかも本来の爆撃機としてのみならず、偵察機や空中給油機としても使っている。

同様にソ連製の軍用輸送機アントノフ12の改造版は、輸送だけてなく情報収集や対潜攻撃、地質調査、早期警戒活動にも使われている。家畜輸送用の改造版もあり、遠隔地にヒツジを運ぶのに活躍している。

「現代化」と言うけれど 中国政府は軍隊の現代化計画を派手にぶちあげているが、その装備は驚くほど貧弱だ。しかし、それ以上に驚きなのはソフト面(兵士の訓練や実戦への備え)のお粗末さだ。

12年夏の演習では、戦略部隊の隊員が地下塹壕で実弾頭を扱うストレスに耐え切れなくなり、15日間の演習の途中に映画観賞やカラオケによる休憩を挟む必要に迫られた。演習の9日日には、ホームシックにかかった兵士たちを慰めるために、わざわざ「文化演芸団」(歌や踊りで慰問する少女たち)が送り込まれたという。

男性のほうがストレスに弱いのかと、翌13年5月には期間を72時間に短縮した上で、実験的に女性だけで構成する部隊による演習が行われた。しかし結果は男性部隊より悲惨だった。
2日目が終わる前に、心理カウンセリング室は不調を訴える兵士でいっぱいになった。食事も喉を通らず、中にはひどい吐き気を訴える女性兵士もいた。

近年、中国政府は人民解放軍の優秀さをしきりにアピールしている。だが、中国には「プロの軍隊」が存在しないことを忘れてはいけない。アメリカや日本、韓国、台湾などの車隊とは異なり、人民解放軍は厳格な意味で職業軍人による戦闘部隊で
はない。

人民解放軍は基本的に「党の軍隊」、つまり中国共産党の軍事部門だ。将校以上は全員が党員であり、歩兵中隊以上の部隊には「政治委員」が配属されている。党が軍を支配する構図だ。

人民解放軍で重要事項を決めるのは現場を仕切る軍人ではなく、政治将校が大多数を占める共産党の委員会だ。党内における文民と軍人の利害を一致させるには有効な仕組みだ。ちなみに新兵たちは入隊に当たり、憲法や人民にではなく、党に忠誠を誓うことになっている。

海軍陸戦隊(人民解放軍版の海兵隊だ)による強襲上陸演習が、台湾の西海岸(あるいは東シナ海や南シナ海で領上紛争の起きそうな場所)とは似て非なる白砂のビーチで行われたりするのも、軍人ではなく党が決定権を握っているせいだろう。

空軍パイロットの月間飛行訓練時間は平均して10時間に満たない(周辺各国に比べて極端に少ない)し、数年前までは自分で自分の飛行計画を出すこともかなわなかった(それ以前は高圧的な上官が飛行計画を割り振り、パイロットは誘導路の移動や離陸を自分で判断することも許されなかった)。

アメリカの軍隊には「訓練で流す血が多いほど実際の戦闘で流す血は少なくて済む」という格言があるが、これは「党の軍隊」には当てはまらない。中国の軍隊では、むしろ危険な訓練は慎むべしとされている。

中国では、軍が訓練に時間を割き過ぎるのは政治教育の時間が足りなくなることを意味する。
人民解放軍の最大の任務は「党の指導者たちを(特に国内の暴力的な民主化運動のような)あらゆる敵から守る」ことにあり、それを現場に周知徹底することが最優先事項なのだ。

弱いからこそ危険な存在こうした理由から、中国軍は戦闘訓練を犠牲にして定期的に「政治的業務」に取り組まなければならない。週40時間の勤務のうち約15時間を共産党のプロパガンダの勉強や愛国的な歌の練習などに費やしているし、軍事訓練も危険な(つまり現実的な)シナリオを含まない慎重な訓練になる場合がほとんどだ。

エイブラハムーリンカーン米第16代大統領はかつて「木を切り倒すのに6時間あれば、最初の4時間はおのを研ぐのに費やす」と言ったが、中国軍が「おの」を研いでいないのは明らかだ。彼らは、切れ味が悪くてもいいから「より大きなおの」に投資するほうを選んでいる。そしてその行動が、「21世紀型の真に強力な軍を築く」という政
府の野望を台無しにしている。

だがこうした要素が中国の「敵」にとって明るい材料になるわけではない。弱いからこそ、中国軍は極めて危険なのだ。

戦闘経験の不足にしてもそうだ。国境をめぐる幾つかの小競り合いを除けば、中国軍は朝鮮戦争以来、本格的な戦闘を経験していない。だがこれが、彼らが東シナ海と南シナ海で強気の行動に出ている主な要囚の1つになっているようだ。

戦闘経験の豊富な軍人なら、まず挑発的な行動は取らない。歴史を顧みても、実戦経験のある司令官たちは未経験の司令官に比べてずっと「ハト派」であることが多い。今の中国軍には戦場でのみ得られる英知が欠けていて、結果としてタカ派の天
国になっている。

中国軍は別の意味でも危険な存在だ。まともに戦ってもアメリカやその同盟諸国に太刀打ちできないことを自覚している彼らは、力不足や経験不足を補うために核兵器をはじめとする「非対称の」先制攻撃用兵器や能力に目を向けている。

例えば、攻撃型の弾道ミサイルや巡航ミサイルを1600発以上も保有している(米ソ両国は冷戦末期に「全廃」で合意している)。国になっている。

中国別の意味でも危険な存在だ。まともに戦ってもアメリカやその同盟諸国に太刀打ちできないことを自覚している彼らは、力不足や経験不足を補うために核兵器をはじめとする「非対称の」先制攻撃用兵器や能力に目を向けている。例えば、
攻撃型の弾道ミサイルや巡航ミサイルを1600発以上も保有している(米ソ両国は冷戦末期に「全廃」で合意している)。

加えて中国は宇宙兵器の開発も行っている。軍縮条約の履行状況を検証するための監視衛星を破壊したり、敵からの攻撃を早期に察知するためだ。またサイバー戦の部隊も規模は世界最大だし、無人機の数も世界で2番目に多い。

「斧」を研いでおけばいい

このように中国が悪意を持って、あるいは誤って、太平洋で戦争を始める可能性があることを示す証拠は十分にあり、しかもますます増えつつある。 しかし、彼らが実際に戦争に勝てる町能性は極めて低い。

確かにここ数年、台湾海峡での軍事バランスが中国有利に転じていることについて、懸念の声が多く上がっている。だが中国軍には台湾海峡の荒波を越えて横断し、台湾に上陸できるだけの十分な輸送船がない。今ある輸送船は、台湾の対艦巡航ミサイルや誘導ロケット、移動砲や最新型機雷の攻撃を受ければひとたまりもない。

一部の幸運な部隊が海峡を渡ることに成功したとしても(かなり想像しにくいシナリオだが)、何十年も前から中国との戦いに備えてきた、小規模だが高度に訓練された台湾軍にすぐ圧倒されてしまうだろう。

今後アメリカとその同盟諸国にとって重要なのは、中国軍が多くの意味で見掛け倒しだということを認識しつつ、先制攻撃型の兵器を増やしている中国に対抗するため、装備面での優位(縮まりつつあるが)を維持すべく不断の努力をすること。そして真のプロフェッショナルな軍隊に不可欠な訓練への投資を継続することだ。

防衛予算の削減により、今後は中国周辺の民主主義諸国でも軍人の数が減る可能性は高い。だが、おのをしっかり研いでおけば、「弱い故に危険」な中国軍を恐れる必要はない。 

軍拡をしても中身が伴わない、お笑い中国空軍のかわいそうな戦

Newsweekは何を意図してこの記事を書いたのか?その真意がわからない
Newsweekが特集を組む意図は、政府の意図を代弁しているわけではないが、政策立案する研究機関の研究員の認識は共有している。
Newsweek記事とミチェルオバマの訪中はその底辺で繋がっている。もし繋がっていないなら米国の税金を浪費した個人的観光旅行である。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140320/amr14032019050008-n1.jpgオバマ米大統領のミシェル夫人が20日、北京国際空港に到着、26日までの訪中日程を開始した。21日には習近平国家主席の彭麗媛夫人と面会する予定で、米中首脳会談を前にした「ファーストレディー外交」となる。

習、オバマ両氏は24日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせて会談、ウクライナ情勢について意見を交わす見通し。夫人同士の交流には、友好ムードを演出する狙いがありそうだ。

ミシェル夫人は21日、人気歌手でもある彭夫人と北京市内の学校や世界遺産の故宮(旧紫禁城)を訪れ、22日には北京大で留学生らを前に講演。

24日には陝西省西安で兵馬俑を参観、26日に四川省成都のパンダ繁殖拠点を訪問する。(共同)
ミチェルオバマの夫人の不可解な夫人外交といい、米国は本気で覇権を捨てるつもりなのであろうか?単なる観光旅行とも思えないが、オバマが日本に対して中国や北朝鮮牽制の為に馬鹿な韓国と仲良くしろと押し付けておいて、米国が中国と友好関係を構築しようとするのは日本としては納得ができない。日本は韓国と国交謝絶したっていいと思うのだが?第二期オバマ政権の外交は支離滅裂としか思えない。
クリミア半島をめぐる旦那オバマのあまりにも非力でぶざまな対応にミシェルが気負った可能性があるが、明らかに米国外交にとっては、ぎゃこう効果であろう。米国の権威は増々失墜することになる。
そんな、米国の威信が失墜している最中に中国軍は張り子の虎で恐れるに足らないとは?・・・・理解に苦しむ。負け犬の遠吠えと感じてしまうのはわたしだけであろうか?

本来,削減されつづけられている軍事予算を増額するチャンスのこの時期に中国は張り子の虎となので、予算は要りませんと言っているようなものだ。
人民解放軍の名物男 羅援少将のような中国軍急進派の宣伝に乗るなと、全世界の支那人に対するメッセージと考えればわからないでもないが・・・。
日本からすれば、いくら張り子の虎でも、迷惑なゴロツキである。そして弱体化したオバマ政権はその張り子の虎に血肉を与えるようなものだ。

ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国で、実質的な軍事介入に踏み切った。冷戦時代の旧ソ連を思わせる問答無用の振る舞いは、周辺国の懸念も深めている。そこで注目されるのが、冷戦時代に旧ソ連と対峙(たいじ)してきた米国の対応だ。欧米メディアはオバマ政権の今後のかじ取り次第では、ロシアだけでなく、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を虎視眈々(たんたん)と狙う中国を勢いづけかねないと警鐘を鳴らしている。

クリミアはテストケース

「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。

ラックマン氏は21世紀の世界では「最も危険なライバルが、そのまま重要な貿易相手になる」と指摘し、軍事的な「力の誇示」が最大の武器だった冷戦当時と現代では事情が異なると述べ、経済制裁を優先するオバマ政権に一定の理解を示す。

それでも、これ以上、オバマ政権が手をこまねいていれば、プーチン露政権の増長を許し、ロシアによる現状変更が既成事実になりかねない。

尖閣諸島や南シナ海への影響も必至だ。オバマ政権は「力による現状変更は認めない」と繰り返しているが、すでに中国は防空識別圏の設定で一方的に現状を変更している。軍事力を背景にした隣国への圧力に米国が何ら手を打たないことがクリミア情勢で明確となれば、中国が“次の一手”を打ってくる可能性は増してくる。

尖閣防衛の意思に疑問符

尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

保守系の米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」のマイケル・オースリン日本部長は、さらに強硬だ。

5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

重要な封じ込め圧力

ジョンズ・ホプキンズ大のエリオット・コーエン教授も米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、「ロシアが罰を受けずに(クリミア自治共和国を)引きはがすことができれば、中国が尖閣で同じことをできないはずはない」と考えるだろうと指摘した。

ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

ラックマン氏の解説記事に限らず、クリミア半島の緊張を伝える欧米メディアの論説記事では、ロシアの行動に覇権主義をむき出しにする中国を重ね、米国に対応を迫るケースが多いのが特色。中露の覇権主義への警戒感は強まる一方だ。

(国際アナリスト EX)