宮古島周辺で中国潜水艦航行?昨年5月以来 [msn産経]2014.3.20 21:39
防衛省は20日、国籍不明の潜水艦が沖縄県の宮古島周辺の日本の接続水域(領海の外側約22キロ)を海中に潜没したまま航行したと発表した。防衛省は国籍を明らかにしていないが、中国海軍の潜水艦とみられる。中国海軍所属とみられる潜水艦の接続水域内での潜没航行が明らかになったのは昨年5月以来10カ月ぶりで、接続水域内での航行を常態化させようとする中国側の狙いが改めて鮮明になった。
防衛省によると、海上自衛隊のP3C哨戒機が19日夜、宮古島の南東の海域を北西に進む潜水艦の航行を確認。潜水艦は20日午前には接続水域を出て、同島北東の海域を北西に進んだ。日本の領海への侵入はなかった。
接続水域は領海の外側にあり、潜没航行は国際法違反には当たらない。しかし、政府は「潜没航行をする外国潜水艦が日本領海に侵入し徘徊(はいかい)を継続する場合」を現行の自衛隊法などで対処困難なグレーゾーンとみており、中国側には接続水域への航行を常態化させ、いつでも領海侵入を行える能力を示す意図があったとみられる。
中国潜水艦は昨年5月2日に鹿児島県の奄美大島周辺、同12~13日に沖縄県久米島周辺、同19日に同県南大東島周辺をそれぞれ航行した。今回の確認地点も第1列島線を越えており、防衛省では、潜水艦が昨年5月に確認されたものと同一のものか、慎重に確認作業を進めている。
3/18発売のNewsweekの記事によれば、2004年11月、中国海軍の漢級攻撃型原潜が沖縄県石垣島沖の日本領海に侵入した漢級原子力潜水艦領海侵犯事件は、潜水艦が陸上の司令部からの命令を無視、あるいは政治委員と艦長の間で指揮をめぐる混乱が日常的という潜水艦の指揮系統もバラバラ、潜水艦の指揮官らが領海内を潜航した場合に無害通航権は成立しない、という国際法の素養がなく国際法を十分理解していなかったことが原因だとしている。
ところが発売された翌日の3/19に再び領海外の接続水域で海中に潜没したまま航行しており、これは偶発的な事件ではない。中国が政治的な意図的に基づいて、日本側を挑発する戦略的な行為である。

NASCENT NAVY
膨張する中国海軍は張り子の虎か【Newsweek March25.2014】
海洋戦略 空母と最新潜水艦で外洋を目指す中国海軍
戦力面ではアメリカ海軍に遠く及ばす
お粗末な運用ぶりが世界を驚かせるが……
その姿は、最新鋭の原子力潜水艦がまるで春節(旧正月)休暇を取っているかのようだった。
中国が春節休暇を迎えた今年1月末から2月初めにかけてのこと。中国最南端にある海南島の海軍基地で、中同海軍が誇る最新型の晋級戦略ミサイル原潜3隻が同時に並ぶ珍しい写真がネットに投稿された、中国軍は時折、車事力をアメリカや周辺国、そして自国民に誇示するために最新兵器の情報を意図的にネットに流出させる。だが今回のケースは事情が違ったようだ。
長距離核ミサイルを搭載する戦略ミサイル原潜は通常、3~4隻程度の同型艦が「外洋パトロール」「基地で修理・点検」「待機」というローテーションを細んで有事に備える。1隻が撃沈されても、残りがバックアップする体制だ。
晋級は3隻しか完成が確認されていないため、3隻とも寄港しているということは、1隻もパトロールに出ていないことになる。敵の追跡を逃れて水中深くに潜み、いざというときに核攻撃に反撃する、というミサイル原潜の任務を忘れたかのような運用は、世界の海軍の常識から大きく外れている。
戦略ミサイル原潜は「引きこもり男にではない」。海軍シンクタンクの研究員は写真がネットに掲載された後、中国のテレビ番組の取材で思わずこう漏らした。
「遠洋パトロールに出て初めて核抑止力になる」。膨張する中国軍への世界の警戒心が高まっているなかでの失態に、海軍内部でも批判が高まっていたことをうかがわせる発言だ。
それもそのはず。先日発表された中国の今年の国防費は前年比12%増の8082億元(約13兆円)。2桁成長を続けるその予算が、特に重点的に振リ向けられているとされるのが海軍だ。
中国海軍は初の空母を就航させ、潜水艦隊も着々と増強している。日本の九州から沖縄、台湾沖を通り、南シナ海を取り巻く中国の防衛ライン「第1列島線」を越え、外洋を目指す活発な動きは周辺国にとって大きな脅威だ、しかし膨大な予算を使って他国の軍隊から笑われる運用をしていては、習近平国家主席ら共産党指導部のメンツは丸つぶれになる。
中国海軍はカネにものをいわせて装備をハイテク化する一方で、アメリカや日本のように長い海軍の歴史がある国から見て、時に理解できない隙を見せる。実に不可解だが、その実力はどのレベルにあるのか。そして最終的な戦略目標は何か。
中国海軍の運用能力の低さが疑問視されるのは、今に始まったことではない。04年11月、中国海軍の漢級攻撃型原潜が沖縄県石垣島沖の日本領海に侵入、水中を潜航する潜水艦には国際法に基づく無害通航権が該当しないため、海上自衛隊は戦後2回目となる海上警備行動を発令した。東シナ海の海底資源開発をめぐる緊張が高まる日本を挑発するため、とも考えられたが、本当の原因は謎のままだった。
事件から2ヵ月後の05年1月、中同海軍の部内報の1面トップに領海侵犯事件の原因を示唆する記事が載った。
「潜水艦が潜水中に注意すべき事項について」と題された記事には、潜水艦の指揮官が守るべき事項が記されていた。その中には「陸上の命令に従え」「政治委員は艦長と命令についてよく議論し、内容を理解して命令を下さねばならない」という項目があった。
人民解放軍は今も共産党の軍隊であるため、党の指示を軍人に守らせるよう、政治委員が各部隊に配置されている。部内報の指示は潜水艦が陸上の司令部からの命令を無視、あるいは政治委員と艦長の間で指揮をめぐる混乱があったことを示唆している。
記事の直前に起きたのが、漢級原潜の領海侵犯事件だった。事件から8ヵ月後の05年7月頃、海上自衛隊の北京駐在武官だった東京財団の小原凡司研究員は中国で開かれたレセプションで、中国海軍の若手軍人からこう話し掛けられた。「武官、もうあんなことは起きません」「『あんなこと』とは領海侵犯事件だ」と、小原は振り返る。海軍司令部は潜水艦の所属する青島の北海艦隊に「講師」を派遣した――だから事件は再発しない。中国海軍の若手軍人の言葉は、潜水艦の指揮官らが領海内を潜航した場合に無害通航権は成立しない、という国際法を十分理解していなかったことを暗示している。
国際法の素養がなく、潜水艦の指揮系統もバラバラ――。少なくとも、10年前の中国海軍はこんなレベルたった。
米軍が恐れる最新兵器
だが彼らが今もこのレベルだと思うのは軽率だ。中国海軍は教育・組織改革に着手しており、司令部と艦隊の人事交流をはじめ、高学歴人材の採用にも熱心に取り組んでいる。
兵器の開発能力や学習能力が向上していることを示す例もある。中国海軍は12年11月、空母「遼寧」で艦載機「殲15」の発着艦訓練に成功した。艦載機が空けに着艦するためには、機体のフックを甲板上のワイヤに引っ掛ける必要がある。着艦ワイヤの開発には特殊な材料と技術が必要で、アメリカとロシアにしか作れない。中国はロシアに供給を断られたが、最後は自国で開発し実用化に成功した、とみられている。
何より中国海軍には巨額の予算がある。ただ現状では、最大の「敵」であるアメリカ海軍と中国海軍の実力には大きな開きがある。空母の数は中国の1隻に対し、アメリカは11隻。戦略ミサイル原潜の数は中国が4隻、アメリカは14隻。攻撃型原潜に至っては、中国5隻に対してアメリカは58隻だ。
戦力ではアメリカに劣るが、それを補う戦略を構築しつつある。例えば台湾有事で米軍と戦闘になった場合、中国軍は自国への攻撃を防ぐため、相手の展開を封じる必要がある。そのために熱心に整備しているとされるのが、米空母の進出を脅かす潜水艦や対艦弾道ミサイルだ。
アメリカは中国のこの戦略を「接近阻止・領域拒否(A2AD)」と呼んで警戒している。特に中国の対艦弾道ミサイル「東方21D」は「空母キラー」と言われ、米海軍の戦略を大きく揺るがしかねない。
今のところ、中国海軍は思惑どおりに戦略を進められていない。現に中国海軍は尖閣諸島(中国名・釣魚島)では日本とその背後にいるアメリカに、南シナ海でもフィリピンやベトナムの激しい抵抗に遭い、第1列島線を自由に越えることができていない。
中国海軍の「最終目標」
もっとも中国海軍はいつまでも自国周辺におとなしくとどまっているつもりはない。空母遼寧の政治委員である梅文は昨年1月、「第1列島線は中国海軍にとって鎖にならない」と発言した。中国海軍が目指すのは小笠原諸島からグアム、パプアニユーギニアに至る第2列島線だ。
08年秋以降、中国海軍の駆逐艦が津軽海峡と沖縄西方の海域を抜けて太平洋に出るケースが頻発しているのは、明らかに第1列島線の外での自由な活動を意識した動きだ。米海軍と戦闘状態に入ったとき、自国の領土からできるだけ遠い海域で米軍を食い止めるのは、A2AD戦略の本質でもある。
核ミサイルを積んだ戦略原潜も、第1列島線を越えて初めてアメリカの標的を脅かすことができる。米海軍大学のトシーヨシハラとジェームズーホームズは著書『太平洋の赤い星』(邦訳・バジリコ)で、中国海軍の戦略ミサイル原潜が広い太平洋に探知されず出られるかどうかは、中国にとって鍵となる問題だ、と指摘している。
米海軍のように世界各地に艦艇を出動させて影響力を見せつける「ブルーウオーター・ネイビー(外洋海軍)」を目指す動きもある。その兆候は、南シナ海に面した海南島に表れている。
中国海軍は海南島の基地に、長さ950mの巨大な桟橋を2本完成させた。2隻の空母が母港にすると考えられているが、その視野には目の前の南シナ海だけでなく、「真珠の首飾り」戦略で重要視するインド洋、さらに地中海も入っているはずだ。
12年7月、中国海軍の駆逐艦が紅海から地中海を抜け、黒海にあるウクライナの港を親善訪問した。中国がウクライナの軍事協力に頼って兵力の現代化を進めてきたことはよく知られているが、遠く離れたロシアの喉元にあえて海軍の艦船を派遣したのは、途中にある中東やアフリカで築いた経済権益を守る意思の表れにほかならない。
目的はシーレーン防衛にとどまらない。空母を中東やアフリカ近くに展開すれば軍事的存在感を示し、中国にとって有利な政治・経済状況をつくり出すことができる。
毎年、世界第2位の国防費を誇るようになった今も、中国の軍事情報の肝心な部分は「竹のカーテン」に隠され、各国はその真意や実力を読み取るのに四苦八苦している。その一方で、「虎の子」の最新型戦略ミサイル原潜を不用意に3隻並べる脇の甘さが時に世界を惑わせる。
常識で予測できない行動を中国海軍が続ければ、いつか不測の事態を招くかもしれない。
その不可解さこそが、実は最大の武器なのかもしれないが。
その晋級戦略ミサイル原潜3隻が同時に並ぶ珍しいという写真
【香港時事】中国系香港紙・文匯報は8日、同国の民間軍事サイトなどの情報として、南シナ海に面する中国南部・海南島の亜竜湾海軍基地に最新型の戦略型ミサイル原子力潜水艦「晋」級(094型)とみられる潜水艦3隻が停泊していることが確認されたと報じた。現在晋級原子力戦略ミサイル潜水艦は3隻の就役が確認されているが・・・
全部で数隻しかないといわれる中国の戦略型原潜が集結するのは異例。フィリピンなど東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海で海軍力を誇示する狙いがあるとみられる。(2014/02/08-18:04)
その搭載ミサイルであるJL-2(Julang-2,巨浪2号)ミサイルについては、初期運用能力(IOC)目前というニュースUS Report: 1st Sub-launched Nuke Missile Among China's Recent Strides(2013/11/11 Defense News)も出ているが、逆に3隻同時に入港しているということは、依然実用化され実戦配備されたわけではないと考えるべきであろう。
2013年4月15日、台湾国家安全局の蔡得勝局長は立法院外交国防委員会での質問に対してJL-2と094型原潜は現在も試験段階であり、実用段階には達していないとの見解を示した。日本周辺国の軍事兵器
晋級の就役が進みつつも、搭載ミサイルが無く、もともと晋級原潜は実戦配備状況ではない。別に3隻同時の写真があっても依然戦力化されていないので、訓練しかしていない。3隻目が就役する前は2隻同時に写る写真も多く、中国海軍が迂闊というのではないと思う。Newsweekの記者はちょっと勉強不足である。
▼弾道ミサイル原潜
096型弾道ミサイル原子力潜水艦(タン型/唐型)
094型弾道ミサイル原子力潜水艦(ジン型/晋型)
092型弾道ミサイル原子力潜水艦(シア型/夏型)
▼攻撃型原潜
095型原子力潜水艦
093型原子力潜水艦(シャン型/商型)
091型原子力潜水艦(ハン型/漢型)
096型弾道ミサイル原子力潜水艦(タン型/唐型)
094型弾道ミサイル原子力潜水艦(ジン型/晋型)
092型弾道ミサイル原子力潜水艦(シア型/夏型)
▼攻撃型原潜
095型原子力潜水艦
093型原子力潜水艦(シャン型/商型)
091型原子力潜水艦(ハン型/漢型)

09-V型攻撃型原潜は096型なのか095型なのかチャイナネットと日本周辺国の軍事兵器と見解が異なる。
米国防省は5月6日、2013年の中国の軍事力・防衛発展に関する年次報告書を発表した。中国空軍と海軍の軍事力の拡大を重点的に紹介した他、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題をめぐる中国と日本の動向及び立場について初めて、大きくページを割いて言及した。
報告書は、中国海軍は潜水艦部隊の現代化に向けた改良に優先的に力を入れていると称した。中国は現在、晋級(094型)原子力潜水艦の製造を進めており、既に3隻が完成している。中国が次世代の096型原子力潜水艦の製造を開始する今後10年の間に、多ければ5隻の094型原子力潜水艦が海軍に就役する。晋級原子力潜水艦はJL-2潜水艦発射型弾道ミサイルを搭載すると見られ、弾道ミサイルの射程距離は4000海里以上に達する見通しだ。晋級原子力潜水艦とJL-2潜水艦発射型弾道ミサイルは、中国海軍の確実な海上配備型の核抑止力となる。
中国はまた、攻撃型原子力潜水艦の戦闘力の増強に絶えず力を入れている。現在、既に2隻の商級(093型)攻撃型原子力潜水艦が就役している他、中国は改良型の商級攻撃型原子力潜水艦4隻を建造中であり、老朽化した漢級(091型)原子力潜水艦に取って代わると見られる。今後10年で、中国が095型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を建造する可能性は高く、これによって中国人民解放軍は潜水艦の対陸上の攻撃力を有する。より優れたノイズキャンセリング技術を導入した他、魚雷を搭載した095型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦は、従来の対艦攻撃の役割も果たす。
報告書によると、中国海軍はより多くの洋上及び遠距離攻撃任務を行うことのできる多用途プラットフォームの発展に取り組んでいる。先般就役した空母「遼寧号」の他、中国は一連の旅洋Ⅲ型(052D型)駆逐艦、江凱II型(054A型)フリゲート、江島級(056型)コルベット(軽型護衛艦)の建造に取り掛かっている。また、5年以内には、新型の081型ヘリコプター強襲揚陸艦(LHD)の建造を開始する見込みで、15年以内に空母を数隻建造する可能性もある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月8日
いずれにしても中国海軍の増強は著しい。【中国軍vs自衛隊】中国軍が恐れる自衛隊潜水艦の実力
対空母用対艦弾道ミサイル東風-21DについてNewsweek記事は、>アメリカは中国のこの戦略を「接近阻止・領域拒否(A2AD)」と呼んで警戒している。特に中国の対艦弾道ミサイル「東方21D」は「空母キラー」と言われ、米海軍の戦略を大きく揺るがしかねない。と米国の大型空母を標的とする新型の東風-21Dについてサラっと流して書いてあるが、米海軍の戦略を揺るがしかねない脅威であって張り子の虎でもこればかりは存在を無視するわけにはいかない。



中国消息筋によると、東風-21Dはすでに少数配備されている。当初は潜水艦用に開発され、射的距離2700キロで、移動目標に対して一定の攻撃能力を持つというが、衛星や長距離レーダー、無人機などで、3000キロ以上離れた移動目標の識別が可能なのか?大気圏に再突入した弾頭は自由落下で誘導は現行技術では不可能、弾道ミサイルの終末誘導方法など実用化には幾つかの疑問点もあり、米海軍は今も空母にとって中国の新型ミサイルは脅威ではなく、中国近海で自由に活動できると考え続けているようだ。
だが東風-21Dの射程は台湾島を含む南中国海全体をカバーしており、東風-21Dの発射装置は安全な内陸にあり、米国を中国沿海から遠ざけ、沖縄諸島やグアム島の米軍基地を威嚇することもできる。 いかさまのような性能とはいえ東風-21Dによって米空母を中国から2000キロ以内の海域に近づけさせず、安易に有効射程内に進出するのが難しくさせる。

新防衛大綱 沿岸海域戦闘艦LCS配備で調整 【2013.11.8】
陸・海・空の自衛隊が11月に行う統合演習で、射程が100km以上あるSSM(地対艦ミサイル)を沖縄県の石垣島に展開する方向で、最終調整していることがわかった。
複数の政府関係者によると、11月初旬から全国規模で行われる自衛隊統合演習の中で、陸上自衛隊のSSM「88式地対艦誘導弾」を石垣島に輸送して展開する訓練を行う方向で、最終調整を行っているという。
今回の演習で発射は行わないが、88式地対艦誘導弾の有効射程は、百数十kmあり、石垣島に展開すると、尖閣諸島の周辺海域の艦船まで対象とすることが可能となっている。
日本の領海への侵入を繰り返す中国をけん制する狙いもあるものとみられる。
中期防衛力整備計画 (2011)では既に18両の地対艦誘導弾が南西諸島を中心に配備される予定と明記されている。
不沈戦艦である先島諸島に有効射程150km~200kmの88式/12式地対艦誘導弾を配備すれば最大300kmは飛翔する能力があると噂されているので、東シナ海洋上の制海権のかなりの部分を制圧することが可能となります。射程だけでは尖閣諸島に接近する艦艇を全て制圧可能ですが、最大の弱点は陸上自衛隊の捜索・標定レーダ装置JTPS-P15が水平線の向こうを捜索できないことであった。その最大の弱点を日本版のLSCと搭載無人ヘリで補うことができます!
日本版のLSCが整備されると同時に先島諸島に陸上自衛隊の地対艦誘導弾部隊が配備されると、自衛隊が目指す統合運用戦略の目玉となる。
88式/12式地対艦誘導弾+日本版のLSCが配備されれば
中国艦隊に対し88式/12式地対艦誘導弾を100発単位でSSM飽和攻撃を行なうことが可能となり、中国の空母はただのマトにしかならない。
例え空母や強襲揚陸艦を数十隻揃えても中国の尖閣諸島に近づくことができず侵略の野望は潰えることになる。
その空母を中国はこれから何隻も高いコストを払い建造しようというのだから、まさに「矛」と「盾」、矛盾もいいところである。
現在日本の海上自衛隊はアジア最強の戦闘スキル、訓練、兵器の技術水準を誇り日中の海軍力を比べるなら、日本に軍配が上がる。しかし、中国のDF-21D対艦弾道ミサイル(ASBM)の導入は脅威となる。石垣島に配備される日本の12式地対艦誘導弾によるミサイル戦になった場合は予断を許さない。中国は第5世代戦闘機の導入と艦船の保有数増加に的を絞って国防費を増やしているから、将来的には日本は海軍力で中国に優位を保つことが困難になるだろう。
米空母が対艦弾道ミサイルDF-21Dの脅威から避ける為日米安保条約を守らなかったり、日米同盟を破棄するようなことが起きれば米国は東アジアにまた一つ核保有国が誕生するリスクが生じる。
「日本核武装論」米で沸騰のナゼ 国防予算の削減、放置すれば核開発? 【ZAKZAK】2014.03.22
米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。
「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
ケリー米国務長官は13日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。
10日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。
防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。
「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」
専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。
米外交誌『ナショナル・インタレスト』2月号は、戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。
米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。
最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター(CNAS)のコルビー氏が同誌3月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。
安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。
杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。
核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。
米国はソ連との冷戦をソ連に膨大な軍事費を負担させ経済を破壊する手法を取った、米国発の中国海軍張り子の虎説の裏をじっくり推理すると・・・。対中国冷戦も米国は中国に巨大な軍事費を負担させ崩壊させる戦略を立てていると考えるべきである。
日本も先島諸島の地下に対艦誘導弾部隊を格納する施設を建設する等実戦的な準備をすれば、中国の野望を阻止できると思う。





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