ＴＰＰ閣僚会談終了 最大の危機 日米袋小路 牛肉関税 米「数％に」譲歩 日本拒否 【ｍｓｎ産経】2014.4.10 22:58
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。
「漂流してしまう」
日本政府内には、ＴＰＰ交渉全体の先行きを悲観する声も上がり始めている。
１０日午前８時半から始まった２日目の会談は、終了が当初予定の午後１時から午後３時半にずれ込んだ。前日から２日間にわたって断続的に続けられた会談は「延べ１８時間近く」（甘利氏）に達した。対立点の解消に向け「事務方が用意した譲歩案を提示することに時間をかけた」（日本の交渉関係者）ためだ。それでも、妥協点を見出せなかったのは米国の主張が従来と基本的に変わらなかったことが大きい。
関係者によると、前日夜、フロマン氏との会談を終えた甘利氏が都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、林芳正農林水産相、岸田文雄外相と会い対応策を協議。甘利氏の報告を受けた閣僚らは米国の強硬姿勢に反発し、「あす、米国の姿勢に変化がない限り、合意は難しい」との認識で一致したという。
最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。
米国の強硬姿勢の背景には、１１月に中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。
ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。（本田誠）
日本側が米国側の主張に一方的に歩み寄る、ということは断じてしてはいけない。双方が歩み寄るというのが交渉というものであって、フロマンＵＳＴＲ代表のあの態度では一旦ＴＰＰ交渉を打ち切ってもいいと思う。
フロマンＵＳＴＲ代表は通商代表就任前、ホワイトハウスで国家安全保障担当大統領副補佐官（国際経済問題担当）であった人物だ。日本がＴＰＰに参加を止めた場合ＴＰＰが意味をなさなくなることを理解しているはずだ。
TPP は単なる貿易協定ではない。日本もある程度の譲歩もやむを得ないと思うが、フロマンみたいな交渉態度では感情的に「意地でも妥協するものか！」という気持ちになってしまう。
日本がTPP交渉への参加するか否かの出発点が｢聖域なき関税撤廃を前提としている以上は参加しない」である。米国は｢早く交渉に参加しテーブルについて欲しい｣と日本に求めてきた経緯もある。私は早く交渉すべきとこのブログで主張していたが、日本政府は｢聖域を認める約束をして欲しい。そうしたらテーブルに着きましょう｣というスタンスでもあった。昨年の日米首脳会談でオバマ大統領から｢聖域をつくる｣という言質を一応取ったという玉虫色の前提で、日本はＴＰＰに参加することを決定したわけだから、初めからこうなることは予想されていた。
日米首脳会談で安倍首相は（１）日米両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー
（敏感な問題）が存在する（２）最終的な結果は交渉の中で決まる（３）一方的に全ての関税 撤廃を約束することを求められないと、オバマ大統領が同意したと、共同声明という形にすることに成功した。「最終的な結果は交渉の中で決まる」と米国も交渉の余地がないわけではないと認めたが、日本側の聖域を認めたわけではない。今度の日米首脳会談は重要だが、日本も北朝鮮を見習い瀬戸際外交をすべきではないだろうか？オバマは明らかに窮地に立たされている、そして彼がアメリカ大統領でいるあいだ世界は不幸になりつつある。米国防省は明らかに反中国で日本側である、一方財務省は米国国債を売りに回る可能性がある中国を擁護している。キッシンジャー以降中国に利権をむさぼるワシントン（ホワイトハウス/国務省/ロビースト達）の多くは中国を放置してきた。ところが、米国の企業が中国から撤退し中国利権に旨みがなくなってきたワシントン筋が反中国側となった。米国の国家戦略としてのＴＰＰである、米国は日本がＴＰＰに参加しないと困るのである。
しかしながら日本も妥協すべき余地はある。ＴＰＰを利用し日本の農業制度を大改革することが可能である。これは日本にとってチャンスであり国益でもある。
日本の農家一戸あたりの耕作面積は1.8haだが、米国は100倍近くの170haもある。単純に大量生産によるコスト競争を行えば、日本の農業の勝ち目はゼロといってよい。日本の農業は1戸あたりの耕作面積があまりにも小さく、諸外国と比較すれば、産業というレベルになっていないのが実態である。
日本は、日本自身大きな消費地となっているとともに、中国は食品の安全性に信用がなく日本の農産物や日本の加工食品の潜在需要は大きい。またアジア地域は、基本的に食料が不足しており、食料の輸入を増やしている。日本周辺は未だ高い成熟した消費地にはなっておらず、今後日本の高付加価値農産物輸出する可能性は高い。
日本という最大の消費地を擁する日本の農業は、日本人向けに農作物を作ることがもっとも効率がよいので小規模農業が成立できていた。だが、日本の人口も減少し生産農家も高齢化で小規模農業が遅かれはやかれ成り立たなくなるのは明白である。
日本は特定品目への集中し産業化することは可能であると私は思っている。ＴＰＰは農地の集約化を進めていけば、品目よっては外国産を駆逐できる可能性は十分にある。
日本は米国に日本の事情を説明し、時間をかけて農産物の自由化をするので、ＴＰＰでの早急な完全自由化だけは勘弁してくれないかと交渉しているのである。
ところがフロマン代表は交渉の余地がなくただ米国の圧力団体の利益を代表しているように見える。フロマンは資本主義で民主主義国家の悪しき伝統を体現しているように見える。米国と日本の国益を考えるなら米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマンとは簡単に妥協してはならない。
変見自在 マッカーサーは慰安婦がお好き 高山正之/著 （新潮社）
日本叩きのルーツは米国にある
ｐ25-28
フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）は一九四三年末、蒋介石を呼んで カイロで会談を開いた。
中国が白人国家側に寝返って日本の足を引っ張った、その論功に金一封をやろうというのが会談の趣旨だった。
加えて彼の母は中国の阿片貿易で大儲けしたデラノ家の娘たった。
その贖罪気分もあって満州もやろう、台湾もやろう。望むなら仏印も香港も取り返してやってもいいと蒋に持らかけている。
実際、ＦＤＲはオリバー・スタンリー英植民地相に「香港はまともに買ったのではないはずだが」（クリストツァー・ゾーン『米英にとっての太平洋戦争』）と咎めてもいる。
スタンリーは「ええ、米国がメキシコ領土を脅し取ったのと同じ手口で」とぴしゃり言い返している。
米大統領はこのカイロ会談にもう一つ仕掛けをした。それが「奴隷状態にある朝鮮」という一語だ。
奴隷は米国の専売特許だ。黒人や苦力からヒスパニックまで使ってきた。
日本に奴隷はない。江戸時代に来たツュンペリーは奴隷を使うオランダ人を心から軽蔑する日本人を描いている。
ヘンなことを言うと蒋は訝ったが、チャーチルは理解できた。奴隷も知らない高貴な日本を奴隷国家米国が偉そうに戦後処理できるか。嘘でもいい、日本を奴隷国家に仕立てちまえというＦＤＲの本心を。
案の定、彼は翌年夏にも「アジアの民は日本の奴隷になることを望まない」と声明を出した。
そして終戦。米国はいち早く「奴隷・朝鮮の解放」を宣言し、二百万在日にも、もう自由の身だ、国に帰れるとキョトンとする彼らをどしどし送還した。
送還を拒んだ六十万人にはＧＨＱの指導で、「在日朝鮮人連盟」が結成され、「我々は日本から搾取と奴隷的差別を受けた「解放されたいま我々は連合国人になった」と宣言させた。
連合国人とは日本での治外法権を意味し、不逮捕特権も付いていた。
加えてマッカーサーは新聞に連合国人の犯罪を伏せるよう命令していた。
つまりＧＨＱ公認で犯罪ができた。在日は喜んだ。
すぐ事件が起きた。満員の汽車に数人の朝鮮人が窓を割って乗り込もうとしたのを乗客が注意した。朝鮮人は彼を直江津駅ホームに引きずり出してスコップで殴り殺した。警察は手も出せなかった。
朝鮮人犯罪を報道した新潟日報社が襲撃され、ついには首相官邸も襲われた。 彼らはあの食糧難時代に一人で百人分の配給米を要求した。断れば殴る蹴る。そうやって集めた米で密造酒を造った。川崎市で密造酒手入れをした税務署員が報復で殺される事件もあった。
彼らは儲けた金で不法占拠した駅前一等地にパチンコ屋を建てた。そんなうまい話があるのかと戦後に渡ってきた朝鮮人は多かっか。孫正義の父もその一人だった。
吉田茂は思い余ってマッカーサーに「全朝鮮人の強制送還」を頼んだが、彼は無視した。
翌年、朝鮮戦争が起きてマッカーサーは日本に再軍備して戦えと命じたが、今度は吉田が拒否した。
しかし講和条約後もＦＤＲのこしらえた「朝鮮の奴隷支配」の嘘は生き残った。朝日新聞の努力が大きかった。
奴隷支配の罪滅ぼしに在日の犯罪者に不利な「指紋押捺を廃止せよ」と騒いだのも朝日だった。
同紙の植村隆は「日本車は朝鮮女性を徴発して従軍慰安婦にした」という真っ赤な嘘を書いてＦＤＲの朝鮮人奴隷説を半世紀ぶりに補強した。
日本は男を奴隷にし、女を性の奴隷にしたと。
米ニュージャージー州で先日、慰安婦を追悼する碑が建てられ、地元の市長も参列して犠牲になった二十万人の朝鮮女性を悼み、ついでに日本を呪った。
同じころ、バージニア州議会で日本海を朝鮮風に東海と呼べという法案があわや成立するところだった。
少し前には朝鮮人の残忍さを背景にした「ヨーコ物語」が米国の副読本から外されている。
日本の新聞は「なんで日本の正しさを米国が理解しないのか」と首を傾げる。
日本を悪く言う元凶が米国だとなぜ気づかない。
（二〇一二年二月十六日号）
ダルマ〟状態の国内情勢
前回、米国はオバマ大統領の度重なる弱腰発言で、急激に世界のリーダーシップを失いつつあると書きました。国際的地位の失墜について述べる前に、まずは米国内の衰退ぶりを見ていきたいと思います。〝棍棒〟を捨てた米国は、外交のみならず、詰めの甘い内政も劣化させ、まさに〝泣きっ面に蜂〟で、虎の子の「財政力」まで失いつつあるようなのです。
法人税を逃れる特殊な資本形態の企業（Ｓコーポレーション、ＬＬＰ、ＲＥＩＴなどと言う企業形態で、俗称パススルー会社、すなわち「合法的税逃れ企業」）が全米の４分の１も占め、しかもシェールガス最前線の新興高収益企業や有限責任のブレーン型事業・投資企業等に集中しているそうです。一部の会社や大株主・パートナーらが笑い、国が泣くという崩壊型資本主義国になり下がり、国家運営危機に瀕しているともいえます。
ほかの大企業にも、過日報道されたアップルの８００億ドル近い巨額の税逃れのように、内外の租税回避地を求めて帳簿と現ナマを世界に分配し、税逃れ手段を駆使することが横行しています。
聞くところによると、法人税の実効納税実績がひところの１５％内外から、昨今は１０％強まで急低下しているそうで、ＧＤＰ比でみると、５％が１％台まで急低下してしまったようです。オバマ政権の未熟さと無力さのせいで、看板の医療保険制度ほか、公約のインフラ・教育・科学技術投資など多額の原資の手当てがつかず、さらに、税収が急減して軍事費を削減するという悪循環。手も足も出ないダルマ状態に追い込まれる悲劇と化しているのです。
大人のプーチンｖｓ小物衆のＧ７
こうした米国の国内情勢が背景にあって、近時の国際紛争や事件・事故、外交案件が霧の中に閉じ込められ、不可解なものになってしまっているのではないでしょうか。
経済破綻して、ＥＵに助けを求めたウクライナの問題は、ＮＡＴＯが取り込むか、それを絶対阻止したいロシアが巻き返すか、単なる経済事情だけでなく、その裏に「互いの軍事機密の奪い合いが秘められた東西冷戦の再発」が、そもそもの発火点だったと捉えるべきでしょう。
クリミア併合を取り上げ、単なる文化・宗教や領土所属問題として、コソボやチェチェンの事象と同次元に扱う内外の論評が多いようですが、それは「群盲、象を評す」のたぐいにすぎないと思います。
先般行われたオランダ・ハーグでの核安保サミットでは、６月にソチで開催予定だったＧ８首脳会議への不参加を決めましたが、レーガン、サッチャーを欠く現Ｇ７リーダー小物衆では〝大人〟のプーチン一人に、とても対抗できないものと予測されます。
安倍首相は大人の対応
中国と韓国による昨今の目に余る反日攻勢の背景にも、米国の衰退・オバマ大統領の弱腰の影響が色濃く出ているように思います。
ハーグでは、Ｇ７により対露対策が話し合われましたが、日本にとってはもう一つ重要な会談がもたれました。オバマ大統領のセッティングによる日米韓首脳会議で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領がぎこちない握手を交わしたのです。そもそもこの会談の裏には、中露朝の動きに手が出ず、同盟国日韓に頼るほかない米国の、「従軍慰安婦、竹島、靖国参拝での反目を棚に上げて、せめて同盟安保で中露朝に向かい合って欲しい」との切実なる願望が明らかに見えています。
併せて、拉致問題解決を疑似餌にしつつ、日本の経済支援が喉から手が出るほどほしい北朝鮮の不穏な動きは、張氏粛清で中国とのパイプが切れ、外貨不足・財政危機を招いた結果ともいわれています。その一方で、日朝関係改善に気が気でない韓国としても、背中に火が付けば、頼りになるのは中国より米国であり、「反日親中」一辺倒を貫く危険性に目を覚まされたという事情があったろうと思量します。
こうした中、安倍内閣はしたたかに上手く立ち回ろうと、米国の要請をのみ、いったん河野談話見直しを棚上げしてでも〝実をとる〟外交戦略に手綱を切ったように思えます。歴史問題や竹島、尖閣問題などをめぐっては、これまで宮沢、細川、村山、鳩山、菅の歴代外交音痴首相の妄言付謝罪が多く繰り返されており、いちいち否定するよりは、十把一絡げで、史実を検証して別途内外へ正論を発信すべく、じっくり時間をかけて取り組む方が効果的だと考えます。拉致問題解決は、朝鮮総連ビル問題をはじめ圧力をかけ続ける中、国連からの人道問題糾弾とも連動しつつ、中韓朝にもにらみを利かせた高度な外交が求められています。
なお、日本がＮＳＣと特定秘密保護法を確立し、これまでのスパイ天国からの脱却体制を敷いたことが、南北朝鮮と中国を刺激したことも間違いありません。北方領土交渉なども合わせ近隣外交は、その延長線上で取り組めばよいのではなかろうか、と考えます。
〝やられっぱなし〟打破には総合的政策が必要
ちなみに、米国本土における慰安婦問題（中韓による、日本を貶める性奴隷キャンペーン）の反日ロビー活動と広報戦略が、中央地方政治やマスコミに浸透して、日本側の反論が現状ではかき消されているのには、理由があります。
まず広報戦では、もともと主流だった日系アメリカ人（ひところは１５０万人もいたそうです）が、今や本土に３０万人しかいなくなってしまいました（全米では７５万人いますが、大半の４５万人がハワイ在住なので）。一方、韓国系は２００万人弱、中華系は６、７００万人で、完全逆転しております。併せて日系企業の政治離れ（資金提供額の減少）が中韓と反比例したことが、背景事情として存在するのです。
それと、米の主要マスコミ各社に、自虐思考で親中韓の日本人左派ジャーナリストが最近多数採用されております。もともと左寄りのタイムス系には以前から多くいたのは当然としても、中道や右寄りのポスト系、トリビューン系やＷＳジャーナルまで、最近多数が送り込まれて、記事を書くようになっているのです。
このように、問題の根は深いので、この辺の対策も含めた総合的な対抗策を打たないと、〝やられっぱなし〟の現状の逆転は難しいと認識すべきです。
（上田和男）
ＵＳＴＲ（米通商代表部）フロマン代表の対日強硬姿勢は彼の資質もさることながら、彼はガキの使いでしかないのだ！
そもそも合衆国憲法は通商交渉の権限を議会に与えている。だから、国際交渉では議会が政権に権限を移譲する「貿易促進権限」（ＴＰＡ）を政権に渡していた。（過去形！）私もこの文章を書くまで知らなかったが、現在フロマン代表はＴＰＡを持っていない。ＴＰＡはブッシュ前政権下の２００７年に失効し、フロマンには何の権限もないのだ！オバマ政権下では欧州との間での環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）、ＷＴＯでの新サービス貿易協定などＴＰＰ以外に貿易交渉案件はあるのだが、一つも対外通商交渉案件が成立していない。
ＴＰＡが無いＵＳＴＲフロマン代表は所詮ガキの使いなのだ。フロマンとの交渉はまったく無駄である。フロマン代表から譲歩を引き出しても議会から「この項目は認められない」とされたらまったく徒労に終わってしまう。
野党の共和党は自由貿易支持だから、大勢としてＴＰＡ復活に賛成している。問題なのは民主党である。民主党の支持母体は労働組合や環境/消費者保護団体などであり自由貿易に反対なのだ。
さすがにオバマは１月の一般教書演説において議会に対しＴＰＡ法案の成立を求めた。だが、同じ民主党のリード上院院内総務、下院のペロシ同党院内総務もＴＰＡ復活を拒んだ。いかにオバマが無能な大統領であるかの証明になるのだが、オバマは身内の民主党を説得できないどころか説得しようともしていない。
現時点の予想ではこの秋の中間選挙では民主党は敗退し上下両院を共和党に握られる可能性が高い、
ＴＰＰ交渉は「越年」する。多分、年内は米国と交渉しても埒（らち）が明かない。中間選挙後、米与野党は「来年早々のＴＰＡ成立」を想定している。そこまでＴＰＰ交渉で妥協を図るべきではない！
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