日米両政府は２５日未明から早朝にかけて、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の妥結に向けた協議を続けたが、大筋合意に至らなかった。牛肉や豚肉の関税と自動車の規制などで距離があった。ＴＰＰの先行きを懸念する声もあるが、オバマ大統領に「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内」と明言させながら、恫喝まがいの要求に屈しなかったことで「日本は粘った」「外交勝利だ」と分析する向きもある。

「日米両国にとって、日米同盟にとって画期的な共同声明となった。（ＴＰＰは）諸課題について前進していく道筋を確認できた。交渉全体にとってキー・マイルストーン（重要な到達点）となる成果を上げられた」

安倍晋三首相は２５日午前１１時過ぎ、日米首脳会談に伴う日米共同声明発表を受けて、記者団にこう語った。

これに先立ち、甘利明ＴＰＰ担当相は同日午前７時４０分から異例の早朝会見を開き、ＴＰＰ交渉は「進捗（しんちょく）はあったが、大筋合意ではない。間合いは縮まっている」と説明した。同日朝に検討されていたフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との再協議は見送られた。

ＴＰＰをめぐっては、安倍首相とオバマ氏が２３日夜、東京・銀座の高級すし店「すきやばし次郎」で開いた非公式の意見交換や、東京・元赤坂の迎賓館で２４日午前に開かれた日米首脳会談で、早期妥結を目指して２国間の閣僚級協議を継続することで一致していた。

これを受け、甘利氏とフロマン氏や、両国の事務レベルの協議が断続的に続けられてきた。
米国側は交渉で「オバマ大統領が日本を離れる前に共同声明は出せなくなるぞ」と恫喝まがいの態度まで見せた。日本側としては畜産農家を壊滅状態にさせる関税撤廃や、人命に関わる「自動車の安全基準緩和」などの要求は拒否した。譲歩して国益を損なうことを避けたのだ。

今回のオバマ来日をどう総括するべきか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「安全保障では、オバマ氏に『尖閣は日米安保の適用範囲』と米大統領として初めて発言させた。これは大成功と考えていい。一方、ＴＰＰは継続協議となった。そもそも、ＴＰＰは反米的とみられた民主党政権が付け込まれて始まった面もある。日本側は、米国側の強硬な要求をよくしのぎ、粘っている。米国側も向こうの自動車業界は自由化できる状況ではなく、米民主党内も意見が割れている。日本側としては『安保ほぼ満額』『ＴＰＰ継続協議』なら、外交勝利と考えていい」と語る。

■日米共同声明要旨
▽日米同盟
・日米同盟は地域の平和と安定の礎で、グローバルな協力の基盤

▽環太平洋連携協定
・包括的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を達成するために必要な大胆な措置を取る
・２国間の重要な課題について前進する道筋を特定。ＴＰＰのキーマイルストーン（重要な到達点）で、交渉全体に新たな推進力をもたらす
・ＴＰＰの妥結には、まだ作業が残っている

▽安全保障
・米国は、集団的自衛権の行使容認に向けた日本の取り組みを歓迎し、支持する

▽対中国
・（中国による）事前に調整することなく、東シナ海で防空識別圏の設定を表明するといった最近の行動に対する強い懸念を共有する
・（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約は、沖縄県尖閣諸島を含め、日本の施政権下にある全ての領域に及ぶ
・米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する
弱腰のオバマは飼い犬のはずの日本からも舐められたということだろうか？麻生財務大臣はは２５日、ＴＰＰ交渉について「オバマが国内で全部まとめきれる力は今ないだろう」と述べた、１１月の米議会中間選挙まで結論を出すのは難しいとの見方を示した。「仮にフロマン（米通商代表）と甘利（ＴＰＰ担当相）でまとまっても米議会を通る保証はない」とし、日米協議を「継続していくのは極めてまともな話だ」と語った。
TPPに関しては「貿易促進権限」（ＴＰＡ）を持たないＵＳＴＲ（米通商代表部）フロマン代表はガキの使いでしかなくオバマも同じく決定権を持たないガキの使いなのだ。麻生大臣は現在の米国の内情を知ってごく当たり前のことを言ったにすぎない。
オバマは１１月の中間選挙が近づくほど、業界団体が反発する内容で妥結しにくくなる。遅くとも夏頃までには、何としても妥結に持ち込みたい考えだ。輸出と雇用の増加をもたらすＴＰＰはオバマ政権の実績として有権者にアピールできる。
日本は11月の米中間選挙で米国民主党が大敗するのを待って自由貿易に理解を示すの共和党が議会を制してからTPP交渉をすればいいだけのことである。
桜散り　藤の棚から　かほり立つ　１４０００円は鉄板か？　　　　　　　　　　　　　2014/4/18(金)　
ＵＳＴＲ（米通商代表部）フロマン代表の対日強硬姿勢は彼の資質もさることながら、彼はガキの使いでしかないのだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
そもそも合衆国憲法は通商交渉の権限を議会に与えている。だから、国際交渉では議会が政権に権限を移譲する「貿易促進権限」（ＴＰＡ）を政権に渡していた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（過去形！）私もこの文章を書くまで知らなかったが、現在フロマン代表はＴＰＡを持っていない。ＴＰＡはブッシュ前政権下の２００７年に失効し、フロマンには何の権限もないのだ！オバマ政権下では欧州との間での環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）、ＷＴＯでの新サービス貿易協定などＴＰＰ以外に貿易交渉案件はあるのだが、一つも対外通商交渉案件が成立していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＰＡが無いＵＳＴＲフロマン代表は所詮ガキの使いなのだ。フロマンとの交渉はまったく無駄である。フロマン代表から譲歩を引き出しても議会から「この項目は認められない」とされたらまったく徒労に終わってしまう。　　　　　　　　　　　　　　
野党の共和党は自由貿易支持だから、大勢としてＴＰＡ復活に賛成している。問題なのは民主党である。民主党の支持母体は労働組合や環境/消費者保護団体などであり自由貿易に反対なのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さすがにオバマは１月の一般教書演説において議会に対しＴＰＡ法案の成立を求めた。だが、同じ民主党のリード上院院内総務、下院のペロシ同党院内総務もＴＰＡ復活を拒んだ。いかにオバマが無能な大統領であるかの証明になるのだが、オバマは身内の民主党を説得できないどころか説得しようともしていない。　　　　　
現時点の予想ではこの秋の中間選挙では民主党は敗退し上下両院を共和党に握られる可能性が高い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ＴＰＰ交渉は「越年」する。多分、年内は米国と交渉しても埒（らち）が明かない。中間選挙後、米与野党は「来年早々のＴＰＡ成立」を想定している。そこまでＴＰＰ交渉で妥協を図るべきではない！

私は、ガキの使いのフロマンとは妥協しなかった甘利大臣を褒め称えたい。国益を守り通したといえるだろう。
聞くところによれば、フロマンは日本がTPPで妥協しなければ尖閣を防衛しないとまで言ったらしい。フロマンの勘違いっぷりに日本側はあきれ果てたというより、逆に有難かったかもしれない。そこまで言うなら日本側が先送りすればいいだけである。
もしかしたらフロマンはＵＳＴＲ（米通商代表部）代表の職を解かれるかもしれない。明らかにＵＳＴＲ（米通商代表部）のフロマンは権限を逸脱した越権行為を行ったのである。日本はケリー国務長官とヘーゲル国防長官と確約を取っているわけだから、甘利大臣がフロマンのブラフを跳ね返した、その証拠に日米共同声明において「尖閣は日米安保の適用対象」とオバマに言わせた。甘利大臣と安倍総理の外交的勝利かもしれない。
＞・（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約は、沖縄県尖閣諸島を含め、日本の施政権下にある全ての領域に及ぶ
・米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
第二期オバマ政権は中国に対して異常に「弱腰」である。
ヒラリー前長官に代わって力を背景にした外交を好まぬケリー長官を任命、さらに中東戦争を仕切ったパネッタ国防長官に代わって、核廃絶を主張しベトナム戦争に反対してきたヘーゲル氏を新長官に任命した。さらに親中国派でG2（中国とアメリカでアジアの安全と秩序を仕切る）を掲げる国連大使スーザン・ライスを安全保障担当大統領補佐官に抜擢。共和党タカ派に「対中弱腰、腰抜け外交」と言われている。　http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h26/jiji140424_904.html
そしてオバマ大統領は「内政を重視せよ」という米国の民意に忠実である。「海外からの軍事的後退」を続けているのである。オバマは「もう世界の警察官ではない」とまで広言してしまっている。これでは「尖閣は日米安保の適用対象」と共同声明に盛り込まれても、いざ中国が尖閣に侵攻作戦を行った場合チキンのオバマに覚悟があるかどうか実際のところ私は信用できないでいる。

米国が「世界の警察官ではない＝尖閣は日米安保外」と明言すれば、もちろん中国は侮ってくる。オバマ外交は政権発足当初から、中国やロシア、イランなど米国にとって敵対的な相手との対話を急ぎ、同盟国への配慮をしていない。

「オバマ外交は頼りない」というのはある程度当たっているとしても、日本が協力を惜
しむようでは日米同盟そのものが損なわれてしまう。集団的自衛権の解釈変更や防衛装備移転三原則の新設などは、米国に対する日本の配慮である。

2016 年にヒラリー・クリントンが大統領になる可能性がある。ヒラリーは国務長官時代まともな政治家であったが、所詮民主党の大統領であって、共和党の誰かマシな大統領候補者が出てくれないと、東アジアの国際秩序は大変なことになる。だがそれまでには 3 年近くもある……

対中、対ロのオバマ弱腰政策には「深い意味」があると、詐欺罪で告発され有罪となったが、鋭い政治経済分析をする増田俊男の時事直言に興味あることが書いてある。
安倍首相が望むオバマ大統領の対中「強気メッセージ」は「故あって」オバマ大統領が望むところではない。日米TPP交渉が決着出来なければオバマ大統領にとっては「きつい言葉」を中国に発しなくて済むから幸いである。

オバマ大統領の本来の務めは習近平中国国家主席をより増長させて尖閣諸島に攻勢を掛けさせることであり、ロシアのプーチン大統領に対しては、ウクライナから始まって他の旧ソ連衛星国へ積極的に進出させることである。

中東の民主化も旧ソ連圏の民主化もすべて失敗、アメリカは中東から、東欧から撤退。つまりアメリカと言う犬が尻尾を巻いて逃げている姿を中国とロシアに見せるのがオバマ大統領の本来の務めである。

オバマ大統領は今のところ見事に役目をはたしている。やがて日本の利益にもつながることだから、本当は、ここは安倍首相は、あまりオバマ大統領に無理な頼みはしない方がいいのである。
増田俊男いわく、オバマの弱腰は意図的に行っているというのだ。ロシアがウクライナ情勢に介入しクリミアを組み入れ旧ソ連を再び乗っ取りに来たように、中国が尖閣を取りに来させるように仕向けているのではないかという推理である。

世界の警官であったアメリカは常に戦争をし続けていた。米国は大量に爆弾や砲弾を巡行ミサイルを作り続けて、使用限度の年数が経てば処分も兼ね、また産軍複合体を儲けさせる為定期的に戦争を起こしているとベラル/左翼は信じている。

1950年6月-1953年7月、朝鮮戦争
1961年4月、キューバ侵攻・ピッグス湾事件。
1961年11月-1973年3月、ベトナム戦争
1970年4月-1970年6月、カンボジア侵攻
1971年2月-1970年6月、ラオス侵攻。
1982年8月-1984年2月、レバノン派兵。
1983年10月、グレナダ侵攻。
1989年12月、1989年のパナマ侵攻
1991年1月-1991年3月、湾岸戦争。
1992年12月-1994年3月、ソマリア派兵。
1999年3月、コソボ空爆。
2001年10月 -（現在継続中）、アフガニスタン戦争。
2003年3月 -2011年12月、イラク戦争。
2003年8月-2003年9月、リベリア派兵。
2003年2月-2003年6月、ハイチ派兵
2007年1月、ソマリア空爆
2011年3月 - リビア攻撃

日本の真珠湾攻撃も米国はすぐに和平交渉に応じるだろうと日本におもわせておいてハルノートで日本を追い込み戦争を起きさせ、世界恐慌後の経済的歪を清算した。

米国はそろそろ戦争をして、在庫兵器を大量処分をしたい時期かもしれない。
米国は戦争に消極的だと思わせておいて、米西戦争、真珠湾、トンキン湾事件・・相手に先制攻撃させるるのが米国の常套手段だ。

オバマの役割は、習近平政権を増長させて戦争を起こさせるピエロかもしれない。オバマの「世界の警察官を降りる」発言、ロシアのウクライナ/クリミア半島の不介入は習近平を尖閣へおびきす為の撒き餌と言われれば思わず納得してしまう。これで習近平はじめ中国の強硬派が勢いづいて手を出してくるだろう。　

一笑に付すことはできない羅援少将の怪気炎
「対日戦争に向けて万全に準備」と日米を恫喝【JBpress】

「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を軍事演習区とし、ミサイル実験を行う」と発言したという。　これだけ好戦的な言動を繰り返しながら、日本について「軍国主義復活だ」などと批判するなんて、どうかしている。

日本も集団的自衛権を行使できるようになって戦争準備も整いつつある。

考えてみれば不思議な話で、ウクライナ情勢が悪化しても日米にマイナスに作用することがそれほど見当たらない。米国は早くから軍事介入はしないと公言しているし、ある意味でロシアの内政であるという立場だ。天然ガスがロシアからの輸出が止まることで、国際的な石油やガスの価格が上がるのは困るが、米国のシェールガス輸出が促進される。

中国からの撤退は商船三井の船舶差押事件で加速される・・・・

中国公船が、沖縄県・久米島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活発な活動を続けている。同島西方沖の海底では一昨年、鉱物資源が眠る熱水鉱床が発見されており、中国が資源強奪を狙っている可能性もある。安倍晋三首相は２４日、オバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島を断固死守する姿勢を確認したが、警戒は沖縄全体に広げる必要がありそうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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中国の海洋調査船「科学号」は２４日、久米島周辺のＥＥＺに何らかの物体を投入するなどの、調査を続けている。同海域で、中国公船の活動が確認されたのは１３日連続。

ＥＥＺとは、当事国の経済的な主権がおよぶ水域のこと。水産資源や鉱物資源などの探査と開発に権利を得られる。

中国政府は事前に調査の通告をしてきたが、日本政府は認めていない。海上保安庁の巡視船が「わが国のＥＥＺで、同意のない調査は認められない」と再三中止を求めているが、科学号はこれを無視している。

彼らの目的は何なのか。

実は、人民網日本語版は今月９日付で「（科学号は）４６人の科学者と技術者を乗せ、『深海海洋環境・生態システム』の海底熱水系に関連する研究を進め、沖縄トラフ熱水域の熱水噴出孔周辺の海洋物理及び化学環境の観測、サンプル収集、分析を行う」と報じている。

中国国営中央テレビも１７日、「科学号」が沖縄近海の海溝でサンプル採取をする様子を実況中継し、海底から熱水とともに噴出する黒煙の映像を流した。

どうやら中国は、日本のＥＥＺで、熱水鉱床を調べているようだ。
熱水鉱床とは、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿した鉱床。亜鉛や鉛、銅、金のほか、レアメタルの回収も期待されている。問題の熱水鉱床は、日本の産業総合研究所が２０１２年、調査・発見したものだが、中国は日本の海底資源を強奪するつもりなのか。

彼らの魂胆がよく分かる報道があった。

前出の中国国営中央テレビは１４日、「中国科学調査船、東シナ海で作業中に日本の妨害に遭遇」などとして、「沖縄トラフは中日海洋経済区分の境界線」「日本の中間線は国際法の原則に違反」「わが国はすでに国連に東シナ海境界案を手渡している」などと報じた。

中国は、日中中間線を否定し、それよりはるか日本側にせり出した沖縄トラフまでが中国大陸から続く大陸棚の自然延長だとして「東シナ海の大部分は中国のＥＥＺだ」と主張しているのだ。

中国事情に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「２０１０年に日中のＧＤＰが逆転してから、中国は『自分たちは大国だ。何でもできる』と傲慢な態度を取りだした」といい、こう続ける。

「日本のＥＥＺで勝手に海底調査するなど許されない。安倍首相は日米首脳会談で強固な日米同盟を復活させたが、この件についても断固抗議しなければならない」

日本はいま、領土・領海・領空を本気で守る意思を試されている。　（ジャーナリスト・仲村覚）







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