［２５日　ロイター］ - ジェームズ・サフト

中国では今、経済の「リバランス」が進んでいる。悪いことに、２００６─０７年の米経済がそうだったように、不動産市場の急減速を伴って大きく均衡が崩れつつある。

そうした事態はおそらく避けられなかったが、幾つかの見覚えのあるリスクを浮かび上がらせている。それは、不動産価格の低下、債務不履行、そして成長の急減速とつながる連鎖反応だ。

世界にとっては、その影響によるコストが高くつく可能性もある。これまで中国のあくなき資源需要を支えることで成長してきたブラジルやオーストラリアといった国々は特にそうだ。

ロイターの最新調査によると、中国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．３％になるとみられ、昨年を下回って過去２４年間で最低の伸びになると予想される。

これは一見すると、投資依存型の経済を脱却し、消費の寄与がより大きい先進国型の経済に移行するという政府の目標に合致している。

しかし、中国経済に占める消費の役割が相対的に増しているのは、特に不動産分野での投資が落ち込んでいることが大きな要因だ。第１・四半期のＧＤＰにおける不動産投資の比率は１２％と、前年の１５％から低下した。

また、１─３月期の住宅販売額は前年同期比で７．７％減少。新規着工面積も２５％強の減少となった。

これは、融資の引き締めが原因だろう。１年前に比べると、中国の融資総額は９％余り減少している。

また、中国の債務残高は膨大で、新たな借り入れが続かなければ、不良債権問題に直面せざるを得ないという実例もある。

北京大学で金融を専門にするマイケル・ペティス教授は、「債務急増は不幸な出来事ではない」とした上で、こう指摘する。「それは成長モデルが機能する道筋では基本的なことで、われわれはその段階に到達した。（経済学者の）ハイマン・ミンスキー氏はバランスシートに関する論文で、おそらく最も想像力豊かにこう表現した。経済システムは単に現状の経済活動を維持するために、借り入れの加速を必要とする」。

ペティス教授は、中国の債務問題は大きくなりすぎて、借り手への規制や銀行制度改革では管理できないと危惧する。

同教授は「国営セクターから一般家計セクターへの莫大な富の移動がなければ無理だ。私の考えでは、債務の持続不可能な増加がなければ、ＧＤＰ成長率は３─４％程度もしくはそれ以下になるだろう」と記している。

＜ミンスキー・モーメント＞

投機に煽られた信用拡大が急停止し、資産価値が突如崩壊することを示す「ミンスキー・モーメント」という言葉は、他のあらゆることと同様に、中国では違った結果をもたらすかもしれない。

中国は経済的な奇跡を成し遂げてきたが、それは投資に大きく依存することで実現し、借り入れによる投資も膨れ上がった。ここまでは、「ミンスキー・モーメント」に当てはまる。

投資の質が低下し、理論的に借り手の返済能力が低下しているのは事実だが、話は米国のように単純ではない。

中国では、あらゆることが政治的な問題というだけでなく、国の組織が政治的問題（つまり、あらゆること）をどう解決するかについて取り仕切る、はるかに大きな力を持つ。

政府が質の低い投資から脱皮を図ろうとする一方で、多くの人は、不動産が暴落するほどの信用引き締めは行われないだろうと予想している。

また、個人の借り手は米国より借り入れ規模が小さい傾向にあることから、信用収縮への対処は若干容易になる。

しかし、このことは不動産暴落の可能性を消し去るわけではない。

中国でも投資の「アニマルスピリッツ」は同じように存在し、約１０年間にわたり過剰な借り入れが続いてきたことから、弱気の連鎖反応が経済全体に広がる可能性も理解できる。

最終的には、中国の不良債権が把握され、一部セクターに吸収される必要はある。それらを家計に押し付けるやり方は消費を増やすという目標に反しているが、企業のバランスシートはそれだけの不良債権を処理できるようには見えない。

そこで頼みの綱となるのは、中国の強気筋にとって一番の期待となる可能性がある政府だ。

この問題は中国一国にとどまらない。正常に管理されるにせよ、統制不能となるにせよ、投資依存度の低いシステムへの移行は目前に迫っており、そこからうまく脱出してきた国々（資源国を考えてみるといい）にとって最も期待できることは、ショックを吸収する十分な時間を得られることだ。