世界的大家が見る、日本の過去・現在・未来

領土紛争、沖縄と基地、憲法改正、集団的自衛権、核・原発、歴史認識問題など、未解決の課題が山積する中、東アジア情勢は一層その緊迫度を増している。日本の選択はどこにあるのか。これまでと同様に米国への「従属」を続けるのか、アジア中心の新たな安全保障体制を構築するのか、それとも……。戦後日本の歩みに限りない共感を示す、二人の歴史家からの日本へのメッセージ。

　そして日本は？　日本は一九九〇年代初期の経済と金融バブルの崩壊に始まる「失われた二〇年」から脱却する道をまだ見つけられないでいる。「ジャパンーアズーナンバーワン」が人目に官鍬した一九七〇年代、八〇年代は、まるで短い寸劇だったかのように、今では遠い昔の出来事に思える。

しかし、日本にとって問題は、経済面で自信とエネルギーを取り戻すことだけにとどまらない。多くの問題があるにもかかわらず、日本経済はいぜん強力である。この国の人的資源はなお傑出している。日本の難題は、新しい「アジア太平洋」共同体をイメージし、敵対的対立ではなく経済的・文化的な協力関係の構築に資源とエネルギーを注ぐことのできる指導者が存在しないことにある。日々生起する危機を乗り切るだけで精一杯ということではなく、指導者には、将来に対する聡明な洞察力と勇気が何よりも必要とされているのだ。

いずれか一つの国が圧倒的支配力を持つことのない、ある種の「パックスーアジア」（アジアによる平和）構想を描いてみると、そこでは、対立ではなく共同体的な活動が基本となり、何よりも実質的に平等であることが参加国の必須条件となる。これらは理想的目標であるが、達成可能な目標でもある。話し合いで解決可能な緊張や問題に対して、武力による威嚇と戦争によって対処するという反応をあまりにも頻繁に目にするが、こうした平和構築の方向へ向けて思考やエネルギーを注ぐ方がはるかに現実的ではないのか。

欧州連合（ＥＵ）は、かつて血まみれの戦争を繰り返した大陸諸国が、それぞれの違いを認め、永続的平和を達成するために努力してきたことを如実に示す例である。
ヨーロッパ統合の先例が示すように、アジアにおいて欧州連合と同様な共同体を作り上げることは、すべての関係各国にとって途方もない挑戦となる。中国、韓国、日本、米国（アジアの国とは言えないが、日米関係のしがらみから切り離せない）といった国々が、権力分担（power sharing）を行う難しさを想像してみてほしい。特に、今まで米国の「属国」として存在してきた日本という国の指導者たちにとって、それがどれはどの難題であるかは明白であろう。

第二次世界大戦後の米国――を主力とする連合国――による日本占領以来、日本の指導者たちにとっては、ワシントンの政策に黙々と従うことが得策であった。日米の意見が食い違うことはあっても、重要な国際的問題において深刻な見解の相違が生じることはまれであった。冷戦の最中になされたワシントンのきわめて愚かな政策、たとえば一九五二年から一九七二年までつづいた中国封じ込め政策においても、日本にはそれに従う以外の選択肢はなかった。沖縄をいわゆる本土から分離し、米軍政下に置くことも文句も言わずに受け入れた。米国の歯止めのない核政策を支持し、重要な局面では中国や北朝鮮に対し、核で脅迫することをワシントンに示唆することもした。

日本は一九六〇年代、七〇年代のインドシナ戦争や９・11以後のイラク戦争などにおいても、それがどれほど残虐なものであれ、米国の戦争を献身的に支持してきた。一九七二年の沖縄に対する日本の主権回復も、同年の米中和解も、それから約二〇年後の冷戦の終結も、日本の対米従属を弱めることにはつながらなかった。

アジアにおける恒久平和をどうしたら達成できるのかとあらためて考えるとき、こうした歴史的な出来事を並べてみると、日本が自主的に建設的な役割を担うことは簡単なことではない。また過去の一時期、日本がアジアの新秩序建設に邁進した記憶がアジア諸国に残っていることが問題を複雑にする。大失敗に終わった、大東亜共栄圏で頂点に達した大日本帝国時代のアジア新秩序建設の構想は、今日、日本が音頭をとって新アジア共同体構想を強く提唱することにブレーキをかける。

現在の転換期にまで導いた、第二次世界大戦後の歴史を理解し、認識することなしには、現在および将来の東アジアについて鋭い考察を加えることはできない。

ダワー「誰も『パックス・アメリカーナ』がある種の覇権的な『パックス・シニカ』（中国による平和）といったようなものに変わるのを見たいわけではありません」